Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — 大和インベストメント コンファレンス東京2017

42 slides from Sumitomo Mitsui Trust's conference presentation, Mar 1, 2017

  1. Slide 1: 大和インベストメント コンファレンス東京2017

    大和インベストメント コンファレンス東京2017 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役副社長 大久保 哲夫 2017年3月1日 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 「三井住友トラスト」とは 2. 経営統合から現在まで 3. 今後の方向性 4. （参考）2016年度第3四半期決算概況および財務状況 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、パーチェス処理に伴う影響額を「パーチェス影響額」と称します ＜1株当たり指標について＞ 「1株当たり純資産」・「1株当たり配当金」等の1株

  3. Slide 3: 「三井住友トラスト」とは

    「三井住友トラスト」とは Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 「三井住友トラスト」とは： 概要

    「三井住友トラスト」とは： 概要 会社概要（2016年12月末現在） 主なグループ会社 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 三井住友信託銀行 商号 （英文）Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. 三井住友トラスト保証 設立年月日 2002年2月1日 （2011年4月1日商号変更） （住宅ローン保証業務） 資本金 2,616億円 三井住友トラストクラブ （クレジットカード業務） 上場取引所 東証一部、名証一部 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 証券コード 8309 （リース業務） 従業員数 約2.2万人 （連結） 三井住友トラスト・ローン＆ファ

  5. Slide 5: 「三井住友トラスト」とは： ビジネスモデル

    「三井住友トラスト」とは： ビジネスモデル 銀行ビジネスと信託関連ビジネスの融合モデル 高い手数料収益比率 *1 資金関連ビジネス （15年度実績） 銀行ビジネス 銀行 手数料ビジネス 資金関連ビジネス 手数料ビジネス 100% 企業向け貸出 預金 80% 個人ローン 投信・保険等の販売 不動産融資 60% 遺言信託 資産承継 40% 有価証券等の 運用・管理 不動産仲介 52.9% 年金信託 不動産証券化 20% 32.9% 証券代行 0% 当社 3メガバンク（平均） 資産運用・管理 不動産 信託関連ビジネス *1 業務粗利益に占める手数料関連利益の割合 Copyright © 2017 S

  6. Slide 6: 「三井住友トラスト」とは： ステータス

    「三井住友トラスト」とは： ステータス 資産運用残高 74兆円 国内金融機関 第1位 資産管理残高 *1 246兆円 国内金融機関 第1位 受託事業 （資産運用・管理） 企業年金受託残高 14兆円 信託 第1位 年金総幹事件数 1,356件 信託 第1位 投資信託受託残高 58兆円 信託 第1位 証券代行事業 証券代行管理株主数 *2 2,533万人 信託 第1位 不動産関連収益 *2,*3 465億円 信託 第2位 不動産事業 不動産証券化受託残高 13兆円 信託 第1位 投信・投資一任販売額 *3 1.3兆円 国内銀行 第1位 リテール事業 遺言書保管件数 28,213件 信託 第2位 個

  7. Slide 7: 経営統合から現在まで

    経営統合から現在まで Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6

  8. Slide 8: 経営統合から現在まで： 主要KPI

    経営統合から現在まで： 主要KPI 経営統合から5年、利益・資本に関する主要KPIは着実に上昇 ＜統合初年度＞ ＜直近年度＞ 2011年度 2015年度 増減 当期純利益 *1 （連結） 1,212億円 1,669億円 +456億円 手数料収益比率 （連結） 40.9％ 52.9％ +12.0％ OHR *2 （単体） 51.0％ 48.7％ △2.3％ 普通株式等Tier1比率 *3 （連結） 6％台前半 11.68％ ＋5％強 株主資本ROE *1 （連結） 6.99％ 8.72％ +1.73％ *1 2011年度は「株式交換に伴う負ののれん発生益」を除く *2 経費の業務粗利益に対する割

  9. Slide 9: 経営統合から現在まで： 成果

    経営統合から現在まで： 成果 （1）手数料ビジネスの拡大 （2）与信ビジネスの拡大 （3）経費削減 （4）財務・資本政策の進展 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 8

  10. Slide 10: （1）手数料ビジネスの拡大

    （1）手数料ビジネスの拡大 手数料ビジネスからの収益は27％増加 手数料収益比率は50％を超過 手数料収益（内訳）の比較 手数料収益比率の比較 その他 証券代行ビジネス （億円） 不動産ビジネス 投信・保険等関連ビジネス 資金関連ビジネス 手数料ビジネス 資産運用・管理ビジネス 4,000 100% ＋784 3,694 （＋27％） 501 80% 2,910 312 447 464 60% 266 ＋148 2,000 316 676 ＋228 448 40% 52.9% ＋307 1,739 20% 40.9% 1,432 0 0% 11年度 15年度 11年度 15年度 Copyrig

  11. Slide 11: （1）手数料ビジネスの拡大： 資産運用・管理ビジネス

    （1）手数料ビジネスの拡大： 資産運用・管理ビジネス グループ全体で資産運用・管理残高が増加 運用サービスの提供先（基盤）も拡充 資産運用残高（AUM）の推移 DC加入者数の推移 （万人） 当社DC加入者 （指数） （兆円） 三井住友信託銀行 140 当社 （右軸） 120 三井住友トラストAM 120 市場 （右軸） 90 101 160 日興AM 94 100 80 81.0 77 140 76.6 80 当社：平均年成長率 11.6％ 75 70.6 60 120 40 63.3 市場：平均年成長率 7.0％ 100 20 60 0 80 52.0 12/3 13/3 14/3 15/3

  12. Slide 12: （1）手数料ビジネスの拡大： 投信・保険等関連ビジネス

    （1）手数料ビジネスの拡大： 投信・保険等関連ビジネス 預かり残高（ストック）は着実に増加 ストック収益増加により収益安定化が進展 投信・投資一任残高の推移（単体） 収益構成の推移（単体） （億円） 販売手数料 50% （兆円） 投信 45% 管理手数料 ファンドラップ・SMA 1000 ストック収益比率（右軸）*1 4.0 ラップセレクション 3.49 3.55 40% 800 34% 3.0 2.83 669 676 30% 595 600 2.21 488 2.0 448 370 1.65 420 20% 400 401 332 297 1.0 10% 200 306 249 0.13

  13. Slide 13: （1）手数料ビジネスの拡大： 不動産ビジネス

    （1）手数料ビジネスの拡大： 不動産ビジネス 市況改善もあり仲介手数料は増加 管理残高増加により安定収益を確保 不動産仲介手数料の推移 不動産管理残高の推移 500 （億円） 三井住友信託銀行 （法人向け） 15 （兆円） REIT資産保管受託残高 三井住友トラスト不動産 （リテール向け） 不動産証券化受託残高 13.6 13.1 400 383 380 12.0 369 10.6 10.2 10 9.5 300 220 211 7.9 240 235 219 200 5.3 127 117 5 100 162 150 169 113 118 0 0 11年度 12年度 13年度 14年度 1

  14. Slide 14: （2）与信ビジネスの拡大： 海外向け与信の拡大

    （2）与信ビジネスの拡大： 海外向け与信の拡大 海外向け・個人向けを中心に残高増加 海外の増加により国内の減少をカバー 与信ポートフォリオ残高の推移（単体） 貸出金利息（国内・海外向け構成比）（単体） 国内向け 海外向け 35 非日系 貸出金利息（右軸） （兆円） 海外向け （億円） 海外日系 100% 不動産NRL等 *1 2,500 30 28.4 2,456 2,494 国内大企業等 ＋5.4 75% 2,000 個人ローン （＋24％） 1,500 50% 25 7.0 1,000 22.9 ＋4.0 25% 36.4% 500 3.0 20 2.0 11.3% 1.7 0% 0 11

  15. Slide 15: （2）与信ビジネスの拡大： 与信の健全性の維持

    （2）与信ビジネスの拡大： 与信の健全性の維持 不良債権比率・与信コスト率は低位で推移 分散の効いた海外与信、良質な住宅ローン 不良債権比率の推移（単体） 非日系の地域別推移（単体） （兆円） その他 欧州 北米 アジア・オセアニア （億円） 開示債権 開示債権比率（右軸） 4.0 3.8 4.0 4,000 1.3% 1.5% 3.4 （11％） 1.1% 1.1% 3.0 3,000 1.0% 2.5 （31％） 1.0% 0.6% 2.0 1.7 2,000 （31％） 3,059 2,453 2,343 2,348 0.3% 0.5% 1.0 1,000 1,661 0.2% 901

  16. Slide 16: （3）経費削減

    （3）経費削減 物件費の削減を通じて経費は減少 経費削減によりOHRは40％台後半へ 経費の推移（単体） 業務純益・OHRの推移（単体） 経費 粗利 業務純益 （億円） 人件費 物件費（その他） 物件費（システム） 税金 3,000 OHR 51.0％ △2.3％ 48.7％ （億円） 2,486 2,500 △125 2,361 5,000 4,876 △23 4,853 2,000 992 3,000 1,082 2,390 ＋101 2,491 1,500 1,000 1,000 997 △190 806 △ 1,000 500 △ 2,486 ＋125 △ 2,361 377 343

  17. Slide 17: （4）財務・資本政策の進展： 資本充分性と効率性の向上

    （4）財務・資本政策の進展： 資本充分性と効率性の向上 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、 財務・資本政策の 資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを 基本的な考え方 基本的な考え方とする 普通株式等Tier1比率の推移 *1 株主資本ROEの推移 *3 10.0% 目標水準 7.5% 7.5% 規制要求水準 *2 5.0% 11.68% 11.10% 10.89% 8.62% 8.72% 5.0% 7.81% 7.84% 8.44% 6.99% 6%台 6.48% 2.5% 2.5% 前半 0.0% 0.0% 12/3 13/

  18. Slide 18: （4）財務・資本政策の進展： 株主還元強化

    （4）財務・資本政策の進展： 株主還元強化 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％ 株主還元に係る 程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや 基本方針 資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、 中期的に株主還元の強化を目指すこととする 純利益と1株当たり還元額の推移 EPSの推移 *2 自己株式取得（左軸）*1 （円） 当社 メガバンクA （円） （億円） 配当（左軸） メガバンクB メガバンクC 1,669 当期純利益（右軸）*2 1,596 154 200 800 150 1,337 1,376 1,500 162.

  19. Slide 19: 今後の方向性

    今後の方向性 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 18

  20. Slide 20: 環境認識

    環境認識 国内低金利の継続 手数料ビジネスの競争激化 マイナス金利政策 海外与信の競争激化 国際資本規制強化の継続 外貨調達コストの上昇 Fintech等による競争環境の変化 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 19

  21. Slide 21: 戦略の方向性

    戦略の方向性 ビジネス 環境変化 戦略の方向性 収益性重視のポートフォリオ構築 国内低金利継続 資金関連ビジネス 外貨調達コスト上昇 資金関連ビジネスで培ったノウハウや 「信託」の強みを活かし手数料ビジネス化 「信託銀行らしい」分野での 競争激化 成長・競争優位性の向上 手数料ビジネス ボラタイルな市場 安定収益源・収益基盤の拡大 厳しいビジネス環境継続、戦略の効果発現には時間を要するものも有り オペレーションコストの一層の削減 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 20

  22. Slide 22: コーポレートガバナンスの高度化

    コーポレートガバナンスの高度化 指名委員会等設置会社への移行 柔軟かつ機動的な業務執行の実現 業務執行の意思決定を執行役に委任 取締役会議長および法定3委員会の 監督・牽制力の強化 委員長に社外取締役を任命 フィデューシャリー・デューティーの推進 諮問委員会の設置 利益相反管理委員会の設置 利益相反管理の高度化 リスク委員会の設置 リスクガバナンスの高度化 急速な環境変化や金融規制強化等に的確に対応しつつ 収益力の強化とコーポレートガバナンスの充実を一層推進 （*）指名委員会等設置会社への移行を含む上述のコーポレートガバナンスの高度化については、2017年6月開催予定の当社第6期定時株

  23. Slide 23: 資本政策

    資本政策 資本政策 充分性と効率性の追求 中期的に株主還元強化 ビジネスモデルを活かした 資本政策の妥当性を確認 持続成長のための資本活用 有機的に運営 ビジネスモデルの健全性・顧客本位の徹底等を確認 ビジネスモデル コーポレートガバナンス 「銀行」・「信託」の融合 経営の透明性向上・適切性確保 「信託らしさ」の追求 利益相反管理、リスク管理の高度化 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 22

  24. Slide 24: （参考）2016年度第3四半期決算概況および財務状況

    （参考） 2016年度第3四半期決算概況 および財務状況 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 23

  25. Slide 25: 2016年度第3四半期決算：連結

    2016年度第3四半期決算：連結 ►実質業務純益は、金融事業子会社を中心にグループ会社からの利益寄与が増加した一方、単体の資金関連利益の 減少等により、前年同期比205億円減益の2,073億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う一過性要因の解消を主因と した与信関係費用の改善等により、前年同期比9億円増益の1,301億円 15年度 16年度 16年度 【連結実質業務純益（*）の構成】 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 前年同期比 通期予想 ①単体：1,479億円 実質業務純益 1 2,279 1,461 2,073 △ 205 3,000

  26. Slide 26: 2016年度第3四半期決算：単体

    2016年度第3四半期決算：単体 ►実質業務純益は、経費が減少する一方、資金関連利益の減少や外国債券の売却損計上に伴うその他業務利益の 減少等により、前年同期比247億円減益の1,479億円 ►四半期純利益は、株式等関係損益及び与信関係費用の改善等により、前年同期比7億円減益の1,022億円 15年度 16年度 16年度 【主な増減要因：前年同期比】 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 前年同期比 通期予想 ① 資金関連利益[3]：△164億円 実質業務純益 1 1,727 1,061 1,479 △ 247 2,250 ・資金利益△204億円（1,594→1,390） 業務粗利益 2

  27. Slide 27: 主要グループ会社の連結損益寄与

    主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントが減益となる一方、金融事業子会社の利益寄与を主因に、 前年同期比29億円増加の551億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益への寄与額は、15年12月の三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う 一過性要因の解消を主因に、同157億円増加の340億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する四半期純利益 のれん等 15年度 16年度 15年度 16年度 16年度3Q 16/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 累計償却額 未償却残高 連単差 552 593 41 262

  28. Slide 28: 事業別損益：単体

    事業別損益：単体 ►リテール事業は、投信・保険等の販売額減少や受信関連収支の悪化等により前年同期比75億円の減益 ►不動産事業は、3Qにおける仲介案件増加を主因に同21億円の増益 ►受託事業は、厚生年金基金解散等による上期中の資産運用残高減少を主因に同41億円の減益 ►マーケット事業は、対顧取引収益が堅調に推移する一方、債券関連損益の減少等により同138億円の減益 リテール ホールセール 証券代行（*2） （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 単体業務粗利益 5,000 4,853 15年度 16年度 16年度 4,610 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 前年同期比 通期予

  29. Slide 29: 資金利益：単体

    資金利益：単体 ►資金利益は、有価証券利息の減少や外貨調達費用の増加等により、前年同期比204億円減益の1,390億円 ►国内預貸粗利鞘（16/3Q）は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で一部吸収した結果、16年度上期比3bpの縮小 16年度3Q（累計） 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 国内部門：△139億円 （1,104→965） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち預貸収支：△29億円 （858→829） 資金利益合計 1,390 △ 204 うち有価証券：△54億円 （320→266） うち投信関連損益：△28億円 （3

  30. Slide 30: （参考）資金利益に関する補足

    （参考）資金利益に関する補足 実質的な資金関連の損益（単体） 15年度 16年度 ＜信託勘定借支払利息に関する補足 （2・5)＞ 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 ►顧客からの預かり資産（信託財産）を銀行勘定貸で運用 （億円） ►銀行勘定は信託勘定借で認識するが、当社全体では相殺 資金利益 1 1,594 1,390 △ 204 うち信託勘定借支払利息 2 △ 66 △ 106 △ 39 ＜NCD支払利息（外貨）に関する補足 （3・6）＞ ►外貨NCDは、大宗が余資運用に利用 うちNCD支払利息（外貨） 3 △ 86 △ 192 △ 106 ►レート水準を勘案し、運用は為替フォワードを活用 う

  31. Slide 31: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 ►外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預金や 長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造（外貨コアB/S） ►一方、短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、外貨B/Sにおける調達バッファとして、I/Bや為替市場にて 余資運用（外貨余資の市場運用） 外貨B/Sの状況（16/12基準）（単位：10億ドル） ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円） （参考） （参考） （bp） 3M 2Y 16/3末 16/3末 80 顧客受信・ 40.1 中銀預金等 60 貸出 59.2 29.7 顧

  32. Slide 32: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用（連結）は、新規発生が限られる一方、取立益計上や残高減少等により、14億円のネット利益計上 ►開示債権比率（単体）は、16/3末比微減の0.2％ ►開示債権全体に対する保全率も90.7％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 15年度 16年度 主な発生要因（16年度3Q（累計）） （億円） 通期 上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体） △ 141 26 44 一般貸倒引当金 △ 63 3 18 区分悪化：約△15 個別貸倒引当金 △ 29 14 17 区分改善：約＋15 償却債権取立益 18 12 14 残高減少等（含む取立益）：

  33. Slide 33: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債の増加を主因に、16/3末比8,732億円増加の4兆6,352億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「その他」の評価損拡大を主因に、16/3末比940億円減少の5,815億円 ►政策保有株式は203億円を削減。ヘッジ取引も活用しつつ、引き続き株価リスク削減を推進 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 16/12末 16/3末比 16/12末 16/3末比 その他有価証券 46,352 8,732 5,815 △ 940 10BPV （*5） デュレー

  34. Slide 34: （参考）米国金利上昇後の有価証券の状況

    （参考）米国金利上昇後の有価証券の状況 ►その他有価証券の評価損益（単体）は、米国債での評価損が拡大した一方、株式の評価益拡大があり、 引き続き6,000億円超の評価益を確保 ►米国債関連ポジションについては、3Qにおける債券現物の売却及びデリバティブの活用により、リスク量を縮小 その他有価証券の評価損益（単体） （参考①）日本株と米国金利の推移 株式 政策株式ヘッジ 米国債 25,000 1.0 （億円） その他 合計 1.5 6,967 20,000 8,000 6,227 6,012 2.0 6,000 15,000 2.5 4,000 3.0 10,000 日経平均株価 2,000 3

  35. Slide 35: 2016年度業績予想（2016年11月公表（再掲））

    2016年度業績予想（2016年11月公表（再掲）） ►連結実質業務純益は、市場関連収益の巡航化やマイナス金利政策の影響等による資金収支の悪化等を織り込み、 前年度比183億円減少の3,000億円を予想 ►親会社株主に帰属する当期純利益は、上記業務純益の減益の一方、子会社における一過性の費用処理解消により、 前年度比30億円増益の1,700億円を予想 ►普通株式の配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする還元方針に従い130円の予想 ＜連結＞ 15年度 16年度 （参考）単体業務粗利益の事業別割合 （億円） 実績 3Q累計（実績） 予想 15年度比 実質業務純益 3,183 2,073 3,

  36. Slide 36: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、相場上昇による顧客の投資マインド改善もあり、投信に復調の兆し ►収益は、販社管理手数料が概ね前年並みを維持する一方、投信・保険の販売額減少を受けて前年同期比78億円減少 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 16年度 16年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 上期 3Q（累計） 前年同期比 計画 （508） （429） 収益合計 300 429 △ 78 610 200 178 170 168 159 159 投信販売手数料 66 109 △ 46 160 140 150 49 4

  37. Slide 37: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、三井住友信託銀行の年金信託が厚生年金基金の解散に伴う影響で減少する一方、子会社における 資金流入の継続や円安進行・株価上昇による時価残高増加等により、16/3末比4.4兆円増加の81.0兆円 ►単体の収益は、厚生年金基金解散等による上期中の資産運用残高減少を主因に同41億円の減益 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 16/3末 16/9末 16/12末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 16/3末比 80.1 76.6 81.0 70.6 74.7 資産運用残高合計（AUM） 76.6 74.

  38. Slide 38: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、3Qにおける案件増加を主因に前年同期比19億円増益の141億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、好調を維持し、同13億円増益の133億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 16年度 16年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） （億円） 上期 3Q（累計） 前年同期比 計画 不動産仲介等手数料 185 275 33 415 138 （241） （275） 三井住友信託銀行 95 141 19 230 125 112 111 三井住友トラスト

  39. Slide 39: クレジットポートフォリオ戦略

    クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、外貨与信を抑制運営とする一方、住宅ローンが実行額・残高ともに大きく伸張したこと により、16/3末比1.2兆円増加の29.6兆円 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 個人ローン 非日系 （兆円） 15年度 16年度 16年度 海外日系 不動産NRL等 （*1） 国内大企業等 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 計画 29.65 30 28.42 28.40 28.80 個人ローン実行額 6,734 13,324 6,589 16,700 27.10 うち住宅ローン実行額 6,158 12,492 6,333 15,

  40. Slide 40: 自己資本

    自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券の評価損益悪化やリスク・アセット増加等 により、16/3末比0.39ポイント低下の10.97％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.58ポイント低下の11.10％ ［自己資本比率等の状況］ 16/3末 16/12末 （国際統一基準）（連結） 【自己資本増減要因】 （億円） 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋449億円 総自己資本比率 16.75% 16.51% △ 0.24% ・純利益：＋1,301億円 Tier1比率 13.36% 13.39% 0.03% ・配当・自己株式取得：△31

  41. Slide 41: コーポレートガバナンスの強化： 適正かつ機動的な業務執行

    コーポレートガバナンスの強化： 適正かつ機動的な業務執行 ►17年6月開催予定の株主総会での承認を前提に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行を予定 ►法定の「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」に加え、リスクガバナンス体制の構築・高度化を担う「リスク委員会」、 フィデューシャリー・デューティーの取組状況を監督する「利益相反管理委員会」を任意の諮問機関として設置予定 指名委員会等設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制 株主総会 監督機関 取締役会 法定の委員会 取締役・執行役の職務執行を監督 任意の委員会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 取締役の選解任 取締役・執行役の

  42. Slide 42: 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 …

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。

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