Jones Lang LaSalle Incorporated · NYSE:JLL

Jones Lang LaSalle — Conference Presentation (2020)

20 slides from Jones Lang LaSalle's conference presentation, 2020

  1. Slide 1: 第1回クライアントサーベイ 詳細版 コロナ オフィス戦略のニューノーマル

    第1回 クライアントサーベイ 詳細版 コロナ オフィス戦略のニューノーマル © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc. All rights reserved. 1

  2. Slide 2: 5月14~22日実施クライアントサーベイ

    5月14~22日実施クライアントサーベイ 98.3% 85.6% 81.9% が現在のオフィス環境は が緊急事態宣言発令後に が今後もリモートワークを リモートワーク実施 計画している 今後変わっていく と思っている。 © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 緊急事態宣言発令 前・後のリモートワーク導入状況

    1 緊急事態宣言発令 “前・後”のリモートワーク導入状況 緊急事態宣言発令“前”、リモートワークを導入していましたか? 緊急事態宣言発令“後”、リモートワークを導入しましたか? いいえ, 1.7% いいえ, 35.5% はい, 98.3% はい, 64.5% いいえ, 35.7% 緊急事態宣言発令“後”、導入してい どのようなリモートワークを導入して どのようなリモートワークを導入しま リモートワークを導入しなかった理由は? たリモートワークは役に立ちましたか? いましたか?(複数回答) したか?(複数回答) (複数回答) 0 50 100 150 200 0 200 400 600 0 5

  4. Slide 4: 緊急事態宣言発令後のリモートワーク導入状況

    1 緊急事態宣言発令 “後”のリモートワーク導入状況  コミュニケーション ⇒ 社内ミーティングは問題ないが、社外ミーティングや偶発的コミュニケーションには課題がある。  勤怠管理 ⇒ 勤怠管理は出来る一方で、業務評価が難しい⇒成果報酬型評価の導入が加速する可能性が高い。  PC操作 ⇒ 日々の業務については問題なく出来た。ただし、セキュリティリスクが顕在化していない可能性有り。  契約、押印関係 ⇒ 最大のボトルネック。しかし、急速な電子化が進む可能性が高い。 (件) (件) 逆に、 対応が難しかったことは? (複数回答) リモートワークを導入し、 問題なく対応できたことは? (複数

  5. Slide 5: 緊急事態宣言解除後のリモートワーク導入計画

    2 緊急事態宣言解除後のリモートワーク導入計画 今後のリモートワークを導入計画は?  リモートワークは一過性のものではなく、新たな働き方として定着する 計画・検討していない 14.4% 可能性が高い。  「在宅勤務」を中心に、「サテライトオフィス」や「シェアオフィス」も組み 合わせた多様なリモートワーク形態が求められる。 具体的に 計画はあるが、 計画・検討中 66.3% 具体化はこれから 19.4% どのようなリモートワークを計画していますか? (複数回答) リモートワークを計画・検討していない理由は? (複数回答) 0 50 100 150 200 250 0 5 10 15 20 2

  6. Slide 6: 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化

    3 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化 緊急事態宣言解除後、オフィス環境は変わっていくと思いますか?  オフィス環境は、“元”に戻るのではなく、変わっていく可能性が高い。 変わる、 変わらない, 18.1%  リモートワークを導入し、オフィス面積を縮小させることでコストメリット への期待が高まっている。 既に検討を進めている, 23.8%  43%が現在のオフィス面積を縮小させる可能性がある。  従業員者数が多い企業ほど、面積縮小を検討している。  コストインパクトを期待する経営層の意識が高い。 変わる、 変えていきたいと思う, 58.1% どのように変わると思いますか? (複数

  7. Slide 7: 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化

    3 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化 3.リモートワークを大幅に導入して 石油・化学・繊維・パルプ・医薬品等製造 現在のオフィススペースは必要最小限に縮小する 情報処理サービス/ソフトウエア/コンサルティング (又は廃止する) 通信サービス 13.0% その他サービス業 小売 その他の製造業 その他の業種・産業 銀行・証券・保険・その他の金融 2.部分的にリモートワークを活用して 卸売・商社 オフィス面積を減少させる 不動産 30.0% 建設・土木 1.現在のオフィス環境を維持しつつ、リモートワークを併用する 1.現在のオフィス環境を維持しつつ、 2.部分的にリモートワークを活用してオフ

  8. Slide 8: 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化

    3 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化 1万人以上 経営者、役員クラス 課長クラス 1000~4999人 その他 5000~9999人 本部長・事業部長クラス 1~99人 係長、主任クラス 100~499人 一般社員・職員 500~999人 部長クラス 1.現在のオフィス環境を維持しつつ、リモートワークを併用する 1.現在のオフィス環境を維持しつつ、リモートワークを併用する 2.部分的にリモートワークを活用してオフィス面積を減少させる 2.部分的にリモートワークを活用してオフィス面積を減少させる 3.リモートワークを大幅に導入して現在のオフィススペースは必要最小限に縮小する(又は廃止する)

  9. Slide 9: 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化

    3 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化 今後のオフィスの役割は? (複数回答) 0 50 100 150 200 250 300 350 (件) Face To Faceのコミュニケーション 315 社員の帰属意識を醸成する場所(快適なオフィスを社員に提供することが福利厚生の一環) 211 Face To Faceによるイノベーション・コラボレーション創発 210 これまでと変わらず生産活動のベースとなる場所 180 会社の信用力を示す(世の中やクライアントに対して、リクルートの場面で) 161 社員マネジメント 97 © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc.

  10. Slide 10: Withコロナ オフィス戦略のニューノーマル

    4 Withコロナ オフィス戦略のニューノーマル  緊急対応的にリモートワークを実施し、多くの人が経験し、そして “やってみたら意外とできた” 今後、リモートワークは定着していく  コミュニケーション・書類捺印など課題はあるが、対策・対応は可能  オフィス環境は“元”に戻るのではなく、新たな形に変わっていく “フレキシブル”と“コストコントロール”  オフィスの役割は、従来の全ての生産活動の場所から、face to face リアルコミュニケーションの“ハブ” のコミュニケーション創出を重視した場所へと変化 © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc. All

  11. Slide 11: Withコロナ オフィス戦略のニューノーマル

    4 Withコロナ オフィス戦略のニューノーマル ①従来オフィス  集約と分散のバランス ①従来オフィス ③在宅 (マザーオフィス) (マザーオフィス) (Work From Home)  オフィスコストのコントロール ②選べるフレキシブル・スペース (サテライトオフィス・シェアオフィス等)  リモートワークとオフィス回帰を反復 させられる持続可能な配置戦略 ③在宅 (BCP) (Work From Home) ②選べる ①従来オフィス フレキシブル・スペース (マザーオフィス) ③在宅 (Work From Home) © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc

  12. Slide 12: 緊急事態宣言解除後のリモートワーク導入計画

    5 緊急事態宣言解除後のリモートワーク導入計画 「計画はあるが、具体化はこれから」に関するフリーコメント  今後より具体化させていくために、しっかり協議・検討していきたい。  今回の在宅の影響等(効果検証、問題点の洗い出し)を整理・検討したうえで今後の計画を考えていく。  今回の効果検証、問題点の洗い出し等を行ったうえで導入の検討を行う予定。  社内でアンケートを取り、問題点を抽出し、改善をはかり、次のステップに行くことを考えている。  今回はコロナ対応の特別措置として実施しているため、継続的に実施するには人事制度として正式に制度化する必要がある。  社内にリモートワークが可・不可

  13. Slide 13: 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化

    5 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化 「今後のオフィスの役割は?」に関するフリーコメント  オフィスは今後はイノベーションのための場となるのではないか。要するに定型業務は本社にいる必要はなくサテライトで十分で、非定型の業務がオフィスの価値になると思われる。  通常業務を効率化のためモバイルワーク化していく流れは止められないと考えているが、それを受けてオフィスが不要だとは考えていない。むしろ、オフィスという場を、どうやって人が 集まり、どのようにイノベーションを創り出していくのかという場にしていかければいけない。  オフィスに集まることの良さがコロナの在宅リモートワークで証明された。

  14. Slide 14: 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化

    5 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化 「今後のオフィスの役割は?」に関するフリーコメント  これまでの本質的なオフィスの価値は変わらない。しかし、テレワークも導入され、より社員のコミュニケーションやモチベーションが高まるスペースとしてオフィスに求めるものが変化して (件) いく。  Face to faceのコミュニケーションの重要度はより一層増す。仮に出社せず在宅勤務であったとしても、そういう場は必ず必要。  帰属意識・コミュニケーション面において、従来通りオフィスは必要。一方、週に2回は在宅勤務可にするなど、働く場所の選択肢を増やすことは、効率面(自宅で集中)・精神面 (通勤に

  15. Slide 15: 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化

    5 緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化 「今後のオフィスの役割は?」に関するフリーコメント  オフィスはFace to Faceコミニュェーションによるケミストリーの場とするべきだと考える。当面はSocial Distance確保のため会議室の使用人数制限やデスクトップパネルの設置など (件) が必要。中期的には、これまでの多様な働き方実現の視点に加えて、Pandemic対応の視点も加えて、社員の業務内容を分析し、個人での集中作業やメール対応などオフィス で実施する必要のない業務は在宅やサテライトオフィスで実施するものとし都心のオフィスのコストをそちらに振り分けるような方針が必要。 

  16. Slide 16: 回答者属性 (回答者数403名)

    回答者属性 (回答者数403 名) 本部長・事業部長 その他, 3.0% 経営者、役員クラス, クラス, 1万人以上, 1~49人, 10.2% 6.2% 13.6% 16.6% 50~99人, 一般社員・職員, 12.9% 5000~9999人, 7.4% 係長、主任クラス, 8.2% 13.6% 役職 部長クラス, 従業員数 22.8% 100~499人, 1000~4999人, 21.3% 22.8% 課長クラス, 31.3% 500~999人, 9.9% © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc. All rights reserved. 16

  17. Slide 17: コロナ オフィス戦略のニューノーマル

    コロナ オフィス戦略の ニューノーマル © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc. All rights reserved. 17

  18. Slide 18: New Normalへのロードマップ

    New Normalへのロードマップ Re-entry New Normal Ph1. 緊急事態宣言中 Ph2. 宣言解除から終息まで Ph3. 平常時に復帰後 衝撃 認識 反応 Re-imagination 将来オフィスの再考 新しい未来 実施 将来オフィスの適正 と柔軟性の計画 適応 Re-entry 現在 リエントリー 生産性向上へのチャレンジ 出典:JLLレポート「re entry」2020年5月 1

  19. Slide 19: New Normalワークプレイスのあり方の考察

    New Normalワークプレイスのあり方の考察 3rd 3rd リゾート 在宅 在宅 在宅 オフィス シェア 在宅 ワーケーション オフィス サテライト 在宅 在宅 3rd Café, 3rd シェア 公園など サテライト コアオフィス オフィス 経営中枢 イノベーション 在宅 コミュサロン 3rd 在宅 シェア オフィス 在宅 サテライト ソロワーク 在宅 在宅 在宅 在宅 2

  20. Slide 20: ジョーンズ ラング ラサール株式会社 お問い合わせ

    ジョーンズ ラング ラサール株式会社 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー 各種不動産サービスに関するお問い合わせ https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/contact-us www.joneslanglasalle.co.jp Jones Lang LaSalle © 2020 Jones Lang LaSalle IP, Inc. All rights reserved. 本レポート内容の無断転載を禁じます。

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