Dentsu Soken Inc. · TSE:4812
Dentsu Soken — FY2024 Earnings Presentation
37 slides from Dentsu Soken's earnings presentation, Apr 30, 2025
Slide 1: Human Capital Report 2024
Human Capital Report 2024
Slide 2: 企業理念 ミッション ビジョン 行動指針
企業理念 ミッション ビジョン 行動指針 © DENTSU SOKEN INC. 2
Slide 3: 目次
目次 P4 トップメッセージ P5 電通総研の事業コンセプト P6 電通総研の強み P7 長期経営ビジョン P10 中期経営計画（2022-2024年） P11 人的資本経営の考え方 P13 人的資本経営における主要KPI P14 電通総研の強みを生かす取り組み P15 人材育成 P16 人材育成方針に基づく施策 P19 採用 P21 DE&I P25 働きやすい環境づくり P27 健康経営 P28 データ P36 ISO 30414適合証明書 3
Slide 4: トップメッセージ
トップメッセージ 人的資本強化を進め企業価値向上を目指す 当社は、2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へと社名を 変更し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を兼ね備え た「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。同時に、社員一人ひとりが成長実感 と誇りをもって働ける会社であり続けるために、人事制度の改定などに着手し、人的資本強化の取 り組みをさらに進化させています。電通総研にとって、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要 な経営資本です。これまでも、そしてこれからも変わらない根幹の考えです。 HUMANOL
Slide 5: 電通総研の事業コンセプト ー社会進化実装ー
電通総研の事業コンセプト ー社会進化実装ー 電通総研グループは、システ ムインテグレーション、コン サルティング、シンクタンク の連携により、企業活動の根 幹である「価値の創出」と 「顧客体験の向上」の両面か ら最適なソリューションをお 客さまに提供します。課題調 査・提言からテクノロジーに よる解決への流れを循環させ、 システムインテグレータの枠 組みを超えて、社会の進化を 実装する。それが電通総研グ ループの事業コンセプトです。 © DENTSU SOKEN INC. 5
Slide 6: 電通総研の強み
電通総研の強み 深い知見と洞察力を備えたプロフェッショナルと課題を解決するテクノロジー実装力。 長年選ばれ続けている、電通総研の強みです。 多様なプロフェッショナル テクノロジー実装力 強み 1 幅広い業界、業務への深い理解 強み 1 先端技術をビジネスに生かす実装力 強み 2 電通グループとして培った社会や生活者に対する知見 強み 2 独自製品・サービスの企画開発力 強み 3 課題解決への提言力 強み 3 クロスイノベーションの推進力 約2,500社のお客さまと向き合いながら培った業務知識をもとに、課題の本質を見いだし、 さまざまなパートナーと連携し、先端技術やソフトウェア、サービスを活用し
Slide 7: 長期経営ビジョン「Vision 2030」ステートメント
長期経営ビジョン「Vision 2030」ステートメント 2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」は、企業理念の実現に向けて進む電通総研グループの、 2030年におけるありたき姿とその道筋を描いたものです。 電通総研グループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく 企業理念・ビジョン 2030年のありたき姿 X Innovator 多様な人材、多彩なテクノロジー、 多種のソリューションを持つ、 現在地 売上高3,000億円規模 の企業グループ システム インテグレータ © DENTSU SOKEN INC. 7
Slide 8: 長期経営ビジョン「Vision 2030」4つの自己変革
長期経営ビジョン「Vision 2030」4つの自己変革 ありたき姿の実現に向けて、4つの自己変革を推進します。 拓く 事業領域を、企業の個別業務課題を解決するビジネスから、 事業領域の拡張 チカラ 企業全体の課題解決や社会の変革を支援するビジネスへと、拡張を図ります。 創る テクノロジー実装の強みをさらに高めるとともに、社会や企業変革を導くために 新しい能⼒の獲得 チカラ 必要となるさまざまなケイパビリティを新たな強みとして獲得します。 稼ぐ ソリューションの拡充・強化に加え、新たなデリバリーモデルの構築等を 収益モデルの革新 チカラ 通して、収益モデルの多様化と収益性の向上を図ります。 支
Slide 9: 長期経営ビジョン「Vision 2030」3つのフェーズ
長期経営ビジョン「Vision 2030」3つのフェーズ 「2030年のありたき姿」の実現に向けては、2022年から2030年までの9年を3つのフェーズに分け、 各フェーズの位置付けを明確にしています。 3rd STEP 2nd UP！ 中期経営計画(2028～2030) STEP 1st UP！ 中期経営計画(2025～2027) 中期経営計画(2022～2024) 創立 50周年 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 成長加速と、 新しい基盤の上で 次なる成長に向けた基盤の構築 さらなるチャレンジを行う期間 ありたき姿の実現 2022-2
Slide 10: 中期経営計画（2022-2024年）
中期経営計画（2022-2024年） 2022年から2030年までの9年間を、3か年ごと3回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定です。本中期経営計 画は、成長を加速させつつ、次なる成長に向けた基盤を構築する期間と定めています。 中期経営計画(2022-2024年) ～戦略骨子～ 電通総研 X(Cross) Innovation 2024 X Innovationの深化により成長を加速させつつ、2030年のありたき姿を見据え、電通総研グループの新しい基盤を構築していく 重点施策 定量目標 2024年度 中計目標 CAGR 2021-2024 ① 既存コア事業の成長 事業領域の拡張（拓く
Slide 11: 人的資本経営の考え方
人的資本経営の考え方 創業時から変わらぬ経営資源は「人」 電通総研は、コンサルティングおよびITソリューションの提供を主要な業務としている企 業ですので、「人」と「技術（テクノロジー）」が最重要の経営資本です。このテクノロ ジーも、単なる技術に留まらず、社員一人ひとりに蓄積された経験やノウハウ、さらに言 えば、社員の成長意欲や探求心を含んだ人的資本であると考えています。 執行役員 人材戦略本部 本部長 寺田 徹央 当社は、「人的資本」や「人的資本経営」という言葉が注目される前から、「人」に注目した企業理念・企業ビジョンを掲げてきています。 人材への投資こそが企業価値を高めるという考えが、設立以
Slide 12: 人的資本経営の考え方 人材戦略への取り組み
人的資本経営の考え方 人材戦略への取り組み 人材戦略への取り組みにおいて、まずは何よりも報酬の面で社員にしっかりと還元することを意識しています。これは単に高い年収レベル を維持するということではなく、社として生み出した資源（利益）を、個人の成長とパフォーマンスの促進のために「報酬」という形で再 投資することで、相乗的・循環的・持続的な成長を実践するということです。言い換えると、企業として生み出した利益の最も有効かつ合 理的な再投資先は人的資本であるという考えに基づいて、企業利益の配分ルールを明確にし、適正配分を徹底して実践しています。 社員が成長できる環境、パフォーマンスを高めるための環境を如
Slide 13: 人的資本経営における主要KPI
人的資本経営における主要KPI ➁目指すべき姿を ➂インプット ④アウトプット ⑤アウトカム ①目指すべき姿 実現するための課題 (投資、施策) (実績) (成果) 企業価値の向上 成長視点 “選ばれ続ける企業”であるための 採用活動強化 採用競争力のある報酬体系 エンゲージメント向上 3つの重点テーマ • 採用費 • 年間給与 • エンゲージメントスコア • 応募者数 • 大卒初任給 ① 人的資本の強化 ② ダイバーシティ・エクイティ 人材開発への投資 多様な人材が活躍できる環境 労働生産性向上 &インクルージョン(DE&I)の 推進 • 人材開発に関する • 女性比率(取締役/ • 社員一
Slide 14: 電通総研の強みを生かす取り組み
電通総研の強みを生かす取り組み 「電通総研」の強み 人材育成 採用 DE&I 働きやすい環境づくり 健康経営 © DENTSU SOKEN INC. 14
Slide 15: 人材育成方針 一人ひとりが“X Innovator”
人材育成 当社は、社員一人ひとりが自由度と裁量権を大きく持ち、プロフェッショナルとして自らのアイデアを組織との関わりの中で実現でき ることを重視しています。この観点に立ち、当社の人材育成は、社員の自律的な成長と人間魅力の向上を促すことに加え、成果を創出 する組織の醸成にも並行して取り組むことを方針としています。 人材育成方針 一人ひとりが“X Innovator” 一人ひとりの継続成長と 多様性を生かし 人間魅力を最大化し、自己革新を楽しめる組織へ 成果を創出する組織の醸成 人間魅力のより一層の向上を推進 自由でフラットに話し合える 顧客や市場から認められ、高く評価される「プロフェッ 業務スキ
Slide 16: 人材育成（Action 1）
人材育成(人材育成方針に基づく施策) ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 スキルや専門領域に応じた幅広い教育プログラムの提供と、 Action 1 社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援を行っています。 ビジネススキルアップセミナー 提供講座数／受講者数 (人) 人材開発・研修の総費用 (講座) (百万円) 365 業務上求められる役割や職種、幅広いスキルや専門 150 137 4,000 400 領域に対応した講座を整備し、専門性の向上を図る 118 300 258 3,000 機会を提供しています。 100 85 3,213 216 社員のニーズも確認しながら半期ご
Slide 17: 人材育成（Action 2）
人材育成(人材育成方針に基づく施策) ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 自由でフラットに話し合えるオープンな企業カルチャーの中で、多様性を尊重し、個人では達成し Action 2 得なかった成果を、組織で創出します。 研修の受講率(階層別研修) 対話促進施策の全社展開 対象 研修内容 2021 2022 2023 職場のコミュニケーション活性化と社員一人ひとりのキャリア形成支援を目的に、上司 や同僚との対話促進施策を全社展開しています。 新任部長 新任部長研修（役割認識） 100% 89% 94% 「1on1（ ワンオンワン）」という名称が一般的ですが、当社では「IonI
Slide 18: 人材育成（Action 3 HRデータの活用）
人材育成(人材育成方針に基づく施策) Action 3 HRデータの活用 2022年に「ピープルアナリティクスプロジェクト」を部門横断で立ち上げ、人的資本に関する各種データの見える化 とその活用に取り組んでいます。2023 年には、マネジメント向けのHRデータ活用ツールとしてダッシュボードを開 発し、HRデータの月次提供を開始しました。 Topics 社内ネットワークの形成支援として、さまざまな取り組みを始めています。 タグでつながるランチ会 コミュニティ・ラウンジ 「ENGAGE TAG®」は、社員がビジネススキルや趣 社内の偶発的な出会いやコミュニケーションの機会 味・特技などを「タグ」で
Slide 19: 採用
採用 ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 多様なプロフェッショナルを競争力の源泉と捉え、優秀な人材を獲得するために、採用に特化した専任部署を立ち上 げ、各事業部・本部の採用責任者やワーキンググループなどと連携して、積極的な採用を進めています。 過去最多の採用者数 新卒・キャリア採用者数 (人) 駅構内、新聞、ネットメディアなどへの広告展開による採用ブランディング施策や 300 233 社名変更によるリブランディング効果などを受けて、2023年は過去最多となる採 200 169 用者数となりました。また2024年4月には前年比1.6倍の148人の新卒採用者が当社 123 14
Slide 20: 採用 優良企業ランキングで高い評価を獲得
採用 ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 4.50 優良企業ランキングで高い評価を獲得 社員による会社評価スコア 上位1% 待遇面の満足度 • 就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」で、総合スコア 4.7 4.50pt（SIer、ソフト開発、システム運用業界4位）獲得（2024年4 人事評価の適正感 社員の士気 4.2 4.2 月30日時点） • 採用に影響力のある外部WEBサイト／雑誌において、12のランキン 法令順守意識 風通しの良さ グにランクイン（就職四季報「年収が高く雰囲気も良い企業」10位、 4.3 4.6 OpenWork「中堅・ベテラン社員が評
Slide 21: DE&I 女性活躍の推進
DE&I ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 新たな価値の創造と持続的な成長には、多様な人材がいきいきと働き協調することが不可欠と考えています。人種、 宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無などにかかわらず、当社グループで働くすべ ての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮して活躍できるよう、DE＆Iを推進しています。 女性活躍の推進 (人) 2021 2022 2023 DE&Iを推進する上で、注力している取り組みの1つが女性活躍の推 女性取締役数 1 2 3 進です。2026年までに女性管理職比率を8%とする目標の達成に向け 女性取締役比率 1
Slide 22: DE&I LGBTQ＋対応
DE&I LGBTQ＋対応 性自認および性的指向にかかわらず、一人ひとりが自分らしく活躍できることを支援しています。 主な取り組み • 休暇関係 2023年1月に右記の人事諸制度を改定し、「法律婚」 • 給与手当・出張関係 「事実婚」「同性パートナー」の区分を廃止しました。 • 社宅関係 • 育児・介護関係 • 慶弔金関係 © DENTSU SOKEN INC. 22
Slide 23: DE&I 国際女性デー・女性史月間 特別企画
DE&I 2024年「国際女性デー・女性史月間」特別企画 今年の国際女性デーは3月8日の国際女性デーを含めた3月の女性史月間に着目し、1か月間を通して、イベントの開催と継続的な社内へ の情報発信を行いました。取り組みにあたり、社員に対しては、ジェンダーの観点での「変わる姿勢」や「さまざまな情報」を押し付け ることはせず、「一緒に取り組んでみませんか」という姿勢と、「求められている情報が伝わるように、届けよう」ということを意識し た取り組みを行いました。 女性執行役員と女性フェローと社員とのDialogue会の開催 3月半ばには、新任女性執行役員と新任女性フェローの3人をパネリストとして、 自身
Slide 24: DE&I 障がい者雇用
DE&I 障がい者雇用 当社と特例子会社である株式会社電通総研ブライトは連携して、障がいのある社員がいきいきと働くことができる就 労機会の創出に努めています。 当社グループで推進している事業例 2021年6月1日現在 2022年6月1日現在 2023年6月1日現在 • マッサージルームの運営 • 各種事務サポート体制の構築 障がい者雇用数※ 65 68 78 • 社内利用PCキッティングルーム運営 障がい者雇用率※ 2.27% 2.25% 2.38% • ハーブ農園の運営、ハーブティー加工 • コーヒー焙煎事業、カフェ業務 ※ 特例子会社を含めたグループ適用制度にて障がい者雇用数、雇用率を算定
Slide 25: 働きやすい環境づくり
働きやすい環境づくり ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 環境整備方針 当社グループは、サステナビリティ方針で掲げている「人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境の整 備」の実現に向け、社員一人ひとりがライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、能力を最大限発揮できること を目指します。 2021 2022 2023 月平均残業時間※ 社員一人当たり（時間/月） 29.7 29.4 28.9 合計（人） 44 63 44 男性（人） 21 34 32 育児休業取得者数および復職率 男性復職率 100.0% 100.0% 100.0% 女性（人） 23 29 12
Slide 26: 働きやすい環境づくり エンゲージメントの向上
働きやすい環境づくり ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 エンゲージメントの向上 当社は2022年より、Great Place to WorkⓇ Institute Japanが実施する「働きがいのあ る会社」調査に参加しています。2023年度の調査では、当社は肯定的回答率72％を達成 し、従業員1,000人以上の大企業カテゴリーで、一定水準以上の企業のみが付与される 「認定企業」の平均スコア76％には若干届かなかったものの、前年に続き「働きがいの 肯定的回答 ある会社」としての認定を取ることができました。 72％ 当社の強みは、「公正」と「尊重」に関する項目で高い評価とな
Slide 27: 健康経営
健康経営 健康経営の推進 社員およびその配偶者やパートナーを含む家族の心身の健康が、当社グループの持続的な成長に向けての基盤です。全 社の健康経営を推進する健康管理室は、人事部や労働安全衛生法に基づき設置している「衛生委員会」と連携して、社 員の勤務状況や職場環境などについて把握し、改善策を講じています。今後は、健康リテラシーを高めるための啓蒙活 動など、疾病の予防につながる取り組みにも注力することで、社員とその家族の健康保持・増進の向上に努め、健康経 営をさらに推進していきます。 推進体制図 経営会議 主な取り組み コーポレート本部長 従業員代表 • 産業医・保健師による面談 • 健康相談窓
Slide 28: データ 1.倫理とコンプライアンスに関する指標
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 1.倫理とコンプライアンスに関する指標 提起された苦情の種類と件数 (件） 倫理･コンプライアンス研修を受けた従業員の割合 (%） 2021 2022 2023 2021 2022 2023 ハラスメント 社員行動規範･ハラスメント防止 82.1 85.0 88.0 職場環境 内部通報制度 79.1 75.2 85.2 社内規則違反 1 人権保護 － － 83.6 法令違反 その他 第三者に解決を委ねられた紛争 (件） 年度計 0 1 0 2021 2022 2023 第三者に解決を委ねられた紛争 0 0 0 懲戒処分の種類と件数
Slide 29: データ 2.コストに関する指標
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 2.コストに関する指標 総労働力コスト、外部労働力コスト、総雇用コスト (百万円) 2021 2022 2023 総労働力コスト※1 60,247 68,841 75,736 内部労働力コスト 23,498 26,000 27,690 内訳 外部労働力コスト 36,749 42,841 48,047 総雇用コスト※2 23,714 26,258 28,055 ※1 支払給与総額(役員報酬含む)+諸手当総額+社員/役員に直接支払われたその他支出+外部労働力コスト ※2 支払給与総額(役員報酬含む)+諸手当総額+社員/役員に直接支払わ
Slide 30: データ 3.ダイバーシティに関する指標
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 3.ダイバーシティに関する指標 年齢層別構成※ (人) 取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス） 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 専門性・経験 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 法務・ 営業・ 0～14 0 0% 0 0% 0 0% 企業 人事・ 財務・ マーケ テクノ 国際的 役職 氏名 経営 リスク 会計 ティン ロジー 経験 15～19 2 0% 0 0% 0 0% 管理 グ 20～29 301 17% 356 18% 438 21% 岩本 浩久 ● ● ● 30～39 451 25%
Slide 31: データ 4-6 リーダーシップ・組織風土・健康安全指標
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 4.リーダーシップに関する指標 5.組織風土に関する指標 リーダーシップに対する信頼※ 2021 2022 2023 2021 2022 2023 社員の定着率※ 96.6% 96.5% 96.8% 信用 - 69% 71% ※ 定着率=100 - 離職率 公正 - 73% 75% ※ Great Place To Work®「働きがいのある会社」調査結果(信用・尊重・公正・ 誇り・ 連帯感）のうち、管理職に対する評価の記載がある「信用」「公正」を抽出して算出。 5段階回答のうち、「ほとんど常に当はまる」「しばしば当てはまる」と肯
Slide 32: データ 7.生産性に関する指標
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 7.生産性に関する指標 従業員 1 人当り 売上/利益/EBIT※ (単位:百万円) 一人当たり売上高 一人当たり営業利益 一人当たり経常利益 一人当たりEBIT 9.5 9.4 62.0 10.0 10.0 8.9 10.0 8.9 60.7 60.6 8.0 8.3 7.5 7.5 8.0 8.0 8.0 60.0 6.4 6.0 6.0 6.0 58.0 56.9 4.0 4.0 4.0 56.0 2.0 2.0 2.0 54.0 0.0 0.0 0.0 2021 2022 2023 2021 2022 2023 2021
Slide 33: データ 8-9 採用・異動・退職・後継者計画
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 8.採用・異動・退職に関する指標 9.後継者計画に関する指標 採用までにかかる平均日数 (日) 2021 2022 2023 2021 2022 2023 新卒採用※1 95 90 90 内部継承率※ - - 100.0% 中間採用※2 36 42 47 後継者候補準備率 - - 100.3% ※1 選考エントリーオープン日から内定通知日までの最短日数平均 ユニット長 - - 22.2% ※2 応募日から入社承諾日までの経過日数平均 (日) 部署長 - - 8.4% 後継者の継承準備度(即時) 2021 2022 2023 グルー
Slide 34: データ 10.労働力に関する指標
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 10.労働力に関する指標 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 (人) 合計 1,697 1,842 2,038 男性 1,396 1,503 1,655 社員数 女性 301 339 383 女性比率 17.7% 18.4% 18.8% (人) 2021 2022 2023 取締役数 6 6 9 うち独立社外取締役数 2 3 5 独立社外取締役比率 33.3% 50.0% 55.6% 女性取締役数 1 2 3 取締役の女性比率 16.7% 33.3% 33.3% 外国籍取締役数 0 0 0 取締役※ 取締役
Slide 35: データ 11.その他
データ ※表記の数値は、別段の記載が無い限り、単体ベースです。 11.その他 (千円) 2021 2022 2023 平均年間給与 10,574 11,282 11,337 全労働者 - 72.3% 72.5% 男女間賃金格差 （男性を 100 とした 正規雇用労働者 - 74.3% 73.6% 場合の女性の割合） 非正規雇用労働者 - 67.7% 49.9% (千円) 2022年4月 2023年4月 2024年4月 学部卒 250 250 280 初任給 院了 270 270 300 © DENTSU SOKEN INC. 35
Slide 36: ISO 30414適合証明書
ISO 30414適合証明書 © DENTSU SOKEN INC. 36
Slide 37: HS OF
18 HS OF