Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2016/3 Earnings Presentation
51 slides from Monex's earnings presentation, Oct 29, 2015
Slide 1: 2016年3月期第2四半期決算 説明資料
2015年10月29日 （東証1部 8698） 2016年3月期第2四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれな
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 7 Ⅱ. 連結業績 p. 8～ p. 22 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 23～ p. 29 Ⅳ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 30～ p. 33 Ⅴ. コーポレートガバナンスについて p. 34～ p. 35 Ⅵ. その他 p. 36～ p. 37 Appendix. グループ概要 p. 38～ p. 47 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 48～ p. 50 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Ⅵ．その他 Appendix. グループ概要 3
Slide 5: ハイライト：マネジメントによる現状認識
ハイライト マネジメントによる現状認識 「グローバル化」「システム内製化」の長期にわたる取り組みが当期から来期に結実 第2四半期黒字化達成 米国セグメントの - 2011年の買収以来初の四半期黒字を達成。米国株式市場のボラティリティが底値圏を脱し、 黒字化 前四半期比で手数料収入増。金融収支改善効果も寄与。2015年3月期2Qよりコスト削減 プランを実行、着実に固定的費用を削減 - 収益・費用構造を見直し、今後の黒字継続のための体制を整備 米国子会社の技術を用いた取引プラットフォームを今冬に導入 日本セグメントの - 安定したインベスター層の顧客基盤に加え、競合からトレーダー層を奪取しシェア拡
Slide 6: 2016年3月期第2四半期連結業績
ハイライト ■2016年3月期第2四半期連結業績 前四半期比で増収増益 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,000 13,490 14,000 12,803 12,960 13,000 12,191 12,331 12,000 11,417 10,775 10,607 11,000 9,467 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,544 2,185 1,571 1,613 1,733 1,816 2,000 1,09
Slide 7: ハイライト（第2四半期3ヶ月）
ハイライト（2016年3月期 第2四半期（3ヶ月）） ・株式の2市場個人売買代金は前四半期比7％減のなか、マネックス証券 日本セグメント の株式委託手数料は横ばい。一方、先物オプション取引手数料は 同38％増、委託手数料は合計で同1％増を達成 ・日本郵政グループのIPOにおける国内証券の引受シェアで上位に躍進 ・ボラティリティが底値圏を脱し、委託手数料が前四半期比14％増。加えて、 米国セグメント 金融収支改善（前四半期比9％増）および2015年３月期2Qに開始 したコスト削減の諸施策が寄与し、四半期黒字化を達成 ・中国ショックの影響は限定的、マネックスBoom証券のマージン取引残高は 中国セ
Slide 8: マネックスグループの時価総額（イメージ）
マネックスグループの時価総額(イメージ） 米国セグメントのさらなる収益性向上、中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」の着実な 遂行により、企業価値増大をめざす 1,600 グローバルビジョンなどの成長戦略に 基づく事業価値創出の可能性 中国セグメントの 1,400 オンライン証券事業 （マネックスBoom証券グループ） ディスカウント解消に向けての課題 1,200 米国セグメントのオンライン証券事業 （注1） 米国セグメントの収益性向上 （トレードステーショングループ）（注1） 1,000日本セグメントの固定費比率改善 800 600 マネックスグループ 日本セグメントの 400 時価総
Slide 9: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Ⅵ．その他 Appendix. グループ概要 8
Slide 10: 前四半期比：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 金融費用控除後営業収益は4％増。最終利益は5％増 （単位：百万円） 2016年3月期 2016年3月期 1Ｑ 2Ｑ 増減 増減額 備考 (2015年 (2015年 （％） 4月～6月) 7月～9月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ11 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 12,960 13,490 530 4.1％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ13 日本セグメントの増減分析：Ｐ12 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,517 10,277 △240 -2.3％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ14 営 業 利 益 相
Slide 11: 前四半期比：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 米国は増収、黒字転換となり、日、米、中の全セグメントで黒字達成 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2016/3 2016/3 増減 2016/3 2016/3 増減 2016/3 2016/3 増減 1Ｑ 2Ｑ （％） 1Ｑ 2Ｑ （％） 1Ｑ 2Ｑ （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 8,592 8,633 0.5％ 4,336 5,071 17.0％ 264 215 -18.5％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,774 5,848 1.3％ 4,751 4,485 -5.6％ 190
Slide 12: 日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（四半期）：先物取引およびFX取引の増加により増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の主な増減（前四半期2015年4月～6月との比較） （単位：百万円） （百万円） 合計 9,000 8,592 8,633 +0.5％（+41） 8,000 914 894 その他 7,000 1,607 1,575 （△19） ・預かり金の運用益 78百万円増 6,000 金融収支 ・有価証券（あかつきFG）の （△32） 公正価値の変動額等 88百万円減 1,583 1,635 5,000 FX・債券関連 4,000
Slide 13: 日本セグメント 販売費及び一般管理費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（四半期）：主な増加は一時的要因によるもの ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前四半期2015年4月～6月との比較） （単位：百万円） （百万円） 合計 5,774 5,848 +1.3％（+74） 6,000 その他 5,000 1,989 （△0） ・投資情報サービスにかかる費用 55百万円減 1,989 4,000 不動産関係費 ・システム内製化による器具備品費 20百万円増 666 （+20） 646 3,000 685 758 減価償却費 取引ツール終了に伴う早期償却による一時的 （+73） 要因のため増加 2
Slide 14: 米国セグメント 営業収益（米ドル）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（四半期）：ボラティリティ上昇および金融収支改善により増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の主な増減（前四半期2015年4月～6月との比較） （単位：千米ドル） （千米ドル） 45,000 合計 41,683 +16.8％（+6,003） 40,000 35,680 ・ソフトウェア売上 1,192千米ドル 35,000 11,396 その他 （+2,385） ・PFOF（※1）による増加 561千米ドル 30,000 9,012 2,777 FX収益 ・FX取引金額 19％増 25,000
Slide 15: 米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（四半期）：主な減少は株価連動賞与の減少 ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前四半期2015年4月～6月との比較）（単位：千米ドル） （千米ドル） 合計 40,000 39,097 -5.7％（△2,235） 36,862 35,000 9,693 その他 9,011 （△682） 30,000 ・取引所からのインセンティブ184千米ドル増 2,278 広告宣伝費 （184千米ドル費用削減効果） 1,664 （△614） 25,000 3,673 3,518 ・マーケティング費用抑制 429千米ドル減 減価償却
Slide 16: 前年同期比（6ヶ月）：連結の主要な業績
前年同期比（6ヶ月）実績：連結の主要な業績 営業利益相当額は151％増。最終利益は39億円増 （単位：百万円） 2015年3月期 2016年3月期 2Q 2Q 増減額 増減率(%) 備考 (2014年 (2015年 4月～9月) 4月～9月) 日本セグメントの分析：Ｐ17 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 20,075 26,450 6,375 31.8％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ19 日本セグメントの分析：Ｐ18 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,823 20,794 2,971 16.7％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ20 営 業 利 益 相 当 額
Slide 17: 前年同期比：各セグメントの主要な業績
前年同期比（6ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 日本、米国、中国の増収により、全セグメントで黒字達成 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 2Q 2Q （％） 2Q 2Q （％） 2Q 2Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 13,375 17,225 28.8％ 6,601 9,407 42.5％ 273 479 75.3％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,652 11,623 20.4％ 7,949 9,236 16.2％ 350 3
Slide 18: 日本セグメント 営業収益（6ヶ月）
前年同期比（6ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（６ヶ月）：株式取引およびFX取引が増加し、増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の主な増減（前年同期2014年4月～9月との比較） （単位：百万円） （百万円） 合計 18,000 17,225 +28.8％（+3,850） 16,000 1,808 その他 （+306） ・投資信託収益 292百万円増 14,000 13,375 3,182 ・信用取引残高の増加（平均残高ベース） 1,501 金融収支 11％増 12,000 （+130） 3,218 ・有価証券（あかつきFG）の 10,000 3,
Slide 19: 日本セグメント 販売費及び一般管理費（6ヶ月）
前年同期比（6ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（６ヶ月）：新旧証券基幹システムの並行稼働に伴い、一時的に費用が増加 ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前年同期2014年4月～9月との比較）（単位：百万円） （百万円） 合計 12,000 11,623 +20.4％（+1,971） 9,652 ・取引増加に伴い、支払手数料、取引所 10,000 3,979 その他 協会費が増加 143百万円増 （+587） ・広告宣伝費が178百万円増加 8,000 3,391 1,312 不動産関係費 （+360） 新証券基幹システムの保守費用等が増加 6,000 952 1,44
Slide 20: 米国セグメント 営業収益（6ヶ月）
前年同期比（6ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（６ヶ月）：ボラティリティ上昇および金融収支改善により増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の主な増減（前年同期2014年4月～9月との比較） （単位:千米ドル） （千米ドル） 合計 77,363 +21.2％（+13,546） 80,000 70,000 その他 ・ソフトウェア売上 1,140千米ドル増 63,817 20,408 （+4,376） ・PFOFの増加 705千米ドル増 60,000 16,032 4,994 FX収益 50,000 FXサービス「MT4」の事業譲渡による減少
Slide 21: 米国セグメント 販売費及び一般管理費（6ヶ月）
前年同期比（6ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（６ヶ月）：主な減少は減価償却費の減少 ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前年同期2014年4月～9月との比較）（単位：千米ドル） （千米ドル） 76,843 合計 80,000 75,958 -1.2％（△885） 70,000 ・広告宣伝費 1,381千米ドル減 23,487 22,646 その他 →取引所からのインセンティブ1,116千米ドル 60,000 （△841） （1,116千米ドル費用削減効果） 減価償却費 MT4関連の無形資産の減少による減価 50,000 8,836 7,191 （△1,64
Slide 22: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額が、事業投資および株主還元の原資 ◆連結財政状態計算書の概要（2015年9月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 9,984億円 9,099億円 有形固定資産 24億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 181億円（※2） 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 153億円（※3） 8,170億円 8,976億円 無形資産（その他） 180億円 持分法投資 11億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 28億円 （※2）のれん 181億円 日本76億円、米国100億
Slide 23: 株主還元の基本方針
株主還元の基本方針 複数年度にまたがる総還元性向（注1）目標は75％。当期1株当たり中間配当金は7.0円 ◆株主還元の基本方針のポイント ◆1株当たり配当金と総還元性向の推移 当期（2016年3月期）より、株主還元の基本 1株当たり中間配当額（左軸） 1株当たり期末配当額（左軸） 方針を変更 （円） 総還元性向（右軸） 30 300% ・成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績 連動型の株主還元を実施。複数年度にまたがる 259.9% 総還元性向の目標を75％とする 25 250% ・配当性向50%またはDOE（株主資本配当率） 29.0 2%(年率)のいずれか高い方を目安に配当を実施 20
Slide 24: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Ⅵ．その他 Appendix. グループ概要 23
Slide 25: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）
ビジネスアップデート 日本セグメント （1） 資産形成を志向するインベスター層中心の良質な顧客基盤。手数料シェアを安定的に確保 ■大手オンライン証券（注）比較 ◆1口座当たり預かり資産推移 ◆株式委託手数料シェア推移 （2007年3月期第1四半期～2016年3月期第1四半期） （2007年3月期第1四半期～2016年3月期第1四半期） （百万円） 35% 4 マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 30% 3 2 25% 1 0 20% 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 ◆口座稼働率 （2015
Slide 26: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）
ビジネスアップデート 日本セグメント （2） 日本株取引の新プラットフォームを今冬導入、トレーダー層を獲得し手数料シェア拡大をめざす 日本株取引の新プラットフォームの導入により、トレーダー層を獲得。 従来からの安定的なインベスター層と併せ、より強固な顧客基盤を構築 ◆株式売買代金に占める信用取引割合 （2016年3月期第1四半期） ◆株式委託手数料収入（2016年3月期第1四半期） 成長スペース 80% 60% マネックス 40% 競合からトレーダー層を奪取することに 20% より、手数料シェア拡大をめざす カブドットコム 0% マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 楽天 ◆売買回転
Slide 27: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 四半期黒字達成。米国市場のボラティリティは底値圏を脱出 ◆親会社の所有者に帰属する四半期利益推移 ■マーケット環境の変化 （百万米ドル） VIXは１Q平均13.74から２Q平均で19.31へ上昇 5 （※） (2013年3月期1Q以来の高水準) 0 -5 -10 ■収益拡大のための施策 -15 -20 １．金融収支を年額計15百万米ドル改善 詳細はP27に記載 -25 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 ２．BtoBビジネスによる安定収益獲得、年額2百万米ドル 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （※）事業整理損 14.5
Slide 28: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） 金融収益の源泉となる預かり資産が増加。イニシアチブにより金融収支を改善 運用資産から得られる将来の期待金利収益の一部を ： 8百万米ドル/年 →2.0百万米ドル（2016年3月期2Q VS 金利スワップ取引により確保（2014年12月） 2015年3月期2Q） 預かり金の運用先の見直しによる収支改善 （2015年4月） ： 5百万米ドル/年 →1.5百万米ドル（同） 預かり金の運用商品の見直しによる収支改善（2015年6月） ： 2百万米ドル/年 →0.5百万米ドル（同） 計 ：15百万米ドル/年 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支（※1）および米国短
Slide 29: ビジネスアップデート 米国セグメント（3）
ビジネスアップデート 米国セグメント（3） ボラティリティ上昇により委託手数料が増加 VIX 1pt上昇により、年間約3百万米ドル 収益増（2009年1月-2015年9月の委託手数料の回帰分析による） ◆稼働口座数（MT4の口座数を除く） ◆VIXと委託手数料 （口座） 収益の土台となる、稼働口座数の着実な増加 （千米ドル） 年平均成長率：7％（過去7年間） 120,000 40 委託手数料（左軸） 70,000 VIX（期中平均）（右軸） 35 100,000 60,000 （※） 30 50,000 80,000 （※） 25 40,000 60,000 20 30,000 15 40,0
Slide 30: ビジネスアップデート 中国セグメント
ビジネスアップデート 中国セグメント 香港のオンライン証券ビジネスは黒字確保。中国市場での事業機会創出を狙う戦略は継続 ■ マネックスBoom証券グループ四半期業績推移 ・マネックスBoom証券の売買代金に占める香港株取引は約6割。売買ボリュームは前四半期比約4割減 ・ 中国ショックの影響は限定的。マージン取引における貸倒損失の発生はゼロ ◆マネックスBoom証券グループの親会社の所有者に帰属する ◆マネックスBoom証券の株式売買代金四半期推移 四半期利益推移 （百万米ドル） （千香港ドル） 1,000 4,000 3,000 2,000 500 1,000 0 0 2015年 2015年
Slide 31: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Ⅵ．その他 Appendix. グループ概要 30
Slide 32: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 システム内製化による「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」 ■中長期の収益増大 取り組み 進捗・成果 トレードステーション開発の取引プラットフォームを日本のアクティブ 2015年秋のリリースから、2016年3月期中の2段階リリースに トレーダー向けにローンチ、株式委託手数料収入を増加させる ローンチ方法・時期を変更。 BtoB事業の拡大 米国セグメントで2件のプロジェクトが収益計上。 日本の内製システムも販売やライセンス供与の可能性 ■固定的費用（※1）削減ー2018年3月期までに基準値(※２)比で年間約23億円削減を目指す 取り組み 進捗・成果 シス
Slide 33: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5月
Slide 34: グローバル・ビジョンにおけるシステム投資および減価償却費
グローバル・ビジョンにおけるシステム投資および減価償却費 資産計上ピークは、グローバルビジョンのもとでの一連のシステム投資案件が完了する 2017年3月期 （単位：百万円） 連結 ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定 推移 （単位：百万円） 連結 減価償却費 推移 20,000 グローバル・ビジョン実行期間 5,000 グローバル・ビジョン実行期間 ソフトウェア仮勘定 減価償却費_識別無形資産 18,000 ソフトウェア （※2） 4,500 減価償却費_無形固定資産 資産計上ピークは 減価償却費_有形固定資産他 （※1） 2017年3月期 16,000 減価償却費_ソフトウェア 4,000
Slide 35: Ⅴ．コーポレートガバナンスについて
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Ⅵ．その他 Appendix. グループ概要 34
Slide 36: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンスと、株主・投資家にフェアな開示と対話を実行 ■執行に対する強い牽制機能を有する取締役会 ■株主の権利の尊重 (1) 指名委員会等設置会社の形態を採用 (1) 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示 2013年6月より委員会設置会社に移行 2015年5月より会社法改正に伴い指名委員会 (2) 株主との積極的な対話を実行 等設置会社となる CEOがメインスピーカーの個人投資家向け オンライン説明会を四半期毎に実施 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める (3) 株主総会を個人株主が出席しやすいよう (2) 独立性の高
Slide 37: Ⅵ．その他
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Ⅵ．その他 Appendix. グループ概要 36
Slide 38: 子会社の経営体制の強化について
子会社の経営体制の強化について 日本の証券子会社における経営体制の強化について マネックス証券株式会社の役員人事および新執行役員の採用（2015年11月1日付） - 松本 大 （変更後）代表取締役会長CEO （変更前）代表取締役社長CEO 勝屋敏彦 （変更後）代表取締役社長 （変更前）取締役副社長 兼子公範・代表取締役副社長COO、田名網尚・代表取締役副社長は変わらず - CEOはマネックス証券の未来に責任を持ち、イノベーションにフォーカス。社長は現在に責任を持ち、証券業の実務に フォーカスする - 加えて、松本大はCHO（カスタマー・ハピネス・オフィサー）となり、マネックス証券が創業来掲げて
Slide 39: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Ⅵ．その他 Appendix．グループ概要 38
Slide 40: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックスパートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオン
Slide 41: グループ概要－15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：158万口座、米国：6万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2015年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化 +システム内製化 40
Slide 42: グループ概要－収益・従業員の地域別分布
グループ概要－収益は日本６割・米国4割、従業員は日本３割・米国および中国7割（2015年３月期） ◆営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 金融収益 その他 2% その他 5% 10% 支払手数料等 ②システム関連費 ①株式 25% FX 3% 30% 11% 中国 2% 中国 1％ ①オプション 広告宣伝費 4% 米国 3% 営業収益 米国 販売費及び 日本 ①先物 35％ 50,975百万円 日本 通信費・情報料等 45% 一般管理費 53% 10% (2015年3月期) 64％ 5% 37,143百万円 先物 (2015年3月期) オプ
Slide 43: グループ概要－各セグメントの特徴
グループ概要－各セグメントの特徴 ■日本セグメント 強み 弱み 資産形成を志向するインベスター層を中心に良質な顧客基盤を構築。 トレーダー層の比率が低いため、株式市場の変動の影響を受けやすい 安定した株式委託手数料シェア 収益構造 機会 脅威 デフレ脱却をめざす政府の金融政策により、株式市場が活性化 同業他社の手数料値下げによる、顧客の離反 ■米国セグメント 強み 弱み トレーダー層から長年支持を受け、良質な顧客基盤を構築。自社開発 株式市場のボラティリティや金利水準の変動を受けやすい収益構造 の取引プラットフォームが米国内の受賞歴を多数もつ高度な技術力 機会 脅威 量的緩和終了による金利およ
Slide 44: グループ概要－企業価値創造サイクル
グループ概要－企業価値創造サイクル ビジネスモデル ステークホルダーの 日本 米国 中国（香港） 持続的な成長のための事業投資 皆さまへの価値提供 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 資本市場 オ アクティブ 100万稼働口座の良質な顧客基盤 個人投資家の 主な顧客層 インベスター層 インベスター層 個人投資家 ン トレーダー層 グローバル水準の金融商品へのアクセス 裾野拡大 ラ イ グローバルな役員・従業員、内製化が可能な技術開発 従業員 従業員 ン 個人投資家の 投資教育や投資情報の提供を重視した一貫して ブランド・技術力 ブランド・技術力 資産形成に寄与 証 個人投資家視点のグローバ
Slide 45: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2015年10月29日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 マネックス証券 技術開発 北京駐在員事務所 マネ
Slide 46: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・CEO：Salomon Sredni ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 高い
Slide 47: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現在：TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社と 1997 してBoom Securities (H.K.) Limited（現在： Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現在：マネックス証券株式会社（以下、 マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時に マネッ
Slide 48: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2015年9月末） ■株主還元に関する基本方針 自己名義 1.2% FMR LLC (Fidelity)10.0% その他の法人 3.9% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 証券会社 5.1% を実施する（P22参照） ◆配当の実績 （円） 期末配当 2015年9月末を基準日とする株主名簿をもとに当社作成。 中間配当 ◆一株当たり指標 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 3月期 3月期 3月期 3
Slide 49: 商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券（以下、「当社」という。）が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価
Slide 50: 商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等 （組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び 分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費 用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 51: 商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金 の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお客様は最大100 倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ り、スワップポイントが受取りから支払いに