Slide 1: 2026年６月期 決算説明資料
2026年６月期 決算説明資料 2026年8月14日 Zenken株式会社 ［ 東証グロース：7371 ］
Slide 2: Contents
決算のポイント 2026年６月期決算の概要 Contents 2027年６月期見通し 配当方針 Appendix 1
Slide 3: 決算のポイント
決算のポイント 01 増収・増益を達成し、業績予想を上回る着地 • 売上高は前期比5.0％成長、営業利益は77.5％成長 • 業績予想に対する達成率は、売上高100.3%、営業利益137.2%と他の段階利益においても超過達成 0２ 中期経営計画 『Road to 250』 初年度の実行 • マーケティングセグメント、海外人材セグメントで増収・増益を達成。初年度の走り出しは順調 • 地方銀行4行、フルキャストHD、グラフィックHDとの提携により、販売ネットワークを拡大 03 配当は、業績の上振れもあり、前期より14円増配の27円に修正 • 期初予想の26円から27円に上方修正 • 累進配当を基本
Slide 4: 中期経営計画『Road to 250』初年度の実行
中期経営計画 『Road to 250』 初年度の実行 中期経営計画達成に向けた積極的な提携を実施 販売ネットワークの強化 資本投下を伴う事業規模の底上げ フルキャストHD 地方銀行との グラフィックHD との資本業務提携 業務提携は4行まで拡大 への出資と資本業務提携 山梨中央銀行 鹿児島銀行 人材紹介 運営施設 定着支援 提携施設 八十二銀行系 三十三銀行 同社がもつ12万６千社以上 同社が運営する施設や の顧客基盤を活用した 地方銀行の顧客基盤を活用した 提携する宿泊施設への 販路拡大を目指す 販路拡大を目指す 人材紹介と定着支援数の増加を目指す 3
Slide 5: 2026年６月期 決算ハイライト
2026年６月期 決算ハイライト 決算の概要 主な指標
Slide 6: 2026年６月期 決算ハイライト（連結）
2026年６月期 決算ハイライト（連結） ⚫ 売上高は、海外人材セグメントの成長が牽引し278百万円の増収 ⚫ 営業利益は、海外人材セグメントの成長や本社移転費用の解消もあり299百万円の増益 ⚫ AI利活用等による人件費の抑制や効率的な販促活動により、利益面が想定を超える着地となった 2025/6 2026/6 前期比 2026/6 業績予想 （百万円） 実績 実績 増減額 増減率（%） 業績予想 達成率（%） 売上高 5,536 5,815 278 5.0 5,800 100.3 営業利益 386 685 299 77.5 ５００ 137.1 経常利益 400 732 332 83.0 ４
Slide 7: 2026年６月期 決算ハイライト（セグメント別）
2026年６月期 決算ハイライト（セグメント別） ⚫ マーケティングセグメントは、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する、 人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めたことにより増収・増益を達成 ⚫ 海外人材セグメントは海外人材の紹介人数等が着実に増加したことで増収・増益を達成 マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 4,000 80.0% 1,000 90.0% 48.0% 3,500 3,710 3,768 70.0% 900 80.0% 800 70.
Slide 8: マーケティングセグメント ー WEBマーケティング事業：主な指標
マーケティングセグメント ー WEBマーケティング事業：主な指標 ⚫ AIの台頭による市場環境の変化、競争激化のBtoCから、トータルコンサルティングで 長期伴走可能なBtoB領域に注力 ⚫ 戦略的なシフト転換により、BtoBメディアの割合は48.3%まで順調に上昇 ⚫ メディア平均継続期間は47.7か月と前年同期比で４．１か月伸長 メディア種別の推移 四半期推移 BtoC BtoB 運用メディア件数 新規メディア件数 メディア平均継続期間 (件) (件) (月) 1200 60 996 100% 978 978 963 90% 1000 931 55 27.4% 80% 35.0% 39.5
Slide 9: マーケティングセグメント ー 重点KPI進捗
マーケティングセグメント ー 重点KPI進捗 ⚫ 戦略的コンテンツマーケティングでは、AIの台頭など、メディア環境の変化を受けるも、 トータルコンサルティング機能の強化が順調に推移 ⚫ 新たな収益源として強化中の人的資本マーケティング分野においては、人事課題の重心が人材 の「定着・活躍支援」へとシフトしている 2026/6 2026/6 振り返り 実績 目標 AI検索普及等を受け新規受注が伸び悩む一方で、 トータルコンサルティング トータルコンサルの幅拡大が奏功。全体解約率は 提供企業数 792 社 880 社 過去最低水準を記録し顧客の質的向上を実現 戦略的 コンテンツ L 海外マーケティン
Slide 10: 海外人材セグメント ー 人材事業／教育事業 売上高内訳
海外人材セグメント ー 人材事業／教育事業：2026年６月期 事業別売上高内訳 海外人材セグメントは人材事業が成長を牽引し、前期比219百万円の増収 人材事業 エンジニア・介護等の海外人材紹介と定着支援 海外人材の紹介等が順調に推移した結果、 人材事業の売上高は前年同期比239百万円の増収 38.0％ 870 成長 エンジニア人材：新卒向け採用イベントを56回（前年同期比＋8回） 630 実施し、149人（前年同期比＋25人）が内定 介護・宿泊人材：86人（前年同期比+5２人）が入社 教育事業 法人向け語学研修、留学斡旋、日本語学校の運営等 727 707 法人向け語学研修事業等における受注の
Slide 11: 海外人材セグメント ー 海外人材事業：重点KPI進捗
海外人材セグメント ー 海外人材事業：重点KPI進捗 一部未達項目はあるものの、全体的に堅調に推移し着実な成長を遂げた 2026/6 2026/6 振り返り 実績 目標 企業規模が比較的小さい企業からの 紹介人数※1（単年） 149 人 170 人 引き合いが増えた結果想定よりも減少 エンジニア 人材 紹介企業数（累積） 169 社 170 社 概ね想定通り着地 介護 既存顧客の深耕によるリピート受注、 紹介人数※1（単年） 173 人 170 人 大型受注により目標達成 特定技能 宿泊・外食業等 グラフィックHDとの資本業務提携により、 人材 紹介人数※1（単年） 27 人 20 人 紹介人
Slide 12: 海外人材セグメント ー 海外人材の紹介人数推移
海外人材セグメント ー 海外人材の紹介人数推移（参考） ⚫ エンジニア人材の紹介人数は前期比25名増加の20.2%成長 ⚫ 特定技能人材の紹介人数は介護・宿泊等合わせて、前期比１１９名増加の146.9%成長 約１年後の入社に向けた入国待ちは１８６名で、支援人数の増加に寄与する エンジニア人材の紹介人数 特定技能人材の紹介人数 200名 20.2% 149名 成長 69 17 124名 146.9% 14 34 4Q 成長 3Q 31 4Q 21 2Q 3Q 1Q 81名 2Q 64 43 1Q 22 69 28 2 57 34 20 29 2025/6 2026/6 2025/6 2026/6
Slide 13: 2027年6月期 見通し
2027年6月期 連結見通し セグメント別見通し 見通し 戦略とKPI目標 12
Slide 14: 2027年６月期 連結見通し
2027年６月期 連結見通し ⚫ 売上高は前期比16.9％増の6,800百万円、営業利益は前期比12.3％増の770百万円の見通し ⚫ 受注・計上タイミングの波はありながらも、マーケティングセグメントの新たな提供価値の強化、 海外人材セグメントの更なる成長で、増収・増益を見込む 2026/6 2027/6 予想比 （百万円） 実績 予想 増減額 増減率（%） 売上高 5,815 6,800 984 16.9 営業利益 685 770 84 12.3 経常利益 732 770 37 5.1 当期純利益 532 560 27 5.1 13
Slide 15: 2027年６月期 セグメント別見通し
2027年６月期 セグメント別見通し ⚫ マーケティングセグメントは、トータルコンサルティング機能の強化や、第三の柱として成長中の人 的資本マーケティング分野の強化により増収・増益の見通し ⚫ 海外人材セグメントは海外人材の紹介人数等の増加により増収・増益の見通し ⚫ 不動産セグメントは賃料の値上げを随時実施 マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 1,500 90.0% 4,570 5,000 60.0% 35.0% 80.0% 4,500 1,300 3,768 30.0
Slide 16: 戦略的コンテンツマーケティングの戦略
マーケティングセグメント 戦略的コンテンツマーケティングの戦略 「専門メディア事業」から、ニッチトップマーケティングによる「競争優位構築支援」へ進化 複数の顧客接点でトータルコンサルティングを実現していく 市場環境の変化 事業の強み トータルコンサルティングの実現 情報探索環境の変化により 約20年にわたり培った インバウンドとアウトバンドを一体化した コンテンツの差別化が重要に ポジショニング設計力 トータルコンサルティングを実現 検索結果のAI回答化により、 市場・競合を 適切なターゲットを AI 従来型の検索流入モデルは インバウンド アウトバンド 分析する 定める 難易度が上昇 セール
Slide 17: 人的資本マーケティング：VOiCEを起点に顧客接点を拡大
マーケティングセグメント 人的資本マーケティング VOiCEを起点に顧客接点を拡大 「採用・定着・活躍」を一気通貫で支援していく 市場環境（顧客課題）と事業機会 市場環境 VOiCEを起点にしたクロスセル戦略 構造的な労働力減少・採用競争の激化・定着促進 Zenkenにしかないサービス「VOiCE」が起点 顧客接点を拡大し、一気通貫で支援していく 組織の魅力・課題を抽出 社員のリアルな声から組織課題を抽出し、 企業の抱える幅広い課題を解決して、 企業の魅力を発信 人的資本価値を向上させる循環を提供 圧倒的な顧客数を確保 改善・変革 VOiCEで捉えた課題に向き合い、従業員の 定着・活躍を実現す
Slide 18: マーケティングセグメント ー 重点KPI
マーケティングセグメント ー 重点KPI 戦略的コンテンツマーケティング / セールス支援 トータルコンサルティング 海外マーケティング 1顧客あたり年間平均売上高 提供企業数 提供企業数 （万円） +28社 820 +39社 +47万円 430 60 792 383 21 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 実績 目標 実績 目標 実績 目標 人的資本マーケティング VOiCE エンゲージメンター 職業ブランディングメディア 掲載企業数 実施企業数 運用数 +347社 600 +52社 65 +2社 110 253 108 13 2026/6
Slide 19: 海外人材事業を取り巻く市場環境
海外人材事業を取り巻く市場環境 日本の生産年齢人口の減少が進む中、海外人材の受入・定着なしには ソーシャルキャピタル（社会基盤）の維持は困難 人口動態調査結果 エンジニア人材 介護人材（特定技能人材） 日本人の人口は42年ぶりに AIの発展等により省力化が進むも 少子高齢化による要介護者の増加 1億2千万人を下回り、 労働人口減少を背景に 介護職員不足は深刻な社会課題 1億1,973万人まで減少 成長を担う技術系人材は不足 AI・ロボット等 介護職人の必要数 自然増減数 利活用人材 ２７２万人に対して 約 ９２万人減少 約 ３４０万人不足 約 ５７万人不足※1 特定技能制度の 外国人の増減数
Slide 20: 海外エンジニア人材事業の成長戦略
海外エンジニア人材事業の成長戦略 構造的に不足するエンジニア人材に対し、 外部ネットワーク強化にも取り組みながら成長を加速 競争優位性 戦略 インド理系人材の供給基盤と 外部ネットワーク等も活用して 紹介から定着まで一気通貫で支援できる体制 企業開拓を加速 人材供給基盤 マッチング基盤 教育・定着基盤 インド・ベンガルール 日本就労を希望する、 祖業の教育で培った 既存顧客の 提携銀行 工科系大学50校以上 理系学生を毎年約5千人確保 日本語教育、受入支援、 との提携 ニーズに応じた紹介が可能 オンボーディング等が可能 深耕・新規開拓 との連携・拡大 銀行連携においては、アライアンス担当者を
Slide 21: 特定技能人材（海外介護人材等）の成長戦略
特定技能人材（海外介護人材等）の成長戦略 安定した供給基盤のもと 外部ネットワークを活用した販路拡大と分野の拡大により成長を加速 競争優位性 戦略 分野拡大可能な供給基盤と 外部ネットワーク等も活用して開拓を加速 紹介から定着まで一気通貫で支援できる体制 既存顧客の 地方自治体 人材供給基盤 教育・定着基盤 フラグシップ機能 インド政府系機関 祖業の教育力を活かし、 自社で介護施設を運営し、 深耕・新規開拓 との連携・拡大 インドネシアの人材送出機関 日本語教育、定着支援、 海外人材を雇用。受け入れ側 との提携で分野の拡大も可能 資格取得サポートなどを実施 の課題を実体験で理解 提携銀行 介護
Slide 22: 海外人材セグメント ー 重点KPI
海外人材セグメント ー 重点KPI エンジニア人材 紹介人数 紹介企業数 （単年） （累積） +51人 200 +51社 220 149 169 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 実績 目標 実績 目標 特定技能人材 介護紹介人数 宿泊・外食業等 支援人数 （単年） 紹介人数（単年） （期末時点） +227人 400 +23人 50 +229人 360 27 173 131 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 実績 目標 実績 目標 実績 目標 ※紹介人数は、内定者から内定承諾書を受領している人数、支援人数は、登録支援機関と
Slide 23: 配当方針
配当方針 22
Slide 24: 累進配当を基本方針に、DOE2.5%と配当性向50%の高い方を基準
配当方針 累進配当を基本方針に、DOE2.5%と配当性向50%のいずれか高い方を基準 業績が想定を上回って着地した結果、株主資本が増加 配当予想から27円へ上方修正（前期から14円の大幅増配） 前期比 14円増配 26 27 27 13 +1円 上方修正 2025/6 2026/6 2026/6 2027/6 実績 予想 実績 予想 DOE2.5% ー 26円 27円 27円 配当性向50% ー 15円 22円 23円 採用基準 13円 26円 27円 27円 （高い方） （配当性向40%程度） （DOE2.5%基準） （DOE2.5%基準） （DOE2.5%基準） 23
Slide 25: Appendix
株価推移 財務ハイライト Appendix セグメント別決算サマリー IR活動の状況 中期経営計画『Road to 250』(2025年８月14日公表） 24
Slide 26: Zenkenの株価推移
（参考）Zenkenの株価推移 1,400 中期経営計画 1,200 『Road to 250』を公表 時価総額80億円から250億円 1,000 への道筋を明示 800 600 400 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月 2025年6月 2026年6月 コロナ禍での上場 ⚫ マーケティングセグメントにおける 市場不安も重なり株価は低迷 主要ターゲットの変革期（BtoC→BtoBへ） ⚫ 海外人材事業の本格化 25
Slide 27: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月 2022/6 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 売上高 （百万円） 7,705 7,058 5,627 5,536 5,815 経常利益 （百万円） 2,349 884 390 400 732 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,584 426 243 342 532 資本金 （百万円） 432 437 438 439 439 発行済株式総数 （株） 11,982,700 12,227,200 12,292,800 12,328,100 12,348,100 純資産額 （百万円） 12,147 12,354 12,233 12,370
Slide 28: バランスシートの状況
バランスシートの状況 2025/6 2026/6 （単位：百万円） 対前期末比 主な増減要因等 期末 期末 ⚫ 新規取引先との取引開始に伴う 流動資産 5,104 5,649 545 売掛金及び契約資産の増加 固定資産 9,388 9,666 278 ⚫ 新規投資先への出資に伴う投資有価証券の増加 資産合計 14,492 15,315 823 流動負債 1,241 1,800 558 ⚫ 新規取引先との取引開始に伴う未払金の増加 固定負債 879 762 ▲116 ⚫ 長期借入金の約定弁済 負債合計 2,121 2,563 441 純資産合計 12,370 12,752 381 ⚫ 利益剰余金
Slide 29: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 2026/6 （単位：百万円） 2025/6 2026/6 主な内訳 ⚫ 税金等調整前当期純利益 732 営業キャッシュ・フロー 606 ▲408 ⚫ 未払金の増加額 595 ⚫ 売上債権の増加額 ▲1,694 ⚫ 貸付金の回収による収入 795 投資キャッシュ・フロー 282 ▲120 ⚫ 投資有価証券の取得による支出 ▲400 ⚫ 貸付けによる支出 ▲500 ⚫ 長期借入金の返済による支出 ▲134 財務キャッシュ・フロー ▲186 ▲297 ⚫ 配当金の支払額 ▲157 現金及び現金同等物の期末残高 4,307 3,481 28
Slide 30: 2027年6月期 セグメント別見通し
2027年6月期 セグメント別見通し 2025/6 2026/6 2027/6 前年同期比 （百万円） 実績 実績 見通し 増減額 増減率（%） マーケティングセグメント 売上高 3,710 3,768 4,570 802 21.3 セグメント利益 948 979 1,160 180 18.4 海外人材セグメント 売上高 1,358 1,578 1,755 177 11.2 セグメント利益 64 137 140 2 1.4 不動産セグメント 売上高 467 467 474 7 1.5 セグメント利益 325 321 346 25 7.8 その他 売上高 1 1 1 0 0 セグメント利益 1
Slide 31: IR活動内容
IR活動内容：中期経営計画の達成に向けて、ステークホルダーへの多角的な情報発信を継続中 7月 ディスカ場（YouTube対談） 1月 資産運用EXPO（東京・展示会出展） 8月 資産運用EXPO（東京・展示会出展） 2月 2026/6 3Q決算説明会（Live配信） 個人投資家説明会（オンライン配信） 個人投資家説明会（大阪） 9月 1UP投資部屋（YouTube対談） 投資戦略フェアEXPO2026（東京・対談） 個人投資家説明会（東京） 3月 FISCO 企業調査レポート、バリュエーションレポート ラジオNIKKEI（この企業に注目！相場の福の神） 投資家ぽんちよ（YouTube銘柄紹介）
Slide 32: 中期経営計画（一部抜粋）
Zenken株式会社（Zenken Corporation） ［ 東証グロース 証券コード：7371 ］ 2025年8月14日 中期経営計画（※一部抜粋）
Slide 33: Contents
Contents エグゼクティブサマリ Road to 250 数値目標 P3 P4 中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表） P6 Road to 250 事業戦略 P8 資本戦略・配当方針・M&A戦略 P20 キャピタルアロケーション P23 サステナビリティの取り組み P24 32
Slide 34: 数値目標
数値目標 海外人材セグメントを柱とする利益成長と株主還元強化により、ROE13%以上を目指す 100億円のM&A投資枠の活用も行い、時価総額250億円を達成へ 2025/6 実績 2030/6 目標 売上高 55.3 億円 130 億円 • 海外人材セグメントの売上高構成比は25%⇒43%に上昇 • M&A効果は含まず（以下、M&A投資枠まで同じ） 営業利益 3.8 億円 30 億円 • 収益性が高い海外人材セグメントの大幅増収とシェアード サービス分野の生産性改善で、営業利益率23%へ 当期純利益 3.4 億円 20 億円 • 法定実効税率30.62%を前提 1株当たり純利益 28 円 16
Slide 35: セグメント別売上高の見通し
セグメント別売上高の見通し 海外人材セグメントの成長を加速 中計最終年度において、海外人材セグメントの売上高構成比43%を目指す 130 海外人材セグメント比率 56 25% 43% 海外人材 セグメント 55.3 13.6 69 マーケティング 37.1 セグメント （億円） 4.6 5 不動産セグメント/その他 2025/6 実績 2030/6 計画
Slide 36: Zenkenのビジネスモデルと強み
Road to 250 全社戦略と提供価値 顧客課題に向き合った結果、マーケティングと人材の2つが収益の柱に 在留外国人の雇用・定着支援を通じて社会課題の解決を引き続き目指す Zenkenのビジネスモデルと強み 社会 / 顧客への提供価値 • 日本経済/企業の販売促進と外需獲得 • 人材不足（エンジニアリング、介護 / 宿泊） （グローバルニッチトップ企業の海外進出 / 英語人材創出） 顧客企業が抱える • 採用 / 定着難（新卒、中途） 経営課題 • ニッチトップ / 地方企業の経営支援 • 販売低迷（集客、営業、追客、クロージング） （顧客獲得、ブランディング） • 介護従事者を始めとする
Slide 37: マーケティングセグメント～重点KPI
マーケティングセグメント～重点KPI 海外メディアと人的資本関連メディアの顧客企業数 / 運用数をベンチマーク 2026/6 目標 2030/6 目標 トータルコンサルティング 提供企業数（期末時点） 880 社 970 社 戦略的 コンテンツ 海外マーケティング マーケティング 提供企業数（期末時点） 25 社 360 社 / セールス支援 1顧客あたり年間平均 売上高(期末時点） 340 万円 490 万円 職業ブランディング メディア運用数（期末時点） 150 件 400 件 人的資本 VOiCE 掲載企業数 マーケティング （期末時点） 290 社 650 社 エンゲージメンター 実施
Slide 38: 海外人材～重点KPI
海外人材～重点KPI 海外人材紹介数を飛躍的に高める 2026/6 目標 2030/6 目標 エンジニア 紹介人数（単年） 170 人 500 人 人材 紹介企業数（累積） 170 社 600 社 介護 紹介人数（単年） 170 人 1,600 人 特定技能 宿泊 人材 紹介人数（単年） 20 人 600 人 支援人数（期末時点） 200 人 4,200 人
Slide 39: 不動産セグメント
不動産セグメント 不動産の信用力を梃子とした財務レバレッジ拡大で、 資本効率の向上を目指す 不動産事業の位置づけ 戦略方向性 144 億円 131 • 不動産事業は資本集約度が高く、資本効率への 億円 利回り 貢献度は必ずしも大きくない 75 4.5% • M&A等、投資実行のタイミングの前に キャッシュ化しても、現在の利回り以上の 億円 リターンを安全資産から得ることは困難なうえ、 4 適正市場価値での売却時期も見極めが必要 億円弱 • 保有不動産の価値に依拠した財務レバレッジの 連結総資産 事業用不動産 事業不動産 EBITDA （簿価） （時価） 拡大によるM&A等の成長投資を加速するこ
Slide 40: 連結営業利益の見通し
連結営業利益の見通し 主力事業であるマーケティングに加え、本中計期間においては、 介護/宿泊向け特定技能人材をはじめとした、海外人材紹介が利益成長をけん引 連結営業利益の増減要因 （億円）
Slide 41: 資本コスト認識とROE目標
資本コスト認識とROE目標 足元ROE（2.8%）は株主資本コストの認識（8～10%）を下回る。 本中計最終年度においては市場期待水準を上回るROE13%以上を目指す WACCは、M&A資金の借入（財務レバレッジの活用）により引き下げを想定 株主資本コスト WACC（加重平均資本コスト） 2030年6月期 ROE（目標） 13%以上 2030年6月期 ROIC（目標） 9%以上 10 %超 8～9 %程度 9 %超 8 %弱 財務レバレッジに 財務レバレッジに より引き下げ より引き下げ 2025年6月期 ROE（実績）2.8 % 2025年6月期 ROIC（実績）2.1 % CAPMベース（
Slide 42: M&A投資枠と投資方針
M&A投資枠と投資方針 100億円のM&A投資枠 ＋ 財務レバレッジの適正化 両輪で企業価値の向上を目指す M&A投資枠 投資基準 重点領域 • 海外人材セグメントは今後数年が成長加速 • 原則として、のれん償却後ベースでEPSに • 特定技能人材関連事業の成長加速や フェーズ、マーケティングセグメントは外 プラス寄与が見込まれる案件を精査 クロスセルが期待できる領域 部環境の変化が加速。M&A戦略を含め、 • その他、NPV＞0、取得株式価値のマルチ • 海外エンジニア人材関連事業の成長加速や スピード感をもって対応 プル水準、シナジー効果の多寡等を 新規ソリューションへの貢献が見込まれる
Slide 43: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション M&A投資枠100億円をすべて活用した場合のキャピタルアロケーション （本中計期間におけるシミュレーションに基づく想定値） キャッシュイン キャッシュアウト 財務レバレッジの活用 M&A 成長投資 約 100億円 投資/還元原資 約 100億円 約 130億円 約 110億円 設備 / ソフトウェア投資 約10億円 営業キャッシュフロー （5年累計） 配当 約 20億円 約 60億円 必要現預金：2030年6月期末 手元現預金：2025年6月期末 約 70億円 約 43億円 （2030年6月期の売上高 / 月の約6か月相当額）
Slide 44: サステナビリティの取り組み
サステナビリティの取り組み キーテーマは、社内外の人的資本の増進 事業活動を通じた 人材の多様性の尊重と 健全かつ透明性の高い 社会課題の解決 働きがいの向上 経営の実現 少子高齢化による生産年齢人口の減少に 社会課題の解決を目指す上で、その原動力 社会課題の解決と企業価値の向上を両立す 対応するために、当社グループは となるものは「人」であるとの考えのもと、 るために、経営の健全性及び透明性の確保 これまで培ってきた「マーケティング」と 多様な人材を受入れ、尊重し合い、一人ひ に取り組んでおります。 「海外人材」の強みを活かして、 とりの成長を促すことが可能となる グローバル・インバウンド（
Slide 45: LINE公式アカウント開設
LINE公式アカウント開設 「Zenken株式会社 IR News」 LINE LINE公式アカウント友だち募集中！！ 友だち募集中 • LINE公式アカウント「Zenken株式会社 IR News」 を開設しました。 • 決算情報や各種開示などのIR情報を中心に情報をお届 けします。 QRコードからの追加 スマートフォンのカメラで以下のQR コードを読み込 む、もしくはLINEの「友だち追加」画面から「QRコ ード」を選択し、以下のQR コードを読み込むと追加 できます。
Slide 46: 見通しに関する注意事項
見通しに関する注意事項 • 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 • また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社として、その達成を約束するものではありません。 • 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜