Zenken Corporation · TSE:7371
Zenken — Investor Presentation (February 2022)
38 slides from Zenken's investor presentation, Feb 16, 2022
Slide 1: 個人投資家向けオンライン会社説明会資料
個人投資家向けオンライン会社説明会資料 全研本社株式会社（Zenken Corporation） 東証マザーズ（証券コード：7371） COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 2: 目次
目次 01 会社概要 02 主力事業と強み 03 業績・トピックス 04 中期成長戦略 APPENDIX COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 2
Slide 3: 会社概要
01 会社概要 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 4: 会社概要
会社概要 社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation） 代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮 設 立 1978年7月（創業1975年） 本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー 資 本 金 429百万円 代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎 取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 保科 衛 役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣 取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸 取締役 松尾 陽二 【ＩＴセグメント】 コンテンツマーケティング事業、メディア事業
Slide 5: 会社紹介
会社紹介 「そこにない未来を創る」 語学事業特化 1975 WEBマーケティング 教育学習事業会社として創業 による集客支援 日本の“生産年齢人口減”に対する IT人材不足企業の 様々なソリューションを提供 採用支援 2000 グローバル人材育成 のための語学教育 I T 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 5
Slide 6: 沿革
沿革 1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版） 2000年 インターネット社会の到来とともにＩＴ事業に本格進出 2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト 2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進 2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立 「I T」×「語学」を発展させ、 2021年 東証マザーズに上場 海外IT人材事業に着手 「I T」×「語学」の融合から
Slide 7: 事業内容
事業内容 「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成 主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供 コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開 創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供 売上構成 セグメント別利益（2022/6期2Q） 事業概要 （百万円） ●ITセグメント コンテンツ マーケティング ✓キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ その他 不動産 約53% ティングコンサルティングから、メディア制作
Slide 8: ビジネスフロー
ビジネスフロー ITセグメントの主力のコンテンツマーケティング事業では、集客メディア（ポータルメディア等）のコンサルティング、制作・編集・運用 までワンストップで提供し、クライアントの特徴や強みをWEBユーザーに訴求。クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル 語学セグメントは法人向けと個人向けの事業を同時展開。いずれも授業料・教材費等を売上とするビジネスモデル 不動産セグメントは当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸収入を中心とするビジネスモデル ITセグメント W 情報提供 E サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業 ●メディア事業
Slide 9: 主力事業と強み
02 主力事業と強み COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 10: ITセグメント①
ITセグメント① コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、 目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求 この「意欲のある」ユーザーとは、コンバージョン※の可能性の高い見込客であり、 この当該見込客の送客向上に向けて、コンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供 〇〇市 RC住宅 検索 各企業の商品や サービスに合った 集客 送客 集客メディアを 提供 企業 ユーザー 目的を持ちキーワード検索 コンバージョンの高い見込み客 〇〇市で、RC住宅をコスパよく “自分の目的や希望に 建ててくれる工務店を選びたい！ 合った会社
Slide 11: 業界ポジショニング（例：不動産市場）
業界ポジショニング（例：不動産市場） 網羅性 「 注文住宅全般 」 大手Aサイト 大手Bサイト 大手Cサイト 検索数 検索数 少 大手不動産ポータルが 多 「 岡山 RC住宅 」 「 長野 ローコスト住宅 」 ひしめいている URL：https://www.goodresults-housemaker.net/ URL：https://www.rcstructure-house.com/ 一つ一つの市場が小さいので 専門性 専門メディアがない エリアに特化したニッチKWなど、狭域マーケットにおいて、専門メディアを確立する COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALL
Slide 12: 集客メディア 事例
集客メディア 事例 注文住宅 more... BtoB more... 歯科・ インプラント more... 学校/資格 more... COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 12
Slide 13: ITセグメント②
ITセグメント② 専門的な業界知識を有したコンサルタントから、関連法規順守のため顧問弁護士指導のもとリーガルチェック体制を構築し、 高品質のサービス提供体制を構築 集客メディア（ポータルメディア等）の運用メディアは、個人に訴求するBtoCビジネスの業種が主体 特に、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高い3業種が主な10業種の約6割を占める プロ人材を揃えるバリューチェーンを構築 個人の関心が高い3業種が約6割 その他 不動産 3％ コンサルティング 制作 編集 運用 7％ 美容/医療/健康 23％ BtoB マーケティング コンサルタント SEOプランナー ライ
Slide 14: ITセグメント③
ITセグメント③ 集客メディアは、1,100名超の外部ライター及び社内制作人員約140名の計1,200名超のライターで対応 ライターの対応可能な業種は、現在120業界以上。いずれも一定水準以上の求められる専門性に耐えうる知識レベルを保有 ライター人員 ライターの対応業種 内部制作人員 ハウスメーカー・ 住宅展示場 外部ライター1,139名登録 約140名 設計事務所 （2022/6期2Q） 工務店・ リフォーム会社 不動産投資 取扱業種 120業界以上 合計 825取引先 （ 2022/6期2Q ） 1,200名超の 脱毛・エステ 専門学校・大学 ・予備校 ライター陣容 美容皮膚科 美容外科
Slide 15: ITセグメント④
ITセグメント④ 2015年に導入された検索アルゴリズムにおいて、ユーザーの位置情報に応じて検索結果が表示 これによりエリア検索市場が誕生し、全国のエリア市場はフリーペーパーからスマートフォン市場に切り替わって急成長中 エリア検索市場の成長要因 2015年： 2,330億円 フリーペーパー市場 エリア検索市場 ↓ 2020年： 1,539億円 2,500 2,000 検索アルゴリズム変動 1,500 ユーザーの位置情報に応じた検索結果を表示 1,000 500 0 フリーペーパー 2015 2016 2017 2018 2019 2020 タウン誌 （出所）電通「2020年 日本の広告費」 ス
Slide 16: 業績・トピックス
03 業績・トピックス COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 17: 2022年６月期第２四半期 連結決算ハイライト
2022年６月期第２四半期 連結決算ハイライト 売上高： 3,881百万円 営業利益： 1,295百万円 営業利益率：33.4％ 6,000 80% 前年同期比較 70% 5,000 （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 60% 【前年同期比】 3,881 4,000 50% ⚫ 売上高：＋1,045百万円（＋36.9％） ⚫ 営業利益：＋871百万円（＋205.7％） 3,000 2,836 40% 33.4% ⚫ 営業利益率：＋18.4％ 30% 2,000 1,295 20% 14.9% 1,000 年換算で過去連結最高益 10% 423 0 0% 2021/6期 2022/6期 2
Slide 18: 連結決算ハイライト（セグメント別）
2022年６月期第２四半期 連結決算ハイライト（セグメント別）【前年同期比】 主力のITセグメントは、主にコロナワクチン予約システムの提供により増収 語学セグメントは、運営体制見直しによる黒字転換 ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 3,600 3,600 3,600 85.0% 85.0% 85.0% 3,121 67.8% 3,100 3,100 3,100 65.0% 65.0% 65.0% 65.0% 2,600 2,600 2,
Slide 19: バランスシートの状況
バランスシートの状況 （百万円） 2021/６期末 2022/6期２Q末 前期末比増減額 流動資産 4,934 5,743 809 ネットキャッシュと自己資本比率の推移 現預金 4,189 4,651 461 （百万円） 売掛債権 403 737 333 ネットキャッシュ 自己資本比率 その他 340 354 14 3,726 固定資産※ 8,572 8,522 ▲49 建物 1,401 1,369 ▲32 3,190 土地 6,019 6,019 － その他 1,151 1,133 ▲17 80.1 79.1 総資産 13,506 14,266 759 負債 2,827 2,838 10 軸
Slide 20: 収益の分解情報 ～ITセグメント事業別
収益の分解情報 ～ITセグメント事業別 コンテンツマーケティング事業の売上高はウッドショックの影響を受け横ばい AI事業はコロナワクチン予約システムの提供により増収で推移 ITセグメント 事業別 売上高 （百万円） コンテンツマーケティング メディア AI 1,648 1,473 【AI事業】 1,326 ✓コロナワクチン予約システムの提供 1,284 拡大による成長 604 1,069 444 964 203 281 87 【メディア事業】 233 141 155 177 57 137 ✓コロナ禍においても安定的に推移 123 【コンテンツマーケティング事業】 845 847 903 872
Slide 21: 収益の分解情報 ～ストック／フロー別
収益の分解情報 ～ストック／フロー別 ストック売上が順調に伸長 2022年６月期第２四半期においてストック／フローの比は７：３ 連結売上高 ストック／フロー別 推移 （百万円） ストック売上 ストック売上（不動産） フロー売上 ストック／フロー比 2,052 ７：３ 1,722 1,828 1,657 * 1,526 フロー売上 578 1,309 542 610 115 724 627 114 409 106 111 * 115 113 ストック売上 1,358 1,171 1,004 783 785 822 2021/6期1Q 2021/6期2Q 2021/6期3Q 2021/6期4Q 2
Slide 22: 主な指標①
主な指標① メディアサイズが大きくなったことから、新規公開メディア数が80となり、運用メディア数も前四半期末比で微減 メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準で推移 新規公開メディア、運用メディア件数の推移 メディア平均継続期間* （件） （月） 新規公開メディア件数 運用メディア件数 39.1 1,418 36.1 36.0 36.7 36.3 36.9 1,318 1,320 1,315 1,268 1,255 544 490 456 422 109 80 *メディア平均継続期間＝延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2
Slide 23: 主な指標②
主な指標➁ 展示会などリアルイベントの中止からオンライン集客のニーズが生まれているBtoB業種など、ニーズに合わせて業種をターゲティング 地方取引先の減少はウッドショックの影響 ウッドショック メディア業種別内訳の推移 地域別取引先内訳 主に地方取引先に影響 ※「関東」は東京を除く （件） 575 564 その他 534 不動産 BtoBに 九州沖縄 BtoB 10% ターゲティング 444 10% 学校/ 20% 28% 33% 365 資格 349 近畿 ウッドショック 296 287 299 291 286 28% 32% で住宅減少 275 住宅 九州沖縄 中部 32% 近畿 27%
Slide 24: トピックス
トピックス ①コロナワクチン予約システムの提供拡大 ➁新市場にてグロース市場を選択 ✓ 子会社のサイシードが開発、2021年3月より提供開始 ✓ 2022年4月 マザーズからグロース市場へ ✓ 200以上の自治体が採用し、接種の円滑な運営に貢献 ✓ 100以上の団体から職域接種の申込 ✓ 上期で８億円の売上を計上 ③コーポレートサイト「優良サイト」に選出 ✓ 日興アイ・アール株式会社が毎年開催する 「全上場企業ホームページ充実度ランキング」 ✓ 2021年度は3,888社が対象 ✓ 2021年度 新興市場カテゴリーにおいて 「優良サイト」に選出 ▲予約システムイメージ ▲予約システムの情報ペー
Slide 25: 中期成長戦略
04 中期成長戦略 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 26: 中期成長戦略
中期成長戦略 中期展望と課題 01 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大 02 語学事業の黒字化 03 海外IT人材事業の拡大 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 26
Slide 27: 国内インターネット広告市場
国内インターネット広告市場 日本のインターネット広告市場は急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に 総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、今後とも成長市場であると判断 特にインターネット広告媒体費や広告制作費の市場は2020年に約２兆円規模に及び当社コンテンツマーケティング 事業のターゲット顧客の潜在市場と捉える インターネット広告市場の推移 （億円） インターネット広告制作費 インターネット広告媒体費 物販系ECプラットフォーム広告費 22,290 テレビ広告18,612億円 21,048 を超える規模に 1,321 1,064 17,589 コンテンツマー
Slide 28: コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像
01 コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現 ⚫ 業種の拡大による新規市場開拓業種の拡大 契約顧客数の拡大 ⚫ 首都圏以外の地方への営業展開 ⚫ インバウンド型営業の強化 運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大 当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持 運用メディア ⚫ 高い集客効果のあるメディアの運用 継続期間の長期化 ⚫ 著作権（当社保有）による解約抑制効果 COPYRIGHT (c)
Slide 29: コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大
01 コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進。顧客数の拡大を実現し、さらなる成長を実現 業種の拡大による新規市場開拓 首都圏以外の地方への営業展開 インバウンド型営業の強化 ⚫ リアルイベントの中止からオンライ ⚫ オンライン商談により、首都圏以外 ⚫ インバウンドメディア「キャククル」 ン集客のニーズが生まれたBtoB企業 の全国地方エリアへ積極営業し、新 の運用強化 をはじめ、取り扱い業種をさらに拡 規顧客を開拓 (「業種名×集客」キーワードでの 大し、新規市場を開拓 検索上位表示によるセッション数、 PV数の増加) C
Slide 30: コンテンツマーケティング事業の成長 ③インバウンドマーケティングメディア
01 コンテンツマーケティング事業の成長 ③ インバウンドマーケティングメディア 2019年、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」サービスをスタート。業種やサービスごとに、集 客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援サービス。毎月100件以上の集客相談 様々な「業種×集客」キーワードで上位表示。店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーのリード獲得を実現 セッション数推移 ⚫ 業界別の集客手法やマーケティングに関わる記事を随時更新 （件） 400,487 オフィスソリューション集客 339,945 注文住宅集客 不動産web集客 商社集客 250,942
Slide 31: 語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応
02 語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応 コストのかかる対面型を縮小し、オンライン化を推進 学校向け英語教育は教育指導要綱の変更に伴う需要拡大への対応を加速 インバウンド人材向け日本語教育はより長期的な海外人材事業拡大戦略に向けての要諦と位置づけ、ノウハウ蓄積に注力 法人向け語学研修／英会話スクール 学校向け語学教育 日本語学校 ⚫ 対面中心からオンライン化 ⚫ 中学・高校オンライン授業化 ⚫ オンライン化 ＋インバウンド人材対応 ✓ コスト引き下げを行い収益化を ✓ ニーズを捉え注力 推進 ✓ 英語早期学習ニーズや英語４技 ✓ コスト引き下げを行い注力 ✓ 赤字であった、英会話スク
Slide 32: 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給
03 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給による海外IT人材ニーズの拡大 経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化 IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい IT人材の「不足数」（需要）に関する試算結果 （万人） 2030年の 供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ IT人材不足数 2020年 高位シナリオ 30万人不足 約79万人 中位シナリオ 約45万人 106 107 108 109 11
Slide 33: 海外IT人材事業の拡大 ② 供給と需要のマッチング
03 海外IT人材事業の拡大 ② 海外IT人材 供給サイドと需要サイドのマッチング 海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始 2022/6期にインターネット上に、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのできるプラットフォームの開発に着手予定 海外IT人材 海外IT人材 供給サイド プラットフォーム 需要サイド i インド IT人材不足の ベンガルールのIT人材 日本企業 優秀な人材が集まる ビジネスに直結する 入社前から入社後の 提携大学 人材登録者数 取引実績企業 内定人員 上位大学との連携 日本語教育 サポートで安心 29
Slide 34: 中期成長戦略イメージ
中期成長戦略イメージ ⚫ ITと人材を軸とした中長期成長曲線イメージ ✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外IT人材事業を中心に成長戦略を描く COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 34
Slide 35: Appendix
Appendix COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 36: 2022年６月期第２四半期決算サマリー
2022年６月期第２四半期決算サマリー 前年同期比 前四半期期比 2021/6期 2021/6期 2021/6期 2021/6期 2022/6期 2022/6期 （百万円） １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 増減額 増減率（%） 増減額 増減率（%） IT 売上高 964 1,069 1,284 1,326 1,473 1,648 578 54.1 175 11.9 セグメント利益 262 343 524 512 638 773 430 125.4 135 21.3 語学 売上高 216 227 184 215 211 185 ▲41 ー ▲25 ー セグメント利益 ▲27 ▲5 ▲8 2
Slide 37: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2018年6月* 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月２Q 売上高 （千円） 5,458,565 6,410,990 5,827,437 6,216,577 3,881,825 経常利益 （千円） 290,386 639,834 754,598 1,320,014 1,304,209 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 653,334 1,012,630 377,223 956,803 872,352 資本金 （千円） 56,050 56,050 56,050 429,540 429,962 発行済株式総数 （株） 112
Slide 38: 全研本社株式会社 IR窓口
見通しに関する注意事項 ✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 ✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社として、その達成を約束するものではありません。 ✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜