Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q3 FY2022 Earnings Presentation
68 slides from Takamiya's earnings presentation, Feb 22, 2022
Slide 1: 2022年3月期 第3四半期 決算説明資料
2022年3月期 第3四半期 決算説明資料 株式会社タカミヤ（東証一部 証券コード：2445 ） 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピック ◼ 2022年3月期 第3四半期 連結業績のご説明 ◼ 今後の見通しと戦略 2022/2/22 Page 2
Slide 3: トピック
トピック 2022年01月12日 新市場区分「プライム市場」移行に関するお知らせ 2022年02月01日 役員の異動に関するお知らせ 上記の他、各種リリース。IR情報は弊社ホームページからご覧いただけます。 https://www.takamiya.co/ 2022/2/22 Page 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 株式会社タカミヤ 設立 1969年6月21日 代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 資本金 10億5,214万円 従業員数 連結：1,223名 単体：718名※2021年12月末時点、 登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階 営業拠点 【支店】東北仙台、茨城、東京、新潟、名古屋、大阪、中四国、九州福岡 （計8） 【営業所】札幌、盛岡、福島、鹿島、市原、北陸、福井、長野、静岡、京滋、神戸、広島、沖縄（計13） 【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台第二、福島広野、茨城中央、茨城つくば、茨城出島、 茨城鹿島、千葉大木戸、千葉市原、埼玉久喜、神奈
Slide 5: 連結業績サマリー 概況
1. 連結業績サマリー 1.1 概況 ✓ 販売事業は、Ｉｑシステムの新規受注及び周辺機材を含むリピート受注が堅調に推移し、 増収増益となりました。 ✓ レンタル事業は、Ｉｑシステムは高稼働（過去最高稼働）であるものの、土木工事現場 の工事開始の遅れの影響もあり、土木工事用機材の貸出量が想定を下回り、減収減益と なりました。 ✓ 海外事業は、フィリピンは外出・移動制限が継続されており、依然として先行きが不透 明となっています。韓国は国内経済も回復傾向にあり、販売、レンタル事業ともに順調 に推移、ベトナムの日本国内向け生産（販売）も一時的な低下はありましたが、堅調に 推移したため、増収増益となりま
Slide 6: 連結業績サマリー 連結業績
1. 連結業績サマリー 累計期間（2021年4月～2021年12月） 1.2 連結業績 連結業績 2022年3月期 3Q 2022年3月期 3Q 実績 2021年3月期 3Q 実績 対前年 （単位：百万円） （非開示） 売上高比 売上高比 売上高比 増減率 売上高 － － 29,824 100.0% 28,757 100.0% +3.7% 売上総利益 － － 8,110 27.2% 8,571 29.8% △5.4% 販管費 － － 7,124 23.9% 6,998 24.3% +1.8% 営業利益 － － 986 3.3% 1,573 5.5% △37.3% 経常利益 － － 1,113
Slide 7: 売上高&営業利益の増減要因
1. 連結業績サマリー 累計期間（2021年4月～2021年12月） 1.3 売上高&営業利益の増減要因 売上高：1,067百万円増 （前年同期比 ＋3.7%） ✓ 販売事業・海外事業が増収。 レンタル事業が減収。 営業利益：587百万円減 （前年同期比 △37.3%） ✓ レンタル事業減益が主要因。 前年同期比 前年同期比 ＋3.7% △37.3% ✓ 販売事業・海外事業は増益。 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022/2/22 Page 7
Slide 8: EBITDA（営業利益+減価償却費）
1. 連結業績サマリー 累計期間（2021年4月～2021年12月） 1.4 EBITDA（営業利益+減価償却費） EBITDA：657百万円減 （前年同期比：△12.6%） ✓ 営業減益が主要因となりま す。 ✓ 減価償却費は、賃貸資産償 前年同期比 却費が減少し、設備投資償 △12.6% 却費が増加しました。 （単位：百万円） 2022/2/22 Page 8
Slide 9: セグメント別業績
1. 連結業績サマリー 累計期間（2021年4月～2021年12月） 1.5 セグメント別業績 セグメント営業利益 売上高 （セグメント営業利益率） 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 単位：百万円 前年同期比 前年同期比 3Q 3Q 3Q 3Q 839 1,057 販売 7,995 10,054 ＋25.7% ＋26.0% (10.5%) (10.5%) 1,832 818 レンタル 18,577 17,327 △6.7% △55.3% (9.9%) (4.7%) △43 214 海外 3,868 4,743 ＋22.6% －% (－%) (4.5%) 2
Slide 10: 販売事業 対前年同期比較増減要因
2. 販売事業 2.1 対前年同期比較増減要因 売上高：＋2,058百万円（増収） ✓ Ｉｑシステムをはじめとした仮設機 材は堅 調に推移しました。 ✓ 環境関連では農業用高機能グリーン ハウスは上期で一巡し、軟調となっ ております。 ✓ 中古販売は国内・海外への販売が増 加したことにより、増収となりまし た。 前年同期比 前年同期比 ＋25.7% ＋26.0% 営業利益：＋218百万円（増益） ✓ 仮設機材の増収効果が販管費の増加 を上回り増益となりました。 ✓ 販管費の増加要因は人員増によるも のです。 ✓ 営業利益率は前期比同水準。 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022/2/22
Slide 11: 販売事業 分野別売上高
2. 販売事業 2.2 分野別売上高 仮設機材はＩｑシステムが堅調、中古売却も貢献。環境関連では高機能グリーンハウスが軟調。 Iqシステム、Gウォーク、等 太陽光架台、グリーンハウス 8,191 4Q 7,160 2,373 1,819 3Q 2,158 1,376 1,800 806 275 2Q 2,121 2,890 271 489 294 1Q 1,897 2,112 448 612 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 仮設機材 環境関連 956 制振装置、住宅建材 中古仕入販売、資産売却 1,021 974 353 544 462 296 224
Slide 12: Iqシステム販売額
2. 販売事業 2.3 Iqシステム販売額 Iqシステムの販売が前年同期比15.2％増（+351百万円）と堅調推移。 （単位：百万円） Iqシステム販売実績 4,294 大口受注で急増 3,270 3,244 前年同期比 15.2%増 2,510 Iqシステム累計販売額 1,939 2,667 201億円 2,316 ※当社販売分のみ 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 3Q 2022/2/22 Page 12
Slide 13: Iqシステム販売社数
2. 販売事業 2.4 Iqシステム販売社数 Iqシステムの販売社数は順調に増加しました。販売社数が累積されることで、リピート需要の増加が見込まれます。 （単位：社） Iqシステム 新規販売社数・累計販売社数 新規 顧客数累計（社数） 399 346 273 Iqシステム累計販売社数 225 399社 177 127 73 45 46 48 48 53 ※当社販売分のみ 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期3Q 2022/2/22 Page 13
Slide 14: Iqシステム 普及平米数
2. 販売事業 2.5 Iqシステム 普及平米数 業界での次世代足場普及は堅調 （単位：万㎡） Iqシステム 普及平米数 （当社保有+販売） 791 724 648 532 454 365 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 3Q ※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 2022/2/22 Page 14
Slide 15: Iqシステム シェア
2. 販売事業 2.6 Iqシステム シェア 業界での次世代足場の普及・Iqシステムの普及は堅調 足場シェア 次世代足場シェア Iqシステム 約11％ Iqシステム 枠組み足場 （従来の足場） 他の次世代足場 約36％ 約70％ 約20％ 他の次世代足場 約64％ ※当社調べ 2022/2/22 Page 15
Slide 16: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
3. レンタル事業 3.1 対前年同期比較増減要因 売上高：△1,250百万円（減収） ✓ Ｉｑシステムをはじめ、首都圏の維 持補修工事を中心に貸出量（稼働 率）は高く推移しましたが、 前期の 大型土木現場の一巡後、現場の遅れ の影響もあり、土木関連の機材の貸 出量（稼働率）が低調のため、レン タル収入が減少し、 前年同期比で減 収となりました。 営業利益：△1,014万円（減益） ✓ 販管費削減を進めるものの、売上高 前年同期比 前年同期比 の減少、減価償却費等の固定原価割 △6.7% △55.3% 合の増加により、減益となりました。 ✓ 販管費の減少要因は前期に連結子会 社ののれん減損を処
Slide 17: 機材平均稼働率推移
3. レンタル事業 3.2 機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型 ※稼働率＝貸出量／保有資産 Ｉｑシステムは高稼働（過去最高稼働率）で推移する一方、土木関連機材の稼働が伸び悩み、 全体稼働率は微増するが、前年同期比を下回る結果に。 過去最高稼働率 賃貸資産稼働率 Iqシステム 賃貸資産全体 76.1% 75.9% 76.8% 68.7% 70.5% 66.1% 67.1% 64.5% 62.5% 63.7% 61.1% 土木関連の影響大 62.3% 63.6% 58.0% 58.8% 55.7% 56.4% 56.0% 54.7% 50.6% 50.7% 47.5% 1
Slide 18: ブロック別売上高比率
3. レンタル事業 3.3 ブロック別売上高比率 関東ブロックは首都圏の維持補修工事など堅調。中部ブロックは土木関連が一巡。 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 3Q 東北 九州 九州 東北 九州 東北 東北 3.9% 3.2%11.6% 3.7% 10.8% 関東 13.5% 関西 関西 関西 26.6% 28.3% 中部 31.7% 関東 関東 関東 関西 36.9% 中部 37.0% 41.2% 中部 中部 19.0% 20.0% 12.6% 九州 ※中四国ブロックは関西ブロックに含まれています。 2022/2/22 Page 18
Slide 19: 海外事業 対前年同期比較増減要因
4. 海外事業 4.1 対前年同期比較増減要因 売上高：＋875百万円（増収） ✓ 韓国国内のレンタル・販売が増加。 ✓ ベトナムの日本国内向け販売が増加。 ✓ フィリピンでは、外出・移動制限措置 が継続されており、解除期間 中に販 売実績を上げることができまし たが、 厳しい状況が継続しています。 前年同期比 ＋258百万円 営業利益：＋258百万円（増益） 前年同期比 ✓ 増収効果が主要因。 ＋22.6% （単位：百万円） （単位：百万円） 2022/2/22 Page 19
Slide 20: セグメント別売上高比率
4. 海外事業 4.2 セグメント別売上高比率 海外 海外 海外 15.0% 販売 12.8% 販売 14.8% 販売 31.4% 29.0% 31.3% 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期3Q 連結売上高 連結売上高 連結売上高 46,065百万円 38,812百万円 29,824百万円 レンタル レンタル レンタル 53.6% 58.1% 53.9% ※「セグメント別売上高比率」はセグメント間消去前の売上高で算出しています。 2022/2/22 Page 20
Slide 21: 連結貸借対照表
5. 連結貸借対照表 総資産は微増、自己資本比率は低下31.7％（前期末：32.3％） 【資産の部】 （単位：百万円） ※（）内は対前期末からの増減 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債 流動資産 59,282 56,454 57,126 現金及び預金 ： 7,746百万円（△286百万円） 21,730 20,000 26,408 19,554 受取手形及び売掛金 ： 10,956百万円（△719百万円） 24,907 24,964 固定資産 賃貸資産（純額） ： 12,351百万円（△861百万円） 建物及び構築物（純額） ： 5,643百万円
Slide 22: 2022年3月期 通期連結業績予想
6. 2022年3月期 通期連結業績予想 通期連結業績予想の修正 ※下期業績予想の変更なし（「上期実績+下期当初計画」） 前期増減（Y/Y） （ご参考） 期初予想 修正予想 2021年3月期 実績 （単位：百万円） 金額 比率 売上高 42,000 42,300 300 +0.7% 38,812 営業利益 1,800 2,150 350 +19.4% 1,586 経常利益 1,580 2,170 590 +37.3% 1,569 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,000 1,400 140 +14.0% 857 1株当たり当期純利益 21.47円 24.28円 18.41円 2022/2/
Slide 23: 株主数・株主構成の推移
7. 株主数・株主構成の推移 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2021年9月末 期末株主数 2,923 名 4,092 名 3,463 名 3,639 名 株主構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 % 金融機関 19.89 % 22.77 % 23.43 % 23.59 % 金融商品取引業者 0.30 % 0.66 % 0.41 % 0.53 % その他の法人 20.50 % 20.78 % 23.38 % 23.21 % 外国法人等 4.55 % 6.85 % 7.67 % 7.25 % 個人･その他 49.03 % 48.92
Slide 24: 株主還元
8. 株主還元 2022年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 （予想） 配当金 11円 11円 14円 14円 14円 内訳）1Q － － － － － 2Q 4.0円 4.0円 6.0円 6.0円 6.0円 3Q － － － － － 4Q 7.0円 7.0円 8.0円 8.0円 8.0円 配当金額総額 471百万円 471百万円 651百万円 651百万円 － 配当性向 37.6% 28.8% 26.5% 76.0% － 自社株買い 0百万円 0百万円 0百万円 0百万円 － 総還元性向 37.6％ 28.8％ 26.5% 76.0% － 自己資本配
Slide 25: 今後の見通しと中期経営計画について
今後の見通しと中期経営計画について 株式会社タカミヤ（東証一部 証券コード：2445 ） 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
Slide 26: 今後の見通し｜建設工事受注高の状況
今後の見通し｜建設工事受注高の状況 顧客である建設会社の受注が減少傾向 建設工事受注高前年同期比 40.00% 30.00% 20.00% 10.00% 0.00% -10.00% -20.00% -30.00% 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022/2/22 Page 26
Slide 27: 今後の見通し｜国内建設投資額は堅調
今後の見通し｜国内建設投資額は堅調 建設経済研究所 2022年1月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 （単位：億円） 建設投資は増加傾向にあり、政府投資は減少、民間投資は増加の見通し。 613,251 618,271 624,900 609,000 628,200 629,900 566,468 587,399 （単位：億円） 482,997 474,941 2021年度（見通し） 2022年度（見通し） 227,200 217,800 215,910 244,400 240,200 424,493 239,500 対前年度209,862 202,048 対前年度 伸び率 伸
Slide 28: 今後の見通し｜業界関連プロジェクト
今後の見通し｜業界関連プロジェクト 日本国内の大型プロジェクトは遅延･延期される傾向 、交通インフラなどインフラ維持修繕は各所で進行 北陸新幹線 新名神高速道路 万国博覧会開催 東海環状自動車 大阪IR 大阪モノレール 金沢-敦賀間開業 開通 （大阪） 道全線開通 開業予定 延伸 北陸新幹線 大津 – 城陽 門真市-瓜生堂 敦賀-新大阪間 新名神高速道路 本格着工（2031年以降） 開通 八幡京田辺 – 高槻 リニア中央新幹線 名古屋-新大阪間開業 リニア中央新幹線 品川-名古屋間開業 ⇒延期？ 2022 2024 2025 2026 2027 2029 2037 インフラ改修工事案件 ▶東海
Slide 29: 今後の見通し｜期初想定と足元の状況
今後の見通し｜期初想定と足元の状況 概ね期初想定どおり、販売需要は想定を上回る 2021年5月時点での今期の見通し 足元の状況 ✓ 次世代足場が本格的に普及期を迎えており、下半期の需要回復を ✓ 需要回復基調にあり、販売需要が高まっ 見越して、第2四半期会計期間の後半から販売需要が高くなる。 ている。期末の駆け込み需要も想定。 販 ✓ アグリ事業は大手企業がＩＴ技術を駆使した先端的な農業に取り ✓ インフラ改修対応製品の需要増 売 組んでいることから、当社が供給する高機能農業用ハウスの需要 が高まる。 ✓ 上半期は建設工事の一時中断、延期のため、前期の状況が継続す ✓ 首都圏をはじめ、Ｉｑシス
Slide 30: 2021 中期経営計画の状況
2021 中期経営計画の状況 トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパート 経営ビジョン ナー企業となることで、持続的な成長を目指す。 （ストック型ビジネスモデルの構築） 2024年３月期 ＊( )内は、2020年3月期対比 業績目標 営業利益 50億円（+35%） 2022/2/22 Page 30
Slide 31: デファクト獲得に向けたこれまでの歩み
デファクト獲得に向けたこれまでの歩み 2014中期経営計画 2018中期経営計画 2021中期経営計画 2024年3月期 プラットフォーム ストック型 Ｉｑシステムの Ｉｑシステムの 構築 ビジネスモデル 導入 普及・拡大 （仕組みづくり） の構築 2021中期経営計画で構築するプラットフォームとは、 Ｉｑシステムを中心としたハードとソフトを融合したサービスを提供する基盤 つまり「タカミヤグループの事業基盤」 2022/2/22 Page 31
Slide 32: プラットフォーム提供によるストック型ビジネスモデル
プラットフォーム（事業基盤）提供によるストック型ビジネスモデル タカミヤグループ事業基盤をお客様と他の提供者とシェアする タカミヤのプラットフォーム（事業基盤） 製品･サービス 【製造･開発】【販売】【レンタル】 【設計･施工】【管理･物流】 代金 利用者 タカミヤ 提供できる強み （提供者） • 建材･アグリにも展開する金属加工技術 • 700億円の豊富な賃貸資産 • 3D CAD･測量、BIM･CIM対応 プラットフォーム 代金 • 全国60社以上の施工ネットワーク の提供 • 仮設工業会認定工場+独自の品質･整備基準 • 全国29か所の機材センター 製品･サービス タカミヤのプラットフォ
Slide 33: プラットフォームによるサービス －Ｉｑシェアリング－
プラットフォームによるサービス －Ｉｑシェアリング－ 顧客の機材運用･管理の手間とコストを軽減し、ビジネスチャンスを拡大する新サービス Iq Ｉｑシェアリングで提供されるサービス 販売 営業 • 全国のシェアリングセンターから入出庫 不足材のレンタル • 不足部材をいつでもレンタル･追加購入可能 代金 Ｉｑシェアリング利用者メリット 出荷･返却･整備代金 レンタル代金 • 自社の機材センターが不要 レンタル代金 • 機材のメンテナンスや入出庫業務からの解放 提供者 提供者 利用者 • 事業エリアの拡大、ビジネスチャンスの創出 (タカミヤ) （足場業者） （足場利用者） 預入 Iq シ ス Iq
Slide 34: プラットフォームをブラッシュアップし顧客メリットを拡大
プラットフォームをブラッシュアップし顧客メリット（顧客競争力）を拡大 タカミヤのプラットフォーム（事業基盤） <提供する５つの機能（５本の矢）> 利用者 【製造･開発】【販売】【レンタル】【設計･施工】【管理･物流】 タカミヤ （提供者） プラットフォームで提供する各機能をブラッシュアップし 圧倒的なレベルに引き上げ、利用者にとって魅力的なサー プラットフォーム の提供 代金 ビスへ進化させていく 利用者 顧客メリットの拡大 プラットフォームを利用する提供者（顧客）が増加 プラットフォーム利用者 （提供者） 2022/2/22 Page 34
Slide 35: プラットフォームのブラッシュアップ事例
プラットフォームのブラッシュアップ事例 3D計測+BIM･CIM+施工 「TAKAMIYA × Cadian」の技術で課題を解決 BIM･CIM対応 Cadian（連結子会社） TAKAMIYA －測量･3DCAD－ －設計･施工－ 全国にある老朽化した 社会資本ストックの再整備 BIM･CIM プラットフォームの 機能強化 施工記録保存 データ管理 足場･躯体施工 2022/2/22 Page 35
Slide 36: プラットフォームを魅せる Takamiya Lab. West
プラットフォームを魅せる Takamiya Lab. West タカミヤのプラットフォーム（事業基盤）を進化させる開発拠点 【Takamiya Lab.の目的と役割】 【提供するサービスと具体的な取り組み】 プラットフォーム利用者の利便性や競争力を高めるための ・Ｉｑシェアリング 新技術･サービスを開発し、提供（実証）する研究開発拠点 機材検収･整備の品質と効率を向上（モニタリング） トラック待機時間の縮減（入出庫時間の短縮 入出庫の自動受付 ・工事の効率･安全性の向上 3Dレーザースキャナ･BIM･CIM VR・リアル双方での安全教育、各種受入研修 技術習得、フルハーネス型墜落防止特別教育
Slide 37: プラットフォームで利益向上
プラットフォームで利益向上 プラットフォーム利用者からの利用料が入る （固定費をプラットフォーム利用者でシェア） 利益 ←C社からの利用料 ⇒ 利益率が向上する 利益 ←B社からの利用料 利益 ←A社からの利用料 タカミヤの事業益 利益 利益 ←タカミヤの事業益 固定費 固定費 （プラットフォーム維持費） （プラットフォーム維持費） 例）機材センター維持費 タカミヤグループの販売・レンタル事業のみに利用していたプラットフォームを プラットフォーム利用者とシェアすることで固定費負担も軽減される プラットフォーム利用者が増える事で、利用料による収益増加、利益率向上が見込める 2022/2/22 P
Slide 38: 新たな収益基盤の開発
新たな収益基盤の開発 プラットフォーマーとして プラットフォーム「利用者」を マッチング（仲介）するサービ 仲介者 スを開発中 (タカミヤ) 取引額に応じた手数料収入を目 手数料 手数料 論む プラットフォーム 製品･サービス 代金 代金 提供者 利用者 利用者 (タカミヤ) （足場業者） （足場業者） 2022/2/22 Page 38
Slide 39: プラットフォームでＩｑシステムのデファクトスタンダード確立
プラットフォームでＩｑシステムのデファクトスタンダード確立 • プラットフォームの利用者が増える事で、Ｉｑシステムの流通量が増える • Ｉｑシステムとタカミヤのプラットフォームが仮設業界のデファクトスタンダードへ 現在の枠組足場と次世代足場 今後の枠組足場と次世代足場 想定市場規模 次世代足場 次世代足場 1,500億円 ＋布板･巾木等 今後次世代足場に 置換わると予想される 枠組足場 枠組足場 2022/2/22 Page 39
Slide 40: インフラ再整備需要に対応する製品
インフラ再整備需要に対応する製品 維持補修・再インフラ向け戦略商品 ・パネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」 ・高層マンション等、大規模修繕工事向け移動昇降式足場「リフトクライマー」 ・斜面に設置可能で構台にもなるシステム足場「ＹＴロックシステム」 リフトクライマー 高層マンション等、 大規模修繕工事向け 移動昇降式足場 2022/2/22 Page 40
Slide 41: 仮設部門以外の事業育成
仮設部門以外の事業育成 アグリ事業 羽生愛菜プロジェクト アグリ事業売上高推移 G-Castle Neo48 （単位：百万円） 高機能ハウスの販売 1,163 ハウス販売事業の譲受 1,082 954 G-Castle ProⅠ 182 93 埼玉県羽生市「羽生チャレンジファーム」内 約3ヘクタール（借地） 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 2022/2/22 Page 41
Slide 42: 海外事業基盤の再構築
海外事業基盤の再構築 フィリピン：DAI（建設用仮設材レンタル・販売）※決算月：12月 ✓ 新型コロナウィルス感染症の影響による都市部の外出・移動制限措置が継続され、今期 における業績回復は困難。販管費の抑制に努める 韓国：ホリーコリア（建設用仮設機材製造・販売）※決算月：3月 ✓ 韓国国内の経済が回復傾向にあり、韓国国内及び周辺国への受注活動を継続 ベトナム：ホリーベトナム（日本国内向け製造）※決算月：12月 ✓ 都市封鎖により、一時的に生産量が減少しましたが、現在は日本国向け汎用製品の製造 も安定操業 海外での事業を総点検し、営業エリアの拡大、 ローカル企業とのアライアンス、人材育成に努め
Slide 43: 参考資料
参考資料 株式会社タカミヤ（東証一部 証券コード：2445 ） 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
Slide 44: 沿革
沿革 ・ 1969年 6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。 ・ 1998年 3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。 ・ 2004年 10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。 ・ 2005年 6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。 ・ 2007年 12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 ・ 2008年 10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。 ・ 2009年 8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備
Slide 45: 販売事業 取扱機材
販売事業 取扱機材 継手（クランプ） 次世代足場（Iqシステム） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材 建設関連 建設関連 建設関連 建設関連 あらゆる建設工事で使用する汎用 従来の枠組足場に換わる高性能の 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材な 部材 足場材 チェーンで吊り下げる足場材 ど 木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス 仮設機材 建材関連 環境関連 環境関連 中古売却 ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台の販 農業用のパイプハウス、鉄骨製ハ 新品、中古機材の仕入販売、 賃 ともに対応 売 ウス（グリーンハウス） 貸
Slide 46: レンタル事業 対応工事分野
レンタル事業 対応工事分野 建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント ビル、マンション、学校、病院、 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの 倉庫や商業施設等 などシールド工事 建設・メンテナンス等 高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等） 超高層建物の維持補修・メンテナ 立替え、補修にともなう、建造物 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮 ンス、解体等 の解体等 防災工事等 堤の建設工 2022/2/22 Page 46
Slide 47: レンタル事業に含まれる不随事業
レンタル事業 レンタル事業に含まれる不随事業 管理･物流 施工 設計 足場の組立・解体などの 足場の図面作成や強度計算、 顧客のもとへ製品を運搬 施工サービスを全国で展開 躯体図面のトレース 全国に展開する事業所を通して、仮設機材をはじめとする多彩な 足場の組立・解体工事を請け負っています。 安全な足場を組み上げるには、事前の設計が重要です。当社で 製品のスムーズな提供を実現しています。「販売」「レンタル」の2種 全国に広がる工事協力会ネットワークで、どこでも施工可能な体制 は、自社で足場のCAD図面作成及び強度計算を行っています。 類の方法でお客様のニーズに応えており、安全かつ施工性の高い
Slide 48: 海外事業 進出国と事業内容
海外事業 進出国と事業内容 ホリーコリア株式会社 ホリーベトナム有限会社 DIMENSION-ALL INC. ※ フィリピン カランバヤード 建設用仮設機材や太陽光パネル設置架 日本国内向けクランプや東南アジア向 建設用型枠・支保工の販売・レンタル 台の製造・販売・レンタルを行ってお けクランプ、仮設機材の製造を行って を行っています。フィリピン国内にて り、太陽光パネル設置架台の需要が根 います。汎用性の高い製品の開発製造 旺盛な建設需要があり、非常に高い稼 強く続いています。 体制を目指します。 働率を誇っています。 2022/2/22 Page 48
Slide 49: 事業系統図
事業系統図 仕 入 販売・レンタル・施工 海 購入 ホリーコリア㈱ 顧 先 外 （ ホリーベトナム㈲ 販売 販売・レンタル・施工 客 事 原 DIMENSION-ALL INC. （ 業 料 建 販売 販売 販売 設 メ ー 会 カ 社 ー 販売 、 、 住 宅 販 仮 購入 売 設 運送依頼 運送 メ ー 事 機 ㈱ヒラマツ 業 材 カ メ 運送依頼 ー 、 ー 農 カ レンタル・施工 ー 業 図面発注 図面提供 販売 法 レ 、 人 商 図面提供 ン ㈱イワタ ㈱青森アトム な タ 社 ㈱トータル都市整備 レンタル・施工 ど ル な ㈱キャディアン 図面発注 ） ど ㈱ネクステック ㈱ナカ
Slide 50: IR活動
IR活動 • 決算説明動画配信 • 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示 • 統合報告書の発行（和文・英文）、Web公開 ※2021年版 和文・英文公開中 • 非財務情報の開示（統合報告書に掲載・Web掲載） • 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施（次世代足場普及平米数、賃貸資産稼働率など） • 個人投資家説明会開催 • 1on1ミーティング （対面、電話会議、Web会議） 2022/2/22 Page 50
Slide 51: ESG情報
ESG情報 ご来訪者各位にも大型サイネージで公開 人材育成 人材を中心とした「人本主義」経営および施策の推進 • 中堅・若手従業員を中心とした社内プロジェクトの推進 • 各部設定のＫＰＩ達成度に応じたインセンティブ報酬 • 従業員への情報開示で能動的な働き方改革を推進（右図） • 新入社員、中途社員、管理職前などステージに応じた研修実施 • メンター制度（新入社員・中途社員） • 有休取得奨励のための結婚記念日休暇、リフレッシュ休暇など • テレワーク（在宅勤務） 永続的な企業価値･株主価値向上のため Key(鍵)となる人材の育成は重要課題（人本主義） 人本主義：「人材が企業力の本質である」と
Slide 52: 業界関連プロジェクト
業界関連プロジェクト 日本国内の大型プロジェクトは遅延･延期される傾向 、交通インフラなどインフラ維持修繕は各所で進行 北陸新幹線 新名神高速道路 万国博覧会開催 東海環状自動車 大阪IR 大阪モノレール 金沢-敦賀間開業 開通 （大阪） 道全線開通 開業予定 延伸 北陸新幹線 大津 – 城陽 門真市-瓜生堂 敦賀-新大阪間 新名神高速道路 本格着工（2031年以降） 開通 八幡京田辺 – 高槻 リニア中央新幹線 名古屋-新大阪間開業 リニア中央新幹線 品川-名古屋間開業 ⇒延期？ 2022 2024 2025 2026 2027 2029 2037 インフラ改修工事案件 ▶東海道新幹線大規模
Slide 53: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売事業 セグメント売上高 2,701 5,532 7,995 11,990 3,174 7,134 10,054 － 内、外部売上 2,662 5,436 7,892 11,732 3,076 6,892 9,742 － セグメント利益 287 577 839 1,404 312 871 1,057 － セグメント利益率 10.6％ 10.4％ 10.5％ 11.7％ 9.8％ 12.2％ 10.5％ － (対前年増減率) セグメント売上高 △13.9
Slide 54: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売事業 セグメント売上高 2,701 2,830 2,463 3,994 3,174 3,959 2,920 － 内、外部売上 2,662 2,773 2,456 3,839 3,076 3,815 2,850 － セグメント利益 287 290 262 565 312 559 186 － セグメント利益率 10.6％ 10.3％ 10.6％ 14.1％ 9.8％ 14.1％ 6.4％ － (対前年増減率) セグメント売上高 △13.9% △36.0%
Slide 55: セグメント別実績 販売事業
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 販売事業 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 4,419 4,053 3,994 3,690 3,959 3,136 2,830 3,174 2,920 18.0% 2,701 2,463 9.9% 12.8% 10.6% 10.3% 10.6% 14.1% 9.8% 14.1% 8.4% 6.4% 794 520 565 559 309 310 287 290 262 312 186 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 56: セグメント別実績 レンタル事業
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 レンタル事業 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 6,034 6,657 6,793 6,632 6,112 6,024 6,381 6,082 5,432 5,385 5,918 643 984 673 724 530 774 526 378 62 378 14.8% 10.7% 9.9% 10.9% 8.7% 12.1% △ 38 8.7% 6.4% 6.3% △0.7% 1.2% (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 57: セグメント別実績 海外事業
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 海外事業 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 2,345 1,560 1,626 1,773 1,711 1,612 1,376 1,275 1,216 1,431 1,419 10.7% 7.8% 6.2% 3.4% 0.7% 2.3% 1.4% 0.0% 2.0% 37 251 110 △3.9% 47 134 32 11 18 △4.9% 0 △ 63 △ 55 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売
Slide 58: 業績の推移
業績の推移 売上高の推移 営業利益の推移 11,773 930 10,312 10,054 737 4Q 9,783 9,190 995 8,828 8,783 707 859 12,194 3Q 11,135 667 9,217 806 2Q 9,460 9,049 9,072 8,764 861 299 919 13 1Q 796 475 11,028 11,936 9,879 1,363 586 8,436 9,010 9,377 9,114 1,121 872 621 693 831 545 7,925 7,791 8,142 8,761 9,705 10,161 9,660 549
Slide 59: 発行済み株式数・一株当たり利益（EPS）の推移
発行済み株式数・一株当たり利益（EPS）の推移 発行済み株式数の推移 一株当たり利益（EPS）の推移 47,000 46,577 46,577 46,500 52.74 46,000 48.12 45,304 45,304 45,447 45,467 46.10 45,500 45,104 45,000 38.22 44,500 35.14 44,000 29.26 43,500 43,000 42,500 18.41 42,000 41,500 41,000 40,500 40,000 （単位：千株） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 （単位
Slide 60: 連結業績の推移
連結業績の推移 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 売上高 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 売上高総利益 5,981 7,202 8,196 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 販管費 5,258 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 8,5
Slide 61: 貸借対照表の推移
貸借対照表の推移 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 流動資産 10,396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 固定資産 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 流動負債 10,745 12,351 14,117 15,356 18,070
Slide 62: 国内建設投資額推移
国内建設投資額推移 ※建設経済研究所 2022年1月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 2021年度は 3.2％増加 2022年度は 0.3％増加 （単位：億円） の見通し （対前年度伸び率） 613,251 618,271 624,900 609,000 628,200 629,900 566,468 587,399 482,997 474,941 227,200 217,800 215,910 244,400 240,200 424,493 209,862 239,500 202,048 183,684 186,104 62,907 65,233 64,900 60,80
Slide 63: 国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移
国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移 ※建設経済研究所 2022年1月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 140,000 対前年度比 0.8％増 120,000 95,449 96,523 99,301 100,138 100,000 93,235 93,105 93,381 86,827 88,551 72,508 74,542 30,065 31,566 80,000 32,553 32,509 29,629 30,161 31,156 34,016 30,304 60,000 23,990 25,427 40,000 62,940 63,752 66,362 6
Slide 64: 維持修繕工事の推移
維持修繕工事の推移 ※日本建設業連合会「建設業ハンドブック2021」より作成 (兆円) 80 35% 70 28.4% 30% 13.8 60 13.2 14.0 13.5 25% 13.2 16.8 17.4 50 12.7 16.4 12.8 15.3 15.8 15.5 13.2 13.0 13.2 20% 14.9 40 12.5 12.4 13.8 14.3 15% 30 10% 20 10 5% 0 0% 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
Slide 65: 海外市場推移
海外市場推移 （十億ドル） 国名 （百万人） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 名目GDP 6,203 5,155 4,850 4,394 4,949 4,872 5,167 5,362 5,498 5,641 5,796 5,962 日本 人口 127 127 127 126 126 126 126 126 125 125 124 124 名目GDP 1,222 1,305 1,411 1,382 1,411 1,498 1,693 1,777 1,863 1,957 2,055 2,154 韓国 人口 5
Slide 66: 2445.T 株式会社タカミヤ 株価推移
1. 2445.T 株式会社タカミヤ 株価推移 12月末時点株価：449円、一日平均出来高：28,405株 （前月2,820減） 一日平均出来高 ＞緑線は株価12ヵ月移動平均線＜ 株価 600,000 1,200 500,000 1,000 400,000 800 300,000 600 200,000 400 100,000 200 0 0 2010年3月 2014年4月 2018年5月 2009年1月 2009年8月 2010年10月 2011年5月 2011年12月 2012年7月 2013年2月 2013年9月 2014年11月 2015年6月 2016年1月 2016年8月 2017
Slide 67: 株価推移 日経平均との騰落率比較
2009年1月 2009年6月 2009年11月 2010年4月 2010年9月 日経平均 2011年2月 2011年7月 2011年12月 2012年5月 2012年10月 2013年3月 タカミヤ 2013年8月 2. 2445.T 株式会社タカミヤ 2014年1月 2014年6月 当社株価と日経平均の騰落率比較（2009年1月基準） 2014年11月 2015年4月 2015年9月 株価推移 2016年2月 2016年7月 2016年12月 2017年5月 2017年10月 2018年3月 2018年8月 2019年1月 2019年6月 2019年11月 2020年4月 2020年9月
Slide 68: IRコンタクト
IRコンタクト ホームページ IRサイト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 HP ： https://www.takamiya.co/ IRサイト ： https://www.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918（広報IR室 直通） FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 広報IR室 川畑、田村 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とした