Orient Corporation · TSE:8585

Orient — H1 FY2010 Earnings Presentation

28 slides from Orient's earnings presentation, Nov 5, 2009

  1. Slide 1: 2010年3月期 第2四半期決算 説明会資料

    2010 年3月期 第2四半期決算 2010年3月期 (4月~9月までの6ヶ月間累計) 説明会資料 2009年11月5日 URL : http://www.orico.co.jp

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ.第2四半期決算 Ⅳ.コスト削減の取り組みと今後の見通し(単体) 1.第2四半期 決算概要(連結) 2 1.一般経費~生産性向上への取り組み~ 14 2.第2四半期 計画差と前年差要因(連結) 3 事務生産性向上と事務拠点の集約 15 3.第2四半期 商品別損益(単体) 4 2.貸倒関係費~債権良質化の進展~ 16 4.第2四半期 決算の総括 5 Ⅴ.最後に Ⅱ.通期計画 1.過払金返還の状況 17 1.通期計画 概要(連結) 6 2.市場一部復帰と配当について 18 2.通期の当初計画差と下期の上期実績差(連結) 7 3.当社の目指す経営指標と目指す姿 19 3.経営課題への対処

  3. Slide 3: 第2四半期 決算概要(連結)

    Ⅰ.第2四半期決算 Ⅰ -1.第2四半期 決算概要(連結) Ⅰ-1.第2四半期 前年比 融資残高及びオートローン取扱高の減少による営業収益減収が響き、経常利益は減益 計画比 営業費用の削減並びにサービサー子会社の増益が寄与し、経常利益は計画を上回って着地 (億円) <ご参考> 〔半期毎の実績推移〕 【連結】 10/3期 経常利益 当期純利益 営業収益 (億円) (億円) 上期 前年同期比 計画差 1 ,4 4 5 実績 増減(率) 150 1,500 営 業 収 益 1,153 ▲125 ( ▲ 10%) ▲45 1 ,2 8 0 1 ,2 7 8 1 ,1 9 3 事 業 収 益 1,117

  4. Slide 4: 第2四半期 計画差と前年差要因(連結)

    Ⅰ.第2四半期決算 Ⅰ -2.第2四半期 計画差と前年差要因(連結) Ⅰ-2.第2四半期 計画差要因 ~当期純利益は ~当期純利益は7 7億円の増益~ 億円の増益~ 前年差要因 ~当期純利益は ~当期純利益は66 66億円の減益~ 億円の減益~ 住宅リフォーム・学費ローンは好調に推移するものの、 融資※は与信厳格化による残高減少とグレーゾーン 営業収益 営業収益 前年度に落ち込んだ中古車市場が回復に至らず、 金利帯残高の減少により、大幅に減収。 オートローンが計画を下回ったことにより、減収 オートローンの減収は計画差要因と同様 営業費用 環境悪化を受け貸倒関係費の一時的な増加を見込 営業費用

  5. Slide 5: 第2四半期 商品別損益(単体)

    Ⅰ.第2四半期決算 Ⅰ -3.第2四半期 商品別損益(単体) Ⅰ-3.第2四半期 経費控除前利益 個品割賦事業及び銀行保証事業は増益となるが、クレジットカード・融資事業の減益が響く (単位:億円) 10/3期 第2四半期 個品割賦事業 クレジットカード・融資事業 銀行保証事業 3事業計 オートローン ショッピング 計 クレジットカード 一般個人ローン 計 銀行保証 ※1 取扱高 A 3,093 2,503 5,596 6,681 388 7,069 2,160 14,828 営業資産平残(流動化含む) B 15,133 6,419 21,552 5,105 3,456 8,561 8,841

  6. Slide 6: 第2四半期 決算の総括

    Ⅰ.第2四半期決算 Ⅰ -4.第2四半期 決算の総括 Ⅰ-4.第2四半期 成 果 課 題 トップライン トップライン 個品割賦事業 個品割賦事業 個品割賦事業 個品割賦事業 ¾ ¾ 新重点分野である「住宅リフォームローン」や「学費ローン」 新重点分野である「住宅リフォームローン」や「学費ローン」 ¾オートローン取扱高は、前期に大きく落ち込んだ中古車販売 ¾オートローン取扱高は、前期に大きく落ち込んだ中古車販売 は取扱高が順調に拡大 は取扱高が順調に拡大 市場が回復に至らず、計画を大きく下回った状態 市場が回復に至らず、計画を大きく下回った状態 前年同期比:住宅リフォームローン47%増 前年同期

  7. Slide 7: 通期計画 概要(連結)

    Ⅱ.通期計画 Ⅱ -1.通期計画 概要(連結) Ⅱ-1.通期計画 前年比 融資残高及びオートローン取扱高の減少による営業収益減収が響き、減益の見通し 当初計画比 営業収益の未達をコスト削減によりカバーし、サービサー子会社もほぼ当初計画通りとなるため、 経常利益は当初計画通り (億円) 【連結】 10/3期 <ご参考> 通期 前年比 当初 〔半期実績推移と下期計画〕 計画差 計画 増減(率) 営 業 収 益 2,372 ▲100 ( ▲ 4%) ▲96 (億円) 経常利益 当期純利益 営業収益 (億円) 事 業 収 益 2,313 ▲62 ( ▲ 3%) 150 1,445 1,500 個 品

  8. Slide 8: 通期の当初計画差と下期の上期実績差(連結)

    Ⅱ.通期計画 Ⅱ -2.通期の当初計画差と下期の上期実績差(連結) Ⅱ-2.通期の当初計画差と下期の上期実績差(連結) 通期の当初計画差 ~当期純利益は ~当期純利益は当初計画どおり 当初計画どおり~ ~ 下期の上期実績差要因 ~当期純利益は ~当期純利益は29 29億円の 億円の増 増益~ 営業収益 住宅リフォームローンが好調でショッピング(個品) 営業収益 オートローンは利上げ効果と戦略商品の強化などに は当初計画を上回るも、オートローン及び融資※収益 より増収、カードショッピングもリボ残高の積み上げ の減収が響き、当初計画を下回る見通し により、営業収益は増収へ転じる見通し 営業費用 環

  9. Slide 9: 経営課題への対処

    Ⅱ.通期計画 Ⅱ -3.経営課題への対処 Ⅱ-3.経営課題への対処 経営課題 見 通 し 対 応 策 【今期】 【今期】 【シェア拡大】 【シェア拡大】 前期に落ち込んだ中古車販売市場の低迷が回復 前期に落ち込んだ中古車販売市場の低迷が回復 業界をリードする戦略商品の強化やオートリースの 業界をリードする戦略商品の強化やオートリースの に至らず 拡大により 拡大により 市場シェア25%を早期に確立 市場シェア25%を早期に確立 オートローンの回復 オートローンの回復 に至らず 【個品割賦事業】 【個品割賦事業】 【来期以降】 【来期以降】 新重点分野である住宅リフォームと学費ローンで 新重点分

  10. Slide 10: 個品割賦事業(オートローン・ショッピングクレジット)

    Ⅲ.事業別の取組状況と今後の施策(単体) Ⅲ -1.個品割賦事業(オートローン・ショッピングクレジット) Ⅲ-1.個品割賦事業 オートローン ショッピングクレジット ショッピングクレジット取扱高 事業収益推移 事業収益推移 (億円) オートローン事業収益額 新重点分野取扱高推移 新重点分野取扱高推移 (億円) 学費 事業収益額 発生収益率 6.0% 太陽光266億円 ¾上期は中古車市場の販売 ¾上期は中古車市場の販売 300 6.0% ¾住宅リフォームは太陽光市場の ¾住宅リフォームは太陽光市場の 3,000 家賃保証 オール電化174億円 301 5.7% 住宅リフォーム 5.5% 5.6%

  11. Slide 11: クレジットカード・融資事業

    Ⅲ.事業別の取組状況と今後の施策(単体) Ⅲ -2.クレジットカード・融資事業 Ⅲ-2.クレジットカード・融資事業 カードショッピング 融資(キャッシング・一般個人ローン) 取扱高推移 取扱高推移 融資残高 融資残高 ¾上期は消費マインドの落ち込みにより、ほぼ前年並みと伸び悩み ¾上期は消費マインドの落ち込みにより、ほぼ前年並みと伸び悩み ¾与信基準の厳格化や融資関連の需要低下に伴い、前期末比3%減。 ¾与信基準の厳格化や融資関連の需要低下に伴い、前期末比3%減。 (前年同期比0.6%減) (前年同期比0.6%減) ただし顧客ニーズに即した返済方法等(新返済テーブル)のプロモーション ただし顧

  12. Slide 12: 銀行保証事業

    Ⅲ.事業別の取組状況と今後の施策(単体) Ⅲ -3.銀行保証事業 Ⅲ-3.銀行保証事業 安定収益部門として現状ほぼROA1%を達成 ~更なる発展・拡大により、早期に残高1兆円を目指す~ みずほ銀行 みずほ銀行 銀行保証残高 (単位:億円) 9,289 ¾ ¾ 戦略的パートナーとしてみずほ銀行個人ローン保証業務の 戦略的パートナーとしてみずほ銀行個人ローン保証業務の 一層の拡大 一層の拡大 9,000 8,874 8,808 【カードローン・ATMカードローン】 【カードローン・ATMカードローン】 8,545 セグメントした優良顧客への枠上げの実施 セグメントした優良顧客への枠上げの実施 8,

  13. Slide 13: みずほ・伊藤忠アライアンス

    Ⅲ.事業別の取組状況と今後の施策(単体) Ⅲ -4.みずほ・伊藤忠アライアンス Ⅲ-4.みずほ・伊藤忠アライアンス みずほ連携 ~みずほネットワークを活用した 伊藤忠連携 ~伊藤忠グループと 優良資産の積上げ~ 全国規模で連携を推進~ 全国規模で連携を推進~ キャプティブローン キャプティブローン 本社連携 本社連携 ・残高はオートローンの取扱高減少の影響を受け、6,142億円 ・残高はオートローンの取扱高減少の影響を受け、6,142億円 注力分野(リフォームローン/オートローン)において提携を強化 注力分野(リフォームローン/オートローン)において提携を強化 (前期末差▲300億円) (前期

  14. Slide 14: 今後の新たな戦略

    Ⅲ.事業別の取組状況と今後の施策(単体) Ⅲ -5.今後の新たな戦略 Ⅲ-5.今後の新たな戦略 個品とカードの本格的融合 個品とカードの本格的融合 広域平面集団へのBtoC目的ローン 広域平面集団へのBtoC目的ローン これまでにはなかった「個品割賦利用者に付与する これまでにはなかった「個品割賦利用者に付与する 「無目的ローンから目的ローンへ」…個人金融業界 「無目的ローンから目的ローンへ」…個人金融業界 ポイント」を創設。来期初からの本格展開を予定。 ポイント」を創設。来期初からの本格展開を予定。 のパラダイムシフトに対応した新ビジネスモデル。 のパラダイムシフトに対応した新ビジネスモデル

  15. Slide 15: 一般経費~生産性向上への取り組み~

    Ⅳ.コスト削減の取り組みと今後の見通し(単体) Ⅳ -1.一般経費 ~生産性向上への取り組み~ Ⅳ-1.一般経費 10/3期上期は前年同期比で減少。下期は前向きなビジネス対応経費を配分し増加。 人 <単体> 人 件 件 費 費 (単位:億円) ¾10/3期は大型提携カード獲得や国民年金収納 ¾10/3期は大型提携カード獲得や国民年金収納 1,600 「10/3期法対応コスト(※) 見込」 業務の追加受託等により上期、下期共に前年 業務の追加受託等により上期、下期共に前年 1,456 ・22億円 同期比で増加するも、人員のローコスト化等に 同期比で増加するも、人員のローコスト化等に 1,400

  16. Slide 16: 事務生産性の向上と事務拠点の集約

    Ⅳ.コスト削減の取り組みと今後の見通し(単体) 一般経費::事務生産性の向上と事務拠点の集約 事務生産性の向上と事務拠点の集約 基本的な考え方 『各事業単位のコスト減少』を目指す為の施策の一つとして、受付・与信の完全 基本的な考え方 自動化・システム化を推進し拠点を削減。 拠点数 拠点数 新たな受付与信システム 新たな受付与信システム (単位:拠点数) 営業拠点 128 74 70 60 中計(※2)差 ▲8 改善項目 改善項目 実現内容 実現内容 導入効果 導入効果 事務拠点 中計(※2)差 自動決裁 84 43 30 10 ▲5 機能の導入 自動受付・処理 必要人員数 人件費の 人件費の

  17. Slide 17: 貸倒関係費~債権良質化の進展~

    Ⅳ.コスト削減の取り組みと今後の見通し(単体) Ⅳ -2.貸倒関係費~債権良質化の進展~ Ⅳ-2.貸倒関係費 貸倒関係費 貸倒関係費 貸倒関係費 <単体> (単位:億円) ¾ ¾ 経済環境の悪化を受け、10/3期は貸倒関係費の一時的な 経済環境の悪化を受け、10/3期は貸倒関係費の一時的な 貸倒関係費(左目盛) 39.2% 増加を見込んだが、上期実績は昨年度下期並みで着地 増加を見込んだが、上期実績は昨年度下期並みで着地 貸倒関係費/事業収益(右目盛) 40% 600 (計画比▲43億円) (計画比▲43億円) 34 .0% 34.5% 33 .0% 3 4.3 % 33.4% 5 10 ¾

  18. Slide 18: 過払金返還の状況

    Ⅴ.最後に Ⅴ -1.過払金返還の状況 Ⅴ-1.過払金返還の状況 過払金返還額 過払金返還額 グレーゾーン残高 グレーゾーン残高 (単位:億円) 過払金返還額推移 (単位:億円) 融資残高推移 117 120 返金 107 18%以下残高 104 105 98 8,000 18%超残高 100 債権放棄 95 97 91 81 60 80 51 52 6,000 55 46 47 49 66 43 60 36 29 4,000 40 53 56 57 45 48 49 50 50 51 2,000 20 36 約4,000億円 355億円 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

  19. Slide 19: 市場一部復帰と配当について

    Ⅴ.最後に Ⅴ-2.市場一部復帰と配当について 市場一部復帰について 市場一部復帰について 市場一部復帰は経営上の重要課題と位置付けており、厳しい経済環境ながらも、 市場一部復帰は経営上の重要課題と位置付けており、厳しい経済環境ながらも、 最善を尽くしている状況 最善を尽くしている状況 ※現在の具体的な状況につきましては、インサイダー情報となることからお伝えできないことをご容赦ください。 ※現在の具体的な状況につきましては、インサイダー情報となることからお伝えできないことをご容赦ください。 ◆ 「形式基準」は 09/3期決算にてクリア <実質基準> 項目 基準の内容 ① 企業の継続性及び収益性

  20. Slide 20: 当社の目指す経営指標と目指す姿

    Ⅴ.最後に Ⅴ-3.当社の目指す経営指標と目指す姿 当社の目指す経営指標(単体) 一般経費率(対事業収益比) 45% 貸倒関係費率(対事業収益比) 25% ROA(総資産経常利益率) 1% 当社の目指す姿 真に社会から存在意義を認められ、分割支払いニーズのあるお客さまに 最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と 夢の実現に貢献していく 名実ともに『日本一の総合個人金融会社』を目指す All Rights Reserved, Copyright(c) Orient Corporation 19/27

  21. Slide 21: 法改正への対応

    <補足資料>法改正への対応 改正貸金業法 改正貸金業法 ~10年6月までに完全施行~ 改正割販法・改正特商法 改正割販法・改正特商法 ~10年12月までに完全施行~ ■第3・4条施行対応で追加コスト発生 ■第3・4条施行対応で追加コスト発生 ■施行規則となる経済産業省令案が公示されたが、 ■施行規則となる経済産業省令案が公示されたが、 (10年3月期:22億円/11年・12年3月期:約50億円) (10年3月期:22億円/11年・12年3月期:約50億円) 当社への影響は僅少との認識 当社への影響は僅少との認識 ■第4条施行の総量規制導入により、融資残高の追加的な ■第4条施行の総量規制導入に

  22. Slide 22: 優先株式転換の影響

    <補足資料>優先株式転換の影響 Ⅰ種優先株式 Ⅰ種優先株式 優先株式の状況 優先株式の状況 Ⅰ種優先株式1,400億円は、中期経営計画の利益計画を達成する Ⅰ種優先株式1,400億円は、中期経営計画の利益計画を達成する 発行価額 転換価格 普通株転換による 転換可能 (億円) (円) 増加株式数(百万株) 期間 ことで、転換開始(17年)までに全額買入れ償還予定 ことで、転換開始(17年)までに全額買入れ償還予定 B~H種 320 - 144 - B 種 30 228 13 09年2月~19年1月 I種優先株式の買入れ償還可能性 (利益剰余金推移) C 種 50 228 22 同上 ◆損益計画

  23. Slide 23: OBF・オリコアシストプラン導入による生産性向上への取り組み

    <補足資料>OBF <補足資料> ・オリコアシストプラン導入による生産性向上への取り組み OBF・オリコアシストプラン導入による生産性向上への取り組み 日々の営業推進・営業事務(与信等)活動情報に基づくプロセスマネジメントを実施し、 OBF OBF 営業プロセスをより効率的・効果的に継続的に改善していくためのツール。 (Orico (Orico Business Business Formation) Formation) (ソフトブレーン株式会社のモバイル端末を活用したセールスエンジンシステムを、当社用にカスタマイズ。 携帯電話を活用して日報入力。) オリコアシストプラン オリコアシストプラ

  24. Slide 24: 調達の状況(単体)

    <補足資料>調達の状況(単体) 調達金額 調達金額 主要な借入先 主要な借入先 (単位:億円) (単位:億円) 2007年度 2008年度 2008年度 2009年度 借 入 先 借入金残高 調達種類 08/3 08/9 09/3 09/9 株式会社みずほコーポレート銀行 1,100 借 入 金 8,692 8,867 8,898 8,919 株式会社三井住友銀行 1,000 住友信託銀行株式会社 604 短期借入金 1,267 1,401 1,328 1,526 株式会社三菱東京UFJ銀行 523 長期借入金 7,424 7,465 7,569 7,392 第一生命保険相互会社 464 直

  25. Slide 25: 今期のニュースリリース(抜粋)

    <補足資料>今期のニュースリリース(抜粋) ¾ 4月 1日 : 浜松信用金庫と2種類のカードローンの保証業務で提携 銀行保証 ¾ 4月13日 : カーボンオフセット付太陽光発電専用ローンの提携を開始 個品割賦 ¾ 4月28日 : 人と地球の明日をつなぐ「LOVE THE EARTH」カード募集開始 クレジットカード ¾ 4月30日 : 北洋銀行と提携したカードローンをリニューアル 銀行保証 ¾ 6月12日 : 立命館大学で「学費サポートプラン」の取り扱いを開始 個品割賦 ¾ 6月29日 : みちのく銀行と青森県内での「提携ローン」取り扱いで合意 個品割賦 ¾ 6月29日 : 中京銀行と提携した

  26. Slide 26: 損益計算書(連結・単体)

    <補足資料>損益計算書(連結・単体) 【連結】 (単位:億円) 【単体】 (単位:億円) 08/3期 09/3期 10/3期 08/3期 09/3期 10/3期 実 績 実 績 上期実績 通期計画 実 績 実 績 上期実績 通期計画 A B C D A B C D 営 業 収 益 1 2,725 2,472 1,153 2,372 営 業 収 益 1 2,578 2,310 1,082 2,249 事 業 収 益 2 2,584 2,375 1,117 2,313 事 業 収 益 2 2,463 2,261 1,058 2,202 個 品 割 賦 3 756 808 383 836 個 品 割

  27. Slide 27: 貸借対照表(連結・単体)

    <補足資料>貸借対照表(連結・単体) 【連結】 (単位:億円) 【単体】 (単位:億円) (2008/3) (2009/3) (2009/9) (2010/3) (2008/3) (2009/3) (2009/9) (2010/3) 〈実 績〉 〈実 績〉 〈実 績〉 〈計 画〉 〈実 績〉 〈実 績〉 〈実 績〉 〈計 画〉 A B C D A B C D 現 金 及 び 預 金 1 713 935 1,410 767 現 金 及 び 預 金 1 477 878 1,345 700 割 賦 売 掛 金 2 9,584 8,944 8,771 8,977 割 賦 売 掛 金 2 9,522 8

  28. Slide 28: All Rights Reserved, Copyright(c) Orient Corporation

    本資料には将来の業績等に係る見通しが含まれておりますが、これらの情報は将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確定な要素を含んでおります。将来の業績は、経営 環境の変化などにより影響を受け変動する可能性があることにご留意ください。 All Rights Reserved, Copyright(c) Orient Corporation 27/27

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