Altech Corporation · TSE:4641
Altech — Alps Giken — Q2 2009 Earnings Presentation
24 slides from Altech's earnings presentation, Aug 5, 2009
Slide 1: 2009年12月期 第2四半期決算説明会
株式会社アルプス技研 （東京証券取引所市場第一部（証券コード：4641）） 2009年12月期（第29期） 第2四半期決算説明会 2009年8月5日 代表取締役社長 牛嶋素一
Slide 2: 目次
目次 1. 2009年12月期 第2四半期業績の概要 2. 2009年12月期 通期業績予想について 3. 2009年12月期 下期の取組みについて 2
Slide 3: 1. 2009年12月期 第2四半期業績の概要
1. 2009%F12A AA 20+ ReOmS COAIps nisi"
Slide 4: 【連結】業績ハイライト
【連結】 業績ハイライト 単位：百万円 2009年度 ２００８年度 ２００９年度 前期比 期初予想 中間期実績 第２四半期実績 増減率 （’09.2.12） 売上高 １１，３８７ ９，１４７ ８，３８２ △２６．４％ 営業利益 ７５５ △４６ ２３８ △６８．５％ 経常利益 ７８０ △２４ ５９３ △２３．９％ 四半期純利益 ４７２ △１４ ２７１ △４２．５％ 1株当たり四半期純利益 （円） ４２．６３ - ２４．４５ △４２．６％ ROE（％） ６．２％ - ３．５％ - - フリーキャッシュフロー １，１１０ △２１７ - 注）フリーキャッシュフロー = 営業活動によるキャッシュフロー+
Slide 5: 【連結】過去5年間の業績推移＜第2四半期＞
【連結】過去5年間の業績推移＜第2四半期＞ 単位：百万円、％ 11,387 10,441 11,122 9,934 8,382 811 819 755 780 売上高 622 570 550 593 営業利益 482 470 472 7.4 6.9 7.1 経常利益 5.7 313 238 271 4.5 四半期純利益 74 売上高経常利 益率 2005 2006 2007 2008 2009 【2009年度第2四半期サマリー】 売上高 稼働率の低下により大幅な減収となり、前期比△26.4％減の8,382百万円となる アルプス技研は373百万円の黒字となるも、アルプスビジネスサービスをはじめ連
Slide 6: 【連結】損益計算書
【連結】 損益計算書 単位：百万円 当第２ 前期比 同 前期比増減要因 四半期 増減 増減率 稼動者減少により個別が前年同期比で△2,175百万円の売上減 売上高 ８，３８２ △３，００４ △２６．４％ となった。連結各社もほとんどが減収となった（詳細はP7をご 参照下さい）。 売上総利益 １，９４２ △１，０４５ △３５．０％ 稼働率の低下等による成果給の減少により原価が△1,959百万 円減少。 （同率） （23.2％） △3.0ﾎﾟｲﾝﾄ － 緊急対策による経費削減で物件費△226百万円、人件費△151百 販管費 １，７０４ △５２８ △２３．７％ 万円。 営業利益 ２３８ △５１６ △
Slide 7: 株式会社アルプスの杜 分社化
株式会社アルプスの杜 分社化 2009年１月５日 「㈱アルプス技研」と「㈱アルプスビジネスサービス」の それぞれの介護部門を分社化し、介護専門の子会社「㈱アルプスの杜」を設立。 2009年４月１日より事業を開始。 アルプス技研 アルプスの杜 有料老人ホームの運営 分社化 有料老人ホームの管理・運営 グループホームの管理・運営 資本金：1億円（アルプス技研100 （アルプス技研100％子会社） ％子会社） アルプスビジネスサービス 介護派遣・介護研修 設 立： 2009年1月5日 事業所所在地： 有料老人ホームの管理 有料老人ホーム「アルプスの杜綾瀬」 グループホームの運営・管理 （神奈川県綾瀬
Slide 8: 【個別】業績ハイライト
【個別】 業績ハイライト 単位：百万円 ２００９年度 ２００８年度 ２００９年度 前年比 期初予想 中間期 第２四半期 増減率 （’09.2.12） 売上高 ９，３８５ ７，４８１ ７，２０９ △２３．２％ 営業利益 ７１７ ７２ ３７３ △４７．９％ 経常利益 ７６２ １１０ ６８９ △９．６％ 四半期純利益 ４４６ １４ ４１２ △７．６％ 派遣売上のパラメータ ２００８年度 ２００９年度 増減 中間期 第２四半期 稼動人数（人/月） ２，３６０人 １，９８２人 △３７８人 稼働工数（H/月） １７６．４Ｈ １６２．０Ｈ △１４．４Ｈ 実単価 ３，６８０円 ３，５７１円 △１０９円 8
Slide 9: 【個別】過去5年間の業績推移＜中間期＞
【個別】過去5年間の業績推移＜中間期＞ 単位：百万円、％ 9,103 9,385 8,881 8,282 7,209 7,209 売上高 752 717 762 702 689 9.6 営業利益 507 508 560 468 8.3 450 8.1 446 経常利益 6.3 373 412 6.1 297 203 四半期純利益 売上高経常利 益率 2005 2006 2007 2008 2009 【2009年度第2四半期サマリー】 売上高 稼働率の大幅な低下により減収となり、前期比△23.2％減の7,209百万円となる。 営業利益 原価率が高まり、営業利益は373百万円となる。 経常利益 雇
Slide 10: 【個別】技術者数の推移
【個別】 【個別】 技術者数の推移 2,565 2,593 2,438 2,318 2,235 '05年12月 '06年12月 '07年12月 '08年12月 '09年６月 10
Slide 11: 【個別】稼働時間・稼働率の推移
【個別】 稼働時間・稼働率の推移 稼働時間（H/月） 稼働率（%） 195.0 97.0 95.5 95.0 190.0 94.0 93.5 93.2 93.8 90.0 185.0 85.0 180.0 181.1 179.1 80.0 178.3 175.0 177.2 176.4 77.7 75.0 172.7 170.0 70.0 165.0 65.0 160.0 162.0 60.0 155.0 55.0 150.0 50.0 '06上期 '06下期 '07上期 '07下期 '08上期 '08下期 '09上期 稼働時間（H/月） 稼働率（％） 11
Slide 12: 【個別】単価推移
【個別】 単価推移 注：2005年～2007年は通期平均実単価 2008年度 2009年度 2008年は半期平均実単価 2009年は四半期平均実単価 3,618 3,680 3,683 3,627 3,511 3,500 通期平均単価 3,313 第２四半期平均単価 ３，６８１円 ３，５７１円 2005 2006 2007 2008上期 2008下期 2009Q1 2009Q2 12
Slide 13: 緊急対策の内容
緊急対策の内容 2008年4月、業務の効率化・間接業務の生産性向上を目的に業務改善委員会を設立。 2008年秋口以降の急速な景気後退を受け、状況に応じた緊急対策を立案。 段階的に実施した。 ■業務改善委員会での徹底事項 業務手順の見直し・不要業務の取りやめ等、業務の効率化を徹底し、下記を実施。 ・19：40以降の残業禁止 ・NOWDAY実施の徹底 ・ガンバルTIMEの実施 ・会議運営の効率化（上限1時間） ・電話時間の短縮 ・評価制度改定による業務効率化 ■緊急対策の実施項目 対策レベル１ ・役員報酬、業務執行役員給与の削減 ・業務効率化の再徹底による残業時間の抑制（上限設定） ・キャリア採用
Slide 14: 緊急対策の成果（販管費削減実績）
緊急対策の成果 （販管費削減実績） 販管費は前年同期比３７７百万円の削減（20.3％減） 緊急対策の成果 会議実施頻度・開催方法の見直し、研修 △８０百万円 の分散開催等による旅費交通費の削減 施策実施に 採用活動縮小による募集費の削減 △７８百万円 よる物件費 の削減 研修の内製化等、研修方法の見直し △５０百万円 消耗品の共有・一括管理、カラーコピーの △１８百万円 △２２６百万円 禁止等、諸経費の削減 施策実施に △２７９ 業務効率化に伴う残業時間の削減・間接 よる人件費 △５３百万円 百万円 人員の退職者不補充等 の削減 制度上の人件費の削減 △９８百万円 14
Slide 15: 【個別】売上高上位20社構成比
【個別】 売上高上位20社構成比 ２００７年度通期 ２００８年度通期 ２００９年第２四半期累計 得意先名 構成比 得意先名 構成比 得意先名 構成比 デンソーテクノ ６．６％ デンソーテクノ ６．６％ デンソーテクノ ６．３％ キヤノン ５．３％ キヤノン ５．０％ キヤノン ５．８％ セイコーエプソン ４．４％ ソニー ４．７％ ソニー ４．８％ ソニー ３．９％ セイコーエプソン ３．９％ セイコーエプソン ４．８％ アルパイン ２．７％ パナソニック ３．９％ パナソニック ４．４％ ソニーセミコンダクタ九州 ２．６％ 日産自動車 ２．６％ 日産自動車 ２．６％ 松下電器産業 ２．４％
Slide 16: 【個別】売上高上位100社主要業種別売上高
【個別】 売上高上位100社主要業種別売上高 単位：百万円 3.4 4.2 24.0% 25.1% 13.5% 13.3% 16.5% % % 09年第2四半期 203 1,412 1,477 796 781 969 250 3.9 3.1 24.6% 24.5% 14.6% 12.1% 17.2% % % 297 08年中間期 1,849 1,842 1,099 907 1,298 237 4.0 3.0 28.3% 25.5% 12.1% 12.2% 14.9% % % 286 07年中間期 2,032 1,836 872 877 1,077 213 0% 20% 40% 60% 80%
Slide 17: 2009年度第2四半期 総括
２００９年度第２四半期 総括 【環境】 1. 市場：製造業各社の研究開発費の削減 ⇒技術者派遣への需要が急激に冷え込む 2. 業界：案件減少⇒競争激化 3. 「派遣法」改正論議：「派遣」に対する規制強化の動き ⇒プロジェクト受注の要請が高まる兆し 【施策】 1. 売上対策 ⇒営業力強化 （1） 新規企業・業種へのアプローチ （2） 本社営業部隊の設置、営業サポート人員の増加 （3） 技術力向上に資するべく研修体制の強化、研修コースの充実 2. コスト対策 （1） 緊急対策として物件費の大幅削減 （研修の内製化、中途採用の凍結、新卒採用の縮小 消耗品等のコストダウン） （2） 事業部の統廃合（全
Slide 18: 2. 2009年12月期 通期業績予想について
2. 2009SF1I2A HA sHASeia PARI DUT COAIps 225155"
Slide 19: 【連結】通期業績予想
【連結】 通期業績予想 単位：百万円 ２００９年度第２四半期 ２００９年度通期 ２００８年度 通期実績 実 績 前年同期比 予 想 前年同期比 売上高 ２２，５２３ ８，３８２ △２６．４％ １６，０００ △２９．０％ 営業利益 １，６４０ ２３８ △６８．５％ △４００ － （売上高比） ７．３％ 経常利益 １，６８９ ５９３ △２３．９％ ７００ △５８．６％ （売上高比） ７．５％ 当期純利益 ９３０ ２７１ △４２．５％ ３００ △６７．８％ 19
Slide 20: 【個別】通期業績予想
【個別】 通期業績予想 単位：百万円 ２００９年度第2四半期 ２００９年度通期 ２００８年度 通期実績 実 績 前年同期比 予 想 前年同期比 売上高 １８，９３１ ７，２０９ △２３．２％ １３，０００ △３１．３％ 営業利益 １，６５８ ３７３ △４７．９％ △２００ － （売上高比） ８．８％ ５．２％ ― 経常利益 １，７２６ ６８９ △９．６％ ９００ △４７．９％ （売上高比） ９．１％ ９．６％ ― 当期純利益 ９６２ ４１２ △７．６％ ４００ △５８．５％ 【派遣前提】 実績 予想 ２００８年度通期 ２００９年度通期 稼 働 時 間 １７４．４（H/月） １６０．３（H/月）
Slide 21: 配当予想
配当予想 配当基本方針 ① 連結ベースでの配当性向５０％を目処とする ② 安定配当の見地から、年間配当１株２０円は堅持する 中間配当 期末配当 年間配当 第2９期配当予想 ０円 ２０円 ２０円 21
Slide 22: 3. 2009年12月期 下期の取組みについて
3. 200045125 HA FM OMB AI= DUT COAIps nisi"
Slide 23: 下期の取組み
下期の取組み １．緊急不況対策の継続的実施（営業力強化、コスト対策） ２．来るべき景気回復時に備え技術力のさらなる強化（技術力強化） 営業力強化 コスト対策 １．営業・営業サポート部門の人員増強 （提案営業の展開、チーム派遣 １．引続きの物件費削減 プロジェクト受注の積極提案） ２．本社組織のさらなるスリム化 ２．未開拓地域への進出 ３．間接業務のグループ共通化 （専任担当営業を常駐） ３．グループ会社間の営業連携強化 技術力強化 １．先端分野への進出 環境エネルギー関連の研修を強化 ２．プロジェクトマネージャーの育成（専門研修部署を新設） ３．高度技術者の育成（顧客ニーズの高度化に対応） 2
Slide 24: 【TOPICS】派遣法改正について
【TOPICS】 派遣法改正について 項目 A案 B案 １ 日雇派遣 30日以下の期間を 2ヶ月以下の期間を定めた雇用契約 定めた雇用契約は は禁止 禁止 ２ 物の製造の業務への派遣 特段の定めなし 原則禁止（政令で定める専門業務は 例外） 政令で定める専門業務以外は常用型 であっても派遣禁止業務となる ３ 登録型の扱い 常用型への転換努 政令で定める業務以外への登録型派 力義務 遣の禁止 ４ 40条の５ 常用型は除外 変更なし（現行法どおり） （雇用契約申込義務） （現行法と同様に、3年超過、同一 業務に新たに雇い入れる場合に申込 義務発生） ５ 事前面接の禁止 常用型は除外 変更なし（現行