Slide 1: 2026年６月期 第3四半期 決算説明資料
2026年６月期 第3四半期 決算説明資料 2026年5月15日 Zenken株式会社 ［ 東証グロース：7371 ］
Slide 2: Contents
決算のポイント Contents 2026年６月期第3四半期決算の概要 Appendix 1
Slide 3: 決算のポイント
決算のポイント 01 増収・増益を達成 • 売上高は前期比1.9％成長、各段階利益においても増益達成 ※詳細はP5以降 • 中期経営計画で成長事業と捉える、海外人材の紹介等を行う人材事業は前期比41.0％成長 ※詳細はP10 02 通期業績予想に対し、順調な進捗 • 少子高齢化を背景とした労働人口の減少を背景に、エンジニア等の海外人材紹介が順調に拡大したこと を受けて、通期業績予想に対し順調に推移 ※詳細はP１3 03 中期経営計画『Road to 250』5ヵ年計画の初年度における取り組み • 中期経営計画の達成に向けて、販売ネットワークの強化や資本投下を伴う事業規模の底上げとして、 積極的
Slide 4: 中期経営計画『Road to 250』初年度における取り組み
中期経営計画『Road to 250』5ヵ年計画の初年度における取り組み 中期経営計画達成に向けた積極的な提携を実施 販売ネットワークの強化 資本投下を伴う事業規模の底上げ フルキャストHD 地方銀行 グラフィックHD との資本業務提携 との業務提携 への出資と業務提携 同社がもつ12万６千社 山梨中央銀行および、 同社が運営する施設や 以上の顧客基盤を活用 鹿児島銀行の顧客基盤 提携する宿泊施設への した販路拡大を目指す を活用した販路拡大を 人材紹介と定着支援数 目指す の増加を目指す 3
Slide 5: 第3四半期決算ハイライト
第3四半期決算ハイライト 2026年６月期 主な指標 第3四半期 バランスシートの状況 決算の概要 通期業績予想における進捗状況 配当方針
Slide 6: 2026年６月期第3四半期決算ハイライト（連結）
2026年６月期第3四半期決算ハイライト（連結） 売上高は、海外人材セグメントの成長が牽引し81百万円の増収 営業利益は、本社移転費用の解消や海外人材セグメントの成長により176百万円の増益 2025/6 2026/6 前年同期比 （百万円） 増減額 3Q 3Q （%） 売上高 4,217 4,298 81 1.9 営業利益 322 498 176 54.9 経常利益 336 540 204 60.8 当期純利益 294 372 77 26.4 5
Slide 7: 2026年６月期第3四半期決算ハイライト（セグメント別）
2026年６月期第3四半期決算ハイライト（セグメント別） マーケティングセグメントは、前年度下期以降の各種受注減少の影響により減収・減益 成長分野への先行投資は継続して実施中 海外人材セグメントは海外人材の紹介人数等が着実に増加したことで増収・増益を達成 マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 1,000 90.0% 80.0% 48.0% 2,801 900 80.0% 2,500 2,702 70.0% 73.8% 800 1,244 70.0% 38.0% 60.0% 700
Slide 8: マーケティングセグメント ー 重点KPI進捗
マーケティングセグメント ー 重点KPI進捗 全体として堅調に推移しているものの、新規領域は成長スピードに波あり 2026/6 2026/6 状況 3Q実績 期末目標 トータルコンサルティング 解約・公開数減少等の一方で、LLMO対策 提供企業数 822 社 880 社 （AI）等のアップセル商材が順調 戦略的 コンテンツ L 海外マーケティング 立ち上げ期にあり案件化に時間を要する。 マーケティング / セールス支援 提供企業数 15 社 25 社 引き続き開拓を推進 1顧客あたり年間平均 ※ コンサルティング機能の強化により 売上高 ー 万円 340 万円 年間平均売上高の向上を目指す 職
Slide 9: マーケティングセグメント ー WEBマーケティング事業：主な指標
マーケティングセグメント ー WEBマーケティング事業：主な指標 トータルコンサルティングの提供に向け、注力しているBtoBメディアの割合は46.3%まで上昇 メディア平均継続期間は47.2か月と前四半期に比べ2.0か月伸長 その他指標についても概ね順調に推移 メディア種別の推移 四半期推移 BtoC BtoB 運用メディア件数 新規メディア件数 メディア平均継続期間 (件) (件) (月) 1200 60 996 100% 1000 984 978 978 963 55 90% 27.4% 80% 35.0% 39.5% 47.2 800 50 43.8% 70% 72.6% 46.3% 4
Slide 10: マーケティングセグメント ー 補足説明
マーケティングセグメント ー 補足説明 AI時代におけるユーザーの情報取得行動は大きく変化 当社は、「どの市場で・どの顧客に・どのような理由で比較優位を取るのか」ポジショニング設計を提供 情報設計が評価され、AI回答の参照元となるポジションを獲得 新たらしい検索体験 AIが回答する際に当社のメディアが参照元になる AIに質問 AIが回答 公式サイト へ流入 9
Slide 11: 海外人材セグメント ー 人材事業／教育事業 売上高内訳
海外人材セグメント ー 人材事業／教育事業：2026年６月期第3四半期事業別売上高内訳 海外人材セグメントは人材事業が成長を牽引し、180百万円の増収 人材事業 エンジニア・介護等の海外人材紹介と定着支援 681 海外人材の紹介等が順調に推移した結果、 人材事業の売上高は前年同期比198百万円の増収 エンジニア人材：新卒向け採用イベントを53回（前年同期比＋6回）実 483 施し、132人（前年同期比＋22人）が内定 介護・宿泊人材：６３人（前年同期比+２７人）が入社 教育事業 法人向け語学研修、留学斡旋、日本語学校の運営等 581 563 法人向け語学研修事業等における受注の伸び悩み等により
Slide 12: 海外人材セグメント ー 海外人材事業：重点KPI進捗
海外人材セグメント ー 海外人材事業：重点KPI進捗 エンジニア人材 新卒向け採用イベントを53回（前年同期比＋6回）実施し、 132人（前年同期比＋22人）が内定 特に介護分野での引き合いが強く、合計で1３１人が内定獲得 介護・宿泊等分野の人材 自治体連携を強化し紹介人数の増加に取り組む 2026/6 2026/6 状況 3Q実績 期末目標 インドの就活時期の都合上、9月から3月頃 紹介人数※1（単年） 132 人 170 人 がピークだが、現在も継続的に活動中 エンジニア 人材 銀行との業務提携や業界団体等との連携等 紹介企業数（累積） 162 社 170 社 により、新規企業開拓に注力中
Slide 13: バランスシートの状況
バランスシートの状況 自己資本比率82.5％と引き続き安定した財務基盤を維持 2025/6期末 2026/6 3Q 流動資産 流動負債 流動資産 流動負債 5,104 1,241 5,608 1,891 固定負債 固定負債 879 792 固定資産 固定資産 純資産 純資産 9,388 9,731 12,370 12,656 資産合計 負債・純資産合計 資産合計 負債・純資産合計 14,492 14,492 15,340 15,340 （百万円） 12
Slide 14: 通期業績予想における第３四半期までの進捗状況（連結）
通期業績予想における第３四半期までの進捗状況（連結） 売上高は、3Q時点における進捗率74.1%と堅調に推移 利益面は、販促費等においてコストの効率化に繋がった結果、順調に推移 来期以降に向けた成長投資を実施しており、通期業績予想の変更なし 通期業績予想 進捗率 74.1% 5,800百万円 売上高 4,298百万円 前期実績 5,536百万円 進捗率 99.8% 500百万円 営業利益 498百万円 前期実績 386百万円 進捗率 110.3% 490百万円 経常利益 540百万円 前期実績 400百万円 進捗率 106.5% 350百万円 当期純利益 372百万円 前期実績 342百万円
Slide 15: Zenkenの新配当方針：“守り”と“攻め”の両立
2026年６月期より配当方針を変更（2025年8月14日公表） Zenkenの新配当方針 ： “守り”と“攻め”の両立 今期は13円増配の26円の配当予想 “守り”：減配しない仕組み “攻め”：利益成長を増配で還元する仕組み 「累進配当」を基本方針（原則減配なし） 利益拡大フェーズでは配当性向50％を適用 （目標） 中期経営計画 80円 利益が DOE いずれか 『Road to 250』目標 少ない時 2.5%基準 高い方を 業績 適用 26円 （利益） 20円 17円 13円 利益が 配当性向 安定的な 多い時 50%基準 配当を確保 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6
Slide 16: Appendix
株価推移 財務ハイライト Appendix セグメント別決算サマリー IR活動の状況 中期経営計画『Road to 250』(2025年８月14日公表） 15
Slide 17: （参考）Zenkenの株価推移
（参考）Zenkenの株価推移 1,400 中期経営計画 1,200 『Road to 250』を公表 時価総額80億円から250億円 1,000 への道筋を明示 800 600 400 2021年6月30日 2022年6月30日 2023年6月30日 2024年6月30日 2025年6月30日 コロナ禍での上場 ⚫ マーケティングセグメントにおける 市場不安も重なり株価は低迷 主要ターゲットの変革期（BtoC→BtoBへ） ⚫ 海外人材事業の本格化 16
Slide 18: 財務ハイライト
財務ハイライト 2026/6 決算年月 2022/6 2023/6 2024/6 2025/6 3Q 売上高 （百万円） 7,705 7,058 5,627 5,536 4,298 経常利益 （百万円） 2,349 884 390 400 540 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,584 426 243 342 372 資本金 （百万円） 432 437 438 439 439 発行済株式総数 （株） 11,982,700 12,227,200 12,292,800 12,328,100 12,339,100 純資産額 （百万円） 12,147 12,354 12,233 12,
Slide 19: 2026年6月第3四半期 セグメント別決算サマリー
2026年6月第3四半期 セグメント別決算サマリー 2025/6 2026/6 前年同期比 （百万円） 3Q 3Q 増減額 増減率（%） マーケティングセグメント 売上高 2,801 2,702 ▲99 ▲3.5 セグメント利益 739 648 ▲90 ▲12.3 海外人材セグメント 売上高 1,064 1,244 180 16.9 セグメント利益 89 163 73 82.5 不動産セグメント 売上高 350 350 0 0.1 セグメント利益 244 258 13 5.6 その他 売上高 0 0 ▲0 ▲0 セグメント利益 0 1 0 0 小計 売上高 4,217 4,298 81 1.9
Slide 20: IR活動の状況
IR活動内容 IR活動の強化：株主・投資家様との対話促進 中期経営計画の達成に向けて、多角的な情報発信を継続中 7月 ディスカ場（YouTube対談） 1月 資産運用EXPO（東京・展示会出展） 8月 資産運用EXPO（東京・展示会出展） 2月 2026/6 3Q決算説明会（Live配信） 個人投資家説明会（オンライン配信） 個人投資家説明会（大阪） 9月 1UP投資部屋（YouTube対談） 投資戦略フェアEXPO2026（東京・対談） 個人投資家説明会（東京） 3月 FISCO 企業調査レポート、バリュエーションレポート ラジオNIKKEI（この企業に注目！相場の福の神） 投資家ぽんちよ（
Slide 21: 中期経営計画 Road to 250
Zenken株式会社（Zenken Corporation） ［ 東証グロース 証券コード：7371 ］ 2025年8月14日 中期経営計画
Slide 22: Contents
Contents エグゼクティブサマリ Road to 250 数値目標 P3 P4 中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表） P6 Road to 250 事業戦略 P8 資本戦略・配当方針・M&A戦略 P20 キャピタルアロケーション P23 サステナビリティの取り組み P24 21
Slide 23: 数値目標
数値目標 海外人材セグメントを柱とする利益成長と株主還元強化により、ROE13%以上を目指す 100億円のM&A投資枠の活用も行い、時価総額250億円を達成へ 2025/6 実績 2030/6 目標 売上高 55.3 億円 130 億円 • 海外人材セグメントの売上高構成比は25%⇒43%に上昇 • M&A効果は含まず（以下、M&A投資枠まで同じ） 営業利益 3.8 億円 30 億円 • 収益性が高い海外人材セグメントの大幅増収とシェアード サービス分野の生産性改善で、営業利益率23%へ 当期純利益 3.4 億円 20 億円 • 法定実効税率30.62%を前提 1株当たり純利益 28 円 16
Slide 24: セグメント別売上高の見通し
セグメント別売上高の見通し 海外人材セグメントの成長を加速 中計最終年度において、海外人材セグメントの売上高構成比43%を目指す 130 海外人材セグメント比率 56 25% 43% 海外人材 セグメント 55.3 13.6 69 マーケティング 37.1 セグメント （億円） 4.6 5 不動産セグメント/その他 2025/6 実績 2030/6 計画
Slide 25: 中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表）
中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表） WEBマーケティング事業では、BtoB顧客へのシフトに成功 エンジニア人材関連事業は単月黒字化達成 特定技能関連事業は2026年6月期黒字化めどで、成長加速への布石に 主力事業 成長事業 WEBマーケティング事業の 海外人材事業の拡大 更なる拡大 • エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成 • 法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客 をシフト • 特定技能人材関連事業（介護 / 宿泊）は、介護関連法人 からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、 • ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業 2026年6月期は黒
Slide 26: 事業環境の認識
事業環境の認識 中小企業が抱える経営課題は、 「求人難等」と「売上・受注の停滞、減少」が2大テーマ 経営上の問題点の推移（全業種） （％） 売上・受注の停滞、減少 求人難及び人件費や支払利息等の増加 原材料高及び製品安や値下げ要請 その他 80.0 70.0 57.5 60.9 人材不足が 60.0 販売低迷を逆転 50.0 46.1 38.9 38.2 40.0 36.0 28.9 28.0 30.0 27.2 22.9 21.7 18.7 18.0 20.0 17.4 22.6 19.6 17.2 16.1 10.0 15.1 13.5 14.1 8.4 7.9 0.0 5.0 2000
Slide 27: Zenkenのビジネスモデルと強み
Road to 250 全社戦略と提供価値 顧客課題に向き合った結果、マーケティングと人材の2つが収益の柱に 在留外国人の雇用・定着支援を通じて社会課題の解決を引き続き目指す Zenkenのビジネスモデルと強み 社会 / 顧客への提供価値 • 日本経済/企業の販売促進と外需獲得 • 人材不足（エンジニアリング、介護 / 宿泊） （グローバルニッチトップ企業の海外進出 / 英語人材創出） 顧客企業が抱える • 採用 / 定着難（新卒、中途） 経営課題 • ニッチトップ / 地方企業の経営支援 • 販売低迷（集客、営業、追客、クロージング） （顧客獲得、ブランディング） • 介護従事者を始めとする
Slide 28: マーケティングセグメント～環境認識と方向性
マーケティングセグメント～環境認識と方向性 ニッチ市場に特化したWEBメディアによる集客力をベースに、 セールス支援等、コンテンツを深化・拡大へ 当社メディアの独自性 WEBマーケティング事業を取り巻く環境変化 検索数 多 WEBメディアだけではなく、動画やSNSを 大型 ポータル 用いたマーケティング手法の多様化 サイト AI検索/AI検索エンジンの普及により、 網羅性 専門性 新たなアルゴリズムへの対応が必須化 専門メディアの Zenkenの ニッチな市場に特化 集客メディア 従来のWEBマーケティングだけでは伸び悩みのリスク 検索数 少 WEBマーケティングによる集客支援に加えて、 顧客
Slide 29: 戦略的コンテンツマーケティング / セールス実行支援の取り組み
マーケティングセグメント～戦略的コンテンツマーケティ ング / セールス実行支援の取り組み 従来のWEBマーケティングによる集客支援に加え、 トータルコンサルティングで顧客成果の最大化を目指す • クライアントの「売上」の最大化 2030年 年間売上高 • 専門メディアによる集客支援から、 1.6倍 UP 目指す姿 トータルコンサルティングへ 50 “ニッチトップマーケティング”というコアコンピタンスを段階的多角的に 拡張し、成長していきます。クライアントへの支援を深化・拡大することで、 顧客成果の最大化、および顧客満足度の更なる向上に繋げます。 セールス支援 40 （チャネルの多角化/伴走支
Slide 30: マーケティングセグメント～人的資本マーケティングの取り組み
マーケティングセグメント～人的資本マーケティングの取 り組み 企業の人材関連予算の配分は、これまでの採用活動中心から転じて、 エンゲージメント向上を通じた定着率の改善へ 採用市場 / 人的資本投資の潮流 当社提供ソリューション • 採用費高騰も相まって、 企業に共感した求職者へのアプローチにより採用単価を抑制 採用活動に偏った人材戦略の見直しが加速 環境認識 ビル管理 採用 警備 採用 建築業 採用 • 現職社員の定着、エンゲージメント向上に 採用単価 採用単価 採用単価 向けた人的資本投資が活性化 120万円 ⇒ 30万円 14万円 ⇒ 1万円 100万円 ⇒ 40万円 企業の人的資本投資
Slide 31: マーケティングセグメント～重点KPI
マーケティングセグメント～重点KPI 海外メディアと人的資本関連メディアの顧客企業数 / 運用数をベンチマーク 2026/6 目標 2030/6 目標 トータルコンサルティング 提供企業数（期末時点） 880 社 970 社 戦略的 コンテンツ 海外マーケティング マーケティング 提供企業数（期末時点） 25 社 360 社 / セールス支援 1顧客あたり年間平均 売上高(期末時点） 340 万円 490 万円 職業ブランディング メディア運用数（期末時点） 150 件 400 件 人的資本 VOiCE 掲載企業数 マーケティング （期末時点） 290 社 650 社 エンゲージメンター 実施
Slide 32: 海外人材セグメント～環境認識
海外人材セグメント～環境認識 日本の人口減少が進む中、海外人材の受入・定着なしには ソーシャルキャピタル（社会基盤）の維持は困難 日本の労働市場における海外人材の活用は急務 少子高齢化の進行により減少 年々不足すると見込まれる 今後拡大すると見込まれる 国内生産年齢人口 国内労働市場 外国人の労働者 2025年の7,310万人に対し、2050年は 労働需要に対し、不足する 2023年国内で働く 5,540万人まで減少する見通し(※1) 2030年の労働供給量見通し(※2) 外国人労働者数(※5) 約1,700万人減少 644万人不足 200万人突破 IT人材 介護人材 79万人不足 69万人不
Slide 33: 海外人材セグメント～取り組み
海外人材セグメント～取り組み アジアの大学や政府系機関とのネットワークを活かし、 エンジニア人材は土木・建築業界、特定技能人材は介護から宿泊へとフォーカス領域を拡大 海外人材とのコネクション 人材に課題を抱える企業/業界 Ne w! エンジニア人材 インドベンガルールの 51の提携大学 （2025年6月末時点） I T・ 機械・電気 土木・建築 IT・機械・電気エンジニア 技術者不足の土木・建築業界 人材不足の日本企業 （2025年より紹介開始） （2018年より紹介開始） Ne w! インドネシア人材送出機関との 特定技能人材 独占契約 介護 宿泊 インド政府系機関との提携 人材不足の介護事
Slide 34: 海外人材セグメント～ビジネスモデル（1/2）
海外人材セグメント～ビジネスモデル（1/2） 人材紹介料（フロー型収入）に加えて、紹介後の定着支援 （日本語レベルを引き上げるフォローアップ研修、管理手数料 / サポート料）のストック型収入を獲得 海外人材供給 海外人材需要 人材紹介 定着支援 紹介／支援 エンジニア人材 エントリー • インド大学内にキャリア • 生活オリエンテーション等、 センターを設置し人材を 定着を支援 課 紹介 ・紹介手数料 金 • 企業向けに英語研修を実施 ・日本語教育料 IT・機械・ 土木・建築 な ・サポート料 電気会社 業界 し • ビジネスに直結する ・イベント料 日本語教育を支援 ・各種支援料 等 人材紹
Slide 35: 海外人材セグメント～ビジネスモデル（2/2）
海外人材セグメント～ビジネスモデル（2/2） 本中計期間後半にかけて、ストック型収入である 紹介後支援売上高の積み上がりが加速 売上高の構成 60 紹介後支援*1 40 売上高 海外人材紹介 20 売上高 語学教育売上高 その他 （億円） 0 2025/6 2026/6 2027/6 2028/6 2029/6 2030/6 約 8% 約 25% 約 43% 海外人材紹介事業のストック型収入比率 *1：紹介人材に対する、入社/入所後に必要な基礎的日本語教育、生活オリエンテーション、定期カウンセリング、介護福祉士試験対策講座の実施など
Slide 36: 海外人材～重点KPI
海外人材～重点KPI 海外人材紹介数を飛躍的に高める 2026/6 目標 2030/6 目標 エンジニア 紹介人数（単年） 170 人 500 人 人材 紹介企業数（累積） 170 社 600 社 介護 紹介人数（単年） 170 人 1,600 人 特定技能 宿泊 人材 紹介人数（単年） 20 人 600 人 支援人数（期末時点） 200 人 4,200 人
Slide 37: 不動産セグメント
不動産セグメント 不動産の信用力を梃子とした財務レバレッジ拡大で、 資本効率の向上を目指す 不動産事業の位置づけ 戦略方向性 144 億円 131 • 不動産事業は資本集約度が高く、資本効率への 億円 利回り 貢献度は必ずしも大きくない 75 4.5% • M&A等、投資実行のタイミングの前に キャッシュ化しても、現在の利回り以上の 億円 リターンを安全資産から得ることは困難なうえ、 4 適正市場価値での売却時期も見極めが必要 億円弱 • 保有不動産の価値に依拠した財務レバレッジの 連結総資産 事業用不動産 事業不動産 EBITDA （簿価） （時価） 拡大によるM&A等の成長投資を加速するこ
Slide 38: 連結営業利益の見通し
連結営業利益の見通し 主力事業であるマーケティングに加え、本中計期間においては、 介護/宿泊向け特定技能人材をはじめとした、海外人材紹介が利益成長をけん引 連結営業利益の増減要因 （億円）
Slide 39: 資本コスト認識とROE目標
資本コスト認識とROE目標 足元ROE（2.8%）は株主資本コストの認識（8～10%）を下回る。 本中計最終年度においては市場期待水準を上回るROE13%以上を目指す WACCは、M&A資金の借入（財務レバレッジの活用）により引き下げを想定 株主資本コスト WACC（加重平均資本コスト） 2030年6月期 ROE（目標） 13%以上 2030年6月期 ROIC（目標） 9%以上 10 %超 8～9 %程度 9 %超 8 %弱 財務レバレッジに 財務レバレッジに より引き下げ より引き下げ 2025年6月期 ROE（実績）2.8 % 2025年6月期 ROIC（実績）2.1 % CAPMベース（
Slide 40: 配当方針
配当方針 本中計期間にて「累進配当」へ移行 配当性向（50%）に加え、新たにDOE（2.5%）を採用 本中計期間 80 26 DOE2.5% 20 17 13 （円/1株） 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 2027/6 2028/6 2029/6 2030/6 ● 原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する 年間配当性向40％程度を基準 「累進配当」を基本方針とする として、剰余金の配当を行うことを ● 配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5%と 基本方針とする 連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を実施 （注）1．DOE（連結株主
Slide 41: M&A投資枠と投資方針
M&A投資枠と投資方針 100億円のM&A投資枠 ＋ 財務レバレッジの適正化 両輪で企業価値の向上を目指す M&A投資枠 投資基準 重点領域 • 海外人材セグメントは今後数年が成長加速 • 原則として、のれん償却後ベースでEPSに • 特定技能人材関連事業の成長加速や フェーズ、マーケティングセグメントは外 プラス寄与が見込まれる案件を精査 クロスセルが期待できる領域 部環境の変化が加速。M&A戦略を含め、 • その他、NPV＞0、取得株式価値のマルチ • 海外エンジニア人材関連事業の成長加速や スピード感をもって対応 プル水準、シナジー効果の多寡等を 新規ソリューションへの貢献が見込まれる
Slide 42: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション M&A投資枠100億円をすべて活用した場合のキャピタルアロケーション （本中計期間におけるシミュレーションに基づく想定値） キャッシュイン キャッシュアウト 財務レバレッジの活用 M&A 成長投資 約 100億円 投資/還元原資 約 100億円 約 130億円 約 110億円 設備 / ソフトウェア投資 約10億円 営業キャッシュフロー （5年累計） 配当 約 20億円 約 60億円 必要現預金：2030年6月期末 手元現預金：2025年6月期末 約 70億円 約 43億円 （2030年6月期の売上高 / 月の約6か月相当額）
Slide 43: サステナビリティの取り組み
サステナビリティの取り組み キーテーマは、社内外の人的資本の増進 事業活動を通じた 人材の多様性の尊重と 健全かつ透明性の高い 社会課題の解決 働きがいの向上 経営の実現 少子高齢化による生産年齢人口の減少に 社会課題の解決を目指す上で、その原動力 社会課題の解決と企業価値の向上を両立す 対応するために、当社グループは となるものは「人」であるとの考えのもと、 るために、経営の健全性及び透明性の確保 これまで培ってきた「マーケティング」と 多様な人材を受入れ、尊重し合い、一人ひ に取り組んでおります。 「海外人材」の強みを活かして、 とりの成長を促すことが可能となる グローバル・インバウンド（
Slide 44: LINE公式アカウント開設
LINE公式アカウント開設 「Zenken株式会社 IR News」 LINE LINE公式アカウント友だち募集中！！ 友だち募集中 • LINE公式アカウント「Zenken株式会社 IR News」 を開設しました。 • 決算情報や各種開示などのIR情報を中心に情報をお届 けします。 QRコードからの追加 スマートフォンのカメラで以下のQR コードを読み込 む、もしくはLINEの「友だち追加」画面から「QRコ ード」を選択し、以下のQR コードを読み込むと追加 できます。
Slide 45: 見通しに関する注意事項・お問い合わせ先
見通しに関する注意事項 • 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 • また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社として、その達成を約束するものではありません。 • 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜