Business Coach Inc. · TSE:9562

Business Coach — FY2026 Earnings Presentation

52 slides from Business Coach's earnings presentation, Nov 6, 2026

  1. Slide 1: 2026年9月期 決算説明資料

    ビジネスコーチ株式会社 東証グロース： 9562 2026 年9月期 決算説明資料 2026 年11 月6日 © Business Coach Inc. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 四半期トピックス 4. 中期利益計画 2. 2026 年9月期通期決算 5. 経営戦略 3. 2027 年9月期業績予想 6. Appendix © Business Coach Inc. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 四半期トピックス

    四半期トピックス © Business Coach Inc. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 第4四半期修正計画に対する振り返り

    第4四半期修正計画に対する振り返り 2026 年9月期 （参考） 2026 年9月期 2026 年9月期 4Q業績予想 計画比 2026 年9月期 4Q修正計画 4Q実績 （単位：百万円） 3Q累計実績 売上高 550 551 +1 1,049 営業利益 140 135 △4 △114 経常利益 140 136 △3 △113 親会社株主に 90 86 △3 △80 帰属する当期純利益 2026 年5月15 日に公表し まし た修正計画に対し て、第 4四半期の売上高は計画通り に着地し 、各段階利益 に おいては 計画を わずかに下回りましたが、 第3四半期までに受注した案件の 売上計上が順

  5. Slide 5: 第4四半期の黒字化を支えた受注動向

    第4四半期の黒字化を支えた受注動向 上期から進めてきた大型案件の仕込みが実を結び、 第3四半期から受注が前年を上回る水準へ 第4四半期は強い流れを継続し、大型案件に加え、新規案件の獲得も進んで受注が大きく伸長 上期 前年を下回る 下期 前年を上回る 2025 年9月期 前年超え 2026 年9月期 大きく前年超え 前年割れ 前年割れ 1Q（ 10 -12 月） 2Q（ 1-3月） 3Q（ 4-6月） 4Q（ 7-9月） © Business Coach Inc. All rights reserved. 5

  6. Slide 6: 通期業績予想の修正内容

    通期業績予想の修正内容 2026 年9月期 （参考） 2026年 2026年 通期業績予想 増減額 増減率 2026年9月期 5月15日公表 10月29日公表 （単位：百万円） 期初計画 売上高 1,600 1,600 0 0% 2,100 営業利益 20 21 +1 +5.0% 300 経常利益 20 23 +3 +15.0% 300 親会社株主に 5 6 +1 +30.0% 200 帰属する当期純利益 2026 年5月15 日に公表し まし た修正計画に対し て、第 4四半期が想定通り推移したことで第 3四半期までの累 計赤字を解消し、売上高は計画通り、営業利益・経常利益は計画を上回って着

  7. Slide 7: 日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラムの進捗状況

    日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラムの進捗状況 エグゼクティブコーチを輩出する 「日経エグゼクティブコーチ 資格取得プログラム 」 は第1期が全日程を修了 受講者満足度4.82 点（ 5点満点）という 極めて 高い評価を獲得 し、 2027 年1月開講の第2期も受講者募集を開始 受講者の主な属性 40 名 第1期は定員満席で開講 大企業のCxO 次世代リーダー 組織変革を リードする役員 独立を目指す プロフェッショナル ＜第2期プログラム概要＞ 開講期間 202 7年1月16 日（土）～ 3月13日（土） 全7回 実施形式 ライブ配信（ Zoom ） ＋ 会場開催のハイブリッド形式 資

  8. Slide 8: 「コーチング伴走型」人材紹介事業の進捗

    「コーチング伴走型」人材紹介事業の進捗 人材定着に課題のある企業への「コーチング伴走型」人材紹介は 当初想定を上回る引き合いによりパイプラインが増加傾向 既存事業とのシナジーにより成長が加速し、 予定通り第 3四半期より収益貢献し、第 4四半期は四半期ベースで黒字化を実現 従来型人材紹介とは一線を画す当社の「コーチング伴走型」人材紹介の競合優位性 双方向クロスセルによる顧客単価向上 1 「コーチング伴走型」 比較項目 従来の人材紹介事業 人材紹介事業 人材開発事業 人材紹介事業 （既存クライアント） （コーチング伴走型） 支援のゴール 採用決定・入社（点） 入社後の活躍・成果創出（線） 2 1

  9. Slide 9: 第5回新株予約権の取得および消却

    第5回新株予約権の取得および消却 2025 年11 月28 日に発行した第 5回新株予約権は、業績条件 が未達となったため、すべてを無償で取得のうえ消却 第5回新株予約権は行使できなかったものの、 日本経済新聞社との資本業務提携に基づくパートナーシップは維持 取得及び消却の概要 1 2 3 取得・消却の対象 取得価額と日程 割当先との関係 第5回新株予約権2,840 個（ 852,000 株）。 ・ 取得価額： 0円（無償取得） 共同事業「日経エグゼクティブコーチ資格 行使済はゼロで、取得日時点で残存する ・ 取得日： 2026 年11 月6日 取得プログラム」は満席で開講し、高い評 すべてが

  10. Slide 10: ストック・オプションの発行｜第6回・第7回新株予約権

    ストック・オプションの発行｜第 6回・第 7回新株予約権 当社経営陣と社員が株主と同じ目線で企業価値向上にコミットする体制を構築 することを目的 に新株予約権を発行 第6回（税制適格ストック・オプション）を従業員 60 名に、第 7回（有償ストック・オプション）を取締役 3名に付与 項目 第6回（税制適格ストック・オプション） 第7回（有償ストック・オプション） 対象者 当社従業員 60 名 当社取締役 3名 発行数 848 個／84,800 株（約 2.0% ） 2,334 個／233,400 株（約 5.5% ） 払込金額 無償 1個あたり 100 円（公正価格） 行使価額 483 円（

  11. Slide 11: 第7回新株予約権（有償ストック・オプション）のスキーム

    第7回新株予約権（有償ストック・オプション）のスキーム 第7回新株予約権には株価下落時の行使義務を 付与し、取締役が株価変動リスクを既存株主の みなさま と共有する設計 株価の上昇局面だけでなく 、 下落局面でも責任を負い、 事業拡大と 企業価値の増大を目指す インセンティブとして導入 このスキームの狙い 1 2 3 株価下落に対する責任を負う 在籍条件を付していない 報酬ではなく、個別の投資判断 ・ 終値の21 取引日平均が一度でも 行使価額 ・ 行使義務が発動した場合、 付与対象者が ・ 公正価格での有償発行であり、報酬では の50% を下回った場合に行使義務 が発生 退任していても義務を

  12. Slide 12: 2026年9月期通期決算

    2026 年9月期通期決算 © Business Coach Inc. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: 連結業績サマリ

    連結業績サマリ 売上高 1,600百万円 売上 総利益 1,097百万円 （前年同期比 79.9％） （前年同期比 87.9％） EBITDA ※ 47百万円 営業 利益 21百万円 （前年同期比 20.0％ ） （前年同期比 12.9％ ） 経常 利益 23百万円 親会社株主に帰属する 当期 純利益 6百万円 （前年同期比 13.3％ ） （前年同期比 5.3％ ） ※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 13

  14. Slide 14: 2026年9月期通期ハイライト

    2026 年9月期通期ハイライト ・ 小規模案件から、日本経済新聞社との提携を活かした大規模かつ 長期間のコンサルティング型 案件へと構造転換を図り、飛躍に向けた「質の転換期」と位置づけ、事業モデルの刷新を推進 ・期初に「選択と集中」を図り DX事業を分離し、売上高は 1,600 百万円（前年同期比 79.9% ） ・期初計画は下回ったものの、 修正計画に対しては想定通りに推移し、結果的に上方修正で着地 連結業績 ハイライト 売上高1,600 百万円 ・ DX事業の分離および期初に受注の遅れがあったものの、 人材開発事業単独 (前年同期比79.9% ） では第4四半期は過去最高の売上を更新し、

  15. Slide 15: 通期業績予想に対する振り返り

    通期業績予想に対する振り返り 2026 年9月期 期初計画 修正計画① 修正計画② 実績 達成率 通期業績予想 2025年11月7日公表 2026年5月15日公表 2026年10月29日公表 （修正計画②比） （単位：百万円） 売上高 2,100 1,600 1,600 1,600 100.0% 営業利益 300 20 21 21 100.7% 経常利益 300 20 23 23 102.8% 親会社株主に 200 5 6 6 100.9% 帰属する当期純利益 期初計画に対して、大型案件への構造転換に伴い顧客の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化し、一部 案件の開始時期が分散したことにより、

  16. Slide 16: 株主還元施策（配当）

    株主還元施策（配当） 2026 年9月期においては、株主の皆様へ 17 円の配当を実施 （分割前で 51 円と前期を上回る水準） 2027 年9月期以降も、 連結配当性向30% を目安または 17 円のいずれか高い方を還元 していく方針 18.0 17 150.0% 16.7 16.7 16.7 16.7 16.7 16.0 130.0% 14.0 102.8% 110.0% 12.0 102.0% 90.0% 10.0 70.0% 8.0 50.0% 6.0 45.8% 30.9% 28.1% 28.3% 25.0% 30.0% 4.0 3.3 2.0 1.3 10.0% 0.0 -10.0

  17. Slide 17: 連結売上高推移（四半期推移）

    連結売上高推移（四半期推移） 2026 年9月期第4四半期の連結売上高は、 DX事業を分離しながらも過去 2番目に高い 551 百万円（前年同期比 89.8 % ） 単位：百万円 614 533 551 440 437 431 424 423 364 358 317 308 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 17

  18. Slide 18: 連結販売管理費推移（四半期推移）

    連結販売管理費推移（四半期推移） 2026 年9月期第4四半期の連結販売管理費は、人件費・のれん償却費が減少し 255 百万円（前年同期比 84.9 % ） 単位：百万円 300 297 11 8 260 266 257 266 257 25 36 255 245 9 1 10 12 4 1 5 0 2 226 16 17 26 11 12 06 26 26 23 18 212 12 採用教育費 12 1 16 209 12 1 11 4 11 12 3 12 7 12 06 12 3 1 11 49 0 14 12 15 5 67 その他 2 13 35 16 12 43 47 48 24

  19. Slide 19: 連結従業員数推移（四半期推移）

    連結従業員数推移（四半期推移） 2026 年9月期第4四半期の連結従業員数は、第 3四半期から 人材開発事業にて 5人減少したことで 63 人 68 70 68 64 65 63 7 61 61 8 56 57 58 54 7 7 5 7 7 6 DX 68 人材開発 63 64 65 63 60 54 54 51 50 51 48 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 19

  20. Slide 20: EBITDA推移（四半期推移）

    EBITDA 推移（四半期推移） 2026 年9月期第4四半期のEBITDA は、 4四半期ぶりの営業黒字により 過去最高の143 百万円（前年同期比 158.8 % ） 単位：百万円 143 92 90 68 59 33 18 18 21 △ 10 △ 33 △ 52 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 20

  21. Slide 21: 連結営業利益推移（四半期推移）

    連結営業利益推移（四半期推移） 2026 年9月期第4四半期の連結営業利益は、 4四半期ぶりに黒字となり、 過去最高の135 百万円（前年同期比 184.2 % ） 単位：百万円 135 73 73 49 35 14 0 1 △5 △ 17 △ 38 △ 58 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 21

  22. Slide 22: 人材開発事業

    人材開発事業 2026 年9月期第4四半期は、これまで 積み上げた受注の 売上計上が進み、 売上高および営業利益が過去最高を更新 2027 年9月期は、受注獲得ペースを高め、主力のエグゼクティブコーチングを拡大することで顧客単価向上を図る 【 売上高（百万円） 】 551百万円（前年同期比 128.8% ） 【 営業利益（百万円） 】 135百万円（前年同期比 709.3% ） 135 551 78 459 428 423 53 57 359 369 356 349 18 22 19 317 308 9 297 263 △1 △ 17 △ 38 △ 58 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3

  23. Slide 23: 取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移

    取引先企業数および 1社あたり平均売上高の推移 取引先企業数においては、既存顧客の深耕に加え、 新規開拓を 強化したことにより、前年同期比で 32 社増加 1社あたり平均売上高は、 新規顧客の増加で顧客基盤が広がったことなどにより 、前年同期比 で424 千円減少 【 取引先企業数】 344 社（前年同期比 32社増） 【 1社あたり平均売上高 】 4,593 千円（前年同期比 424千円減） 5,018 4,593 344 317 312 3,963 2024/9 2025/9 2026/9 2024/9 2025/9 2026/9 © Business Coach Inc. All rig

  24. Slide 24: サービス別売上高推移

    サービス別売上高推移 1対1型サービスは、 案件の開始時期が分散した影響により減収、その他 サービス は、 人材紹介事業の寄与で 36.3% 増 1対1型サービスの拡大を軸 としながら 、人材紹介事業による収益貢献 を 加速させ ることで、全体の売上高向上を図る 【 4Qに実施した管理職向け 1対1型サービスの事例 】 【 人材開発事業のサービス別売上高推移 】 単位：百万円 1,593 1,600 クライアント 大手金融機関 204 278 その他 1,290 1対1のコーチング を通じ 、部長職の 165 支援内容 ピープルマネジメント力向上 を 支援 752 708 1対n 型 700

  25. Slide 25: 日本経済新聞社との連携による大型・長期コンサルティング案件の事例

    日本経済新聞社との連携により進展した今期大型・長期コンサルティング案件の事例 激変する環境下、従来型の研修では経営人財の育成が困難であり、数年単位での次世代リーダー育成支援が必要 両社の強みを融合することで「選抜・育成・評価」をワンストップで設計・実装する実効性の高い仕組みを提供 【 次世代リーダー育成支援のプロセス 】 【 今期大型・長期に渡る次世代リーダー育成支援による案件事例 】 ・将来求められる人材要件を策定 対象顧客 初年度受注金額 継続予定期間 選抜 ・人材要件に基づき候補者を選抜 大手金融機関 約3,000 万 5年間 ・両社で作成した育成プログラムを実行 育成 大手ゼネコン 約

  26. Slide 26: 1対1型・1対n型サービス

    1対1型・ 1対n 型サービス クライアントの課題解決に向け、 1対1型サービス・ 1対n 型サービスの 2つの柱を軸にコーチングサービスを提供 標準化されたプランをベースにしつつもクライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービス提供が可能 1対1型サービス 1対n 型サービス 対象者1名に対し、直接コーチング 対象者グループに対し、コーチング することで対象者の行動変容を支援 や動画によりコーチング習得を支援 経営層 エグゼクティブコーチング ビジネスコーチングプログラム 経営層向け ミドル層（部課長）向け 組織内にポジティブな影響を与えるリーダー 部下のGood Coach を目指す

  27. Slide 27: ビジネスコーチのビジネスモデル

    ビジネスコーチのビジネスモデル コーポレートコーチがクライアントに伴走しながら人事・組織課題を抽出し、課題に対する最適な解決策を提案 クライアントの課題解決のために、パートナーコーチおよびプロパーコーチが 1対1型・ 1対n 型のサービスを提供 経営戦略に連動した人事戦略の実現に向けて クライアント 持続的成長につながるソリューションを提案 コーポレートコーチ 提案先 人事部や経営企画部または直接経営層 ①提案および課題ヒアリング 経営層（役員） から人事・組織課題をヒアリングし、 クライアントにとって最適な解決策を 経営企画部 総合提案するトータルプロデューサー ②人事施策の依頼 人事部 施

  28. Slide 28: 品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー

    品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー 選抜試験に合格したパートナーコーチに対し、定期研修を義務化することで一定以上の品質とスキルを担保 経営層に対しコーチングするエグゼクティブコーチングにおいては、パートナーの中でも成績上位者に限定 母集団形成（ 候補者育成） 選抜 採用 継続教育 NBS*資格取得・ ECP*入校 エグゼクティブコーチ パートナー会議（年 2回）の開催 選抜試験 （ ECP*資格試験） ・研修および情報交換等を実施 プロジェクト単位でのフィードバック ビジネスコーチング パートナー 直接応募 プログラム担当コーチ 選抜試験 コーチ ・コンテンツ品質のすり合わせ

  29. Slide 29: AI時代における「人」によるコーチングの真価と独自価値

    AI時代における「人」によるコーチングの真価と独自価値 AIは人の「思考」を拡張させ、「人」によるコーチングは「行動変容」を促す支援であることを踏まえ、 当社はAIを活用しコーチの質を極限まで高め、「人」によるコーチングの提供価値を最大化 していく方針 項目 AI COACH（ AIコーチ） HUMAN COACH （ 人のコーチ） 役割の定義 「思考するための基盤」を拡張する 「決めて動かす力」を引き出す 主な強み 客観性・一貫性・データ分析 クライアントの理解・深い洞察・共感 定量的・論理的な質問、過去データに基づく 経営者・ビジネスパーソンの葛藤や倫理観、 対話の特長 客観的なアドバイス

  30. Slide 30: プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤

    プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤 300 社以上の大企業の取引先企業様のうち、プライム上場企業とその子会社で約 7割を占める形に 企業の課題に合わせて質の高い解決策を提示できることが、ビジネスコーチが選ばれ続ける理由 ※取引先企業様一例（順不同） © Business Coach Inc. All rights reserved. 30

  31. Slide 31: 2027年9月期業績予想

    2027 年9月期業績予想 © Business Coach Inc. All rights reserved. 31

  32. Slide 32: 2027年9月期連結業績予想

    2027 年9月期連結業績予想 2027 年9月期 2026 年9月期 2027 年9月期 2027 年9月期 2027 年9月期 通期業績予想 増減率 （実績） （計画） 上期計画 下期計画 （単位：百万円） 売上高 1,600 2,000 24.9% 770 1,230 営業利益 21 200 846.2% △75 275 経常利益 23 200 745.6% △75 275 親会社株主に 6 130 +123 △50 180 帰属する当期純利益 2027 年9月期は、 足元の受注動向と商談進捗を勘案し た計画を前提 としており、 上期は投資先行により段階 利益が赤字となる計画ですが、下期

  33. Slide 33: 中期利益計画

    中期利益計画 © Business Coach Inc. All rights reserved. 33

  34. Slide 34: 中期利益計画

    中期利益計画 中期利益計画 2026 年9月期 2027 年9月期 2028 年9月期 2029 年9月期 2030 年9月期 （単位：百万円） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） 売上高 1,600 2,000 2,800 3,750 5,000 （当初計画 2,100） 営業利益 21 200 500 700 1,000 （当初計画 300） 営業利益率 1.3% 10.0% 17.9% 18.7% 20.0% ・ 2027 年9月期は、足元の状況を踏まえ て、 売上高2,000 百万円、 営業利益200 百万円と計画 しております ・ 当初計画である売上高 2,100 百万

  35. Slide 35: キャピタルアロケーション

    キャピタルアロケーション 営業キャッシュ・フローから得たキャッシュを成長投資および株主還元にアロケーション 資本・資金の創出 各事業での持続的成長の実現 資本・資金の有効活用 人材開発 成長投資 ・投資を継続し、中核事業として利益成長 企業価値向上 ・人的資本投資、システム投資、 M&A の実施 サイクル 新規事業 株主還元 ・連結配当性向 30% を目安に還元 ・コーチング伴走型人材紹介の収益基盤構築 ※1株あたり配当額は 17 円を下限に 持続的成長に向けた事業の育成 財務健全性確保 利益率向上 持続的成長 ネット D/Eレシオ 1倍以下 ＋ 営業利益率20% ＋ 営業利益10 億円 ©

  36. Slide 36: 経営戦略

    経営戦略 © Business Coach Inc. All rights reserved. 36

  37. Slide 37: コーチング会社から「人的資本経営のプロデューサー」に

    コーチング会社から ビジネスコーチ 「人的資本経営のプロデューサー」に ≠ ビジネスコーチとは、コーチングを提供する人ではなく、 コーチングを提供する人 企業価値向上を支援する人の総称であると考えております。 コーチング会社から「人的資本経営のプロデューサー」 として飛躍するための経営戦略を遂行してまいります。 © Business Coach Inc. All rights reserved. 37

  38. Slide 38: 当社が狙う市場可能性

    当社が狙う市場可能性 人的資本経営市場 当社が考える 研修サービス市場 5,600 億円に加え、人事コンサル、 人的資本経営市場の 従業員のエンゲージメント診断、ホワイトカラー 潜在市場規模 職種の人材紹介を含み、 1兆円市場を狙いに行く 1兆円～ 研修サービス市場の主要因 研修サービス市場の 潜在市場規模 人材開発ニーズの変化 5,600 億円～ 人材投資への重要性増加 コーチング等 人材開発事業の 潜在市場規模 政府の後押し 420 億円～ 出典：㈱矢野経済研究所が発表した「企業向け研修サービス市場に関する調査」「人材ビジネス市場に関する調査」および「従業員エンゲージメント市場に関する調査

  39. Slide 39: 日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較

    日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較 アメリカのコーチング市場は約 3兆円（ 200 億ドル）に達している一方、日本のコーチング市場は 90 億円とまだ発展途上 アメリカ型への構造変化が本格化することで、日本のコーチング市場は拡大局面に入り成熟時には 1兆円規模になる想定 アメリカコーチング市場 3 兆円（ 200 億ドル） 日本コーチング市場の潜在規模（成熟時） 0.5 ～1.1 兆円 ※アメリカ市場 3 兆円を基準にアメリカのの人口・ GDP 比から算出 日本の名目 GDP は 609 兆円、人口は 1.24 億人 2023 年、内閣府・総務省統計局） 米国の名目 GDP は 3,9

  40. Slide 40: 「人的資本経営のプロデューサー」構想

    「人的資本経営のプロデューサー」構想 クライアントの人事・組織課題をトータルで支援すべく、「人的資本経営のプロデューサー」を目指す 当社の強みであるコーチングを人的資本経営を支えるインフラとして HRサービスをワンストップで展開 コーチング（人的資本経営を支えるインフラ） コーチングは「行動変容」を促し、経営成果につながる「実行人財」を育てる基盤。人的資本経営を支えるインフラとして、すべての HR サービスに新たな付加価値と実効性を創出 人事戦略 人材採用 人材選抜・登用 人材育成・研修 人事評価制度 組織開発 ウェルビーイング 組織全体の方向性を見据 新卒から経営幹部まで幅 アセスメントを通

  41. Slide 41: 「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制

    「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制 「人的資本経営のプロデューサー」 構想を体現すべく、 2025 年1月から事業持株会社に移行 M&A を推進していくとともに、子会社を新設することで次世代の経営者を育成し成長を加速 ビジネスコーチ（東証グロース 9562 ） 新設子会社 M&A 子会社 ビジネスコーチ コーポレートコーチ エグゼクティブコーチ B-Connect （今後の M&A 先） ソリューションズ 研修・サーベイ コーチング 人事戦略 アセスメント HR サービス 研修・サーベイを起点 ミドル層コーチングを 人事戦略を起点とし人 アセスメントを起点に HR領域企業を

  42. Slide 42: 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化

    「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化を実現する 3つの重点項目 1 経営基盤の強化 新規事業創出 2 3M&A 株主目線のインセンティブを 社内事業家制度や事業家育成 人材開発領域におけるテクノ 土台に個社が成長し 、 グルー プログラムを通じて、社内か ロジーやナレッジを取り込む プ横断の注力商材で持続的成 ら子会社社長を輩出する仕組 M&A を推進し、シナジー創出 長を実現する経営基盤を構築 みを構築し、新規事業を創出 と事業ポートフォリオを強化 © Business Coach Inc. All rights reserved. 42

  43. Slide 43: 経営基盤強化による構想の強化

    経営基盤強化による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 株主目線のインセンティブを軸に個社を強化し、あらゆる顧客接点から 主力の「エグゼクティブコーチング」へ集約するクロスセル構造を構築 持続的な成長の加速と企業価値の向上 CORE BUSINESS 研修・サーベイ、ミドル層コーチング、人事戦略、アセスメント、 グループ横断の注力商材 人材紹介からエグゼクティブコーチングへつなげ、コア事業を深耕 GROUP GROWTH 2025 年1月に事業持株会社へ移行。新設子会社を含む各個社が得意領域で「個」を 個社の成長 磨き、次世代経営者を育成しながらグループ全体の収益基盤を強化 COMMIT

  44. Slide 44: 新規事業創出による構想の強化

    新規事業創出による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 2025 年1月の分社化を通じ、経営者となる 4名の子会社社長を輩出し、グループ全体の成長が加速 この成功を原動力に、さらなる成長に向けて、経営者を育成し自前で新規事業を創出していく方針 1社内 事業家制度 2 経営人材 招聘制度 3 事業家育成 プログラム 社員が子会社の社長として経 経営人材を採用し、「人的資 新規事業の創出および次世代 営を担い、自らの構想をもと 本経営のプロデューサー」構 リーダーの育成を一体で推進 に新規事業の立ち上げに挑戦 想を補完する新規事業を創出 し、事業創造サイクルを構築 © Business Co

  45. Slide 45: M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化

    M&A による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 既存事業のオーガニック成長に加え、ロールアップ型 M&A によりスピード感ある非連続的成長を目指す M&A の基本方針を踏まえ、経営陣・従業員との相性や企業文化の整合性を重視し、持続的な成長を追求 【 M&A の基本方針】 【 ロールアップ型 M&A の成長イメージ 】 「人的資本経営のプロデューサー」 買収ターゲット 構想を拡大・拡充できる HR領域の企業 人事 事業シナジーだけでなく コンサル 企業文化も重視した M&A EV/EBITDA倍率3～5倍程度が目安 研修 バリエーション ※HRテックにおいては適用対象外 HRテック 買

  46. Slide 46: Appendix

    Appendix © Business Coach Inc. All rights reserved. 46

  47. Slide 47: 連結損益計算書

    連結損益計算書 2025年9月期 2026年9月期 前年同期差 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 2,003 1,600 △403 79.9% 売上総利益 1,248 1,097 △151 87.9% EBITDA 238 47 △190 20.0% 営業利益 163 21 △142 12.9% 経常利益 178 23 △154 13.3% 税金等調整前 当期純利益 210 23 △186 11.2% 親会社株主に帰属する 当期純利益 123 6 △116 5.3% © Business Coach Inc. All rights reserved. 47

  48. Slide 48: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 2025年9月期 2026年9月期 前期末差 前期末比 （単位：百万円） 資産合計 1,002 1,587 +584 158.3% 現預金 483 861 +378 178.1% その他 518 725 +206 139.8% 負債合計 231 187 △44 81.0% 借入金＋社債 5 － △5 － その他 225 187 △38 83.1% 純資産 771 1,399 +628 181.5% © Business Coach Inc. All rights reserved. 48

  49. Slide 49: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー 2025年9月期 2026年9月期 増減額 増減要因 （単位：百万円） 現金及び現金同等物の 402 444 期首残高 営業活動による 子会社株式の売却等によ 91 △139 △230 る 税前利益の大幅な減少 キャッシュ・フロー 投資活動による 新コーチングシステム開 20 △98 △118 発に伴う投資により減少 キャッシュ・フロー 財務活動による 日本経済新聞社への新株 △69 616 +685 発行等により大きく増加 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 444 821 +377 期末残高 © Business Coach Inc. All rights r

  50. Slide 50: 会社概要

    会社概要 基礎情報 沿革 ・会社名 ビジネスコーチ株式会社 2005 年4月 当社設立（創業者：細川 馨） ・事業内容 コーチングサービス 2009 年4月 「エグゼクティブコーチング」サービス開始 コーチング資格取得サービス 人事コンサルティングサービス 2022 年10 月 東京証券取引所グロース市場に上場（ 9562 ） マイクロラーニングサービス コーチング伴走型人材紹介サービス 2025 年1月 事業再編により、子会社 3社を設立（新設分割） ・従業員数 63 名（ 2026.9 月末グループ従業員数） 2025 年11 月 株式会社日本経済新聞社と資本業務提携 ・設立 2005 年

  51. Slide 51: 株主優待制度の拡充

    株主優待制度の拡充 株式分割に伴い、当社株式のさらなる流動性向上および投資家層の拡大を目的として、株主優待制度を拡充 基準日（ 3月末・ 9月末）ごとに保有株式数および保有期間に応じ 最大12,000 円分のデジタルギフト ®を贈呈 保有株式数 保有期間 優待内容 分割前からの変更点 400 株以上～900 株未満 1年未満 デジタルギフト ®2,000 円分 対象拡充 900 株以上～1,500 株未満 1年未満 デジタルギフト ®5,000 円分 変更なし 1,500 株以上 1年未満 デジタルギフト ®10,000 円分 対象拡充 1,500 株以上 1年以上 デジタルギフト ®12,0

  52. Slide 52: © Business Coach Inc. All rights reserved.

    本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘 することを目的に作成したものではありません。また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料 作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の判断が含まれております。情報の正確性 を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあります。 © Business Coach Inc. All rights reserved. 52

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