Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2023 Earnings Presentation
63 slides from Monex's earnings presentation, Aug 3, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第1四半期決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2023年3月期 第1四半期決算説明資料 2022年8月3日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY © Y &—253EH , —EXORKRSWVZANGHEROLTET,. ICR (LL MU SARC CV RY IATIV—-T id, Be bm IT HeaTC. FOI CBA GMB eC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEALET. 2021.4.1 the
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.11 Ⅱ. 連結業績 p.12~p.29 Ⅲ. ビジネスアップデート p.30~p.45 Appendix. グループ概要 p.46~p.60 ディスクレーマー p.61 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています
Slide 4: Ⅰ. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: 2023年3月期1Qハイライト（営業収益）
2023年3月期1Qハイライト（連結金融費用及び売上原価控除後営業収益） 株式市場および暗号資産市場が低調な中、前四半期比で収益を堅持。 （百万円） 17,612 17,698 304 274 クリプトアセット事業 3,160 3,162 NFTビジネス堅調 6,325 米国 6,918 金融収支増加 日本 その他 7,823 日本株現物手数料を引き下げた一方、 クリプトアセット事業 7,345 FXや投信収益伸長 米国 日本 2022年3月期 第4四半期 2023年3月期 第1四半期 4
Slide 6: 2023年3月期1Qハイライト（税引前利益）
2023年3月期1Qハイライト（連結税引前利益） 積み上げてきた顧客預り金が米国金利上昇に伴う金融収支増加に寄与し、委託手数 料の減少をカバー。広告宣伝費もコントロールし、実質的な利益水準を維持。 （百万円） ①上場準備関連 一時的人件費の 剥落 ②DeFiトークン 広告宣伝費 その他 売却益の剥落 の抑制※2 委託手数料 の減少 金融収支の 増加※1、2 一時要因（①+②）を 除いた税引前利益 2022年3月期 2023年3月期 4Q税引前利益 1Q税引前利益 ※1 金融収支に計上されている為替差益をFX・債券関連収益に振り替えており、財務会計における各科目の数値とは異なる。 ※2 詳細：本
Slide 7: 金利影響と広告宣伝費の推移
金利影響と広告宣伝費の推移 金利影響 広告宣伝費 マネックス証券およびトレードステーションの米ドル建て顧客預り金 顧客基盤拡大を企図し、積極的に広告宣伝を実施していたが、 の運用益は当社グループに帰属する。米国金利の上昇が続く中、今後 市場環境に合わせ、規模や内容をコントロール。 も運用益の増加が見込まれる。 2022年3月期 2023年3月期 → 広告宣伝費 4Q 1Q 米ドルの顧客預り金 金利が1%上昇した場合の 収益増加額 2,099百万円 → 2,059百万円 米国 (18百万米ドル → 16百万米ドル) 日本（約9億米ドル） 約7百万米ドル/年 クリプトアセット事業 1,053百万円
Slide 8: トレードステーション統合契約の解約
米国セグメント：トレードステーションがQuantum FinTech Acquisition Corporationとの 統合契約を2022年8月2日に解約 トレードステーションがQuantum FinTech Acquisition Corporationとの 統合契約の解約を決定。 • 契約上、2022年8月1日以前に統合が完了しなかった場合にはいずれの当事者も契約を解約 可能。 • トレードステーションはQuantum FinTechに対し、統合契約を即時解約する旨を2022年8 月2日に通知。 • 足元の経済や様々なマーケットの状況が近いうちに改善するとは見込めないことを含む複 数の状
Slide 9: トレードステーションの成長戦略のフォーカスの変更
トレードステーションの成長戦略のフォーカスの変更（米国セグメント） トレードステーションは、今期中に税前利益黒字回復を目指す。 • トレードステーションは、過去 1 年間の積極的な投資の成果を踏まえ、 マーケティング 戦略を見直し、より効率的に口座を獲得するためのコスト削減に着手。 • 従来から強みとしてきたアクティブトレーダー市場の口座獲得・維持を優先し、 より収益性を重視した成長戦略へとシフト開始。 • 積極的な成長戦略を開始する前の2021年3月期、2020年3月期、2019年3月期は 黒字であり、今期中の税前黒字回復を目指す。 8
Slide 10: コインチェックの成長戦略
コインチェックの成長戦略（クリプトアセット事業セグメント） コインチェックグループ（CCG）※1は、上場準備手続きを推進中。 • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）と合併し、 CCGは2022年内のナスダック上場を目指す。 （BCA契約※2は米国東部標準時 2023年7月2日まで有効） • コインチェックは、暗号資産取引所に加え、NFTやメタバースやWeb3等にまで事業分野を 拡大しながら固定費は低く抑え広告宣伝費を市況に合わせてコントロールし、市場が低調 な中でも黒字確保。 • THCPと協働し、世界最大の資本
Slide 11: マネックスグループのフェアバリュー
マネックスグループのフェアバリュー 当社グループ全体の株式価値は各子会社の株式価値の総計と考える。 （SOTP サム・オブ・ザ・パーツ法） 各子会社の企業価値を向上させ、それを当社グループの株式価値に 反映させるべく、各子会社における成長戦略・収益戦略の実施を継続。 10
Slide 12: マネックスグループの描くヴィジョン
マネックスグループの描くヴィジョン マネックスグループが目指す3つの姿 1 2 3 個人の生涯バランスシート 日米のオンライン証券事業、 規模拡大を追求すべく、 の最良化のために、 グローバルなクリプト事業、 成長投資をして、 未来の金融にとどまらず、 アセットマネジメント事業 中長期的かつ持続的な 新しいサービスを提供する の３本柱による、分散され キャッシュフロー創出 グローバル企業 た事業ポートフォリオ 先見性のあるVisionを創造する力、M&Aも活用したバリューアップ実績、 強み それらを実現する経営力および人材力 11
Slide 13: Ⅱ. 連結業績
MONEX GROUP I. iain 12
Slide 14: 業績ハイライト－2023年3月期第1四半期
業績ハイライト－2023年3月期第1四半期（3ヶ月） 株式市場および暗号資産市場が低調の中、連結税引前四半期利益は11億円。 日本株現物手数料改定後、新規口座獲得に向けた営業体制を整備。足元では現物手数料シェア 日本 が回復基調。収益は日本株委託手数料以外が順調に成長し、セグメント利益※は25億円。 金利上昇に伴い金融収支が増加した一方、マーケティング投資で、セグメント損益は 米国 △20億円。尚、前四半期比で円ベースでは減益だが、米ドルベースではほぼ同水準。 暗号資産市場が低迷した中でもNFT関連収益が伸長。広告宣伝費も抑制したことで、 クリプトアセット セグメント利益は4億円。（De-SP
Slide 15: 前年同期比実績（連結）
前年同期比（3ヶ月）実績（連結） 2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率(%) 参照先 (2021年4月-2021年6月) (2022年4月-2022年6月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 26,069 17,698 △8,370 △32% メントの分析Ｐ16、18、20 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 15,148 17,883 +2,735 +18% メントの分析Ｐ17、19、21 う ち 広 告 宣 伝 費 2,504 3,024 +5
Slide 16: 前年同期比実績（セグメント別）
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,373 7,345 5,728 6,918 12,739 3,162 323 287 101 166 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,036 6,408 5,925 8,866 3,752 2,682 2
Slide 17: 日本：前年同期比 収益増減分析
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：好調なFX収益や、投資信託関連収益の増加が日本株現物手数料改定による 日本株委託手数料減収を軽減し、収益はほぼ横ばい。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △0.4%（△28） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 9,000 ■ その他（+81） 7,373 340 7,345 422 ■ 投資信託関連（+551） ※1 6,000 544 1,095 ■ FX・債券関連収益（+484） ※2 ■ 金融収支（△106） 1,176 ※ ※3 1,660 ※ 1,987※ ■ 委託手数料（△1,0
Slide 18: 日本：前年同期比 費用増減分析
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：新生銀行からの移管口座の稼働により支払手数料が増加するも、 システム投資をコントロールし、減価償却費は減少。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +6.2%（+372） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+92） 9,000 ■ 広告宣伝費（△68） 6,408 6,000 6,036 459 ■ 通信費・運送費・情報料（ △ 4） ■ 支払手数料・取引所協会費（+512） 367 339 407 405 ※1 409 726 1,238 ■ 人件費（△66） 3,000 1,347 1,281 ■ システム関連費用（
Slide 19: 米国：前年同期比 収益増減分析
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇で金融収支が増加し、委託手数料とその他の収益の減収分を カバー。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +2.9％（+1,533） ※カッコ内は増減額（千米ドル） ■ その他（△390） 60,000 53,521 51,989 1,420 ■ 金融収支（+2,002） 1,810 10,006 12,008 ■ その他受入手数料（+730）※ ■ 委託手数料（△809）※ 40,000 15,768 16,498 ※ VIX日次平均：18.0 → 27.4（+52%
Slide 20: 米国：前年同期比 費用増減分析
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：販管費は主に広告宣伝費の増加により大幅に増加したが、 マーケティング実績と経済状況の悪化を踏まえ、広告宣伝費削減を開始。 ■販売費及理費 前年同期比較 （千米ドル） 68,589 販管費合計 +27.5％（+14,812） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 9,276 60,000 ■ その他（+237） 53,776 15,931 ■ 広告宣伝費（+10,201） 9,039 ■ 減価償却費（△240） 40,000 5,730 5,690 5,929 4,621 ■ 通信費・運送費・情報料（+698） 3,922 9,140 ■ 支払手
Slide 21: クリプト：前年同期比 収益増減分析
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場での取引量減少に伴いトレーディング損益は大幅に減少。 一方、NFTのビジネス拡大により、その他収益は増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △75.2％（△9,577） 15,000 ※カッコ内は増減額（百万円） 12,739 ■ その他（+251） 567 ■トレーディング損益（△9,828）※1 10,000 12,171 ※1 販売所売買代金 5,000 3,162 2022年3月期 1Q 2,727億円 818 2023年3月期 1Q 640億円 2,343 0
Slide 22: クリプト：前年同期比 費用増減分析
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に合わせて広告宣伝費を60％抑制し、販管費全体は減少。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △28.5％（△1,070） 5,000 ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（△6）※1 3,752 ■ 広告宣伝費（△850） 4,000 843 ■ 通信費・運送費・情報料（+65） 3,000 2,682 ■ 支払手数料（△157） 2,000 1,441 837 ■ 人件費（△212） 138 591 ■ システム関連費用（+90） 270 204 1,000 113 ※1 その他費用には、De-SPACに係る専門
Slide 23: 前四半期比実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2022年3月期 2023年3月期 4Q 1Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2022年1月-3月) (2022年4月-6月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 17,612 17,698 +86 +0% メントの分析Ｐ24、26、28 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 19,293 17,883 △1,410 △7% メントの分析Ｐ25、27、29 う ち 広 告 宣 伝 費 3,637 3,024 △614 △17%
Slide 24: 前四半期比実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,823 7,345 6,325 6,918 3,160 3,162 282 287 223 166 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,792 6,408 8,262 8,866 4,313 2,682 2
Slide 25: 日本：前四半期比 収益増減分析
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：為替相場のボラティリティ上昇によりFX収益が増加し、日本株現物手数料 引き下げ影響を軽減。アセマネモデル推進により投資信託関連収益が成長。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △6.1%（△478） 7,861 7,823 8,000 7,373 7,381 7,345 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（△13） 433 435 340 286 609 422 544 668 1,015 6,000 1,176※ 1,303 ※ 1,385※ 1,347 ※ 1,095
Slide 26: 日本：前四半期比 費用増減分析
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：システム関連費用など、固定的な費用を適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △5.7%（△384） 8,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,342 6,792 6,408 ■ その他（+122） 6,000 6,036 6,081 396 337 437 459 ■ 広告宣伝費（△98） ■ 通信費・運送費・情報料（△19） 367 390 375 424 339 407 505 499 405 409 ■ 支払手数料・取引所協会費（△138） 413 1,376 726 839 1,238
Slide 27: 米国：前四半期比 収益増減分析
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：取引量が減少し委託手数料は減収となった一方、 金利上昇で金融収支が増加し、収益全体は微減。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △1.3％（△715） 80,000 ■ その他（△108） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 60,000 ■ 金融収支（+3,243） 51,989 53,380 54,237 53,521 1,810 49,539 1,492 1,528 1,420 ■ その他受入手数料（△610）※ 1,768 8,765 10,574 10,00
Slide 28: 米国：前四半期比 費用増減分析
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：利益確保を意識し、広告宣伝費を削減し、販管費は減少。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △3.4％（△2,394） 75,707 80,000 ■ その他（△478） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,983 68,589 61,970 11,297 9,754 ■ 広告宣伝費（△2,207） 9,276 ■ 減価償却費（△197） 60,000 53,776 10,613 22,705 18,138 15,931 9,039 11,160 ■ 通信費・運送費・情報料（+550） 40,000
Slide 29: クリプト：前四半期比 収益増減分析
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場の凪相場が続きトレーディング損益は減少するも、 NFT収益が増収となり、収益全体は微増。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +0.1％（+2） 15,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 12,739 ■ その他（+110） 567 12,000 ■トレーディング損益（△108）※1 9,000 7,695 621 6,000 12,171 5,027 ※1 販売所売買代金 580 7,074 3,160 3,162 2022年3月期 4Q 666億円 3,00
Slide 30: クリプト：前四半期比 費用増減分析
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：De-SPAC上場関連のための一時費用を計上するも、 広告宣伝費を約半分に抑え、販管費全体は大幅に減少。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △37.8％（△1,631） 4,313 ■ その他（+346）※1 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 3,910 4,000 3,752 491 ■ 広告宣伝費（△462） 657 843 2,934 1,053 ■ 通信費・運送費・情報料（+21） 3,000 2,682 604 183 102 ■ 支払手数料（+11） 1,441 1,992 837 2,000 ■ 人件
Slide 31: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 30
Slide 32: 日本セグメント 1/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4 マネックス証券は日本株委託手数料以外の収益を伸ばし、収益基盤が盤石化。 マネックス証券の営業収益推移 金融収益 FX・債券関連収益 その他 （百万円） 投信代行手数料 外国株等委託手数料 日本株委託手数料 9,000 日本株手数料以外の収益割合 90% 8,000 80% 7,000 70% 6,000 69% 78% ※ 60% 64% 60% 67% 65% 65% 5,000 59% 63% 50% 4,000 40% 3,000 30% 2,000 20% 1,000 10% 0 0% 2021年3月期 第1四半期 2021年3月期 第2四
Slide 33: 日本セグメント 2/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4 マネックスカード提供開始や新生銀行移管口座稼働により投信UU数が増加。 投資信託 米国株取引 • 投信UU数は過去1年で +64% と大幅増。 • 豊富な取扱銘柄数と迅速な銘柄追加、 時間外取引、豊富な注文機能。 • クレジットカード積立が順調に拡大し、 積立サービスは継続的に成長。 • 米ドル預かり資産および米国株残の合計は - 月間積立金額※1 +57％（YoY） 順調に増加中。 - 積立口座数※2 +69％（YoY） 米国株委託手数料収益 月間積立残高 過去最高 （%） （億円） 積立口座数 （千口座） （百万円） 米国株収益（百万円） 12
Slide 34: 日本セグメント 3/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4 現物取引のシェア改善傾向。広告運用のインハウス化などの新マーケティング戦略 を導入し、 7月の新規口座獲得は好調な立ち上がり。 新規口座開設数 日本株売買代金シェア マネックスカード 投信積立申込開始 合算 現物のみ 信用のみ （口座数） 8.0% 12,000 日本株現物 6.76% 手数料改定 新マーケティング戦略 7.0% 10,000 導入へ 新戦略準備 6.0% 8,000 5.0% 4.49% 4.0% 3.62% 6,000 3.0% 4,000 2.0% 2,000 1.0% 0.0% 0 2021年1月 2021年4月 2021年
Slide 35: 日本セグメント 4/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4 アセットマネジメント事業を大きなポテンシャルを持つ成長領域と位置付ける。 ロボアドバイザーサービスの運用総額（AUM）は、YoY 約2.4倍の成長 AUM推移 うちロボアドサービスAUM ロボアドバイザーサービス ON COMPASS/ON COMPASS+ 全サービスAUM 420億円 （YoY 2.4倍） （億円） 800 アクティビストファンド 689億円 700 機関投資家/事業法人向け運用 YoY 1.9倍 ロボアドバイザーサービス 「ON COMPASSシリーズ」の優位性 600 全サービスAUM 500 359億円 • 独自のアルゴリ
Slide 36: 米国セグメント 1/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2 下げ相場の中でも、手数料収益は堅調に推移。 DARTsと手数料収益の推移 トレードステーションのアクティブトレーダーは、VIX（ボラティリティ）がある限りは活発に取引するため、 下げ相場においても手数料収益を確保。 （千件） 資産クラス別DARTsとVIXの推移 （百万米ドル） 手数料収益の推移 株式 オプション 先物 暗号資産 VIX(右軸) 株式 オプション 先物 暗号資産 その他の受入手数料 250 30 50 25 200 40 20 150 30 15 100 20 10 50 10 5 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2
Slide 37: 米国セグメント 2/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2 セルフクリアリング型の証券会社であるトレードステーションは、 米国の金利上昇で、顧客預り金からの利息収益が大幅に増収。 金融収支の推移 12百万米ドル 金融収支の推移 1Q金融収支 （百万米ドル） (前年同期比+20%、前四半期比 +37%） 14 顧客資産からの利息 貸株 信用貸出 暗号資産貸出 12 10 • 顧客預かり金を運用した利息収益は証券会社に帰属し、 8 金融収益として計上される。 6 • フェデラル・ファンド金利が1%上昇するごとに、 顧客預り金からの利息収益は年換算で約30百万ドル 4 増加する見込み。 2 0 1Q 2Q 3Q
Slide 38: クリプトアセット事業セグメント 1/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5 国内の暗号資産業界においてリーディングポジションをさらに強化。 コインチェックの強み 1. 初心者でも使いやすいUI/UX 2. 顧客基盤 3.幅広い商品・サービス KYC/AMLを目的とした強固なコンプライアンス アプリダウンロードシェア Coincheckの取引所販売所での 3年連続国内No.1※ 取扱い通貨/トークン 520万DL 17通貨 前年同期比+25% 本人確認済口座数 171万口座 前年同期比+26% ※ 対象：国内の暗号資産交換業者 データ協力：AppTweak 37
Slide 39: クリプトアセット事業セグメント 2/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/5 マーケット環境に応じて変動費をコントロールしながら、新規口座獲得を継続。 広告宣伝費と口座獲得 2021年1月より出稿していたTVCMを2022年3月から停止するなどマス広告を抑制するも、 国内口座獲得シェア27%※1を維持。暗号資産市場が低調な中でも、ユーザー数は堅調に推移。 （百万円） 広告宣伝費 四半期口座増加数（右軸） （万口座） 2,000 20 1Q 口座獲得数 8.5万口座 （前四半期比△1%） 1,500 15 1Q 591百万円 1,000 10 広告宣伝費 （前四半期比△44%） 500 5 0 0 1Q 2Q
Slide 40: クリプトアセット事業セグメント 3/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/5 NFT事業は堅調に成長。 NFT事業 特長・強み • 暗号資産取引サービスのCoincheckの顧客基盤を活用。 • 世界的に人気のあるNFTを取り扱う。 NFT売上※ （百万円） • 16通貨での決済が可能。 クリプトアセット事業セグメントの収益全体における 600 NFT売り上げの割合（右軸） 20% 500 収益の源泉 15% 400 ① プライマリーマーケット収益 300 10% NFTのIPホルダーよりNFTを仕入れ、プラットフォームにて 販売。（BtoC収益） 200 5% ② セカンダリーマーケット収益 100 ユーザ
Slide 41: クリプトアセット事業セグメント 4/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/5 Web3を見据えたデジタル経済圏を創造・拡大。 メタバース/Web3 Oasis TOKYO・Oasis KYOTO・Oasis MARS • コインチェックが保有するメタバース上の土地に「Oasis TOKYO」「Oasis KYOTO」「Oasis MARS」を制作する プロジェクトを開始。 • メタバース上での活動体験機会の提供、コミュニティ活動の活性化を目的とし、一般公開予定。 • 魅力的なクリエイターやアーティストとコラボレーションし、Coincheck NFT（β版）のユーザーを伸ばしながら、 収益機会を創出していく。
Slide 42: クリプトアセット事業セグメント 5/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/5 オーガニックグロースやM&A、他社との提携によって多くの成長機会を創出。 既存サービスの深化 デジタル資産ソリューションの拡大 法人口座 販売所 / IEO NFTs Web3 金融サービス オンランプ グローバル展開 / 機関投資家 サービス 国内No.1の地位を コンテンツ デジタルアセット 信頼性のある コインチェックの 法定通貨、暗号資産、 人材採用および開発 維持するため、 クリエイターや 経済圏構築に向け、 暗号資産業者としての 若いユーザー層に その他デジタル通貨 を通し、アジア含む 顧客基盤、収益規模 ゲーム会社との
Slide 43: アジア・パシフィック／投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント アジア・パシフィックセグメントは、市場取引量が減少。 投資事業セグメントでは、順調に投資実績を積み上げ継続的に評価益を計上。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント • 残有口座数：2.3万口座（前年同期比+6%） • MV2号ファンドは順調に投資を行い、 • DARTs：3,372（前年同期比△12%） 設立来1年で34件投資済。 MV2号ファンド新規案件例 DARTs （件） 5,000 4,000 過去の主な投資実績 3,000 東京証券取引所に上場した投資先 2,000 • ライフネット生命保険株式会社（
Slide 44: 新規事業について
ビジネスアップデート 新規事業について STEAM教育事業およびゲノムプラットフォーム事業を子会社化し、事業推進。 STEAM教育事業 ゲノムプラットフォーム事業 株式会社ヴィリングはSTEAM教育の民間教育施設を運営。 株式会社ジーネックスは、ゲノムプラットフォーム構築を推進。 STEAM教育事業 概念図 全30億塩基対 ゲノム 145School 発達支援事業 全ゲノム情報 希少疾患患者 診断/治験情報 162School Personal Data BankTM （情報・同意管理システム） 14School データ提供 診断/ （匿名） 協力体制 治験情報 民間学童保育 製薬企業 病院
Slide 45: ESG/サステナビリティの取組み 1/2
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み 1/2 当社のESG/サステナビリティに向けた取組みに対する外部評価が向上。 ESG評価向上および情報開示の充実 GPIF採用の5つの国内株対象ESG指数のうち 評価機関スコア向上 4つの指数にオンライン証券として初選定 MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 SustainalyticsのESG Risk Ratingのスコアが改善し、 業界順位は上位84%から上位34%まで上昇 MSCI 日本株女性活躍指数（WIN） FTSE Blossom Japan Sector Relative Index S&P/JPX カーボン・
Slide 46: ESG/サステナビリティの取組み 2/2
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み 2/2 当社事業の定量・定性的分析による影響度やステークホルダーへの ヒアリング結果を数値化し、現状の結果を重要度として評価。 見直し後のマテリアリティ・マトリックス 「DEI」、「生涯バランスシート対応」等に ついては、今後ステークホルダーに対する エンゲージメントや、事業規模の拡大によ り、重要度を高めていく。 マネックスグループESGサイト: https://www.monexgroup.jp/jp/esg.html 45
Slide 47: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 46
Slide 48: 業績ハイライト 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第1四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前利益 1,078 30,000 26,069 20,730 19,138 連結 20,000 17,612 17,698 10,000 7,260 4,767 435 556 952 0 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2023/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセ
Slide 49: 業績ハイライト 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第1四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 8,000 6,325 6,918 5,728 5,464 6,062 米国 4,000 -185 -1,502 -2,121 -1,750 -1,972 0 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2023/3 -4,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 15,000 12,739 クリプト 8,996 アセット 7,695 4,83
Slide 50: 業績ハイライト 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第1四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 800 アジア 600 パシフィック 400 323 321 296 282 287 200 86 82 2 -1 1 0 -200 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2023/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 投資 500 400 事業 300 223 202 166 200 101 141 76 67 49 74 48 100 0 2022/3 20
Slide 51: 株主還元実績
株主還元実績 還元方針：成長投資を進めつつも、安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ■1株当たり配当額の実績 ■株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 20 18% 15% 13.4% 12.9% 15 7.0 12% 7.7 9% 8.3% 10 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 4.2% 11.0 4.1% 5 7.0 3.2 3.9% 2.6 2.7 7.6 7.0 3% 1.5% 3.0 4.5 3.7 0.4% 2.6 2.7 2.7 1.1 1.2 0% 0 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021
Slide 52: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2022年3月末） 成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主 自己株式名義 0.4% その他の法人 2.8% の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持 株式会社松本・松本大 8.7％ 証券会社 9.0% 続的拡大およびTSR※の向上を目指す。 金 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行うとともに、 その他の 融 経営判断に基づき機動的に自社株買いを行う。 静岡銀行 個人・その他
Slide 53: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の137億円。 2. 顧客からの預かり金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分以下の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 61 社債および借入金（持株会社） 198 ネットデット：198億円– 61億円= 137億円
Slide 54: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話 を重視。2022年4月4日より東証新市場区分「プライム市場」へ移行。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる -三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業
Slide 55: グループ概要
グループ概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 暗号資産交換業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 暗号資産取引サービス オンライン証券事業 マネックス証券株式会社 「Coincheck」の提供 総合的な投資サービスを TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 提供するオンライン証券 （香港） トレーダー層に強みのあるオンライ
Slide 56: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） - 日本の主要オンライン証券 - アプリダウンロード数3年連続国内No.1の暗号資産交換業者 ・代表取締役社長 清明 祐子 ・代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 ・1999年創業 ・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリア に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 ムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XEM）
Slide 57: セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2022年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 1% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 20% ■ 投資セグメント 34% 36% * 各データは2022年3月期または2022年3月末時点 36% 836億円 686億円 顧客数 従業員数 28% 1% 0% 43% 4% 0% 14% 40% 31% 405万口座 54% 1,480人 51% 6% 56
Slide 58: 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 第二種金融商品取引業登録 旧マザーズ上場 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 57
Slide 59: 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 58
Slide 60: 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 59
Slide 61: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人Fintech協会、特定非営
Slide 62: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 63: © Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/
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