Kewpie Corporation · TSE:2809
Kewpie — FY2019 Earnings Presentation
38 slides from Kewpie's earnings presentation, Jan 10, 2020
Slide 1: 19.11期 決算説明会
19.11期 決算説明会 国内での持続的成長と 海外での成長加速を実現する 1st Stage 報告 2020年1月10日 キユーピー株式会社
Slide 2: 目次
目次 １．19.11期 業績 ２．21.11期 業績目標の修正と 中計乖離要因および今後の重点施策 ３．20.11期 計画 ４．配当金について ５．参考資料 ■本資料の記載について ・ 海外の数値は、10月-9月が対象となり、日本からの輸出を含んでいます。 なお、日本からの輸出は12月-11月が対象となります。 ・ 国内3事業は、国内調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、国内タマゴ事業を示しています。 ・ 本資料における記載金額は百万円未満を切り捨て、億円表示の場合は億円未満を四捨五入しています。 また、比率は小数点第二位を四捨五入しています。 -1-
Slide 3: １．19.11期 業績
１．19.11期 業績 -2-
Slide 4: 19.11期 業績
19.11期 業績 売上高 278億円減、営業利益 10億円減の減収減益（前年対比） 19.11計画 18.11 19.11 前年差 19.11計画差 (19年7月公表) 売上高 5,735 億円 5,500 億円 5,457 億円 △278 億円 △43 億円 国内 食品 3,873 3,598 3,543 △330 △55 国内 物流 1,383 1,384 1,410 +27 ＋26 海外 480 518 505 +25 △13 営業利益 331 億円 332 億円 320 億円 △10 億円 △12 億円 国内 食品 320 308 306 △13 △2 国内 物流 47 48 41
Slide 5: 19.11期 営業利益の増減要因（前年差）
19.11期 営業利益の増減要因（前年差） （億円） 18.11 19.11 前年差 営業利益 331 320 △10 売上増減に伴う △2 売上総利益の減少 売上総利益率の改善 食品 ＋28 △5 販売促進費、広告宣伝費 5 事業 △2 物流費 △12 その他の販売費・一般管理費 △10 事業譲渡による影響 △5 物流事業 △2 共通事業・全社費用 △の合計 38 △10 ＋の合計 28 -4-
Slide 6: 19.11期 営業利益の増減要因 主な内容
19.11期 営業利益の増減要因（前年差）主な内容 【売上増減に伴う売上総利益の減少】（△2） （億円） 海外調味料、国内マヨネーズ等の売上増加 ＋14 売上影響 △2 国内ドレッシング、カット野菜等の売上減少 △16 【売上総利益率の改善】（＋28） 付加価値の向上 ＋9 付加価値品へのシフト（タマゴ加工品等） ＋9 コスト改善 +11 生産現場でのコスト低減、不採算カテゴリー改善 ＋11 主原料 コスト影響 +12 国内サラダ調味料の主原料 +12 その他 △3 国内鶏卵相場影響（下落＋2、4Q上昇△4） △2 【販売促進費、広告宣伝費】（△5） 販促費・宣伝費 △5 創業100周年企画、
Slide 7: 営業外損益・特別損益などのポイント
営業外損益・特別損益などのポイント （億円） 18.11 19.11 前年差 ＜営業外損益のポイント＞ 開業費の増加 △ 1 営業利益 331 320 △10 ＜特別損益のポイント＞ 営業外損益 13 12 △1 投資有価証券売却益の減少 △ 33 経常利益 343 333 △11 減損損失の減少 + 23 その他特別損失の減少 + 11 特別損益 △8 △8 △0 税引前利益 336 325 △11 ＜法人税等、非支配株主に帰属する 当期純利益のポイント＞ 法人税等 法人税等の減少 △ 12 非支配株主に帰属 153 138 △15 する当期純利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 183
Slide 8: ２．21.11期 業績目標の修正と中計乖離要因および今後の重点施策
２．21.11期 業績目標の修正と 中計乖離要因および今後の重点施策 -7-
Slide 9: 21.11期 業績目標の修正
21.11期 業績目標の修正 21.11期 目標 売上高 5,850億円 ⇒ 5,700億円 営業利益 380億円 ⇒ 345億円 に修正 19.11 21.11当初目標 21.11目標 19.11差 当初目標差 売上高 5,457 億円 5,850 億円 5,700 億円 ＋243億円 △150 億円 国内 食品 3,543 3,761 3,642 ＋99 △119 国内 物流 1,410 1,430 1,470 ＋60 +40 海外 505 659 588 ＋84 △71 営業利益 320 億円 380 億円 345 億円 ＋25億円 △35 億円 国内 食品 306 338 314 ＋8
Slide 10: 当初中計目標との乖離について
当初中計目標との乖離について ※（ ）内は当初目標差 400 営業利益 増減要因（18.11期差） （億円） 当初目標 380 380 (△7) △35 (△5) (△35) 360 (△1) (△17) 340 CVSベンダー △8 (△4) +3 △5 医薬用EPA △2 +17 320 +8 345 331 △10 +4 320 300 0 18.11期 事業譲渡 19.11期 【国内】 【国内】 【海外】 物流 共通・ 21.11期 ３事業 フルーツ ソリューション 全社費用 目標 ファインケミカル 【修正の主要因】 利益影響額 1. 国内のドレッシングの売上伸び悩み △4億円 2.
Slide 11: 24.11期に向けた国内の主な取り組み
24.11期に向けた国内の主な取り組み 24.11期に向けた最重要テーマ 国内におけるグループ展開の強化 1.主力商品(ドレッシング)の拡大 2.業態軸でのグループ展開 強い商品の創出・育成 強みのある業態(売場)を深耕 ◇トレンドやニーズをとらえた付加価値化 ◇グループ横断での統括組織の強化 ◇新メニューの定着による連動商品の育成 ◇業態ごとのニーズをとらえた商品展開 用途拡大の提案強化 ◇他事業などの販路を活用した ◇マーケティング投資のウエイト拡大 未開拓業態への新たな展開 ◇汎用性の高い商品の創出・展開 グループ展開による新たな需要の創出 24.11期（19.11期差） 商品強化・用途
Slide 12: 海外での成長加速
海外での成長加速 海外は為替の影響を受けるが、利益は当初目標どおり拡大 マヨネーズ＆深煎りごまドレッシングで、サラダ需要の拡大・深耕 各エリアの状況に合わせた開発と、業態戦略・経営基盤の強化 19-21年度 海外売上高 合計増加額 19-21年度 海外営業利益 合計増加額 当初目標＋179億円 当初目標＋28億円 目標 ＋108億円（為替影響△52億円） 目標 ＋26億円（為替影響△5億円) （億円） エリア別 売上高増加額 （億円） エリア別 営業利益増加額 100 為替影響 20 為替影響 △31億円 △5億円 80 60 為替影響 ＋92 △4億円 10 40 ＋50 ＋13 ＋11 2
Slide 13: 海外の主な取り組み
海外の主な取り組み 中国・東南アジアを中心に、調味料の拡大に注力 【中国】 【東南アジア】 エリア・販路の拡大と市場の浸透 基盤の拡充と調味料の拡大 ◇統括会社によるALL中国施策の推進 ◇深煎りごまドレッシングを軸に販売拡大 ◇営業拠点の拡充、提案力の質の向上 ◇周辺国への調味料の輸出拡大 ◇広州工場稼働による増産体制の確立 ◇東南アジア全体での 最適生産体制の構築 中国・東南アジア売上成長率(現地通貨ベース) 110%以上を継続 24.11期 売上高 中国330億円・東南アジア170億円をめざす -12-
Slide 14: キャッシュ・フローの配分
キャッシュ・フローの配分 2019-2021年度累計 営業キャッシュ・フロー 1,250億円（当初計画1,450億円） 設備投資 株主還元 新規展開 ◇3年間で約850億円に抑制 ◇配当金 ◇新規事業、M&Aに対する （当初計画 約1,000億円） ・配当性向 30％以上 投資は案件に応じて検討 (DOE 2.2%目安） 主な内容 ・18.11期 38円 ・最適生産体制の構築 ・19.11期 45円 ・海外での生産能力向上 ・20.11期 40円（予想） ◇自己株式の取得は状況に ・物流機能の強化 応じて検討 ・基幹システムの刷新 （株主還元方針は中計の ３年ごとに設定） -13-
Slide 15: ３．20.11期 計画
３．20.11期 計画 -14-
Slide 16: 20.11期 計画
20.11期 計画 19.11 20.11計画 前年比 前年差 売上高 5,457 億円 5,550 億円 +1.7 % +93 億円 国内 食品 3,543 3,567 +0.7 +24 国内 物流 1,410 1,448 +2.7 +38 海外 505 535 +6.0 +30 営業利益 320 億円 321 億円 +0.2 % +1 億円 国内 食品 306 309 +1.0 +3 国内 物流 41 42 +2.4 +1 海外 45 43 △5.2 △2 全社費用 △72 △73 － △1 経常利益 333 億円 325 億円 △2.3 % △8 億円 親会社株主に帰属する当期純利益 1
Slide 17: 20.11期 計画 営業利益の増減要因（前年差）
20.11期 計画 営業利益の増減要因（前年差） （億円） 19.11 20.11計画 前年差 営業利益 320 321 ＋1 売上増減に伴う ＋19 売上総利益の増加 食品 売上総利益率の改善 ＋15 △13 販売促進費、広告宣伝費 5 事業 △9 物流費 △9 その他の販売費・一般管理費 物流事業 ＋1 △3 共通事業・全社費用 △の合計 34 ＋1 ＋の合計 35 -16-
Slide 18: 20.11期 計画 営業利益の増減要因 主な内容
20.11期 計画 営業利益の増減要因（前年差）主な内容 【売上増減に伴う売上総利益の増加】（＋19） （億円） 中国・東南アジア等 海外での売上拡大 ＋12 売上影響 ＋19 国内 主力商品等の売上増加 ＋7 【売上総利益率の改善】（＋15） 付加価値の向上 +15 付加価値品へのシフト（タマゴ加工品等） ＋15 コスト改善 ＋12 生産現場でのコスト低減、不採算カテゴリー改善 ＋12 主原料 コスト影響 △12 国内サラダ調味料の主原料 △12 【販売促進費、広告宣伝費】（△13） 販促費・宣伝費 △13 中国の商品バーコード統一 △8 【物流費】（△9） 物流費の増加 △9 国内3事業の
Slide 19: 営業外損益・特別損益などのポイント
営業外損益・特別損益などのポイント （億円） 20.11 ＜営業外損益のポイント＞ 19.11 前年差 計画 補助金収入の減少 △ 3 営業利益 320 321 1 受取配当金の減少 △ 2 営業外損益 12 4 △8 ＜特別損益のポイント＞ 事業譲渡益の減少 △ 6 経常利益 333 325 △8 投資有価証券売却益等の減少 △ 6 特別損益 △8 △50 △42 生産拠点の再編などに伴う 固定資産除却損・減損損失の △ 30 増加 税引前利益 325 275 △50 法人税等 ＜法人税等、非支配株主に帰属する 非支配株主に帰属 138 130 △8 当期純利益のポイント＞ する当期純利益
Slide 20: ４．配当金について
４．配当金について -19-
Slide 21: 配当金について
配当金について 20.11期 配当金は40円 【株主還元の基本方針】 【配当金決定の基準】 配当金を最優先 連結配当性向 30％以上 長期的に着実な増配をめざす DOE※ 2.2％ を目安 ※ DOE：連結自己資本配当率 (円) (%) 50 45 45 40 40 35 35 30 25 30 20 25 15 10 20 5 0 15 16.11 17.11 18.11 19.11 20.11予想 配当金 記念配当 連結配当性向 -20-
Slide 22: ５．参考資料
５．参考資料 -21-
Slide 23: 参考）事業区分の変更、全社費用について
参考）事業区分の変更、全社費用について（19.11期より） ◇事業区分の変更 ・「調味料事業」に加工食品事業のアヲハタ株式会社部分以外を移管し、 「調理・調味料事業」に名称を変更 ・「加工食品事業」のアヲハタ株式会社部分を「フルーツ ソリューション事業」として独立 ・「物流システム事業」に含まれていた賃貸に関わる取引を「共通事業」に移管し、 「物流事業」に名称を変更 調味料 調理・調味料 タマゴ サラダ・惣菜 サラダ・惣菜 タマゴ 加工食品 フルーツ ソリューション ファインケミカル ファインケミカル 物流システム 物流 共通 共通 ◇全社費用について 各事業に按分できない費用（本社経費など）
Slide 24: 参考）バランスシートの増減ポイント
参考）バランスシートの増減ポイント （億円） 17.11 18.11 19.11 3,000 2,768 2,642 2,613 2,695 2,634 2,661 2,500 2,000 1,748 1,676 1,535 1,584 1,543 1,536 1,500 1,000 500 流動資産 固定資産 負債 純資産 ■18.11期との比較（億円） 流動資産は164億円増加 負債は140億円増加 ・ 現預金の増加 ＋ 83 ・ 仕入債務の増加 + 88 ・ 売掛債権の増加 ＋ 66 ・ 長期借入金の増加 + 60 ・ たな卸資産の増加 ＋ 6 固定資産は82億円増加 純資産は107億円
Slide 25: 参考）キャッシュ・フローの増減ポイント
参考）キャッシュ・フローの増減ポイント （億円） 17.11 18.11 19.11 500 418 439 272 300 100 40 △ 100 △ 46 △ 153 △ 300 △ 202 △ 314 △ 297 △ 500 営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー 財務キャッシュ・フロー ■18.11期との比較（億円） 営業キャッシュ･フロー 投資キャッシュ･フロー 財務キャッシュ･フロー ・ 仕入債務の増加 ＋ 125 ・事業譲渡による収入 △ 77 ・ 自己株式の取得による ＋ 93 の減少 支出の減少 ・ 売上債権の増加 △ 83 ・投資有価証券の売却 △ 45 設備投資
Slide 26: 参考）設備投資と主要な販売費・一般管理費等
参考）設備投資と主要な販売費・一般管理費等 (億円) 20.11 21.11 16.11 17.11 18.11 19.11 計画 計画 設備投資 330 272 321 286 325 239 減価償却費 183 168 182 186 200 205 販売促進費 37 39 39 40 50 47 広告宣伝費 87 95 91 95 98 96 物流費 250 258 268 260 270 277 労務費 298 313 327 337 341 348 研究開発費 40 41 41 42 44 44 -25-
Slide 27: 参考）主要指標の推移
参考）主要指標の推移 18.11 19.11 20.11計画 21.11目標 売上高 5,735 億円 5,457 億円 5,550 億円 5,700 億円 国内 食品 3,873 3,543 3,567 3,642 国内 物流 1,383 1,410 1,448 1,470 海外 480 505 535 588 営業利益 331 億円 320 億円 321 億円 345 億円 国内 食品 320 306 309 314 国内 物流 47 41 42 45 海外 36 45 43 62 全社費用 △71 △72 △73 △75 経常利益 343 億円 333 億円 325 億円 350 億円
Slide 28: 参考）事業別売上高・利益の推移
参考）事業別売上高・利益の推移 （億円） 事業別売上高 事業別利益 18.11 19.11 20.11計画 21.11目標 18.11 19.11 20.11計画 21.11目標 合 計 5,735 5,457 5,550 5,700 331 320 321 345 調理・調味料 1,843 1,852 1,885 1,941 198 216 207 223 国内 1,437 1,421 1,425 1,429 170 176 172 169 海外 406 432 460 513 28 40 35 54 サラダ・惣菜 1,183 903 910 930 43 32 35 37 タマゴ 1,00
Slide 29: 参考）事業別営業利益増減要因（前年差）
参考）事業別営業利益増減要因（前年差） 19.11期 （億円） 売上増減に伴う 売上 その他の 販売促進費・ 事業譲渡 営業利益 売上総利益 総利益率 物流費 販売費・ 広告宣伝費 による影響 18.11差 の増減 の改善 一般管理費 食品5事業 合計 △2 +28 △5 △2 △12 △10 △3 調理・調味料 +6 +19 △5 +3 △5 － +18 サラダ・惣菜 △2 +3 △0 +1 △5 △8 △11 タマゴ △1 +7 +0 △7 △3 － △4 フルーツ ソリューション △2 △2 +1 +1 △0 － △4 ファインケミカル △3 +2 △1 △0 +2 △2 △2 20.1
Slide 30: 参考）19.11期 事業別売上高・利益の状況
参考）19.11期 事業別売上高・利益の状況 ※（ ）の数値は前年差、単位は億円 調理・調味料事業 フルーツ ソリューション事業 ◇売上高（＋9） ◇売上高（△2） ・国内：マヨネーズの伸張 ・食品メーカー向け商材の販売減少 ・海外：マヨネーズ・ドレッシングの 伸張 ・ジャム、スプレッド類は好調に推移 ◇事業利益（＋18） ◇事業利益（△4） ・国内：主原料価格の安定、低収益商品の見直し ・調理食品における他事業への生産移管の影響 ・海外：増収の効果 サラダ・惣菜事業 ファインケミカル事業 ◇売上高（△280） ◇売上高（△17） ◇事業利益（△11） ◇事業利益（△2） ・CVSベンダー事業
Slide 31: 参考）20.11期 事業別売上高・利益の見通し
参考）20.11期 事業別売上高・利益の見通し ※（ ）の数値は前年差、単位は億円 調理・調味料事業 フルーツ ソリューション事業 ◇売上高（+33） ◇売上高（+3） ・国内：ドレッシング類の回復で、再成長を実現 ・即食タイプの新規フルーツ加工品を本格展開 ・海外：展開エリア、販路の拡大により成長 ・｢55ジャム｣は発売50周年企画で売上を拡大 ◇事業利益（△9） ◇事業利益（+3） ・ドレッシングの付加価値化による利益創出力の強化 ・食品メーカー向け商材は ・中国の商品バーコード統一によるコストの増加 新設備の本格稼働で生産性向上 サラダ・惣菜事業 ファインケミカル事業 ◇売上高（+8）
Slide 32: 参考）海外エリア別売上高・利益の推移
参考）18.11期ー21.11期 海外エリア別売上高・利益の推移 （億円） エリア別売上高 エリア別利益 18.11 19.11 20.11計画 21.11目標 18.11 19.11 20.11計画 21.11目標 海外合計 480 505 535 588 36 45 43 62 中国 193 203 216 243 24 30 20 34 東南アジア 100 111 120 136 6 8 9 12 米国 123 122 121 120 8 6 9 8 調理・調味料 68 69 68 71 5 5 6 6 タマゴ 55 52 52 48 3 1 3 2 欧州 28 28 29 30 △5
Slide 33: 参考）海外エリア別売上高・利益の伸長率
参考）海外エリア別売上高・利益の伸長率（現地通貨ベース 前年比） （％） エリア別売上高 エリア別利益 18.11 19.11 20.11計画 21.11目標 18.11 19.11 20.11計画 21.11目標 中国 103 111 113 112 104 131 71 174 東南アジア 113 111 111 116 202 122 127 125 米国 112 99 104 99 ― 78 140 95 調理・調味料 102 102 103 104 108 110 109 106 タマゴ 127 96 105 92 ― 30 315 74 欧州 ― 108 112 102 ― ― ―
Slide 34: 参考）マヨネーズ・ドレッシング 売上高の推移
参考）マヨネーズ・ドレッシング 売上高の推移 （億円） 20.11 21.11 16.11 17.11 18.11 19.11 計画 目標 国内 439 444 440 459 463 463 マヨネーズ 海外 174 201 215 225 232 258 国内 417 416 415 404 416 423 ドレッシング 海外 90 105 129 143 163 195 国内 856 861 855 863 879 886 合 計 海外 264 306 344 368 395 453 計 1,210 1,167 1,199 1,231 1,274 1,339 -33-
Slide 35: 参考）主要相場の実績・指標
参考）主要相場の実績・指標 (円) 20.11 21.11 16.11 17.11 18.11 19.11 指標 指標 加工油脂向け ローリー相場平均価格 212 213 233 237 251 255 （1kg当たり） 全農東京 鶏卵相場 Ｍサイズの平均価格 206 207 184 169 177 203 （1kg当たり） 米国ドル 為替相場 112 111 110 110 105 105 期間平均（1＄当たり） 人民元 為替相場 17 16 17 16 15 15 期間平均（1元当たり） -34-
Slide 36: 参考）主原料相場の状況
参考）主原料相場の状況 【加工油脂向け 大豆・菜種白絞油 日経ローリー相場平均価格】 （円/kg） 260 250 240 17.11 230 18.11 220 19.11 210 20.11指標 200 190 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 （円/kg） 【鶏卵 東京全農Mサイズ基準値】 240 220 200 17.11 180 18.11 160 19.11 20.11指標 140 120 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 -35-
Slide 37: 参考）サステナビリティ目標
参考）サステナビリティ目標 2021年度 2030年度 テーマ 指標 2019年度 目標 目標 サラダとタマゴのリーディングカンパニーとして 健康寿命延伸 ・1日当たりの野菜摂取量の目標値350gの達成に貢献 への貢献 ・たんぱく質の摂取に貢献するため、卵の消費量アップを推進 子どもの心と体の グループの食育活動などで接する 2019年度から累計 2019年度から累計 10.1万人 20万人以上 100万人以上 健康支援 子どもの笑顔の数 未利用部の 未利用部の 未利用部の グループで利用する 21.2%を 30％以上を 90%以上を 主要な野菜の未利用部 有効活用 有効活用 有効活用 資源の
Slide 38: 注意事項
注意事項 この説明会資料に掲載されている、キユーピー株式会社の現在の計画、見通し、 戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しで あります。 これらは、現在入手可能な情報から得られたキユーピー株式会社の経営者の判断 に基づいており、過度の信用を置かれませぬようお願いいたします。 内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに よって生じた障害などに関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんので ご了承ください。 また、この説明会資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する 決定は利用者ご自身のご判断において行われるよ