Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — Investor Presentation (2013)
37 slides from Resona's investor presentation, 2013
Slide 1: UW ZAY FIN, HLURZE-K To SUE
UW ZAY FIN, HLURZE-K To SUE \N COMMUNICATION 3 oP PAS ~ YRROECO—UEB ~ RESONA 20134647 11,128 YCIER-IVFAI TIA
Slide 2: 目次
目次 1. 住宅ローンのリスク管理～生涯収益モデルを中心に～ ・・・・・・・・・ P ２ りそなホールディングス リスク統括部 金融テクノロジーグループ グループリーダー 荒川 研一 2. 住宅ローンマーケットの現状と推進施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P ２２ りそな銀行 常務執行役員 土屋 隆志 1
Slide 3: 住宅ローンのリスク管理～生涯収益モデルを中心に～
住宅ローンのリスク管理 ～生涯収益モデルを中心に～ りそなホールディングス リスク統括部 金融テクノロジーグループ グループリーダー 荒川 研一 2
Slide 4: 1. りそなグループの住宅ローン管理体制
1. りそなグループの住宅ローン管理体制 ＜Gｒ内信用保証子会社＞ りそな銀行 りそな銀行 りそな保証 りそな保証 りそなHD りそなHD 近畿大阪信用保証 近畿大阪信用保証 埼玉りそな銀行 埼玉りそな銀行 近畿大阪銀行 りそなカード ･･･ 近畿大阪銀行 銀行 子会社、関連会社 銀行 子会社、関連会社 ＜グループのリスク管理体制＞ りそなホールディングス 取締役会 代表執行役 経営会議 各種会議 ／ グループリスク管理委員会 グループコンプライアンス委員会 HD内に住宅ロー 委員会 住宅ローン管理委員会 グループ流動性リスク管理委員会 ン管理委員会を置 統合的リスク リスク統括部 き、グルー
Slide 5: 2. 住宅ローンのリスク管理面の着目点
2. 住宅ローンのリスク管理面の着目点 デフォルト発生の特性 プリペイメント（期限前償還）発生の特性 守る リスク管理 金利上昇が収益に与える影響 金利優遇幅拡大による、収益への影響 攻めの リスク管理 高リスクローンに対する金利優遇策検証 目標収益達成のための、必要実行金額、ローン金利水準 住宅ローンの特性を考慮したリスク管理を実施 4
Slide 6: 3. 住宅ローンのリスク特性
3. 住宅ローンのリスク特性 長期間の貸出 法人は短期資金が多く業況に応じ与信コントロールができるが、住宅ローンは長期資金であ り途上管理が難しい。お客様の年収等を継続的に確認できない等の制約がある。 デフォルト率の期間構造 実行から時間が経過するにつれデフォルト率が上昇する傾向がある。 将来にむけたローン事業収支の悪化要因。 期限前償還 お客様が自由に繰上返済できるため将来の収益が読みにくい。 良質なお客様ほど期限前返済をする傾向がある。 経費 団信コスト、管理コストなど時間が経過するにつれコストが増大する傾向がある。 収益構造の「見える化」を実施 これらのリスク管理の解決策の一環として、ロ
Slide 7: 4. 住宅ローンのリスクの特定
4.住宅ローンのリスクの特定 住宅ローン収益の変動要因 市場金利変動リスク 市場リスク 金利リスク管理 住宅ローン プリペイメントリスク デフォルトリスク 信用リスク 回収率変動リスク 生涯収益 団体信用生命保険料 シミュレーション 経費 審査費用 サービシングコスト 社内管理においてスプレッドバンキングの考え方を導入 市場リスク以外の収益変動リスクを「生涯収益シミュレーション」を用い計測 市場リスクは他の資産・負債と一体管理 6
Slide 8: 5. 生涯収益シミュレーションの概要
5. 生涯収益シミュレーションの概要 「生涯収益シミュレーション」とは、住宅ローンが完済されるまでのトータルリターン を試算すること。 住宅ローンの特性を踏まえると単年度での収益分析のみでは不十分。 住宅ローンの収益分析は、デフォルト率やプリペイメント率、コスト率など変動要因 を考慮している。 りそな銀行・埼玉りそな銀行で導入済。 生涯収益シミュレーションの例 住宅ローンの完済までの予想収益額 年度毎の収益額 年度毎の収益額＝ ＝ ++スプレッド収入（利息収入） スプレッド収入（利息収入） 収益額 －デフォルトコスト －デフォルトコスト －団信保険料等その他コスト －団信保険料等その他コスト
Slide 9: 6. 生涯収益シミュレーションの手順
6. 生涯収益シミュレーションの手順 Ⅰ Ⅰデータ整備 データ整備 デフォルトモデル デフォルトモデル Ⅱ Ⅱモデル構築 モデル構築 プリペイメントモデル プリペイメントモデル 回収率モデル 回収率モデル 団信保険料モデル 団信保険料モデル 元本返済の計算・・・ 元本返済の計算・・・ 約定返済、デフォルト、プリペイメント 約定返済、デフォルト、プリペイメント Ⅲ Ⅲ収支の計算 収支の計算 収入の計算 収入の計算 ・・・SP、保証料 ・・・ SP、保証料 支出の計算 支出の計算 ・・・ ・・・団信保険料、銀行経費、 団信保険料、銀行経費、 保証会社経費、デフォルト 保証会社経費、デフォルト 収支
Slide 10: 7. リスク要因のモデル化概要
7.リスク要因のモデル化概要 リスク要因 モデル化内容 デフォルト デフォルト率は実行当初は低いが、徐々に上昇し7年程度で ピークを迎える傾向がある。これに顧客属性を考慮したモデル を構築。 プリペイメント プリペイメント率は実行当初は低いが、徐々に上昇し5～6年程 （期限前償還） 度でピークを迎える傾向がある。これにプリペイメントのインセ ンティブを表す金利差と顧客属性を考慮したモデルを構築。 回収率 不動産市況、ローン残額などにより変動するモデル。 （構築中） 団信保険料 被保険者の年齢に応じ団信保険料が上昇していく傾向を表現 できるモデルを構築。 経費 審査費用・サービシングコスト。 保
Slide 11: 8. デフォルトモデルの概要①
8. デフォルトモデルの概要① デフォルトが発生する主な原因 収入減少 勤務先倒産・業況悪化、転職 支出増加 家族構成の変化、教育費の増加 病気・死亡 長期入院、事故 デフォルトモデルの構築 上記要因を踏まえ、デフォルトの傾向を掴むため、統計モデルを作成。 当社のモデルは、実行時からの経過期間とお客様の属性を考慮。 ＜説明変数＞ 実行からの お客様の属性 経過期間 ＋ （職業・返済比率・担保比率 etc) 10
Slide 12: 8. デフォルトモデルの概要②
8. デフォルトモデルの概要② 経過期間による影響 ＜時間の経過とデフォルト率の関係＞ ある金利商品の場合 デフォルト率はローン実行当初は低 モデル いものの、時間が経過するにつれ増 デフォルト率実績 加する傾向。 職業などの属性によりデフォルト率 は異なるものの、時間の経過により デフォルト率が増加する傾向は変わ らない。 0 60 120 180 240 経過月数 ＜職業によるデフォルト率の違い＞ 住宅ローンは時間の経過とともにデ フォルトコストが増大することから、 職業１ 職業２ 収支も悪化していく傾向にある。この 傾向を捉え生涯収益を計算。 職業４ 職業３ 0 60 120 180 経
Slide 13: 9. プリペイメントモデルの概要①
9. プリペイメントモデルの概要① プリペイメント（期限前償還）とは？ お客様の判断により期限前にローンを返済すること。 銀行にとっては、期待していた利益が得られなくなるリスクがある。 住宅ローンのプリペイメント率は大きく、重要なリスク要因。 プリペイメントが発生する主な原因 住替え 転居、老朽化、家族構成の変化 借換え 市場金利低下、新商品 余剰資金 生活余剰資金、資産売却資金、臨時収入 当社モデルの概要 プリペイメント率 ＝ f (経過期間・属性) × g(金利差) × h(季節) ①経過期間 ：経過期間が長いほどプリペイメント率は上昇。 6年～10年をピークにその後逓減。 ②属性 ：職業
Slide 14: 9. プリペイメントモデルの概要②
9. プリペイメントモデルの概要② プリペイメント率 CPR ローン経過期間に対して明 20% 固定特約10年（住宅ローン） 確な関係が観測できる。 全額繰上返済モデル 15% 全額繰上返済 実測値 10% 5% 0% 0 60 120 180 経過期間（月） CPR CPR(プリペイメント率） 金利差とCPR 【全期間固定金利】 20% 金利差 CPR(全額繰上)実測値 固定金利商品であれば、市 CPR回帰直線 修正CPR回帰直線 15% 場金利低下によりプリペイメ ント率が上昇していることが 10% 確認できる。 金利リスク管理では重要な 5% ポイント。 0% -1.4% -0.4% 0
Slide 15: 10.生涯収益シミュレーション①
10.生涯収益シミュレーション① 現状の住宅ローンの将来収益 現在の住宅ローンに対して、将来の収 益額を試算した結果。 住宅ローンは長期の貸出であるが、収 益に貢献する時期は実行直後の短期 間であることが確認できる。 +1年後 +5年後 +10年後 +15年後 +20年後 +25年後 +30年後 実行年度別の将来収益 実行年度が古いローンは、既に収益を 計上済みで将来の収益は低い。 実行年度が新しくなるほど、将来の収 益は大きくなる。 しかし、近年は金利優遇幅拡大により 収益額が小さくなる傾向にある。 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 9 9
Slide 16: 10.生涯収益シミュレーション②
10.生涯収益シミュレーション② お客様属性毎の将来収益 LTV（担保比率）を指標とした例 1.0% 収益率 リスクプライシングの実施により、 平均スプレッド 0.8% 高リスク層に対しては適切な金利 デフォルト率 設定が出来ており、収益も確保で 0.6% きている。 0.4% 0.2% 0.0% <=60％ >60％ >80％ >90％ >95％ >100％ LTV 様々なお客様属性で収益性の評価を行い、リスクプライシングの実 効性の評価や、金利施策の有効性の確認に活用 15
Slide 17: 11.バックテスト①
11.バックテスト① モデルの精度を検証 ～ モデルの予測値と実際に観測された計数を比較 プリペイメントモデル デフォルトモデル デフォルトモデル 予測値と実績値 0.7% → リー マン ショ ック 実績値 （2008/09） 0.6% モデル予測値 0.5% デフォルト率 0.4% 0.3% → 金 融円滑化 法施行 0.2% （2009/12） 0.1% 0.0% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2007年に作成したモデルで算出したプリペ リーマンショック時においてモデルの想定よ イメント率と実績値を比較。 り高いデフォルトが発生。 200
Slide 18: 11.バックテスト②
11.バックテスト② 生涯収益モデル ＜例＞2008年度末時点でのローンポートフォリオに対し、2012年3月末までのローン残高、収 支金額を生涯収益モデルの推計値と実績を比較。 住宅ローン残高推移 収支 推移 【左軸】期末残高 モデル推計値 【左軸】 収支 モデル推計値 〃 実績 〃 実績 【右軸】プリペイメント額 モデル推計値 【右軸】 デフォルト率 モデル推計値 〃 実績 〃 実績 (百億円) (百億円) 800 40 10 0.5% 8 0.4% 700 30 6 0.3% 600 20 4 0.2% 500 10 2 0.1% 400 0 0 0.0% 2008年度末 2009年度末
Slide 19: 12.ストレステスト
12.ストレステスト 生涯収益シミュレーションは過去データに基づき将来収益の「期待値」を予測 収益は将来の経済状況やイベントにより変動することから、将来のことを完全 に予測することはできない。 ストレステストの実施が必要 具体的シナリオ 市場金利上昇シナリオ（年収据置き） 金利優遇幅拡大シナリオ 新規実行金額減少シナリオ ローン金利（スプレッド）低下シナリオ 景気悪化シナリオ（デフォルト率上昇等） 18
Slide 20: 13.金利リスク管理①
13.金利リスク管理① プリペイメントリスクとは？ ローン金利低下によ プリペイメントが増加し、銀行にとって 金利低下 り借換えが増加 有利な運用資産が想定より早く消滅 余剰資金をローン返 プリペイメントが減少し、銀行にとって 金利上昇 済に当てず運用する 不利な運用資産が想定より長く保有 金利が低下しても上昇しても 銀行にとって不利になる 住宅ローン金利リスク管理のポイント ① プリペイメントを加味したリスク指標(金利感応度・VaR)を算出し、適正な金利リスク管理 ・ミスヘッジを防ぐ ・適切なリスク把握 ② プリペイメントを顧客の「権利」と認識し、権利料（オプション料）を算出し、収益管理
Slide 21: 13.金利リスク管理②
13.金利リスク管理② 金利リスクに与える影響 ＜例＞ 借入期間： 20年 固定金利特約期間： 15年 プリペイメント勘案せず プリペイメント勘案 平均残存期間：10.8年 平均残存期間：8.1年 約定返済 プリペイメント 約定返済 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 プリペイメントは金利リスク量に大きな影響を与える。 適切なリスクコントロールのためにはプリペイメントを反映させたリスク量を計測する必要がある。 20
Slide 22: 13.金利リスク管理③
13.金利リスク管理③ 調達コスト（社内仕切りレートへの反映） 数値例 利益 保険コスト 商品 社内仕切りレート 経費 ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾒﾝﾄ有 ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾒﾝﾄ有 ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾒﾝﾄ無 デフォルトコスト オプション有 オプション無 ローン金利 オプション価値 ① ② ③ 特約2年 0.72% 0.72% 0.72% 特約5年 1.02% 1.01% 1.03% デフォルトを勘案しない 特約10年 1.37% 1.32% 1.42% 理論金利 固定30年 1.74% 1.65% 1.82% ②－③：平均残存期間短期化による影響 ①－②：オプション価値 ヘッジ実施時に必要なヘッジコストを吸収 顧客
Slide 23: 住宅ローンマーケットの現状と推進施策について
住宅ローンマーケットの現状と 推進施策について りそな銀行 常務執行役員 土屋 隆志 22
Slide 24: マーケット環境と足元の状況① マンション着工戸数の動向
マーケット環境と足元の状況① マンション着工戸数の動向 （千戸） 120 100 13 首都圏 80 14 11 千葉県 11 3 7 23 7 埼玉県 60 7 神奈川県 18 18 11 東京都 4 4 40 4 11 5 51 9 43 42 45 20 32 22 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 （千戸） 40 2 4 1 30 近畿圏 2 9 7 1 奈良県 2 1 京都府 20 2 兵庫県 1 6 1 大阪府 0 2 6 5 4 10 20 21 16 12 13 11 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 20
Slide 25: マーケット環境と足元の状況② 戸建着工戸数の動向
マーケット環境と足元の状況② 戸建（分譲＋持家）着工戸数の動向 （千戸） 140 120 首都圏 26 25 24 23 23 100 21 32 32 33 33 33 千葉県 80 28 埼玉県 神奈川県 60 東京都 33 33 32 33 33 29 40 20 33 34 37 38 38 30 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 （千戸） 70 60 5 5 近畿圏 4 4 4 50 8 9 4 8 8 8 7 奈良県 40 京都府 18 19 17 17 17 兵庫県 30 16 大阪府 20 26 25 24 24 24 10 22 0
Slide 26: マーケット環境と足元の状況③ 住宅ローン実行額の推移
マーケット環境と足元の状況③ 住宅ローン実行額の推移 （りそな銀行） （億円） 8,000 900 900 1,000 6,000 1,812 1,149 1,422 フラット３５ 782 自行ローン 6,900 6,470 6,400 4,000 4,990 5,023 4,989 4,288 2,000 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 （見込概数） （計画概数） （出所）社内管理資料 住宅ローン残高の推移 （りそな銀行） （兆円） 5.8 5.6 5.4 5.2 5.7 5.0 5.5 5.2 5.3 5.2 4.8 5.0
Slide 27: マーケット環境と足元の状況④ 消費税増税の影響
マーケット環境と足元の状況④ 消費税増税の影響 2014年4月1日 2015年10月1日 消費税増税のスケジュール ５％ → ８％ ８％ → １０％ 消費税５％で住宅購入を行うためのスケジュール 《分譲マンションの場合》 2013年10月1日 2014年4月1日 消費税8％ 物件の引渡しが2014年3月31日 までに完了すれば消費税は5％ 《注文住宅の場合》 2013年10月1日 2014年4月1日 消費税8％ 2013年9月30日までに請負契約が完了 物件の引渡しが2014年3月31日 又は すれば物件の引渡しが2014年3月31日 までに完了すれば消費税は5％ 以降でも消費税は5％ 住宅購
Slide 28: マーケット環境と足元の状況⑤ 新規実行金利の動向
マーケット環境と足元の状況⑤ 新規実行金利の動向 （％） 1.80 1.60 1.40 1.20 1.00 0.80 0.60 2007年4月 2008年4月 2009年4月 2010年4月 2011年4月 2012年4月 足元では 沈静化 （％） 1.20 1.10 1.00 0.90 0.80 0.70 0.60 2011年1月 2012年1月 2013年1月 （出所）社内管理資料 27 （変動金利実行分）
Slide 29: マーケット環境と足元の状況⑥ 固定金利の動向
マーケット環境と足元の状況⑥ 新規実行における固定金利（選択型含む）の動向 100% 80% 60% 固定金利 変動金利 40% 20% 0% 4月 10 月 4月 10 月 4月 10 月 4月 10 月 4月 10 月 4月 10 月 年 年 年 年 年 年 07 07 年 08 08 年 09 09 年 10 10 年 11 11 年 12 12 年 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 （出所）社内管理資料 若干の増加は見られる が、影響は限定的 28
Slide 30: 主な施策
主な施策 商品開発 リスクプライシングの進化 ■ 顧客属性に応じた優遇金利の運営 金利施策 新しいターゲットに対する商品開発 ■ 女性向け住宅ローン「凛」の改良 ■ 休日営業拠点の拡充と ローンプラザ休日営業の拡充 コンサルティング営業拠点への進化 チャネル対応 ■ マイページの開発とＷＥＢ申込 住宅ローンＷＥＢ対応の進化 チャネルの強化 ■ マイホーム・マイバンクプランの推進 住宅ローンを起点としたクロスセールス と保障性保険提案強化 クロスセールス 住宅ローンと消費性ローンの ■ 住宅ローンセット型消費性ローンの コラボレーション 開発 事務コスト削減 ■ 住宅ローン事務改革 コスト削減
Slide 31: 商品開発・金利施策① リスクプライシングの進化
商品開発・金利施策① リスクプライシングの進化 案 件 採 択 ■ 案件採択にかかる諾否ライン※の見直しを実施 ※期待ロス率をベースにした案件採択水準 従来以上に幅広い案件の採択が可能 金 利 適 用 ■ 案件毎の期待ロス率（リスク）に応じた金利を適用 収益性を確保しつつ、ミドルリスク案件の取扱が可能 30
Slide 32: 商品開発・金利施策② 新しいターゲットに対する商品開発
商品開発・金利施策② 新しいターゲットに対する商品開発 【単身者へのローン実行件数に占める女性の割合】 【新築マンション契約者の属性割合】 46% 44% 首都圏 42% 単身男性 40% 単身女性 夫婦 38% 夫婦子供 36% その他 34% 関西圏 32% 30% 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 0% 20% 40% 60% 80% 100% （出所）社内管理資料 （出所）株式会社リクルート住まいカンパニー 2012年新築マンション契約者動向調査 女性をターゲットとする商品開発の必要性が上昇 「凛next」（現在の女性向け商品「凛」を改良）の商品概要
Slide 33: チャネル対応① ローンプラザ休日営業の拡充
チャネル対応① ローンプラザ休日営業の拡充 【休日営業ローンプラザ拠点数】 【休日営業拠点での各実績（休日営業時の実績）推移】 【2011年9月実施拠点と他拠点での事前審査持込推移】 電話・来店受付件数（左目盛） ローン契約実施件数（→目盛） 201109実施 他 50 3,500 1,000 300 900 3,000 40 250 800 2,500 700 200 30 600 2,000 500 150 20 1,500 400 100 1,000 300 10 200 50 500 100 0 0 0 0 2011年9月 2012年3月 2012年9月 2013年3月 2011年9月
Slide 34: チャネル対応② 住宅ローンWEB対応の進化
チャネル対応② 住宅ローンＷＥＢ対応の進化 お客さま 検索サイト等 お客さま アクセス 顧客誘導 アクセス ジ メー 【休日営業拠点】 イ 来店予約 【マイページ】 お客さまごとに専用のＷＥＢページを準備 【ホームページ】 シームレスな顧客導線 ライフイベント等にあわせたプロモーション お客さま毎のコンサルティング ＷＥＢ申込専担部署 ＷＥＢ申込専担部署 お客さまへの審査結果回答 【ローン申込ページ】 ＷＥＢでのローン申込用ページ 33
Slide 35: クロスセールス
クロスセールス 住宅ローンを起点としたクロスセールス マイホーム・マイバンクプランの導入 住宅ローン契約者の 給振セット率 住宅ローンのお借入れ マイホーム・ ＋ りそなクラブポイント マイバンクプラン有り 給与振込みのお受取り 10,000ポイント ６８％ プレゼント 「りそなカード」または マイホーム・ 「りそなVisaデビットカード（ＪＭＢ）」のご利用 マイバンクプランなし ２４％ 家計見直しコンサルティング（保障性保険提案強化） （2012/09 契約者） （出所）社内管理資料 具体的なお話を希望さ 住宅ローンをお借入れしたお客さま 家計見直しのご提案 れるお客さま（保障性） （201
Slide 36: 【ご参考】住宅ローン実行額・残高推移（G合算計数）
【ご参考】 住宅ローン実行額・残高推移（G合算計数） 住宅ローン実行額の推移 （億円） 14,000 12,000 1,200 1,093 1,400 10,000 1,457 2,295 1,818 8,000 966 フラット35 6,000 11,700 自行ローン 10,383 10,700 9,180 8,691 8,667 4,000 7,973 2,000 0 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 （見込概数） （計画概数） （出所）社内管理資料 住宅ローン残高の推移 （兆円） 10.00 9.50 9.00 8.50
Slide 37: 将来情報に関する注意事項
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 36