Slide 1: 2024年12月期 決算説明資料
株式会社技術承継機構 Next Generation Technology Group 2024年12月期 決算説明資料 2025年2月14日 1
Slide 2: 目次
会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 2
Slide 3: 技術承継機構のミッション
技術承継機構のミッション 私たちは、製造業の技術を次世代に繋ぎます 3
Slide 4: 技術承継機構のビジネスモデル ― 連続買収企業
技術承継機構のビジネスモデル ― 連続買収企業（Serial Acquirer) ◼ 技術承継機構はM&Aを適切なバリュエーションで連続的に行うことで成長する連続買収企業 ◼ 譲受した会社をバリューアップし、生まれたキャッシュフローでさらにM&Aを加速させることで非連続に成長 連続的な 適切なバリュエーション バリューアップによる M&Aを通じた でのM&Aの推進 キャッシュフロー創出 成長 M&Aアドバイザーから年間約400 件程度案件受領 独自のバリューアップマニュアル NGP： 売却しないため、売主から選ばれ NGTG(1) Growth Program る存在に 継続的な改善 製造業知
Slide 5: 会社基礎情報
会社基礎情報 会社名 株式会社技術承継機構 設立 2018年7月 製造業を営む会社の連続的な譲受及び譲受企業の経営支援 事業内容 （譲受後の譲渡は想定せず） 検討案件数 累計1,717件 （設立～2024年12月） 譲受企業数（M&A実績）(1) 10社 連結従業員数(2) 556名 売上高 110.5億円 連結業績（2024/12期） 調整後EBITDA(3) 21.6億円 調整後当期純利益(4) 10.4億円 注： (1) 設立～2024年12月までの期間の実績 (2) 連結従業員数は譲受企業の従業員を含む数値であり、2024年11月末時点 (3) 調整後EBITDA =営業利益+減価償却
Slide 6: 多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されたチーム
多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されたチーム マネジメント 新居 英一 堀江 藍子 藤井 陽介 志賀 俊之 代表取締役社長 取締役承継支援部長 執行役員管理部長 社外取締役 • 東京大学経済学部卒業 • 一橋大学商学部卒業 • 慶應義塾大学経済学部卒業 • 元・日産自動車 代表取締役最高執行 • みずほ証券 • みずほ証券 • 公認会計士 責任者（COO） • 産業革新機構 • あらた監査法人 • 産業革新機構 代表取締役会長（現任） • 世界一周のち技術承継機構設立 • コーポレイトディレクション上海オフィス M&A バリューアップ 管理 星野 真里 大橋 俊之 徳田 雄一郎 •
Slide 7: 目次
会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 7
Slide 8: 技術承継機構を取り巻く市場環境
技術承継機構を取り巻く市場環境 1 ✓ 高齢化により後継者不足で廃業危機に瀕する黒字企業は増加 増加する事業承継ニーズ ✓ 日本の中小企業336万社(1)のうち、黒字の中小製造業は12万社(2)存在 ✓ PEファンドへの忌避感は未だ多くある状況 2 ✓ 長年にわたり日本の貸出利率は他国に比して極めて低水準で推移 日本円の良好な調達環境 ✓ 特に地方では優良な貸出先が少ないため、調達する側に有利な条件を 許容しやすい環境 日本発の連続買収企業（Serial Acquirer) にとっては強い追い風 注： (1) 中小企業数は2021年時点、中小企業の範囲は中小企業基本法において中小企業又は小規模
Slide 9: 増加する事業承継ニーズ - 日本の人口減少
①増加する事業承継ニーズ - 避けられない、日本の劇的な人口減少 ◼ 日本の総人口は2000年の1.27億人から減少し、2070年には1億人を大幅に割り込む ◼ 生産年齢人口（15-64歳）は2000年の約8,600万人から2070年には約4,500万人まで減少 2000年 2070年（推定） 出所：「令和5年版 高齢社会白書」（内閣府） 9
Slide 10: 人口減少に伴い、中小企業数は今後も減少
①増加する事業承継ニーズ - 人口減少に伴い、中小企業数は今後も減少 ◼ 2015年に403万社存在した日本の企業は、2040年には300万社を割る見込み 403万社 296万社 2015年 2040年 （予測） 出所：「地域別企業数の将来推計」（財務省財務総合政策研究所） 10
Slide 11: 中小企業廃業における「もったいない」状況
①増加する事業承継ニーズ - 中小企業廃業における「もったいない」状況 ◼ 2023年に廃業した中規模企業(1)のうち半数以上(2)は当期純利益が黒字 56% 廃業という「もったいない」状況を解決する、中小企業のM&Aには大きなチャンスと社会的意義 注： (1) 中規模企業とは中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を除いたものをいう (2) 出所：「中小企業白書 2024」（中小企業庁） 11
Slide 12: 日本国内の市場規模
①増加する事業承継ニーズ - 日本国内の市場規模 日本の中小企業(1) 336万社 日本の中小企業のうち製造業 会社数 合計売上高 34万社 138兆円 当社のターゲット候補 日本の中小製造業のうち 黒字の企業(2) 会社数 12万社 注： (1) 中小企業数は2021年時点、中小企業の範囲は中小企業基本法において中小企業又は小規模企業として扱われる企業の定義による (2) 会社標本調査結果上で製造業かつ黒字企業の割合である37％を中小製造業数34万社（2022年度時点）に乗ずることで試算 出所：中小企業白書 2024（中小企業庁）、令和4年度分会社標本調査結果（国税庁）、令和5年中小企業実態
Slide 13: 日本円の良好な調達環境
②日本円の良好な調達環境 ◼ 米国では金利が大きく上下動するのに対し、日本では長年にわたり極めて低い水準を推移 日米の10年国債金利比較－過去20年の推移 （単位：％） 出所： 日本：財務省、国債金利情報 米国：Federal Reserve Bank of St. Louis、Market Yield on U.S. Treasury Securities at 10-Year Constant Maturity 13
Slide 14: 目次
会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 14
Slide 15: 製造業に注力する理由
製造業に注力する理由： 高収益・海外展開・競争環境 高収益 海外展開 競争環境 ◼ B2B（企業対企業）を中心として高収益 ◼ 世界において、日本のものづくりに対 ◼ 技術や業態の理解のハードルが の企業が多数存在 する認知度は高い状況 あるため、他の業界に比して 引き受け手が付き難く、 PEファンド含め競合が少ない ✓ 連続買収企業である当社の譲受 ✓ 技術力があれば顧客を海外に ✓ 高収益企業を適切な水準の 先として魅力的な候補となる企業 拡げることも十分可能 バリュエーションで譲受可能 が十分に存在し、現に多数の検討 ✓ 将来的には同様の事業承継問題が を実施 (1) 起きるアジアでもM
Slide 16: 現在の譲受対象クライテリア
現在の譲受対象クライテリア • 製造業 - 最先端の技術よりも、産業を下支えする基盤技術を持つ会社に関心有 - 既存譲受会社と業種的に近いか否かは重視せず - 設計・開発機能のみの会社（ファブレス）も検討 業種 • 製造業関連事業 - 製造業を下支えする事業を行う会社であれば業種は問わず - 例 ： 商社、レンタル、工事、メンテナンス、検査・測定、IT（組込ソフトウェア、製造業DX） 等 譲受持分 • 原則100% • 高収益企業のみ 収益性 • 再生案件は取り組まず バリュエーション • 企業価値/EBITDA倍率(1) により算定 • 低金利 典型的な • 固定金利 資金調達 • 長期返済
Slide 17: 創業以来、10社のM&Aを完了
創業以来、10社のM&Aを完了 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 17
Slide 18: 製造業の多種多様な事業に取組
製造業の中でも多種多様な事業に取組。特定の顧客業界の変動に左右されにくいグループ構成 会社名 事業内容 顧客業界 豊島製作所 ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞｼｽﾃﾑ事業部 薄膜材料の開発・製造 超伝導・電池・研究機関 豊島製作所 部品事業部 冷間鍛造加工及びプレス加工 自動車部品 豊島製作所 タイ法人 冷間鍛造加工及びプレス加工 スピーカー・発電機 東洋マーク 樹脂プリント及び樹脂加工 アミューズメント・交通・住宅 FAシンカテクノロジー 自動はんだ付装置等の FA機器・通信 開発製造 シート材・コイル材切断機の エムエスシー製造 製造販売 プレス機械等各種装置 高機能フィルム・金属箔・紙等の 篠原製作所 加
Slide 19: M&Aの各ステップにおける当社の強み
M&Aの各ステップにおける当社の強み ✓ 合計350社超 のアドバイザーから創立来1,717件の紹介有 ソーシングと ✓ 足もとは年間約400件の案件を検討 初期的検討 ✓ 高収益企業のみをスクリーニング ✓ 売却しないこと、個社の自主独立を重んじること、製造業に特化していることから、オーナー面談において オーナー面談 高評価をいただくケースが多い ✓ オーナーが社長職を継続したい場合、直ぐ引退したい場合、どちらでも対応可能 意向表明書 ✓ 譲受した後の具体的な取り組みについても記載し、オーナーに一緒になった時のイメージをもっていただく （LOI）の提出 ✓ 規律の利いた水準の企業価値/EBI
Slide 20: 350社を超えるアドバイザーと密な関係を構築
350社を超えるアドバイザーと密な関係を構築 ◼ 350社を超えるアドバイザー、自社グループ内のネットワークによる紹介を通じて新規M&A案件を開拓 主なソーシングチャネル • 日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所 M&A アドバイザー • M&Aベストパートナーズ、インテグループ、M&Aロイヤルアドバイザリー、山田コンサルティング、 オンデック、レコフ、経営承継支援、M&A DX、フロンティア・マネジメント、NEWOLD CAPITALほか多数 • 都市銀行：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行 金融機関 • 地方銀行：福岡銀行、横浜銀
Slide 21: 買い手としての技術承継機構の強み
買い手としての技術承継機構の強み ◼ 技術承継機構はPEファンドでも事業会社でもない独自のポジショニングを確立。売主から選ばれる存在に ◼ 弊社と同様に製造業に特化した連続買収企業の数はその市場規模に比して少ないと認識。主な理由としては、 初期の資金調達及びチーム組成の難易度が高いことが挙げられると推察 ◼ 結果として、適切な水準の企業価値/EBITDA倍率での譲受を実現 技術承継機構 PEファンド 事業会社 • 譲受企業の再譲渡は行わない • ファンドの投資家にリターンを返 • 譲受企業の再譲渡は 再譲渡の有無 方針 すため、投資先の売却が必要 行わない場合が多い • ファンドは無色透明であ
Slide 22: 多様な事業承継ニーズに対応
多様な事業承継ニーズに対応 ◼ 永続保有前提で事業承継を行うため、現オーナーの多様な承継ニーズに応じて最適な解決策を提示可能 オーナーの希望 次期社長 当社の対応策 過去実績 半年の移行期間を経て 従業員が社長職を承継 元社長は会長としてサポート • 現社長による次期社長候補の 約3.5年の移行期間を経て 5年程度の移行期 選定・育成を支援 従業員が社長職を承継 1 間経過後に引退し 社長続投 元社長は顧問としてサポート たい • 現社長の希望する時間軸での 円滑な承継を実現 元オーナー / 現社長とともに 次期社長候補を社内で育成中 • 現社長と連携しながら 譲渡当時の社長（40代）が 続投
Slide 23: 資金調達における当社の強み
資金調達における当社の強み ◼ 当社は金融機関に対して独自の強みを訴求し、好条件での資金調達を実現 ◼ 連結でのレバレッジ水準を意識しながら、今後も資本効率が高いストラクチャーで連続的にM&Aを継続する想定 金融機関に対する当社の訴求ポイント 典型的な借入条件 ✓ 低金利 収益性に優れた譲受会社の選定 ✓ 固定金利 ✓ 長期返済期間 ✓ 原則財務コベナンツなし ✓ 企業価値対比で高レバレッジ M&Aエグゼキューション・バリューアップ能力に 優れたチーム 連結でのレバレッジ水準 積み重ねてきた実績に基づく信頼 ✓ 連結での財務レバレッジ水準は 純有利子負債/調整後EBITDAで管理 ✓ 純有利子
Slide 24: 目次
会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 24
Slide 25: NGP: NGTG Growth Program
NGP: NGTG Growth Program ◼ 新たに譲受した会社に対して、仕組化されたバリューアップマニュアルであるNGPを適用 ◼ 効率的かつ効果的な成長支援を実行 • 米国Danaher社のDanaher Business System（DBS）をモデルにバリュー NGP: NGTG(1) Growth Program アップ手法を仕組化した当社独自のマニュアル • 譲受先の成功例・失敗例を基に週次でアップデート 段階別に効果的な成長支援を実行 多方面から各社のニーズに合致する支援を提供 譲受 • 全社員と面談し、会社の現状を把握 • 新規顧客獲得のための営業戦略立案 • 実施可能
Slide 26: グループ内でのシナジー追求
グループ内でのシナジー追求 ◼ 製造する製品や市場が違っても同様の経営課題を抱えている例は多く、グループ内での連携を通じた成長支援 が有効に機能 ◼ グループ内での交流の機会を意識的に設けることで、営業から従業員教育まで各分野でベストプラクティスの 共有、相互支援を促進 各分野でのグループ内でのシナジーを追求 グループ内連携の具体例 グループ内での交流の機会 技術承継機構 NGP ✓ グループ内企業同士での顧客紹介 新規譲受先 ✓ 現場相互訪問、機能別技術交流（設計、切削等） ✓ 仕入先情報共有、グループ内機械商社の活用 営業・仕入 ✓ グループ合同研修（新卒研修、社長大学等） 開発・製造 ✓
Slide 27: 豊島製作所における譲受後の取組（NGPの実行）
豊島製作所における譲受後の取組（NGPの実行） 譲受後の取組 • 東松山にNGTGメンバー4名が家を借りて全力で取組 • タイ含む全社員250名との個別面談 第1ステップ • 顧客訪問 • 市場と競合の調査 • 外部アドバイザーの招聘 • 営業戦略の立案と新規顧客獲得のための活動 営業 • ウェブサイト刷新とウェブマーケティング • 既存商品の原価分析と値上げ 【現場理解を深める当社メンバー】 • 製造原価削減のためのプロジェクト推進 • 機動的な設備投資と顧客要求への追従 製造 • クリーンアップ活動と5S徹底 • 3DCADや3Dプリンターの導入 • 頑張った人が報われる人事評価制度の導入
Slide 28: NGP実行の具体例①：ウェブサイトと生産管理システム
NGP実行の具体例①：ウェブサイトと生産管理システム ウェブサイト刷新 自社生産管理システムの構築 • Googleで対象会社に関する製品や技術を検索しても、 • 豊島製作所の部品事業において、在庫が 対象会社ウェブサイトが上位に表示されない 課題 課題 どこにどのくらいあるのかを把握できていない • サイト内に見込顧客が来ても問い合わせに繋がらない • 中間在庫が多く、現場のスペースが足りていない • スマホで表示が崩れる • 若手を中心にサイト改良プロジェクトを結成し、 • 技術承継機構メンバーが、ノンコードソフトウェアたる SEO対策を行ったサイトへ刷新 FileMakerを利用してシス
Slide 29: NGP実行の具体例②：IoTを利用した製造現場管理システム
NGP実行の具体例② ：IoTを利用した製造現場管理システム IoTシステムの開発・導入 データ転送 • 機械の稼働状況・生産状況など製造に関する情報に加え、現場のリアルタイム画像 を自動的に取得したい 課題 • 気温や湿度など作業環境情報を取得したい • 各種データを生産性向上に活かしたい • 自前で安価にシステム構築したい • 安価な通信デバイスとセンサーを利用して現場のデータを収集 • ユニットのハウジングは3Dプリンターで各設置場所に合わせた形状を造形 取組 • 工場内Wifiを利用し有線は不要。USB及びソーラーパネルで給電 ・ • Slack又はLINEへの通知機能を開発し状況共有
Slide 30: 目次
会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 30
Slide 31: 技術承継機構のインベストメントハイライト
技術承継機構のインベストメントハイライト 高齢化を背景として、今後も製造業のM&Aは増加する見込み。高収益企業を 1 魅力的なバリュエーションで譲受するチャンス有 日本の低金利と金融機関における余剰資金を活用し、銀行から企業価値対比、 2 高レバレッジで資金調達を行って譲受実行 徹底したマニュアル化とグループ内シナジー追求を通じたバリューアップにより、 3 譲受企業から安定したキャッシュフローを創出し、連続的な譲受を実行 31
Slide 32: 連続買収企業のポジショニング
技術承継機構が属する、連続買収企業のポジショニング 純投資志向 連続買収企業 統合志向 技術承継機構 技術承継機構 Berkshire ソフトバンク General GENDA Danaher ニデック Hathaway グループ Electric • ウォーレン・ • ファンドも • 統合重視ではなく、各社の自主 • モーターを軸 • 買収企業に バフェット 活用して、 独立を重視 に買収を繰り シックスシグ 率いる投資 AI関連企業 • グループ内のベストプラクティス 返して成長 マ・ブラックベ 会社 に幅広く出 横展開に注力 • 創業者精神 ルトに代表さ • 幅広い業種 資する投資 •
Slide 33: 連続買収企業（Serial Acquirer)の事例
連続買収企業（Serial Acquirer)の事例 北米 欧州 日本 ジャパン ヨシムラフード 会社名 Danaher Halma Indutrade Lifco エレベーター GENDA HD サービスHD 本社 米国 英国 スウェーデン スウェーデン 日本（東京都） 日本（東京都） 日本（東京都） 所在地 設立 1984年 1894年 1978年 1946年 2008年 1994年 2018年 グループ 非開示 55社 225社 257社 36社 32社 38社 会社数 (1)(2) 売上高 3兆5,812億円 3,864億円 4,556億円 3,659億円 497億円 422億円 55
Slide 34: 技術承継機構の今後の成長イメージ
技術承継機構の今後の成長イメージ ◼ 譲受会社のバリューアップを通じたオーガニック成長と、新規M&Aの両輪で、中長期にわたる成長を企図 連続的なM&Aによる利益成長 事業規模 譲受会社のオーガニック成長 1 M&Aによる利益取込 2 バリューアップによる収益性改善 3 安定した利益の確保 連続的な M&A 2 3 1 現在の収益基盤 時間 現在 注：上記は当社の事業規模の中長期的な成長イメージを示したものであり、業績の具体的な数値の推移を保証するものではありません 34
Slide 35: 目次
会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 35
Slide 36: 2024年12月期 業績ハイライト
2024年12月期 業績ハイライト 売上高 調整後EBITDA(1) 調整後当期純利益(2) （単位：億円） 110.5 21.6 10.4 93.3 17.0 8.2 68.0 9.4 2.0 2022/12 2023/12 2024/12 2022/12 2023/12 2024/12 2022/12 2023/12 2024/12 注： (1) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋取得関連費用 (2) 調整後当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費－負ののれん発生益＋のれん減損損失＋取得関連費用 36
Slide 37: 重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後当期純利益を重視
重要な経営指標（KPI）として、調整後EBITDA及び調整後当期純利益を重視 調整後EBITDA（1） 調整後当期純利益（2） • EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連 • 親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却費、負のの 費用を足し戻した数値 れん発生益、のれん減損損失及び取得関連費用の影響を除い • 取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料であり、 た数値 新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用 • 国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控 • 一時的費用による利益のブレを取り除き、定常的なキャッシュフ 除した、株主に帰属する利
Slide 38: 調整後EBITDAと調整後当期純利益の計算
調整後EBITDAと調整後当期純利益の計算 (単位：百万円) 2023/12 2024/12 営業利益 879 1,517 ＋） のれん償却費 45 71 ＋） 減価償却費 540 542 EBITDA 1,463 2,129 ＋） 取得関連費用 232 26 調整後EBITDA 1,696 2,155 親会社株主に帰属する当期純利益 1,613 901 ＋） のれん償却費 45 71 ＋） のれん減損損失 - 151 －） 負ののれん発生益 1,069 107 ＋） 取得関連費用 232 26 調整後当期純利益 820 1,042 38
Slide 39: 連結貸借対照表の主要数値
連結貸借対照表の主要数値 ◼ 進行期（2025/12期）においては、上場に伴う増資により、現預金等が13.7億円増加※OA分を含まず ◼ 使途はM&A待機資金とし、新規の譲受に充当予定。 (単位：百万円) 2023/12 期末時点 2024/12 期末時点 流動資産 7,635 8,799 固定資産 7,114 6,617 うち、のれん 1,057 835 総資産 14,749 15,416 総負債 11,637 11,414 純資産 3,113 4,002 Net Debt 4,397 2,974 現預金等（1） 4,841 5,867 有利子負債（2） 9,238 8,841 Net De
Slide 40: 目次
会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 40
Slide 41: 2025年12月期 通期業績予想（ガイダンス）
2025年12月期 通期業績予想（ガイダンス） ◼ 新規譲受（M&A）の影響を一切含まないオーガニック成長のみの業績予想 ◼ 2025年12月期も新規の譲受を数件予定しており、上振れ余地あり ◼ 新規譲受の発表と併せて、必要に応じてガイダンスの上方修正をアナウンス予定 (単位：百万円) 2024/12 実績 2025/12 予想 前年対比 売上高 11,051 11,600 ＋5.0% 調整後EBITDA 2,155 2,400 ＋11.4% 調整後当期純利益 1,042 1,200 ＋15.2% 41
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会社概要 - 市場環境 - 譲受の対象と実績 - 譲受企業におけるバリューアップ - エクイティストーリー 2024年12月期 通期決算実績 2025年12月期 通期業績予想 Appendix:当社グループ各社の概要 42
Slide 43: 譲受企業① 株式会社豊島製作所
譲受企業① 株式会社豊島製作所 ◼ 2019/11/29、技術承継機構が木本健太郎オーナーより株式譲受 所在地 埼玉県東松山市下野本1414 2事業＋タイ子会社1社 • マテリアルズシステム事業（スパッタリングターゲットを中心とする化学材料） 事業内容 • 部品事業（自動車部品向け冷間鍛造及びプレス加工） • トシマタイ（スピーカー・発電機・自動車部品向け冷間鍛造及びプレス加工） 譲受前： 木本 健太郎（前100%株主、当時44歳。譲受後は取締役を退任し、 半年間、会長・顧問として経営をサポート） 代表取締役 譲受後（2019/11～2021/12）： 新居 英一（技術承継機構代表取締役と兼任
Slide 44: 譲受企業② 株式会社東洋マーク
譲受企業② 株式会社東洋マーク ◼ 2020/12/10、技術承継機構が笹岡和彦オーナーらより株式譲受 所在地 長野県諏訪市大字中洲5465 事業内容 樹脂プリント、樹脂加工 譲受前： 笹岡 和彦（前主要株主、当時65歳。譲受後は取締役を退任し、 半年間、顧問として経営をサポート） 譲受後（2020/12～2022/3）： 代表取締役 大西 雅美：（外部より採用／社長経験多数／直近は 堀田丸正（株）の代表取締役） 譲受後（2022/4～）： 水野 真志（元東洋マーク従業員） 従業員 44名 事業・製品イメージ アミューズメント部品 自動車部品 その他 注：従業員数は2023年12月末日時点 4
Slide 45: 譲受企業③ FAシンカテクノロジー株式会社
譲受企業③ FAシンカテクノロジー株式会社 ◼ 2021/2/10、技術承継機構が山口薫オーナーらより株式譲受 本社：福島県福島市渡利字岩崎町102-7 所在地 福島事業所：福島県福島市方木田字前白家9-11 十和田R&Dセンター：青森県十和田市洞内字樋口78-1122 事業内容 自動はんだ付装置等の開発製造 ～2024/6： 山口 薫（前主要株主、当時59歳／譲受後も一定期間 代表継続し、代表交代後は顧問として経営をサポート） 代表取締役 2024/7～： 桑嶋 希（50歳、元FAシンカテクノロジー営業部長） 従業員 21名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 45
Slide 46: 譲受企業④ エムエスシー製造株式会社
譲受企業④ エムエスシー製造株式会社 ◼ 2021/7/30、技術承継機構が徳勝賢治オーナーらより株式譲受 所在地 埼玉県八潮市2-1076 事業内容 シート材・コイル材切断機（スクラップカッター、定尺カッター）の製造販売 ～2021/12： 徳勝 賢治（前株主、譲受当時54歳／譲受後も一定期間 代表取締役継続。交代後は会長として経営をサポート） 代表取締役 2022/1～： 増山 耕一（当時34歳、元エムエスシー製造従業員） 従業員 17名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 46
Slide 47: 譲受企業⑤ 株式会社篠原製作所
譲受企業⑤ 株式会社篠原製作所 ◼ 2021/9/6、技術承継機構が篠原宏臣オーナーらより株式譲受 所在地 静岡県富士市松岡325-2 事業内容 高機能フィルム・金属箔・紙等の加工機・巻取機の設計・製造 篠原 宏臣 代表取締役 （前株主、譲受当時53歳／譲受後も代表取締役を継続し、 技術承継機構とともに後継者育成する方針） 従業員 28名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 47
Slide 48: 譲受企業⑥ 京和精工株式会社
譲受企業⑥ 京和精工株式会社 ◼ 2022/7/5、技術承継機構が岸田貞次オーナーらより株式譲受 所在地 大阪府高槻市氷室町1-11-12 事業内容 各種産業機器・機械の部品の製作加工（切削加工） ～2023/2： 岸田 貞次（前株主、当時77歳／譲受後も代表取締役を 継続。代表交代後は顧問として経営をサポート） 代表取締役 2023/2～： 橋内 謙司（当時53歳／外部より採用） 従業員 35名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 48
Slide 49: 譲受企業⑦ 株式会社キンポーメルテック
譲受企業⑦ 株式会社キンポーメルテック ◼ 2023/4/13、技術承継機構が野沢稔弘・野沢麻子オーナーより株式譲受 所在地 長野県飯田市三日市場2111、1435-1 事業内容 精密板金加工、金属箔加工 野沢 稔弘 代表取締役 （前主要株主、当時59歳／譲受後も代表取締役を継続し、 技術承継機構とともに後継者育成する方針） 従業員 57名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 49
Slide 50: 譲受企業⑧ 株式会社エアロクラフトジャパン
譲受企業⑧ 株式会社エアロクラフトジャパン ◼ 2023/6/29、技術承継機構が深津拓真オーナーより株式譲受 所在地 神奈川県横浜市都筑区川向町922-16 • CFRP（炭素繊維強化プラスチック）製品の設計・製造 事業内容 • 金属、非鉄金属製品の製造 深津 拓真 代表取締役 （前株主、当時40歳／譲受後も代表取締役を継続） 従業員 41名 製品・業界イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 50
Slide 51: 譲受企業⑨ 株式会社天鳥
譲受企業⑨ 株式会社天鳥 ◼ 2023/8/1、技術承継機構が志村信オーナーより株式譲受 所在地 山梨県韮崎市大草町下條西割1022-1 事業内容 半導体製造装置向け部品の製造（切削加工） 志村 雄 代表取締役 （前株主ご子息、当時41歳／譲受後も代表取締役を継続） 従業員 48名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 51
Slide 52: 譲受企業⑩ 株式会社ティオック
譲受企業⑩ 株式会社ティオック ◼ 2024/1/31、技術承継機構が金澤正明オーナーらより株式譲受 所在地 長野県長野市青木島町青木島乙850－1 事業内容 工事用保安機器としての各種電子表示器製造 金澤 正明 代表取締役 （前株主／創業者、当時62歳／譲受後も代表取締役を継続し、NGTGと 連携して後継者育成に尽力中） 従業員 28名 製品イメージ 注：従業員数は2023年12月末日時点 52