Hito-communications Holdings, Inc. · TSE:4433
Hito-communications — FY2020 Earnings Presentation
29 slides from Hito-communications's earnings presentation, Oct 12, 2020
Slide 1: 2020年8月期 決算説明資料
東証第1部 4433 2020年8月期 決算説明資料 2020年10月12日
Slide 2: ヒトコムグループとはどんな会社か
ヒトコムグループとはどんな会社か ヒト・コミュニケーションズグループは、 販売・営業・サービス分野を中核とした 「営業支援企業グループ」です。 【創業以来のテーマ】 本格的マーケティング分野のアウトソーシング時代を 切り拓きたいという思いで創業。 【事業テーマ】 人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドとして、 常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある 社会の創出に貢献する。 Copyright （C）HITO-Communications Holdings Inc. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 当社売上高推移
当社売上高推移 会社設立以来24期連続の増収、今期（第25期）は730億円を目指す （億円） CVCの設立 ベンチャー企業との 資本業務提携強化 インサイドセールス ：その他事業 事業への参入 730 715 ：EC・TC支援事業 ：人材派遣事業 623 638 ECプラットフォーム活用 ：アウトソーシング事業 受託・支援事業への参入 売上1,000億円へ チャレンジ 東証1部 東証2部 上場 347 JASDAQ 上場 288 263 上場 222 203 173 188 127 140 121 96 61 設立 （計画） 第1ステージ 第4ステージ 第3ステージ 成果追求型 第2ステージ
Slide 4: ヒトコムHDの2020年8月期市場トピックス
ヒトコムHDの2020年８月期市場トピックス 2020年８月期：2019年９月～2020年８月 中間決算 上方修正発表 第24期スタート 中間決算 本決算 2019年９月 上期 2020年２月 2020年３月 下期 2020年８月 新型コロナウイルス感染症の顕在化 【市場トピックス】 【市場トピックス】 • ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催 • 緊急事態宣言による店舗休業・時短営業の発生 • インバウンド需要の拡大 • 海外渡航、インバウンドの規制 • 楽天モバイル社の参入による業界の活性化 • スポーツ・イベントの開催規制 • オリンピック・パラリンピックの開催延期 （出典）国立
Slide 5: 決算ハイライト
決算ハイライト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ツーリズム分野を中心に厳しい事業環境であったものの、ここ 数年来取組みを強化してきたデジタルマーケティング分野の事業規模が飛躍的に拡大し、業績をけん引。 特に、消費行動の変化を捉え、ECプラットフォームを活用したEC受託・支援事業や、非対面営業のニーズ 拡大によるインサイドセールスが大きく成長。 これまで築いてきた事業ポートフォリオにより、ツーリズム分野へのマイナス影響をカバーし、売上高、経常利益 において前年同期実績を２桁上回る結果で着地。 売上高 ECプラットフォーム活用支援・受託事業の支援サイト数増加とEC需要を捉えた売上拡
Slide 6: LA 20204 8AM RANE
- LA 20204 8AM RANE HITO-COM HD
Slide 7: 2020年8月期決算概要（損益計算書）
2020年８月期決算概要（損益計算書） 単位：百万円、（）内は構成比／増減額 2020年8月期 2019年8月期実績 実績 前期比（増減額） 通期計画 計画比（増減額） 売上高 63,819 71,499 112.0％ 72,000 99.3％ （100.0%） （100.0%） （+7,679） （100.0%） （△500） アウトソーシング事業 19,933 22,106 110.9％ 23,500 94.1％ （シェア） （31.2%） （30.9%） （+2,172） （32.6%） （△1,393） 人材派遣事業 9,032 7,329 81.1％ 9,380 78.1％ （シェア
Slide 8: 親会社株主に帰属する当期純利益の考え方
親会社株主に帰属する当期純利益の考え方 コロナ禍で最も大きな影響を受けたツーリズム事業において、今後の市場環境の見通しが不 透明であり、変動要因も大きいことから、将来的なリスクを回避するため、対象事業（JATS、 TCA、ジャパンリムジンサービス、トライアングル）の固定資産を一括して減損処理 【減損処理の背景と今後の見通し】 • 2020年８月期下期に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の旅行・イベント需要が 大幅に減少し、ツーリズム関連事業の業績が急速に悪化。 • Go To キャンペーン等の活性化策により、国内旅行業については回復の傾向が見られてきているが、今 後の市場見通し
Slide 9: セクター別 売上高実績
セクター別 売上高実績 売上高 デジタル営業支援 前期比 +21.6％（+5,877M） 百万円/( )は構成比 ｾｰﾙｽﾋﾞｼﾞﾈｽ ＜EC･TC支援・受託事業、ｲﾝｻｲﾄﾞｾｰﾙｽ事業 他＞ 71,499 支援755 （1.1%） ・消費行動の変化を捉えた既存・新規サイト数の増加やEC需要の高まりによる売上拡大 ・昨期中から連結したインサイドセールス受託事業のSALES ROBOTICSの業績が好調 63,819 2,152 （3.0％） （＋864M） 7,706 （10.8％） 販売系営業支援 前期比 +6.1％（+1,274M） 1,939（3.0％） 1,185 （1.9％） ＜通
Slide 10: セクター別 半期別売上高実績
セクター別 半期別売上高実績 コロナ禍影響を受けた下期において、観光・スポーツ等の市場縮小やクライアントの店舗 休業等により、ツーリズム・スポーツや販売系営業支援が前年を下回ったものの、全体で は前年同期比２桁増となる着実な成果。 （＋13.2％） （＋10.9％） （＋12.0％） （百万円） （百万円） （百万円） 36,198 35,300 71,499 （△17.4％） 31,985 （△58.9％） 31,834 （+29.9％） 63,819 （+11.0％） （△36.3％） （＋2.9％） （+3.5％） （+7.9％） （+5.4％） （＋79.1％） （△59.1％） （+
Slide 11: JA 2021 8AM tH
JA 2021 8AM tH HITO-COM HD
Slide 12: 2021年8月期計画（損益計算書）
2021年８月期計画（損益計算書） 単位：百万円、（）内は構成比／増減額 2020年8月期 2021年8月期 2019年8月期実績 実績 前期比（増減額） 計画 前期比（増減額） 売上高 63,819 71,499 112.0％ 73,000 102.1％ （100.0%） （100.0%） （+7,679） （100.0%） （+1,500） アウトソーシング事業 19,933 22,106 110.9％ 23,990 108.5％ （シェア） （31.2%） （30.9%） （+2,172） （32.9%） （+1,883） 人材派遣事業 9,032 7,329 81.1％ 7,300 9
Slide 13: セクター別 売上高計画
セクター別 売上高計画 売上高 デジタル営業支援 前期比 ＋5.7％(+1,893M) 百万円/( )は構成比 ｾｰﾙｽﾋﾞｼﾞﾈｽ 支援755 ＜EC・TC支援・受託事業、ｲﾝｻｲﾄﾞｾｰﾙｽ事業 他＞ （1.1%） 73,000 71,499 2,170（3.0％） ・消費行動の変化を捉えた既存ECサイトの運営強化、食品分野など新業 2,152（3.0％） 800（1.1％） 態への取組み強化 4,555(6.2%) ・非対面型営業ニーズの高まりを受けたインサイドセールスの営業強化 5,637 (7.9%) ・オンライン接客等デジタルマーケティングを活用した販売支援の強化 7,900 7,
Slide 14: デジタルマーケティング分野の拡大
デジタルマーケティング分野の拡大 デジタルマーケティングの取組み強化に伴い、デジタル販売支援セグメントの構成比が拡大 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期計画 売上高 638.1億円 売上高 714.9億円 売上高 730.0億円 デジタル 非デジタル 47.9％ 52.1％ ※デジタルビジネスポートフォリオ EC支援（BBF）、インサイドセールス（SALES ROBOTICS） システム開発事業（SALES ROBOTICS・LOWCAL） 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期計画 売上高 構成比 売上高 前年増減 構成比 売上高 前年増減 構成比 デジタルビ
Slide 15: 配当計画
配当計画 配当性向20％を目途に、成長投資とのバランスを取りながら、安定的な増配を実現 2021年8月期は１円増配し、上場以来10期連続増配の21.5円（配当性向：20.4％）を計画 （円） 持株会社制 21.5（＋1.0円） 移行記念配当 20.5 18.5 15 東証二部上場 12.75 13 記念配当 11.25 11.5 10.25 10.5 JASDAQ上場 記念配当 6.875 （計画） ※当ページ記載の1株当たり配当金は、2012年4月30日株式分割(1対2)、2013年1月31日株式分割(1対2)、2016年1月31日株式分割(1対2)を遡及計算して記載しております。 Copy
Slide 16: LA 2021 AR Ea hey72
- LA 2021 8 AR Ea hey72 HITO-COM HD
Slide 17: ヒトコムHDのデジタルトランスフォーメーション
ヒトコムHDのデジタルトランスフォーメーション CVCを通じたスタートアップ企業との資本業務提携 グループ内ソリューションの活用 ヒトコムHDのリソースを Web面談 有望ベンチャーとの業務提携を 活用した事業拡大支援 AIビーコン 通じた先端テクノロジーの活用 【グループ内デジタル系企業】 オンライン接客 電子チケット ライブコマース チャットボット デジタル営業支援機能の強化 データマーケティング 他 ヒトコムHDのリソースを 活用した事業拡大支援 先進的営業支援を実現 家電・通信 ファッション・スポーツEC支援 組織運営力 人材育成力 企画・開発力 集客・販売力 オムニチャネル 営業支援
Slide 18: インサイドセールス事業の飛躍的拡大
今期の取組みトピックスⅠ インサイドセールス事業の飛躍的拡大 【インサイドセールス市場の拡大背景】 【SALES ROBOTICS社の売上成長推移】 （百万円） グループ化 2,170 インサイドセールスの有効性への認知が ＋25％の成長を実現 急速に拡大 1,621 1,220 1,102 • リモートワーク／非対面による生活様式の定着 • 労働力人口減少による労働生産性への関心の 高まり • CRM／SFAの普及・一般化 Copyright （C）HITO-Communications Holdings Inc. All Rights Reserved. 17
Slide 19: EC支援プラットフォームの事業拡大
今期の取組みトピックスⅡ EC支援プラットフォームの事業拡大 食品・化粧品・エレクトロニクス 【EC市場の拡大背景】 【EC事業の売上成長推移】 分野への参入強化 （百万円） （サイト数） 時間や場所にとらわれない購買ニーズの増加 消費行動の変化 • コロナ禍での密を避ける「新しい生活様式」の定着 • 共働き世帯・単身世帯の増加 • スマートフォンの普及 ＜成果報酬型ビジネスモデル＞ ＜フルフィルメントサービス＞ ブランド専門サイトを対象に、圧倒的な売る力により、ブランド力 ECサイトの企画・デザインから販売、決済、物流等の流れを を向上させ、サイト売上を伸ばすことで、収益を上げていく成果 一
Slide 20: 新たなデジタル営業支援機能を活用したビジネスモデル
今期の取組みトピックスⅢ 新たなデジタル営業支援機能を活用したビジネスモデル 本社内に事業創造推進室を新設し、デジタルを活用した営業支援の飛躍的な拡大を目指す コロナ禍により高まった営業手段の非接触化～デジタルシフトを支援 【取組み事例】 2020年10月 「オンライン接客」 サービス開始 ヒトコムが保有する15,000人を超えるプロ営業・販売人材を活用し、在宅 勤務を含め、勤務地を限定せずにリモートで接客。接客データの分析を通 じて、クライアントの生産性の向上やデジタルマーケティングの強化に貢献。 2020年11月 「デジタルデータマーケティング」 サービス開始 予定 撮影 店舗やサービス拠
Slide 21: 最先端テクノロジーを活用した飲食ビジネスへの参入
今期の取組みトピックスⅣ 最先端テクノロジーを活用した飲食ビジネスへの参入 コロナ禍において厳しい環境が継続する飲食業界において、最先端テクノロジーを活用した近未来型の飲食ビジ ネスの創造を目指し、実証実験を開始 背景と狙い コロナ禍による営業現場の縮小にあって、新たな人材活用領域を自ら 創出。 りょく 「ヒト力×DX」を活用したヒトコム独自の店舗営業スタイルを展開。 内容 DXを活用した近未来型体験レストランをテーマに、集客からスタッフの 配置、仕入れや注文にいたるまで、最先端のテクノロジーを活用し、労 働集約型ではない、新たなビジネスモデルを構築する。 共食共遊 仕入れ 環境・三密 フロア
Slide 22: パブリックビジネスの強化
今期の取組みトピックスⅤ パブリックビジネスの強化 ヒトコムの蓄積してきたノウハウや営業支援リソースを活用し、点のサービスを線につなげたソリューションを提供 • 政府や自治体のPPP/PFI制度活用拡大により大型案件が増加する中、パブリックビジネス事業推進室を新設し、アプローチ を強化していく。 りょく • これまでの施設・イベント運営のノウハウに加え、営業支援リソース（ヒト力×IT）を活かし、参入強化を図る。 ⇒ 誘客・施設運営・グッズ販売・Web管理等の業務の一括受託を目指す。 2019年度事業規模 【参考】拡大するPFI事業 件数：740件 金額：62,361億円 出典：令和元年９月 内
Slide 23: ライセンスを活用したホールセール事業の拡大
今期の取組みトピックスⅥ ライセンスを活用したホールセール事業の拡大 【ホールセール事業の強み】 【ホールセール事業の売上成長推移】 （百万円） 2021年８月期は＋4.4％成長を目指す 8,026 付加価値のある独自製品を活用した 7,688 高い企画提案力と柔軟な生産体制 7,310 • 「鬼滅の刃」「サンリオ」「刀剣乱舞」など約200件の 高付加価値ライセンスを保有 • 企画、デザイン、生産、卸を自社内で完結できる一 気通貫の事業体制 【保有ライセンス例】 【クライアント企業とのコラボレーション例】 Copyright （C）HITO-Communications Holdings In
Slide 24: 【参考資料】
【参考資料】
Slide 25: 2020年8月期決算概要（貸借対照表）
2020年８月期決算概要（貸借対照表） 単位：百万円、（）内は構成比 2020年8月期末 2019年8月期末 主な増減要因 前期末増減 流動資産 14,967 18,679 +3,712 現金及び預金 受取手形及び売掛金 ＋2,002百万円 ＋1,959百万円 (61.0%) (68.0%) 商品 △240百万円 固定資産 9,562 8,795 △766 投資有価証券 ＋210百万円 関係会社株式 △876百万円 (39.0%) (32.0%) 資産合計 24,529 27,475 +2,945 (100.0%) (100.0%) 買掛金 ＋1,668百万円 流動負債 7,794 10,54
Slide 26: 2020年8月期決算概要（CF計算書）
2020年８月期決算概要（CF計算書） 単位：百万円 2019年8月期 2020年8月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,459 3,663 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲3,424 ▲531 フリー・キャッシュ・フロー ▲965 3,131 財務活動によるキャッシュ・フロー 1,781 ▲1,297 現金及び現金同等物の増減額 810 1,825 現金及び現金同等物の期首残高 5,985 6,796 現金及び現金同等物の期末残高 6,796 8,734 Copyright （C）HITO-Communications Holdings Inc. All Rights Reserv
Slide 27: 2021年8月期の計画（上期・通期）
2021年8月期の計画（上期・通期） 単位：百万円、（）内は構成比／増減額 2021年8月期 第2四半期計画 前年同期比 通期計画 前期比（増減額） 売上高 35,500 98.1％ 73,000 102.1％ （100.0%） （△698） （100.0%） （+1,500） アウトソーシング事業 11,065 94.9％ 23,990 108.5％ （シェア） （31.2%） （△600） （32.9%） （+1,883） 人材派遣事業 3,675 85.0％ 7,300 99.6％ （シェア） （10.4%） （△649） （10.0%） （△29） EC・TC支援事業 16,055 1
Slide 28: ESG/SDGsの取組み
ESG/SDGsの取組み ヒトコムグループの幅広いリソースを活用し、世の中の課題に対して新価値を提供し、社会から信頼され、 必要とされる企業を目指す • ヒトコムグループは、「マーケティングの末来創造企業」を目指し、ヒト力とITを掛け合わせることで、事業領域を拡大するとともに、 専門性を高め続けることにより、新たなステージへの挑戦を継続しています。 • 世の中が大きく変化するなか、事業活動を通じ、ヒトコムならではの価値提供により、持続可能なより良い社会の実現に貢献 します。 Environment 電子機器の利活用促進による （環境） ペーパーレス化 事業創造による雇用の創出・促進 スタートア
Slide 29: マーケティングの未来創造企業へ
マーケティングの未来創造企業へ 【 連絡先 】 株式会社ヒトコミュニケーションズHD IR・広報部 鷲森 【 所在地 】 東京都豊島区東池袋1丁目9番6号 【 ＴＥＬ 】 03-5979-7749 このプレゼンテーション資料には、現時点の将来に関する前提や見通しに基づく予測が含まれております。実際の業績は、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なく されることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。 また、本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスに属しており、電子的または機械的な方法を
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