Internet Initiative Japan Inc. · TSE:3774
Internet Initiative Japan — FY2019 Earnings Presentation
26 slides from Internet Initiative Japan's earnings presentation, May 14, 2020
Slide 1: 2020年3月期 連結業績説明資料
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) (別紙)参考資料:「2020年3月期 連結業績説明資料」 2020年3月期 連結業績説明資料 当社は2019年3月期有価証券報告書提出時(2019年6月28日提出)より会計 株式会社インターネットイニシアティブ 基準を従来の米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)へ変更しております。 証券コード: 3774 IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間は従来 採用していた米国会計基準における期間と異なる等で、前年度以前の数値は、 2020年5月14日 過去の開示と一部異なっております。 © Internet Initiat
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. FY2019総括とFY2020見通し P. 2 Ⅱ. ステークホルダーの皆様へ P. 3 Ⅲ. FY2019連結業績 P. 4 ~ 17 Ⅳ. 各事業進展 P. 18 ~ 22 Ⅴ. FY2020連結業績見通し P. 23 ~ 24 © Internet Initiative Japan Inc. 1
Slide 3: 2020年3月期(FY2019)総括とFY2020見通し
Ⅰ. 2020年3月期(FY2019)総括とFY2020見通し 単位:億円 % = 前年同期比 FY2019実績 FY2020見通し (*1) (*1) 法人ストック 積み上げ好調・SI需要旺盛 法人ストック 継続増収で増収増益計画 各分野粗利拡大で構造的増益・過去最高営業利益更新 不透明な中 ATM運営事業・SI一時売上他でコロナ感染症影響想定 売上高 2,044.7億円 +6.3% 売上高 2,100億円 +2.7% 営業利益 82.3億円 +36.6% 営業利益 87億円 +5.8% 当期純利益 (*2) 40.1億円 +13.8% 当期純利益 (*2) 50億円 +24.8% 配当金
Slide 4: ステークホルダーの皆様へ
Ⅱ. ステークホルダーの皆様へ この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に、 謹んで御見舞い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、私達の社会・暮らしは非常に大きな影響を受けておりま す。創業来、日本のインターネットインフラストラクチャーを創り上げその発展に寄与してきた弊社グループ にとって、重要なライフラインとなったインターネット及びその関連システムを支え続け、サステナブルな社 会に貢献していくことこそが最大の使命であり、従業員一丸となって業務に励んでおります。 2020年3月期は、インターネットを基軸にしたモバイル/Io
Slide 5: 2020年3月期 連結業績サマリー ①
Ⅲ- 1. 2020年3月期 連結業績サマリー ① 単位:億円 売上高比 売上高比 売上高比 FY2019実績 FY2018実績 FY2019見通し 前期比 (1H19時上方修正) 前期比 2019年4月~2020年3月 2018年4月~2019年3月 2019年4月~2020年3月 売上収益 2,044.7 1,924.3 +6.3% +120.4 2,040 +6.0% +115.7 84.1% 84.9% 84.3% 売上原価 1,718.8 1,634.6 +5.2% +84.2 1,720 +5.2% +85.4 15.9% 15.1% 15.7% 売上総利益 325.9 289.7
Slide 6: 2020年3月期 連結業績サマリー ②
Ⅲ- 2. 2020年3月期 連結業績サマリー ② 単位:億円 YoY = 前年同期比 営業利益 NWサービス粗利の前期比増減額 SI粗利(機器販含む)の前期比増減額 ATM粗利の前期比増減額 販管費等の前期比増減額 82.3 67.7 60.2 モバイル粗利+9億円弱YoY:フルMVNO売上増(FY18: 6.6 モバイル接続料低減想定比△20.5億円影響、フルMVNO開始 億円→FY19: 14.1億円)で先行固定原価増吸収、4Q19での NW に伴う先行固定原価増加13億円超でモバイル粗利減少 モバイル接続料低減影響は想定比マイナス3.5億円で着地 その他NWサービスは順調に
Slide 7: 売上収益(売上高)の推移
Ⅲ- 2. 売上収益(売上高)の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 NWサービス 法人向けインターネット接続サービス システムインテグレーション(SI) SI構築(含む機器販売) 個人向けインターネット接続サービス SI運用保守 アウトソーシングサービス ATM運営事業 WANサービス FY18: 192,430 [+9.2%] FY19: 204,474 [+6.3%] 一時売上(*1) FY19: 31,976百万円 (+14.7%YoY) (FY19売上構成比: 15.6%) ストック売上(*2) FY19:168,416百万円 (+5.0%YoY) (FY19売上構成比
Slide 8: 売上原価・売上総利益率の推移
Ⅲ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 売上原価 NWサービス システムインテグレーション(SI) ATM運営事業 売上総利益 売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション(SI) 全体 全体 FY19: 32,594百万円(+12.5%YoY) 粗利率 15.9%(+0.8ポイントYoY) • NWサービス・SI各々粗利拡大 NWサービス FY19: 19,907百万円(+14.6%YoY) 粗利率 16.3%(+1.7ポイントYoY) • モバイル・その他NWサービス粗利各々粗利拡大 フルMVNO売上増(FY18
Slide 9: ネットワークサービス ①売上高の推移
Ⅲ- 4. ネットワークサービス ①売上高の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 WANサービス モバイル総売上 新型コロナウイルス感染症影響でインターネット アウトソーシングサービス 契約総帯域(Gbps) トラフィック急増 個人向けインターネット接続サービス (*) 法人向けインターネット接続サービス • IX トラフィック:4月中旬ピーク時で恒常時比約1.6倍 (関連会社 インターネットマルチフィード㈱調べ) 法人向けインターネット接続サービス FY19: 366.3億円・+10.4%YoY 法人モバイル売上継続伸長 • FY19 IIJモバイル売上: 226.
Slide 10: ネットワークサービス ②原価の推移
Ⅲ- 4. ネットワークサービス ②原価の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 回線関連 WAN売上減少に伴い「回線関連」費用減少 外注関連 4Q19「外注関連」費用にモバイル接続料関連 その他 3.5億円の追加計上あり(詳細以下) 人件関連 4Q19「その他」費用はモバイル端末等の消耗品 設備関連 費等が増加 1Q19からのオペリース資産・負債のBS計上と • 外注関連費にはモバイル接続料等に係るモバイル関連費用、サポートセンター運営費用等を含む の会計改訂に伴い、データセンター賃借費(外注 関連)から償却費(設備関連)等への費用計上区 分の変更有り FY18:
Slide 11: システムインテグレーション ①売上高の推移
Ⅲ- 5. システムインテグレーション ①売上高の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 SI構築 (一時売上) SI運用保守 (ストック売上) 受注残 FY18: 27,882 [+6.4%] FY19: 31,976 [+14.7%] FY18: 41,770 [+10.2%] FY19: 46,418 [+11.1%] 売上 7,578 7,115 6,915 7,346 8,118 6,492 8,696 8,338 11,457 8,777 11,765 13,348 14,099 7,642 15,185 14,574 受注額 FY18: 28,954 [+12.2%]
Slide 12: システムインテグレーション ②原価の推移
単位:百万円 Ⅲ- 5. システムインテグレーション ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 仕入 外注関連 その他 設備関連 人件関連 • 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む FY18: 59,872 [+5.1%] FY19: 67,584 [+12.9%] 4Q19末SI関連外注人員数: 1,123名 (+21名YoY、+58名QoQ) 4Q19 仕入原価比率28.7%(4Q18 35.2%)で 4Q18比粗利率改善 マルチクラウド需要拡大に伴うクラウドライセンス 費用増加で「その他」費用増加 白井DC運用開始に伴い固
Slide 13: 連結従業員数の推移
Ⅲ- 6. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比 契約社員(名) 正社員(名) (+150) (+230) 分野別人員構成 FY19人件関連費用は報酬体系改定で 人件関連費用 単位:百万円、( )=売上高比率 一時的に大幅増加 +10.0%YoY 20年4月入社新卒社員数:210名 1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 (19年4月:171名、18年4月:175名) FY20従業員純増予算 290名規模 5,920 6,003 5,920 6,100 6,402 6,573 6,443 6,911 (13.2%) (12.9%) (1
Slide 14: 販売管理費等の推移
Ⅲ- 7. 販売管理費等の推移 単位:百万円 YoY、 [ ] = 前年同期比 研究開発費 支払手数料 その他 人件費 ( ) 売上高比率 FY18: 22,652 [+5.5%] FY19: 24,076 [+6.3%] (12.3%) (11.8%) (11.6%) (11.5%) (12.1%) (11.9%) (11.2%) (11.9%) 左記以外に、その他の収益・費用(純額)で 2.9億円の費用 • FY19その他費用 除却等で5.2億円 (FY18 3.5億円) 販売管理費等・その他の収益・費用は計画 内で推移 • 合計243.7億円・+6.2%YoY、 当初計画 244
Slide 15: 利益の推移
Ⅲ- 8. 利益の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 営業利益 当期利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益) 営業利益率 税引前利益 FY19: 7,159百万円 (+22.5% YoY) • 金融資産評価損益: 128百万円 • 受取配当金: 95百万円 • 受取利息: 54百万円 • 支払利息: 583百万円 FY18 営業利益: 6,023 [△11.0%] FY19 営業利益: 8,225 [+36.6%] 親会社の所有者に帰属する利益 FY18 当期利益: 3,521 [△20.4%] FY19 当期利益: 4,007 [+13.8%] • 非支配持分利
Slide 16: 連結バランスシートのサマリー
Ⅲ- 9. 連結バランスシートのサマリー 単位:百万円 19年3月末 20年3月末 増減 現金及び現金同等物 31,958 38,672 +6,714 「使用権資産」内訳 営業債権 33,376 32,982 △393 (20年3月末) 棚卸資産 3,403 2,476 △927 オペレーティング・リース 前払費用(流動・非流動) 16,560 17,475 +915 (事務所賃借契約等) 34,477百万円 有形固定資産 33,136 17,400 △15,736 使用権資産 - 50,560 +50,560 ファイナンス・リース (19年3月末有形固定資産・ のれん・無形資産 24,901
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー
Ⅲ- 10. 連結キャッシュ・フロー 単位:百万円 営業キャッシュ・フロー FY18: 25,152 FY19: 33,394 主内訳 前年同期比 税引前利益 7,159 +1,316 減価償却費及び償却費 28,520 +12,892 (うちオペレーティング・リースの使用権資産 12,207 +12,207) 営業資産及び負債の増減 △909 △7,752 法人所得税支払い △2,611 +810 投資キャッシュ・フロー FY18: △8,688 FY19:△7,265 主内訳 前年同期比 有形固定資産の取得 △7,197 △117 無形資産(ソフトウェア等)の取得 △4,642 +758
Slide 18: その他の財務データ
Ⅲ- 11. その他の財務データ 単位:百万円 設備投資額(CAPEX) 設備投資償却額 現金支払 ファイナンス・リース FY18: 15,083 FY19: 15,150 FY18: 13,867 FY19:14,422 CAPEX内訳 FY18 FY19 Adjusted EBITDA NW恒常投資関連 (※) 94億円 96億円 クラウド関連 19億円 26億円 FY18: 19,890 FY19: 22,647 白井DC関連 21億円 20億円 SI顧客向け関連 14億円 7億円 ATM関連 3億円 3億円 (※)NW恒常投資関連:ネットワーク拡張・設備拡充、サービス開発投資等
Slide 19: FY2019の主要実績
Ⅳ- 1. FY2019の主要実績 YoY = 前年同期比 期初目標 当期実績 NWサービス粗利 +14億円YoY NWサービス粗利 +25.4億円YoY 売上継続拡大で構造的に利益増加 法人モバイル・セキュリティサービス等が利益増加を牽引 リモートワーク需要旺盛でIIJフレックスモビリティサービス等リモートアクセス系サービス拡大 セキュリティ事業基盤拡大・プレゼンス強化 セキュリティ総売上(サービス+SI) 191.8億円(+14.3%YoY) 多様で高信頼のサービス群で需要刈り取り うちセキュリティサービス売上 163.5億円(+15.9%YoY) 強い需要継続 フルMVNO売上 17億円
Slide 20: モバイル・IoTの事業進展①
売上単位: 億円 Ⅳ- 2. モバイル・IoTの事業進展① 回線数単位: 万 YoY・% = 前年同期比 個人競争厳しいなか法人牽引で継続伸長 FY18末総回線数: FY19末総回線数: 274.5 (+17.0%) 302.9 (+10.4%) IIJモバイル(法人)継続伸長 • FY19 MVNE売上 165.7億円・+13.9%YoY 4Q19末MVNE顧客数 156社・+7社YoY • FY20 MVNE見込み: < > 大口MVNE顧客被買収での接続先他社 移行での減収要因有り(△約14億円 YoY) FY18総売上: FY19総売上: IIJmio(個人)回線数
Slide 21: モバイル・IoTの事業進展②
Ⅳ- 2. モバイル・IoTの事業進展② 単位 売上:億円、回線数: 万 % = 前年同期比 法人モバイル 継続伸長 フルMVNO 法人向け中心に売上積み上げ ネットワークカメラ・リモートワーク等で継続伸長 多様なネットワークカメラ需要継続でIoT等の法人向け売上 • FY19主要案件:タクシー決済端末、児童見守り端末 等 堅調推移・増収に大幅貢献 FY19は特定大口顧客の事業要因での減収影響(4Q18末 旅行代理店等の海外事業者向けIMSI販売(下記「事業者向 約11万回線→4Q19末にてほぼ0に)内包しつつ大幅増加 け売上」)はFY19上期に大幅伸長もインバウンド減
Slide 22: セキュリティとテレワーク需要の状況
Ⅳ- 3. セキュリティとテレワーク需要の状況 単位:億円 % = 前年同期比 セキュリティサービス(ストック売上)売上推移 テレワーク増加に伴いリモートアクセス需要旺盛 単位:億円 テレワーク増加で需要増加を見込むサービス 需要増加背景 売上計上区分 IPサービス Web会議増加等に伴い 法人向けインター インターネット回線の増 ネット接続 速需要増加 法人モバイル 社員のテレワーク実現 IIJモバイル ツールとして配布需要 増加 セキュリティ リモートワーク定着に不 アウトソーシング 可欠(情報漏洩対策等) リモートアクセ 快適・安全なVPNサー アウトソーシング ス系サービス
Slide 23: クラウドと白井・松江データセンターの状況
Ⅳ- 4. クラウドと白井・松江データセンターの状況 クラウドサービス(ストック売上)売上推移 白井データセンターキャンパス(千葉県白井市) 単位:億円 2拠点目の自社保有データセンター、システムモジュール型を 採用、クラウド・IoT本格普及等に伴うラック需要拡大に対応 土地 4万平米、収容可能ラック数 6,000ラック以上、 • 最大受電容量 50MW、PUE 1.2台 1期棟(約1,000ラック規模収容建物) 19年5月開設済み • うち約300ラック実装済み・順次拡大中 • 自社設備集約による効率化や大規模顧客向けハウジングの獲得 を実現 需要に応じたユニッット追加で
Slide 24: 2021年3月期(FY2020)連結業績見通し
Ⅴ- 1. 2021年3月期(FY2020)連結業績見通し 単位:億円 YoY = 前年同期比 売上高比 売上高比 売上の前提 FY2020見通し FY2019実績 前期比 NWサービス(ストック):+約30億円YoY 2020年4月~2021年3月 2019年4月~2020年3月 法人NWサービス: • 法人インターネット・セキュリティ等のアウ 売上収益 2,100 2,044.7 +2.7% +55.3 トソーシングはリモート需要等で継続伸 長 • 法人モバイルはIoT案件加速も以下要因 83.9% 84.1% 有り: 売上原価 大口MVNE顧客減(△約14億円YoY) 1,7
Slide 25: 2021年3月期(FY2020)営業利益の前提
Ⅴ- 2. 2021年3月期(FY2020)営業利益の前提 単位:億円 営業利益 NWサービス粗利の前期比増減額 SI粗利の前期比増減額 ATM粗利の前期比増減額 販管費等の前期比増減額 87 82.3 NWサービス粗利 : 増収効果・モバイル接続料低減効果等で約18億円増加 SI粗利 : 粗利率FY19並みで売上増加に応じ約6億円増加 ATM粗利 : 売上減少がほぼダイレクトに影響し約11億円減少 販管費等 : 恒常増加規模(FY19は一時的人件費大幅増あり)にて約8億円増加 • 販売管理費等は、販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)、その他収益、その他費用の合計額を記載
Slide 26: 事業等のリスク
事業等のリスク 本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関す る記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知の リスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その 他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。 © Internet Initiative Japan Inc.
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