Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. · TSE:4658
Nippon Air Conditioning Services — FY2016 Earnings Presentation
28 slides from Nippon Air Conditioning Services's earnings presentation, Jun 8, 2016
Slide 1: 2016年3月期（第53期）決算説明会
2016年3月期（第53期） 決算説明会 日時：2016年6月8日（水）16:00～17:00 会場：東京ステーションコンファレンス サピアタワー6階 プレゼンター：代表取締役社長 橋本 東海男
Slide 2: 目次
目次 1．会社概要 2．2016年3月期業績報告 ＆ トピックス 3．2017年3月期業績予想 ＆ トピックス 4．中期経営計画と進捗状況 5．株式情報 2
Slide 3: 1-1．会社概要
1-1．会社概要 社 名 日本空調サービス株式会社（Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.） 設 立 1964年（昭和39年）4月28日 本 社 愛知県名古屋市名東区照が丘239-2 資本金 1,139百万円 決算期 3月 事業内容 総合建物設備メンテナンスサービス業 連結売上高 42,579百万円 （2016年3月期） 連結従業員数 2,838名（うち平均臨時雇用人員 1,111名） （2016年3月31日現在） 連結拠点数 国内90拠点 海外7拠点 （2016年5月31日現在） 上場市場 東京証券取引所1部 名古屋証券取引所1部 証券コード 4
Slide 4: 1-2．ビルメンテナンス業界動向
1-2．ビルメンテナンス業界動向 ●ビルメンテナンス業界市場規模推移 （億円） ●業種内容別売上構成 （百万円） 設備管理の （ ）内は対前年増減率 一般清掃 設備管理 保安警備他 約7%を占める （ ）内は構成比 日本空調グループ売上高 42,579百万円 （2016年３月期） 2,239,500 (61.9%) 35,369 34,980 34,945 35,574 36,179 (+1.7%) 37,156 (+2.7%) 3兆6,179億円 (-0.8%) (-1.1%) (-0.1%) (+1.8%) （2013年） 651,200 (18.0%) 727,200 (20.1%) 【
Slide 5: 1-3．ビジネスモデル
1-3．ビジネスモデル PM（保守） 確かな技術で“万が一”を未然 に防ぐ高品質メンテナンス。 年間契約に基づく保守メンテ ナンスと個別契約によるスポ ットメンテナンスに区分。 冷凍機やボイラー等の定期的 な保守作業を行う。 FM（保守・管理） メンテナンスサービスと日常 の維持管理を合理的に組み合 わせたファシリティマネジメ ント。 建物に常駐して、24時間365 日体制で維持管理業務を行う。 【日本空調グループの業務領域】 RAC（設計・施工） 工事に必要な機器・材料を調 ・③-⑥を永続的にご提供 達し、品質・工期・安全・原 価管理を徹底して施工。 ・③-⑥は②と比較して約4倍の市場 既設
Slide 6: 1-4．受託施設
1-4．受託施設 ●1,000床以上全国病院シェア （床） 日本空調グループ その他 私たちの技術力とサービス力で創り出す 12.3% （ ）内は構成比 人・生物・製品にとって、居心地のいい環境 4,478 (12.3%) 病院及び研究施設 院内感染の防止や 手術室の無菌化等 特殊建築物 36,465床 大規模空間の管理や、 （2016年3月現在） 人・生物・製品にとって 当社調べ 快適な環境づくり 31,987 (87.7%) ●600床以上全国病院シェア （床） 製造工場等 日本空調グループ その他 製品に影響を及ぼさない 環境づくり 10.5% （ 20,104 ）内は構成比 (10.5
Slide 7: 2-1．2016年3月期連結業績
2-1．2016年3月期連結業績 （百万円、％） 2016年3月期 2015年3月期 2014年3月期 金額 構成比 対前年増減率 金額 構成比 金額 構成比 売上高合計 42,579 100.0 +3.2 41,275 100.0 39,868 100.0 メンテナンスサービス売上高 30,396 71.4 +2.9 29,528 71.5 28,073 70.4 リニューアル工事完成工事高 12,183 28.6 +3.7 11,746 28.5 11,794 29.6 売上総利益 7,465 17.5 +6.9 6,983 16.9 6,359 16.0 メンテナンスサービス売上総利益
Slide 8: 2-2．連結種類別業績
2-2．連結種類別業績 ●売上高推移 （百万円） ●営業利益推移 （百万円、％） 売上高に占める年間契約の割合 メンテナンスサービス売上高 営業利益 営業利益率 2期連続 5期連続 リニューアル工事完成工事高 過去最高 過去最高 （ ）内は構成比 5.5 42,579 41,275 営業利益率 5.2 39,868 1.0P上昇 震災の影響 による繰越分 4.7 35,156 35,574 12,183 11,746 4.3 11,794 (28.6%) (28.5%) 31,446 (29.6%) 8,857 9,736 3.7 3.7 (24.9%) 6,763 (27.7%) (21.5
Slide 9: 2-3．連結四半期別業績
2-3．連結四半期別業績 ●四半期別売上高推移 （百万円） ●四半期別営業利益推移 （百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 （ ）内は構成比 （ ）内は構成比 42,579 2,323 41,275 39,868 2,144 35,156 35,574 13,175 13,022 (30.9%) 1,869 12,504 808 (31.5%) 31,446 (31.4%) (34.8%) 728 10,637 10,931 (34.0%) (30.3%) (30.7%) 1,524 594 9,559 (31.8%) (30
Slide 10: 2-4．連結受託施設別業績 / 連結官民別業績
2-4．連結受託施設別業績 / 連結官民別業績 ●受託施設別売上高推移 （百万円） ●官民別売上高推移 （百万円） 病院及び研究施設 製造工場等 特殊建築物 オフィスビル 官庁 民間 （ ）内は構成比 （ ）内は構成比 42,579 42,579 41,275 41,275 39,868 39,868 35,574 11,773 35,574 35,156 35,156 11,955 (27.6%) 11,443 (29.0%) 31,446 (28.7%) 31,446 22,731 10,559 21,969 (53.4%) 11,509 20,476 (29.7%) (53.2%) (3
Slide 11: 2-5．連結エリア別業績 / ROE・ROA
2-5．連結エリア別業績 / ROE・ROA ●エリア別売上高推移 （百万円） ●ROE（自己資本当期純利益率）推移 （％） 東日本 中日本 西日本 海外 （ ）内は構成比 42,579 41,275 10.0 9.8 671 39,868 933 (1.6%) 575 7.3 6.9 7.0 (2.2%) 35,574 (1.5%) 35,156 7,560 4.6 293 440 7,703 (17.7%) (1.2%) 6,980 31,446 (0.8%) (17.5%) (18.7%) 240 6,508 6,436 (0.8%) (18.3%) (18.3%) 5,804 16,2
Slide 12: 2-6．連結貸借対照表
2-6．連結貸借対照表 ●流動資産推移 （百万円） ●負債推移 （百万円） 17,728 18,633 17,475 16,137 14,084 14,289 14,051 14,483 12,581 12,343 12,407 10,525 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 ●固定資産推移 （百万円） ●自己資本推移 （百万円） 12,631 12,720 13,560 10,787 11,041 10,650 11,471 9,636 10,224 9,57
Slide 13: 2-7．連結財務状況 / 連結従業員数
2-7．連結財務状況 / 連結従業員数 ●財務状況推移 （百万円） ●従業員数推移 （人） 現金及び預金 有利子負債 正社員 平均臨時雇用人員 （ ）内は構成比及び対前年増減数 2,838 2,770 (+68) 2,657 (+113) (+154) 6,058 2,503 2,372 (+131) 2,296 (+76) 5,316 (+48) 1,111 1,096 (39.1%) 4,906 1,022 (39.6%) 900 (38.5%) 820 (36.0%) 758 (34.6%) (33.0%) 3,727 3,667 3,739 3,544 2,725 2,261 2,20
Slide 14: 2-8．連結キャッシュ・フロー計算書
2-8．連結キャッシュ・フロー計算書 ●営業活動によるキャッシュ・フロー推移 （百万円） ●投資活動によるキャッシュ・フロー推移 （百万円） 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 -121 -258 -369 -700 -1,110 2,459 -1,830 1,852 1,758 831 805 749 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 ●財務活動によるキャッシュ・フロー推移 （百万円） ●現金及び現金同等物期末残高推移 （百万円） 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015
Slide 15: 2-9．2016年3月期トピックス
2-9．2016年3月期トピックス ①国内拠点拡充 ・2015年4月に子会社（日本空調四国㈱）を設立（2015年6月に香川、徳島、愛媛に営業所開設） ・2016年2月より子会社（㈱日本空調北陸）が大規模太陽光発電所5ヶ所を稼動（高岡は2014年より稼動） 富山県内：高岡（1.7MW）+常願寺（2.0MW）+岩坪（1.1MW）+婦中（1.0MW）+豊田（0.5MW）=計6.4MW ②海外拠点拡充 ・2015年4月に中国の子会社（蘇州日空山陽機電技術有限公司）が南通分公司を開設 ・2015年8月にバングラデシュに子会社（NACS BD Co., Ltd.）を設立 ・2015年11月にシンガポールの
Slide 16: 3-1．2017年3月期連結業績予想
3-1．2017年3月期連結業績予想 （百万円、％） 2017年3月期（予想） 2016年3月期 2015年3月期 金額 構成比 対前年増減率 金額 構成比 金額 構成比 売上高合計 44,000 100.0 +3.3 42,579 100.0 41,275 100.0 メンテナンスサービス売上高 32,000 72.7 +5.3 30,396 71.4 29,528 71.5 リニューアル工事完成工事高 12,000 27.3 -1.5 12,183 28.6 11,746 28.5 売上総利益 7,570 17.2 +1.4 7,465 17.5 6,983 16.9 メンテナンスサービス
Slide 17: 3-2．2017年3月期トピックス
3-2．2017年3月期トピックス ①国内拠点拡充 ・2016年4月に当社新規営業所（奈良営業所、沖縄営業所）を開設 ・2016年4月に子会社（㈱日本空調三重）を吸収合併により当社支店化 ・2016年7月より当社名古屋支店が太陽光発電所を稼動予定 愛知県内：新城（0.5MW） ②海外拠点拡充 ・2016年6月にタイに合弁会社（NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.）を設立予定 ③株式分割 ・2016年4月に普通株式1株につき2株の株式分割を実施 ★★今後の海外展開★★ ・引き続きアジア全域を経済圏として捉え、 海外展開を積極的に推進する ・2018年3月期までに少なくとも
Slide 18: 4-1．2016中期3ヵ年経営計画
4-1．2016中期3ヵ年経営計画 連結売上高480億円・営業利益25億円・ 新規 経常利益26億円・当期純利益※16億円 2019年 3月期 ※親会社株主に帰属する当期純利益 までに 新規 1株当たり当期純利益45円※ ※2016年4月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる調整をしております。 2016年3月期 56.5% 連結配当性向50% 2018年 3月期 までに 2016年3月期 特殊な環境を有する施設の 72.4% 売上比率75%以上 2016年5月末 現在 あと2県 全都道府県に営業拠点網展開 18
Slide 19: 4-2．数値目標
4-2．数値目標 ●連結売上高 （百万円） ●連結営業利益 （百万円） 2016中期 2016中期 3ヵ年経営計画 3ヵ年経営計画 新規策定 新規策定 44,000 48,000 42,579 2,500 41,275 2,323 2,350 39,868 2,144 35,574 1,869 2013中期 2013中期 5ヵ年経営計画 1,317 5ヵ年経営計画 2年前倒し達成 2年前倒し達成 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 （実
Slide 20: 4-3．配当金
4-3．配当金 ●配当金・配当性向推移 （円、％） 配当の基本方針 中間配当金 期末配当金 記念配当金 配当性向（連結） 配当の原資となる利益を継続的に 向上させるとともに、 配当性向の水準を段階的に引き上げ、 62.8 2018年3月期には連結配当性向の 56.5 20.00 目途を50％とし、これを維持する。 38.7 50.0 34.4 15.00 32.1 36.3 38.7 25.8 29.0 12.50 10.00 33.4 7.50 9.25 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 7.50 1.25 7.00 0.50 0.50 4.50 4.50 4.50
Slide 21: 4-4．特殊環境施設
4-4．特殊環境施設 ●受託施設別連結売上構成 （％） ●受託施設別連結売上構成 （％） ●受託施設別連結売上構成 （％） 病院及び研究施設 オフィスビル 病院及び研究施設 オフィスビル 特殊な環境を有する 病院及び研究施設 オフィスビル 特殊建築物 製造工場等 特殊建築物 製造工場等 施設の売上比率 特殊建築物 製造工場等 70.3% 72.4% 75.0% 15.7 19.3 17.0 37.3 38.1 39.0 17.3 2013/3 2016/3 2018/3 （実績） 15.0 （実績） 19.0 （目標） 29.7 27.6 25.0 当社の高度な技術力が最大限に発揮できる 特殊
Slide 22: 4-5．営業拠点網
4-5．営業拠点網 蘇州日空山陽機電技術有限公司 上海日空山陽国際貿易有限公司 日本空調サービス㈱ 中華人民共和国 本社・支店・営業所：53拠点 ：既進出 蘇州・上海・無錫・ 杭州・南通 北海道 グループ会社 ：未進出 国内10社：37拠点 海外5社：7拠点 青森 タイ王国 2016年6月 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD. 秋田 岩手 バングラデシュ 設立予定 ㈱日本空調北陸 人民共和国 山形 宮城 2015年8月 ㈱日本空調岐阜 NACS BD Co., Ltd. 新潟 福島 設立 ㈱日本空調東北 西日本空調管理㈱ 福井 石川 富山 群馬 栃木 シンガポール共和国
Slide 23: 5-1．株式情報
5-1．株式情報（2016年3月31日現在） ●所有者別株式分布状況 （％） ●大株主の状況 （千株、％） ●所有者別株式分布状況 （％） 株主名 持株数 持株比率 0.8 2.2 日本空調サービス従業員持株会 1,564 8.7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 1,034 5.8 3.8 6.8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 966 5.4 株式会社三菱東京UFJ銀行 820 4.6 17,892,000株 54.7 株式会社愛知銀行 668 3.7 31.6 東京海上日動火災保険株式会社 564 3.2 岐阜信用金庫 400 2.2 CBLDN K
Slide 24: 5-2．株主数
5-2．株主数 2016年2月 自己株式2,000,000株消却 ●株主数推移 （人） 2014年4月 （ ）内は対前年増減数 株式分割（1：2）実施 2014年11月 2008年12月 立会外分売150,000株実施 自己株式75,900株取得 2010年6月 2013年11月 2007年6月 立会外分売 立会外分売150,000株実施 立会外分売 130,000株実施 150,000株実施 2006年9月 2007年10月 東証・名証2部上場 東証・名証1部 2007年1月 銘柄指定 立会外分売 222,000株実施 2005年11月 立会外分売 310,000株実施 4,311 3,95
Slide 25: 5-3．株価
5-3．株価 ●株価推移 （円） 700 参考指標 （2016年5月31日現在） ・株価（終値） 518円 650 ・時価総額 18,120百万円 ・配当利回り 3.86％ ・PER 12.94倍 600 ・PBR 1.34倍 ・最低購入代金 51,800円 550 ・単元株数 100株 ・年初来高値 660円 （2016年3月31日） 500 ・年初来安値 468円 （2016年2月12日） 450 400 350 300 250 2014年 2015年 2016年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11
Slide 26: MEMO
MEMO Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 26
Slide 27: MEMO
MEMO Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 27
Slide 28: IR担当・免責事項
http://www.nikku.co.jp IR担当：総務部広報チーム TEL：052-773-2513 FAX：052-778-4554 E-mail：ir4658@nikku.co.jp 本資料は、日本空調サービス株式会社（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として当社が作成したものであり、当社が発行する 有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 本資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成したものであり、 経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。今後、新しい情報・将
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