Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2016 Earnings Presentation

70 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 26, 2017

  1. Slide 1: 2016年度決算説明会

    2016年度決算説明会 2017年5月26日 「（参考）中期収益目標の事業別内訳」（30ページ）、「マーケット事業：概要」（51ページ） を修正しております。 2017年5月19日 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を 内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比 異なる可能性があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2016年度業績のサマリー 2. 2016年度決算概況および財務状況 （参考）戦略事業の実績 3. 2017年度業績予想 4. 中期経営計画 5. 財務・資本政策 6. フィデューシャリー・デューティー、利益相反管理の高度化 7. コーポレートガバナンスの強化 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、パーチェス

  4. Slide 4: 2016年度業績のサマリー

    2016年度業績のサマリー Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  5. Slide 5: 2016年度業績のサマリー：P/L

    2016年度業績のサマリー： P/L 親会社株主に帰属する当期純利益の増減 1株当たり指標の変動 市場関連損益の悪化を主因に大幅減益 EPSは減少するもDPSは同額を維持、BPSは増加 （円） EPS DPS （億円） [税前] EPS 2,731 400 200 433.3 2,500 280.8 317.2 △221 △29 85 130 130 [税前] 0 1,911 11年度 15年度 16年度 2,000 ＋126 ＋68 ＋33 △2 （円） BPS うち株主資本 △25 BPS △768 6,181 6,437 15年度比△820 1,500 6,000 4,131 3,000

  6. Slide 6: 2016年度業績のサマリー：B/S

    2016年度業績のサマリー： B/S B/Sの増減 B/Sの状況 信託関連の短期資金の流入を除けば、著変なし 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） （兆円） RWA CET1 CET1比率（右） （参考） ()は16/3末比 （単位：兆円） 11.68% 11.19% 16/3末 20 10% 18.01 19.35 10 5% 2.10 2.16 貸出金 28.0 0 0% 預金 36.0 16/3末 17/3末 27.5 三井住友信託銀行 26.7 29.0 (＋2.5) 金融再生法開示債権比率（単体） JTSB 6.8 (＋6.6) （億円） 開示債権 開示債権比率（右） 1.0%

  7. Slide 7: 2016年度業績のサマリー：KPI

    2016年度業績のサマリー： KPI 手数料収益比率 投信・保険等販売額 投信・投資一任残高（販社管理分） その他収益 （億円） （兆円） 投信 FW・SMA 保険 （兆円） 投信 FW・SMA 手数料収益 手数料収益比率（右） 63.7% 2.0 1.78 4.0 3.49 3.56 52.9% 50% 1.5 1.36 3.0 1.07 5,000 3,283 2,269 2.64 2.79 1.0 2.0 0.99 0.5 0.30 1.0 3,694 3,986 0.11 0.84 0.40 0.25 0.76 0 0% 0.0 0.0 15年度 16年度 15年度 16年度 16/3

  8. Slide 8: 2016年度 決算概況および財務状況

    2016年度 決算概況および財務状況 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6

  9. Slide 9: 連結損益

    詳細はデータブックP6ご参照 連結損益 ►実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、単体における米国債売却に伴う市場関連損益の悪化を ►連結実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、単体における米国債売却に伴う市場関連損益の悪化を 主因に、前年度比859億円減益の2,323億円 ►上記を主因に親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となるも、1株当たり配当金は期初 予想通り、前年度据え置きの130円 連結損益の状況 （参考）グループ会社別 16年度 実質業務純益 当期純利益 （億円） 15年度比 16年度 16年度 実質業務純益 1

  10. Slide 10: 単体損益

    単体損益 ►実質業務純益は、経費抑制の一方、米国債売却に伴う市場関係損益の悪化を主因に、前年度比986億円減益の1,505億円 ►経常利益は、政策保有株式の売却進展に伴い株式等関係損益が改善する一方、与信関係費用等の増加により、同1,015億円 減益の1,173億円、当期純利益は、同654億円減益の776億円 単体損益の状況 （参考）各損益の内訳 16年度 16年度 （億円） 15年度比 15年度比 実質業務純益 1 1,505 △ 986 資金関連利益 2,167 △ 72 業務粗利益 2 3,833 △ 1,019 資金利益 2,032 △ 88 資金関連利益 3 2,167 △ 72 国

  11. Slide 11: 事業別損益（単体）

    詳細はデータブックP12～15ご参照 事業別損益（単体） ►リテール事業： 受信収益及び投信・保険の販売手数料の減少を主因に減益 ►ホールセール事業： 与信ポートフォリオの資産入替進展も、外貨調達費用増加を主因に減益 ►証券代行事業： コンサルティング報酬増加を主因に増益 ►不動産事業： 案件の着実な積み上げによる仲介手数料の増加を主因に増益 ►受託事業： 期初想定していた厚生年金基金廃止影響を主因に減益 ►マーケット事業： 対顧業務は堅調も、財務リスクマネージを目的に保有していた米国債ポジションの健全化処理により減益 事業別粗利の内訳 事業別粗利の推移 リテール ホールセール 証券代行 （*

  12. Slide 12: 資金利益（単体）

    詳細はデータブックP4～5ご参照 資金利益（単体） ►資金利益は、外貨調達費用の増加や有価証券利息の減少等により、前年度比88億円減益の2,032億円 ►国内預貸粗利鞘（16年度下期）は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で一部吸収した結果、16年度上期比2bpの縮小 資金利益の構成内訳（平残・利回り・収支） （参考） 実質的な資金関連の損益 16年度 16年度 （平残：兆円） （億円） 15年度比 平残 利回り 収支 （収支：億円） 15年度比 15年度比 15年度比 資金利益 1 2,032 △ 88 資金利益合計 2,032 △ 88 うち信託勘定借支払利息 [国内] 2 △ 132

  13. Slide 13: 手数料関連利益

    手数料関連利益 ►手数料関連利益（連結）は、投信・保険の販売手数料や受託事業の信託報酬が減少する一方、不動産仲介手数料の増加や 前年度に連結子会社化した三井住友トラストクラブの寄与により、前年度比291億円増益の3,986億円 ►手数料収益比率（連結）は、上記に加え、その他要因による粗利益減少もあり、前年度比10.8ポイント上昇の63.7％ 手数料関連利益の内訳 手数料収益比率（*3）の推移 その他利益 資金関連利益 単体 連結（*1） （億円） 手数料関連利益 手数料収益比率（右軸） 16年度 16年度 12,000 63.7% 70% （億円） 15年度比 15年度比 53.0% 52.9

  14. Slide 14: 経費

    経費 ►経費（連結）は前年度比146億円増加も、前年度に連結子会社化した三井住友トラストクラブの影響を除けば同62億円減少 ►経費率（単体）は、業務粗利益の減少により、前年度比12ポイント％上昇の60.7％ 経費の内訳 経費の推移（単体） [連結] 16年度 （億円） 人件費 物件費 税金 （億円） 15年度比 人件費 △ 1,913 △ 41 2,497 2,485 2,394 2,361 物件費 △ 2,109 △ 87 2,327 税金 △ 173 △ 18 経費合計 △ 4,196 （*） △ 146 2,000 979 1,100 1,117 （*）三井住友トラストクラブ（△209）

  15. Slide 15: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    詳細はデータブックP22～25ご参照 与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、一部貸出先の債務者区分悪化を主因に、285億円の費用計上 ►開示債権比率（単体）は、危険債権の減少を主因に、16/3末比0.1ポイント低下の0.2％。開示債権全体に対する保全率も 90.7％と引き続き十分な水準を維持 [与信関係費用の状況] 15年度 16年度 主な発生要因（16年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） △ 141 26 △ 276 △ 249 一般貸倒引当金 △ 63 3 △ 282 △ 279 区分悪化：約△350 個別貸倒引当金 △ 29 14 4 19 区分改

  16. Slide 16: バランスシート

    詳細はデータブックP7ご参照 バランスシート ►信託資産からの資金流入を主因としたJTSBにおける資産・負債の拡大を除けば、16/3末からの顕著な変動はなし バランスシートの状況（17/3末基準）（単位：兆円） 大手行比較（17/3末基準） 預貸率（単体） 国債保有比率（単体） （参考） ()は16/3末比 100% 16/3末 10% 50% 77.1% 61.0% 7.7% 0.6% 貸出金 28.0 0% 0% 当社 3ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ平均 当社 3ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ平均 預金 36.0 27.5 三井住友信託銀行 26.7 定期預金比率（単体）（*） 不良債権比率（単体） 29.0 (＋2.

  17. Slide 17: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債や政策株式ヘッジ等の「その他」の増加を主因に16/3末比2,072億円増加の3兆9,693億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の改善と政策株式ヘッジ等の悪化が打ち消し合い、概ね前年度末並みの6,856億円の評価益 ►政策保有株式は322億円を削減。ヘッジ取引も活用しつつ、引き続き株価リスク削減を推進 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 17/3末 16/3末比 17/3末 16/3末比 その他有価証券 39,693 2,072 6,856

  18. Slide 18: （参考）米国債関連ポジションの状況

    （参考）米国債関連ポジションの状況 ►その他有価証券の評価損益（単体）は、株式の評価益拡大に加え、評価損の米国債売却により、7,000億円台に ►米国債等による政策保有株式の経済価値安定化オペレーションは、過去複数年に亘り一定の成果を発揮 その他有価証券の評価損益（単体） （参考）財務マネージによる経済価値（*2）の安定化（単体） 株式 政策株式ヘッジ 米国債 （*2）経済価値＝実現損益＋評価損益増減 （億円） その他 合計 （億円） 政策保有株式（累計） 6,967 7,040 （億円） 8,000 6,569 6,227 政策保有株式＋財務マネージ（累計） 6,012 10,500 8,0

  19. Slide 19: 自己資本比率等の状況

    詳細はデータブックP27～29ご参照 自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金が増加した一方、信用リスク・アセット増加等により、16/3末比0.32ポイント低下の11.04％。 完全実施ベース（試算値）は、同0.49ポイント低下の11.19％ ►レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率ともに、信託資産からの短期資金流入による比率低下影響はあるものの、規制要求 水準を上回る水準を安定的に確保 ［自己資本比率等の状況］ 16/3末 17/3末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋880億円 総自己資本比率 16.75% 16.42%

  20. Slide 20: （参考）戦略事業の実績

    （参考）戦略事業の実績 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 18

  21. Slide 21: 投信・保険等関連ビジネス

    投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、顧客の投資マインド改善もあり、3Q以降投信が復調したものの、通年では前年度比4,148億円減少の1兆3,686億円 ►収益は、販社管理手数料が概ね前年並みを維持する一方、投信・保険の販売額減少を受けて、前年度比88億円減少 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 15年度 16年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 増減 収益合計 676 588 △ 88 200 170 168 159 158 投信販売手数料 194 178 △ 16 140 150 44 38 35 129 保険販売手数料 175 111

  22. Slide 22: 資産運用・資産管理ビジネス

    資産運用・資産管理ビジネス ►資産運用残高は、三井住友信託銀行の年金信託が厚生年金基金の解散に伴う影響で減少する一方、子会社における資金 流入の継続や株価上昇による時価残高増加等により、16/3末比4.3兆円増加の80.9兆円 ►三井住友信託銀行の収益は、厚生年金基金解散等による上期中の資産運用残高の減少を主因に、前年度比38億円の減益 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 16/3末 17/3末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 増減 80.1 76.6 80.9 資産運用残高合計（AUM） 76.6 80.9 4.3 70.6 75 三井住友

  23. Slide 23: 不動産ビジネス

    不動産ビジネス ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、下期における案件増加を主因に、前年度比43億円増益の254億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は堅調に推移し、同20億円増益の189億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 15年度 16年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 増減 不動産仲介等手数料 380 444 63 三井住友信託銀行 211 254 43 169 三井住友トラスト不動産 169 189 20 150 138 不動産信託報酬等 63 61 △1 111 その他不動産関連収益 21

  24. Slide 24: クレジットポートフォリオ

    クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、外貨与信を抑制運営とする一方、住宅ローン残高が大きく伸張したことにより、16/3末比 0.99兆円増加の29.42兆円 クレジットポートフォリオの推移 実行額および残高（単体） 個人ローン 非日系 海外日系 15年度 16年度 （兆円） 不動産NRL等 (*1) 国内大企業等 （億円） 増減 29.42 30 28.42 個人ローン実行額 10,858 18,693 7,834 27.10 うち住宅ローン実行額 9,874 17,491 7,617 25.44 25 8.92 16/3末 17/3末 7.93 7.56 （億円） 増減

  25. Slide 25: 2017年度業績予想

    2017年度業績予想 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 23

  26. Slide 26: 2017年度業績予想

    2017年度業績予想 ►実質業務純益は、マーケット事業における前年度の米国債関連の健全化処理影響の解消を主因に、前年度比276億円増益の 2,600億円を予想。親会社株主に帰属する当期純利益は、与信関係費用、政策保有株式の売却進展に伴う株式売却益を 織り込み、前年度比285億円増益の1,500億円を予想。 ►普通株式の配当金は、前年度据え置きの130円（配当性向 33.2％） 16年度 17年度予想 （億円） 実績 中間期 通期 増減 実質業務純益 2,323 1,250 2,600 276 ① 個人ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業：前年度比△62億円 単体 1,505 850 1,800 294

  27. Slide 27: 中期経営計画

    中期経営計画 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 25

  28. Slide 28: 信託銀行を取り巻く外部環境の変化

    信託銀行を取り巻く外部環境の変化 ►低金利環境の長期化や、不安定な国際金融情勢を受け、資金ビジネスには逆風の環境 ►幅広い世代の資産形成、成熟した経済のもとでの資産承継など、信託銀行ならではの機能発揮を通じた成長機会は拡大 マイナス金利政策 外貨調達コストの上昇 ドル金利の上昇 利ざや圧縮 海外与信収益圧迫 慎重なマーケット事業運営 資金ビジネス（含む債券関連）には逆風 信託関連ビジネス等、手数料ビジネスに成長の機会 資産運用・資産管理機能の活用 資産の転換機能の活用 資産形成・資産承継ニーズに応える機会が増加 多様なリスク/規模の投資ニーズに応える機会が増加 家計の金融資産に占める 家計の金

  29. Slide 29: 専業信託銀行：時代とともに変化しつつ社会ニーズに貢献

    専業信託銀行：時代とともに変化しつつ社会ニーズに貢献 ►専業信託銀行は、社会・経済環境やお客さまの変化に適応、絶えざる進化を通じて、これまでも存在意義を発揮 ►顧客のニーズが一段と多様化するこれからの時代において、更なる進化で貢献、成長 高度経済 戦後復興期 成長期 成熟経済期 これからの時代 社会・ 国民の資産形成 国民の お客様の 資本市場の形成 (黎明期) 資産保全・移転 経済活動の 成長分野への 経済・ 資産を 資源配分/ 多様化への 顧客の 「守る」「遺す」 地域創生 企業の長期資金調達 金融仲介機能の 適応 要請 多様化 「殖やす」 への貢献 証券代行 財産形成信託 遺言信託 多様

  30. Slide 30: SuMi TRUSTが中長期で目指す姿

    SuMi TRUSTが中長期で目指す姿 ビジネスモデルの変革により、持続的かつ安定的な成長へ 目指す姿と取り組み 収益イメージ ►手数料ビジネスの更なる強化 専業信託銀行 運用・管理業務の圧倒的No.1へ成長加速 グループとしての ►バランスシートの効率性、収益性を追求 強みに磨きをかけ ►トータルソリューションによるベストパートナー化。提案力で圧倒的な差 手数料ビジネス 成長を追求 ►中立的なポジションを活かした提携拡充による営業基盤拡大 成長ドライバー 資金ビジネス 安定収益を確保 ►グループ全体でのコスト削減 コスト競争力強化 ►提携戦略によるスケールメリット追求 経費イメージ ビジネス

  31. Slide 31: 中期収益目標およびKPI

    中期収益目標およびKPI 中期収益目標 目指す方向（KPI） 【損益】 16年度 17年度 19年度 （億円） 実績 計画 16年度比 計画 17年度比 手数料収益比率 実質業務純益 2,323 2,600 276 3,000 400 60％程度に引き上げ 実質業務粗利益 6,545 6,850 304 7,300 450 単体 3,833 4,150 316 4,420 270 連単差 2,712 2,700 △ 12 2,880 180 経費率 総経費 △ 4,222 △ 4,250 △ 27 △ 4,300 △ 50 単体 △ 2,327 △ 2,350 △ 22 △ 2,320 30

  32. Slide 32: （参考）中期収益目標の事業別内訳

    （参考）中期収益目標の事業別内訳 16年度 17年度 19年度 （億円） 実績 計画 16年度比 計画 17年度比 実質業務純益 2,323 2,600 276 3,000 400 実質業務粗利益 6,545 6,850 304 7,300 450 個人トータルソリューション事業 2,019 1,930 △ 89 2,060 130 単体 1,402 1,340 △ 62 1,450 110 連単差 617 590 △ 27 610 20 法人事業 1,699 1,760 60 1,910 150 単体 1,185 1,190 4 1,280 90 連単差 513 570 56 630 60

  33. Slide 33: ビジネスモデル変革における個別事業戦略の全体像

    ビジネスモデル変革における個別事業戦略の全体像 ►専業信託銀行グループならではの強み・独自性を活かす成長領域と、変革期間を支える安定的な収益基盤となる領域 の両輪で成長 主要な事業領域 中長期の成長イメージ 法人 個人 2017 ～2019 ～中長期 法人トータルソリューション 個人トータルソリューション (法人アセットマネジメント) より高い成長領域への挑戦 法人向けアセットマネジメント 遺言・相続 成長性 将来の新たな収益源 証券代行 不動産 受託 ﾏｰｹｯﾄ ｵｰﾅｰ・ 運用と管理で成長を牽引 運用・管理等の フィービジネス 運用（積立投資） PB IR/SR 総合 対顧 運用（職域・D

  34. Slide 34: トータルソリューションモデル

    トータルソリューションモデル ►顧客の課題・ニーズを解決するための最適ソリューションを顧客とともに考える担当の力を磨き込み 目指す姿 ►専門性と多彩な機能を駆使、あらゆる課題解決に寄り添うベストパートナー 個人顧客 法人顧客 ライフステージに応じた 企業の規模・スタイルに応じた お客様のベストパートナー ソリューション提供 ソリューション提供 顧客とのリレーションシップ・マネジャー トータルソリューション 法人トータルソリューション ►顧客の顕在・潜在ニーズを的確に把握 個人トータルソリューション ►幅広い商品・サービスを、顧客にベストな 法人アセットマネジメント ソリューションとして提案、顧

  35. Slide 35: 提携戦略～中立性を活かした営業基盤拡充～

    提携戦略 ～中立性を活かした営業基盤拡充～ ►中立的なポジションを活かした提携拡大で幅広い顧客基盤・リソースを取り込み、 目指す姿 効率的かつスピーディな成長を実現 国内金融機関との提携による商品・サービス提供 海外金融機関等との連携による商品・サービス開発 資産運用会社の合弁設立 提携パートナーとWin-Winの関係を構築 資産運用商品の提供 幅広い顧客層にサービス提供 ゆうちょ銀行/日本郵便 Man Group 野村ホールディングス Standard Life Investments等 高い専門性 顧客層 保険商品の共同開発 国内最大の 資産運用・管理 富裕層顧客 BNP Paribas

  36. Slide 36: 個人トータルソリューション事業：概要

    個人トータルソリューション事業：概要 ►世代毎の資産・負債特性に応じたトータルソリューションを提供する「お客様のベストパートナー」へ 中長期的な方針 ►分かりやすく高度な運用機会提供により、「貯蓄から資産形成へ」の推進 事業の狙い ►信託機能を活用した、安心かつ安全な世代間の資産移転をサポート 個人へのトータルソリューション提供 粗利の成長イメージ 資産 相続・贈与サービス その他 カード ダイナースクラブ 投信・保険 （億円） 資産形成 預貸 （積立投資・NISA・DC・平準払保険） 2,019 2,060 資産運用 2,000 1,930 135 （ファンドラップ・SMA） 196 130

  37. Slide 37: 個人トータルソリューション事業：投資運用コンサルティング①

    個人トータルソリューション事業：投資運用コンサルティング① ►顧客のライフプランを踏まえ、一人ひとりのニーズに沿ったテイラーメイドの資産管理を提供 中長期的な方針 ►事業の持続的成長に資する収益の安定化に向け、ストック収益の拡大を推進 ►顧客ニーズを捉える商品ラインアップ拡充に向け、保険ビジネス基盤を拡大 戦略のポイント 安定的収益の拡大 （億円） 投信販売手数料 60% 収益の安定性に向けた取り組み 保険販売手数料 販社管理手数料等 56% 1,000 ►残高重視のコンサルティング営業 ストック収益比率（右軸） 投信・ ►中長期投資に適したポートフォリオ 55% 投資一任 コンサルティング

  38. Slide 38: 個人トータルソリューション事業：投資運用コンサルティング②

    個人トータルソリューション事業：投資運用コンサルティング② 投信・保険等販売額の目標 保険ビジネス戦略 （億円） 投信 ライフサイクルにあったシンプルで分かりやすい保険の開発 ファンドラップ・SMA 20,000 保険 16,800 20％ カーディフジャパン 16,000 15,000 13,686 （新会社） 生命 損害 11,500 10,000 11,300 保険 保険 9,991 80％ 5,000 2,100 2,300 保険を総合コンサルティングの一環として提供 1,160 2,535 2,600 3,000 0 資産形成層 退職前後層 高齢富裕層 16年度 17年度 19年度

  39. Slide 39: 個人トータルソリューション事業：個人ローン①

    個人トータルソリューション事業：個人ローン① ►効率的な営業体制と優良な顧客基盤により競争力あるプライシング。アセット積上げにより 中長期的な方針 安定収益源とする ►ローン取引を起点とした、顧客の資産・負債コンサルティングサービスへの進化 ビジネスモデル 個人ローン残高の目標 優れた商品力 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス （兆円） 住信SBIネット銀行 競争力のある金利 14.0 三井住友信託銀行 多様な商品群 13.2 12.2 0.3 高い利便性 12.0 11.5 0.3 0.3 3.0 優良な顧客基盤 効率的な営業体制 2.5 10.0 2.2 優良なプロファイル 広範な業者

  40. Slide 40: 個人トータルソリューション事業：個人ローン②

    個人トータルソリューション事業：個人ローン② 個人ローン実行額の目標 信用力比較 （億円） 45% 主要行C 20,000 18,693 その他 1,201 デ 40% 住宅ローン フ （ 15,000 ォ 35% 主要行A 12,000 11,500 L ル 1,000 1,000 G ト 主要行B 10,000 30% D時 当社 ） 17,491 損 25% 5,000 11,000 10,500 失 主要行D 率 20% 0 0.4% 0.6% 0.8% 1.0% 16年度 17年度 19年度 デフォルト確率（PD） 実績 計画 計画 【出所】16/9期各社開示資料 住宅ローン残高の大

  41. Slide 41: 法人向けビジネス展開：概要

    法人向けビジネス展開：概要 ►法人トータルソリューション： 顧客の企業価値向上のため、負債・資産・資本に係る経営/財務 中長期的な方針 課題の解決へ、銀・信・産の高い専門性を駆使したトータルソリューション提供を拡大 事業の狙い ►法人アセットマネジメント：運用ニーズを起点とする法人資産運用事業を独立化。高付加価値かつ 幅広いサービス提供によりAUM拡大、及びビジネスのパートナーへ 法人向け事業の全体像 業務粗利の成長イメージ 連単差 金融法人・非営利法人 事業法人 （億円） 三井住友信託銀行 2,000 1,910 運用会社共同設立 1,760 信託代理店 ビジネス活動のパートナー 1,699

  42. Slide 42: 法人向けビジネス展開：運用ソリューションの提供

    法人向けビジネス展開：運用ソリューションの提供 ►信託銀行として培ってきた資産運用・管理ノウハウを活用し、投資家の多様なニーズに最適なソリューションを提供 当社ならではの優位性 顧客セグメンテーション毎の付加価値提供 投資家 カスタマイズ商品提供 中央金融機関 （生損保・系統上部等） 信託機能のフル活用 商品開発から提案・運用・アフターフォローまで一気通貫で展開 投 資 地域金融機関 共同投資 家 （地銀・信金・信組等） リスク管理機能提供 ＜コンサル＞ 投資家ニーズを起点として最適な運用を提供 規 模 非営利法人 信託を活用し、サイズ・リスク ＜ソーシング＞ 様々なリスク市場・アセットクラス

  43. Slide 43: 法人向けビジネス展開：地域金融機関との連携強化

    法人向けビジネス展開：地域金融機関との連携強化 ►運用ソリューション提供に加え、信託銀行の機能をフル活用した幅広いトータルソリューション提供 ►地域金融機関との連携強化を通じ、Win-Winの関係を構築 地域金融機関のニーズ・ソリューションの全体像 地域金融機関等との取引基盤拡大 500 法人アセットマネジメント取引先地域金融機関 （社） （地銀・信金・信連・信組・農協等） 運用 不動産 400 運用プロダクト提供 300 不動産プロダクト・ ソリューション提供 200 投信・保険の 販売ノウハウ提供 100 0 地域金融機関へのトータルソリューション 11/3末 12/3末 13/3末 14

  44. Slide 44: 法人向けビジネス展開：クレジットポートフォリオの変革

    法人向けビジネス展開：クレジットポートフォリオの変革 ►バランスシート拡大から全体ボリューム維持へと方針転換。高採算資産への入れ替えによる 変革のポイント 収益力の高い筋肉質なポートフォリオを構築 ►外貨B/Sの抑制、大口与信集中等の管理強化等によるダウンサイドリスクの低減 ポートフォリオの構築方針 法人クレジットポートフォリオ（イメージ）（*） 高採算のプロダクト等与信 全体ボリュームは維持 選別的取り組み プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） 外貨 高採算資産の拡大 小口・地域分散 （兆円） コーポレートローン（外貨） コーポレートローン（円貨） プロダクト関連与信比率 アセマネ

  45. Slide 45: プライベートバンキング：企業オーナーとの取引強化

    プライベートバンキング：企業オーナーとの取引強化 中長期的な方針 ►法人取引起点、個人取引起点双方から取引を拡大 事業の狙い ►様々な信託関連サービスの提供を通じ、複雑かつ多様なオーナーのニーズに対応 企業オーナーとの取引拡大に向けた方向性 企業の成長ステージに応じたオーナーのニーズへの対応 ＜創業期＞ ＜安定・拡大期＞ ＜承継・廃業期＞ 個人・富裕層ビジネスを通じて培ってきた IPO支援 不動産取引 事業承継 証券代行 与信 資産運用・管理 M&A ダイナース 法人ビジネスを通じて培ってきた 福利厚生・年金 商品・サービス・顧客基盤 商品・サービス・顧客基盤 法人取引 個人取引 法人TS 企

  46. Slide 46: 受託事業：概要

    受託事業：概要 ►専業信託銀行グループとして、信託の本質たる資産運用・資産管理機能を発揮 中長期的な方針 ►「福利厚生サポートのメインバンク化」、「マルチブティック運用グループ化」、「資産管理事業モデルの 事業の狙い 高度化」の推進により、顧客基盤、資産運用・資産管理残高、収益の拡大を追求 顧客を取り巻く 業務粗利の成長イメージ 戦略の方向性 トレンド （億円） 資産運用・資産管理 年金 マイナス金利等に伴う 年金残高の維持/ ニーズ多様化 採算向上 年金ビジネス 1,690 1,602 1,610 厚生年金基金の廃止 福利厚生サポート強化 1,500 マイナス金利による 運用環境の変化 グル

  47. Slide 47: 受託事業：年金ビジネス

    受託事業：年金ビジネス ►年金財務リスクの抑制・縮減、福利厚生の拡充等、顧客ニーズを捉えた提案により、顧客基盤・年金残高の維持・拡大を追求 ►制度・資産運用・資産管理をシームレスに扱う当社ならではの強みを活かし、福利厚生サポートの「メインバンク」へ ►厚生年金基金廃止に対しても、DB・DCへの移行等により、母体企業従業員の年金制度維持をサポート 【DB・DC】 年金資産残高・加入者数の推移（市場） 【DB】 年金信託残高の推移（三井住友信託銀行） DB（厚年） DB（厚年） DB（厚年除き）（時価） DB（厚年）（時価） （兆円） （兆円） DB（厚年除き）（簿価） DB（厚年）（簿価） DB

  48. Slide 48: 受託事業：資産運用ビジネス

    受託事業：資産運用ビジネス ►多様な運用会社をグループ内に有し、それぞれの強みを活かしながら成長していく「マルチブティック運用会社グループ」を志向 ►変化の激しい時代の多様な顧客ニーズに対応した良質な運用プロダクトが提供できる全天候型の体制整備を推進 ►提携・出資も活用し、グローバル上位20社に位置づけられる運用力、顧客基盤の確立を目指す ►成長分野の投信運用（三井住友トラストAM）と高度で幅広い信託銀行の運用の融合による成長戦略も検討 「マルチブティック運用グループ」化による成長イメージ グループ資産運用残高の成長イメージ （兆円） 日興AM 三井住友トラストAM 運用力 三井住友信託銀行

  49. Slide 49: 受託事業：資産管理ビジネス

    受託事業：資産管理ビジネス ►資産運用の多様化・複雑化に伴う資産管理の高度化ニーズ・アウトソースニーズに、グループ連携を通じて着実に対応 ►顧客基盤の拡大、提供サービスの多様化による資産管理残高・収益の拡大を推進するとともに、規模のメリットを活かした 合理化・サービス高度化を追求 資産管理事業モデルの高度化による成長イメージ グループ資産管理残高の成長イメージ 国内 海外 （億ドル） ファンドアドミ サービス （兆円） 投信以外 カストディ 150 投信 125.6 4,000 サービスの多様化 384 “JABIS”（*1） 100 69.5 61.1 198 ミドル業務OS 2,000 資

  50. Slide 50: 不動産事業：概要

    不動産事業：概要 中長期的な方針 ►不動産マネジメントサイクルに応じたソリューションを継続的に提供、フロー収益の安定化 事業の狙い ►ワンストップで迅速に対応可能な信託銀行ならではのソリューション提供 当社グループならではの 業務粗利の成長イメージ 顧客セグメント別戦略 ソリューション提供体制 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 大企業 （億円） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） 顧客属性で異なる幅広いニーズに応える ベスト ワンストップのトータルソリューション 中堅企業 パートナー化 CRE/戦略提案 不動産信託報酬等+その他収益 オーナー層 570 リテール層 顧客層拡大 525 54

  51. Slide 51: 不動産事業：収益安定化に向けたストック型ビジネスの強化

    不動産事業：収益安定化に向けたストック型ビジネスの強化 ►不動産証券化信託・投資法人の受託資産拡大。ストック収益を強化 ►各事業と連携、案件早期発掘と、コンサルティングを通じた信頼構築で他社と差別化 不動産証券化信託受託資産額推移 投資法人事務受託残高推移 当社ノウハウを活かし受託者ならではの委託者向け REIT立ち上げ時のシステム・事務フロー構築にかかる コンサルティング活動強化 コンサルティングや人的サポート等の提供強化 不動産証券化信託受託資産額推移 投資法人事務受託残高推移 （兆円） 当社 他信託Ａ 他信託Ｂ （兆円） 14.1兆円 12.4兆円 14.0 14.0 12.0 12.0

  52. Slide 52: 証券代行事業：概要

    証券代行事業：概要 中長期的な方針 ►顧客基盤の更なる拡充、管理株主数・受託社数で圧倒的な業界No1へ 事業の狙い ►高付加価値のソリューション提供。法人トータルソリューションの取引拡充、収益力強化 ターゲットとなる企業セグメント 業務粗利の成長イメージ 大企業 中堅・新興企業 未上場企業 （億円） ソリューション 証券代行 400 370 高付加価値サービスによる差別化 358 360 ソリューション ガバナンス/役員報酬コンサル オーナー企業向け 16 ビジネス 法人・個人一体取引 IR/SRコンサル等 管理株主数No.1（シェア44％） 顧客基盤の拡大 アーリーステージ企業 200 法人

  53. Slide 53: マーケット事業：概要

    マーケット事業：概要 中長期的な方針 ►政策保有株式や信用リスクのヘッジ機能としての米国債ポジションは慎重な運営 事業の狙い ►対顧客サービスでのソリューション提供強化や投資での戦略分散により、着実な収益成長を目指す 現状認識 業務粗利の成長イメージ （億円） 米国債の日本株との 米国利上げ局面での 円金利低位継続 逆相関低下の可能性 金利低下余地減少 による運用難 500 520 500 175 395 今後の方向性 82 財務マネージ 投資 対顧客サービス 0 財務マネージ ► 米国債による政策保 ► 顧客のALM課題・ 投資 有株式ヘッジは慎重運 ► 戦略の分散による △ 487 ボラテ

  54. Slide 54: マーケット事業：外貨ALM運営

    マーケット事業：外貨ALM運営 ►外貨コアB/Sのファンディングは、高粘着性の顧客受信・中銀預金等の増加、高コストの円投調達圧縮により、調達コストを低減 ►NCD・USCPでの短期調達は、調達バッファーと位置付け、インターバンク（I/B）や為替市場で余資運用する運営を継続 外貨B/Sの状況（17/3基準）（単位：10億ドル） 調達コスト低減 （参考） （参考） 16/3末 16/3末 ► 流動性リスクには万全の配慮を行いつつ、調達コスト低減を推進 顧客受信・ 46.2 中銀預金等 円投（CCS等）から顧客受信等へのシフト 貸出 58.5 29.7 17/3末実績 20/3末イメージ 外貨コアB

  55. Slide 55: FinTech

    FinTech ►三井住友信託銀行は全事業領域を、住信SBIネット銀行はバンキング領域を取り組み 取組方針/ ►「事務効率化によるコスト削減」と「業務支援による収益強化」の2分野で 狙い オープンイノベーションも取り入れ施策を加速 グループでのFinTech取組の全体像 2017年度の取組方針 三井住友信託銀行 住信SBIネット銀行 コスト削減 収益強化 ►コールセンター コンサルティング ►情報分析・営業支援 横断的な取組 を AI活用した AI ►市場分析 資産運用 定型事務自動化 （人工知能） ►投資戦略 情報武装・営業支援 による業務効率化 貸出 ►ローン審査 オープンイノベーション

  56. Slide 56: 経費計画

    経費計画 ►グループベースでの合理化・効率化と系列を超えたスケールメリットの追求により、コスト構造を改善 ►併せて成長領域へメリハリを効かせた経費戦略実行で、経費総額を抑制し連結OHR(経費率)を50％台後半に引き下げ 経費総額抑制のための取組方針 経費計画の方向性 ►グループ横串での効率化・投資効果 64.5% 62.0% グループベース 検証を通じ、システム投資等を効率化 50％台後半 50％台半ば でのコスト ►その他の経費運営も、グループ 50% 競争力強化 ベースでの聖域なき見直しを 連結OHR 持株会社主導で実施 (経費率) 20% ►資産管理銀行の統合を予定 16年度 17年度

  57. Slide 57: 財務・資本政策

    財務・資本政策 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 55

  58. Slide 58: 財務・資本政策

    財務・資本政策 ►資本の質・量の充実と効率性の向上の追求することで、株主利益の最大化を目指す ►「銀行」・「信託」の融合させたビジネスモデルに則した資本政策を遂行、コーポレートガバナンスも交えて有機的に運営 ►業績に応じた配当と自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元強化を目指す ビジネスモデルに則した資本政策 資本政策にかかる目標・方針 資本政策 資本十分性（目標水準） 十分性と効率性の追求 普通株式等Tier1比率 10％程度 中期的に株主還元強化 （完全実施ベース） ＋ 資本効率性（目標水準） 持続成長のための 資本政策の 資本活用 妥当性を確認 株主資本ROE 8％程度 （長期的に

  59. Slide 59: 財務・資本政策：資本十分性

    財務・資本政策：資本十分性 ►超長期の顧客との信頼関係を前提とする「信託」ビジネスには健全な財務基盤と十分な資本が必須、普通株式等Tier1比率の 維持すべき目標水準として10％を設定 ►足許では11.19％（完全実施ベース）に達するも、規制見直しによるリスク・アセット増加影響を勘案すると必ずしも十分とは言えず ►リスク・アセットの選別的・効率的な活用と同時に、バッファ必要額の縮減に向けた株価リスク等の財務リスクの削減を継続 規制見直し勘案後も資本十分性を安定的に確保 財務リスク削減によりバッファ必要額を縮減 普通株式等Tier1比率（*1）の現状と目標水準 政策保有株式売却、ヘッジ活用により

  60. Slide 60: 財務・資本政策：資本効率性

    財務・資本政策：資本効率性 ►足許の利益伸び悩みにより株主資本ROEは6％に低下したが、ビジネスモデル変革を通じた利益成長と資本効率性改善を企図 ►ビジネスモデル変革には時間を要するため中計目標は8％程度に留まるも、長期的に10％を目指す ►資本効率改善に向けては、十分性とのバランスを踏まえつつ、M&Aやアライアンスの活用による利益成長の促進、自己株式取得 等による資本マネージも検討 資本効率性の上昇に向けた取組みを継続 利益成長に向けた取組みを継続 株主資本ROEの推移と目標水準 粗利拡大と経費抑制を両立 手数料収益 その他の収益 OHR （億円） 10,000 60% 10% グループベー

  61. Slide 61: 財務・資本政策：株主還元

    財務・資本政策：株主還元 ►業績に応じた配当と自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向40％に引上げ、株主還元強化を目指す ＜還元方針＞ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、 利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、 中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする 1株当たり還元額 業績に応じた配当 中期的に株主還元を強化 連結配当性向は30％前後で推移 （億円） 当期純利益（*） 配当総額 配当性向（右軸） 50.0% （円） 自己株式

  62. Slide 62: フィデューシャリー・デューティー、利益相反管理の高度化

    フィデューシャリー・デューティー、 利益相反管理の高度化 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 60

  63. Slide 63: フィデューシャリー・デューティー、利益相反管理の高度化：考え方と組織体制

    フィデューシャリー・デューティー、利益相反管理の高度化：考え方と組織体制 ►お客さまからの信頼と安心の確立に必須。当社が目指す「お客さまのベストパートナー」の基礎 ►フィデューシャリー・デューティー(FD)、利益相反管理の先頭を走るべく率先して取組み ►経営レベルから実務レベルまでの充実した組織体制を整備 FD、利益相反管理の考え方 組織 取組 お客さま本位 三井住友トラスト・ 利益相反管理 ► グループ全体の利益相反 取締役会 （信頼と安心の確立） ホールディングス 委員会 管理、FD推進の状況を監督 利益相反管理 ► 重要な個別事案の検討 経営会議 両輪 高度化委員会 ► 関係部署に対する

  64. Slide 64: フィデューシャリー・デューティー、利益相反管理の高度化：取組

    フィデューシャリー・デューティー、利益相反管理の高度化：取組 ►FD/利益相反管理の高度化は具体的な実践フェーズへ。当社グループでは個人事業・運用業務などで実践推進 ►個人事業(投信・保険販売)では、わかりやすい情報提供、業績評価の工夫等によるお客さま本位の運営を推進 ►運用業務では、トップレベルの管理態勢強化により、機関投資家のお客さまの評価を高めていく 取組むべきポイント 当社の取組 手数料の明確化 顧客説明の ►リスクとリターンの関係や手数料について説明を 重要な情報の分かりやすい提供 態勢充実(*) 充実させる態勢の整備 FD お客さま本位を 従業員に対する動機づけ 推進する業績評価・

  65. Slide 65: コーポレートガバナンスの強化

    コーポレートガバナンスの強化 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 63

  66. Slide 66: コーポレートガバナンスの強化

    コーポレートガバナンスの強化 指名委員会等設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制 ガバナンス体制の強化 株主総会 ►指名委員会等設置会社への移行により 監督機関 「監督」と「執行」を明確に分離 取締役会 法定の委員会 ►取締役会はグループ経営の重要事項を 取締役・執行役の職務執行を監督 集中的に議論する場へ 任意の委員会 ◎●●●●●●●●●●●●●● 取締役会の機能強化 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 取締役・執行役の ►取締役会議長に社外取締役を選任予定 取締役の選解任 取締役・執行役の報酬決定 職務執行の監査 ►社外取締役と非執行の社内取締役で ◎●●●●●● ◎●●●●● ◎●

  67. Slide 67: （参考）社外取締役・社外委員の選任理由

    （参考）社外取締役・社外委員の選任理由 利益 指名 報酬 監査 リスク 相反 選任理由 管理 日本を代表する大手エネルギー企業の元代表取締役社長として、会社経営全般に亘る豊富な 松下 功夫 ◎ ◎ 経験を通じた事業経営・会社経営の知見と見識を有しているため 国際経済学およびマクロ経済学を専門とする経済学者として、国内外の経済に関する豊富な知 篠原 総一 ● ● 見と高い見識を有しているため 日本を代表するグローバル企業の元経営者としての幅広い経験と豊富な知識に加えて、金融関 鈴木 武 ● ● ● ● 連事業の会社経営経験も有しているため 銀行経営および政策金融等に関する幅広い経験に加えて、経済

  68. Slide 68: ESGの取組：マテリアリティ・マネジメント

    ESGの取組：マテリアリティ・マネジメント ►ESGを企業価値創造の基盤として重要視する長期投資家の視点でマテリアリティ(重要課題)・マネジメントを実施し、 社会的価値と自らの企業価値を同時に達成する「共通価値」を創造 長期投資家の視点でマテリアリティ項目を選定 長期的な企業価値向上に向けた取組を推進 Step1 Step2 Step3 Step4 Step5 共通価値の創造 取組み 長期投資家視点で 社内外の有識者への マテリアリティマップを インターナル・ 取締役会で多面的に 内容 特定対象を抽出 ヒアリング 作成、共有 エンゲージメント(*) 議論 実施 重要課題をマッピングし、経営レベ

  69. Slide 69: ESGの取組：環境・社会への対応

    ESGの取組：環境・社会への対応 環境・社会の要請に対応すべきテーマ実現のための個別取組み事項 国内外のESG関連活動 法人TS事業 不動産事業 国連環境計画・ 金融イニシアティブ 再生可能エネルギープロジェクトファイナンス 不動産環境性能評価 (UNEP FI) 名 太陽光、風力等の再生可能エネルギーの普及を支援し、 エネルギー効率、資源効率の高い都市、建築物の普及促 グローバルな規模で地球温暖化対策に貢献 進を目指し、不動産の環境性能を評価するサービスを提供 責任投資原則 (PRI) 赤道原則 受託事業 リテール事業 ESGインテグレーション 安心サポート信託 自然資本ファイナンス・ ES

  70. Slide 70: 人事戦略

    人事戦略 ►中期経営計画の実現に向け、｢三井住友トラスト･グループ版働き方改革｣への取組により、更なる人材の活躍を促進 三井住友トラスト・グループの働き方改革 2017年4月 『働き方改革本部』設立 ・・・三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行両社長が本部長 2017年5月 『働き方改革宣言』制定 三井住友トラスト・グループは、「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる 職場の提供」を、トップコミットメントとして宣言し、以下のテーマについて、グループを挙げて取り組みます。 1. 多様な働き方とワークライフバランスの実現 2

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2016 Earnings Presentation on 6ix