Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 2026年9月 フリー株式会社
Slide 2: freeeについて
01 freeeについて
Slide 3: freee at a Glance
freee at a Glance 設立 従業員数 (1) プラットフォーム ARR(2) 2012年 2,327名 435億円+ 有料課金ユーザー企業数 (3) 財務実績 12ヶ月平均解約率 (5) 69万+ / 27万+ 424億円+ / 26億円+ 1.0% / 0.5% 全体 法人 売上高 調整後営業利益 (4) 全体 法人 1. 2026年6月末の連結従業員数 2. プラットフォームARR：当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサ
Slide 4: 誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム
誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム 統合型経営プラットフォーム スモールビジネス 660万社 (1) 個人事業主 電子稟議 人事労務 約 450 万人 販売管理 契約 販売パートナー プロジェクト 固定資産 Small マネジメント （従業員19名以下） 会計事務所 約 180 万社 経費精算 請求管理 金融機関 API連携 債権債務管理 会計 API連携 Mid 販売代理店 （従業員1,000名以下） 約 30 万社 1. 個人事業主における潜在顧客数：国税庁「令和５年申告所得税」に記載の個人事業主数に基づき当社作成。Small及びMidにおける潜在顧客数：総務省統計局「令和３
Slide 5: Mission
Mission スモールビジネスを、 世界の主役に。 freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、 「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、 ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」 の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。 大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができる スモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、 大企業を刺激して世の中全体に 新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。
Slide 6: Vision
Vision だれもが自由に経営できる 統合型経営プラットフォーム。 だれもが自由に自然体で経営できる環境をつくるために、「統合型経営プラットフォーム」を開発・提供します。 バックオフィス業務を統合することで、自動化と業務全体の効率化。さらに経営全体を可視化することで、 これまでにないスマートかつ最適なアクションまで実行できるプラットフォームへと進化させていきます。 また外部サービスとも連携したオープンプラットフォームとして、多様なビジネスニーズに対応。 ユーザーネットワークの中における相互取引の活性化も強化していきます。 プラットフォームの提供のみならず、スモールビジネスに携わる人の環境その
Slide 7: freeeの成長を支えるユニークなカルチャー
freeeの成長を支えるユニークなカルチャー マジ価値 2原則 社会の進化を担う責任感 ムーブメント型チーム 社会全体を前に推し進めるべく、社会に信頼 ミッションに共感し集まった仲間たちが自律的にア される存在であると同時に、本質的であれば クションを起こす。その熱狂が伝播する あえてリスクを取って挑戦していく。 ことで、より良い相乗効果を生み出していく 集団である。 7
Slide 8: freeeの成長を支えるユニークなカルチャー
freeeの成長を支えるユニークなカルチャー マジ価値指針 理想ドリブン ジブンゴーストバスター 理想から考える。 自分が今向き合いたいジブンゴーストを 現在のリソースやスキルにとらわれず 言語化し、それに対するフィードバックを 挑戦しつづける。 貪欲に求め、立ち向かっていく。 アウトプット →思考 あえて､共有する まず、アウトプットする。 人とチームを知る。 そして考え、改善する。 知られるように共有する。 オープンにフィードバックしあうことで 一緒に成長する。 Hack Everything★ 取り組んでいることやリソースの性質を 深く理解した上で、枠を超えて発想する。 多くのことは楽し
Slide 9: freeeが目指す統合型経営プラットフォーム
02 freeeが目指す 統合型経営プラットフォーム
Slide 10: スモールビジネス向けに統合型クラウドERPを提供
スモールビジネス向けに統合型クラウドERPを提供 統合型クラウド会計ソフト 統合型クラウド人事労務ソフト 2013年3月リリース 2014年10月リリース 請求書 | 経費精算 | 決算書 | 予実管理 | ワークフロー | 内部統制 勤怠管理 | 入退社管理 | 給与計算 | 年末調整| マイナンバー管理 その他のプロダクト・サービス タレントマネジメント 法人カード BPaaS 10
Slide 11: 日本で唯一の「統合型経営プラットフォーム」
日本で唯一の「統合型経営プラットフォーム」 クラウド 統合型経営プラットフォームとしての競争優位性 スモールビジネス向け 統合型プラットフォームとして 会計、人事労務をはじめとする幅広い領域で 単機能型 ユニークなポジション 統合体験を実現し、業務・組織横断で効率化に貢献 クラウド ソフト 販売 経費 管理 精算 Communi Work 予約 統合 -cation flow 単機能会計ソフト 統合型会計ソフト（ERP） flow flow 契約 単機能型 申告 財務 大企業に利用される Data 会計 オンプレミス flow ERPシステム ソフト 健康 人事 工数 管理 労務 管理 デスクトップ
Slide 12: 「統合」と「連携」によるユーザー体験の違い
「統合」と「連携」によるユーザー体験の違い 統合型ERPにより経営のハードルを下げて、スモールビジネスが自由に経営ができるようにサポート 連携 (他社) 統合 (freee) ● モジュールごとにユーザーインタ フェースが違うから慣れるのに 時間 B ● 初期設定が簡単で、使い方にもすぐに 慣れられる がかかる… ● 他の機能にもリアルタイムでデータが反 ● AとBで数値が違うけど、どっちが正 A 映されるから、数字を確認する負担が ほとんどない A B しいの？ うーん、不安だからもう一度確認しな ● 経営状況が簡単に分析できて、経営へ きゃ… のヒントがもらえる D C D C 部分的な繋
Slide 13: 「統合型ERP」と「単機能/連携」のアーキテクチャーの違い
「統合型ERP」と「単機能/連携」のアーキテクチャーの違い freee会計は財務会計だけでなく、請求書、経費精算、ワークフロー機能等をカバーする「統合型クラウド会計ソフト 財務会計以外の業務をfreee会計で行うことで、自動で会計帳簿が作成される 単なる仕訳データのみならず、各取引の取引先、承認履歴、証憑、決済状況等の取引データが同一データベース上で一元管理されるため 経営・バックオフィス業務の効率化や経営判断の迅速化に貢献 単機能型会計ソフト 統合型会計ソフト 申請・承認 財務会計 請求書 財務会計 申請・承認 請求書 経費精算 管理会計 債権債務管理 経費精算 債権債務管理 管理会計 取引
Slide 14: 日本市場の概況
03 日本市場の概況
Slide 15: 潜在顧客660万・総従業者7割超のスモールビジネスにサービスを提供
潜在顧客 660万・総従業者 7割超のスモールビジネスにサービスを提供 日本の総従業員数約 5,700万人の7割超を freeeのターゲットセグメント スモールビジネスが占める Large Enterprise （1,000名以上(1)） 潜在顧客数 (2) 企業規模別で見た総従業員数割合 (3) 法人Mid 約 30万社 （20-1,000名(1)） 従業員1,000名以上 企業 スモール スモール 29% ビジネス 法人Small （1-19名(1)） ビジネス 約 180万社 71% うち300名未満 57% 個人事業主 約 450万人 1. 従業員数 2. 個人事業主における潜在顧客数
Slide 16: 企業の世代交代によるクラウド浸透の加速
企業の世代交代によるクラウド浸透の加速 ● 新興企業においては、業務効率化及び生産性向上に寄与するクラウドソリューションの導入率が高い ● クラウド活用を前提とする新興企業の増加が市場全体のクラウド普及を後押し ● 中小企業における世代交代は、基幹システムの刷新とクラウド移行を加速させるカタリスト 新興企業における高いクラウド浸透 法人設立数は増加傾向が継続 事業承継に伴うクラウドシフトの加速 設立10年未満の企業における 事業承継・引継ぎ支援センターにおける 年間法人設立数 (2) クラウド導入率 (1) 中小企業の事業承継の傾向 (3) 事業承継の成約件数 155千社 事業承継の相談件数
Slide 17: スモールビジネスでは人材確保が深刻な経営課題
スモールビジネスでは人材確保が深刻な経営課題 ● 大企業と比較して、中小企業では人材採用の難化や離職率の高止まりといった課題が一段と深刻化 ● 中小企業では、従業員の定着率向上に向けた主要施策として賃上げを加速 中小企業での深刻な採用難 : 中小企業では人材定着が重要な経営課題 人材定着に向けた賃上げの加速 求人倍率は大企業の 10倍 中小企業における賃上げ率の推移 求人倍率 (新卒)の比較 (1) 企業規模別 離職率 (2) (従業員300名未満)(3) 中小企業 (従業員 300名未満 ) 従業員 300名以上の企業 1,000名以上 300 - 999名 100 - 299名 2021
Slide 18: プロダクトラインナップ充実に伴いTAMが拡大
プロダクトラインナップ充実に伴い TAMが拡大 TAM拡大の変遷 (1)(2) : 自社開発 IPO前 (~FY2020) IPO ~ FY2024 現在 (FY2026~) : M&A 受取請求書 福利厚生 工数管理 会計 人事労務 会計 人事労務 会計 人事労務 販売 約6,500億円 約5,500億円 約6,500億円 約6,400億円 振込 健康管理 予約 約8,700億円 約9,600億円 アカウント 約6,600億円 管理 サイン カード その他 (3) サイン 業務委託管理 カード 約4,200億円 約4,500億円 約3,000億円 ファイナンス ファクタ 約5,600億円 約
Slide 19: 2026446 HOD
2026446 HOD EYRAINADATF
Slide 20: 2026年6月期のハイライト
2026年6月期のハイライト 2026年6月期は前期比 +27.6%の高い売上成長を達成 ● 個人事業主・法人セグメントいずれも好調に推移し、AI時代におけるSystem of Recordの価値を示す ● 法人MidセグメントはHR領域を中心にSaaS・AIアウトソース事業が高成長を継続し、四半期で過去最高の純増ARR12.5億円 を記録 2027年6月期は売上高 522億円・調整後営業利益率 11%を目指す ● 2027年6月期は前期比+23.0%の堅調な売上成長を持続しつつ、生産性向上を加速させ調整後営業利益(1)を前期比2倍以上 に拡大させる見通し ● 2028年6月期におけるRule
Slide 21: 中長期成長戦略の進捗
05 中長期成長戦略の進捗
Slide 22: 目指すのは『スモールビジネス経営のデファクトスタンダード』
目指すのは『スモールビジネス経営のデファクトスタンダード』 経営にインパクトのある AIにより自動化の領域や 顧客の取引の増加により 金融サービスや 会計事務所等 統合体験を提供 経営をサポートする価値が ネットワーク効果が拡大 従業員向けサービスなど 強いエコシステムを形成 さらに拡大 SaaSに付随するサービスのポ ユーザー間の取引も テンシャル 爆発的に増加 22
Slide 23: 長期的にデファクトスタンダードとしてのポジションを確立
長期的にデファクトスタンダードとしてのポジションを確立 ● 中期的には法人セグメントにおけるfreeeプロダクト浸透率30%の達成、より長期的にはスモールビジネスのデファクトスタンダードとしての地位の確立を見 据える ● 浸透率の上昇に伴って発現するネットワーク効果を通じ、新規・既存ユーザーの獲得の更なる加速と継続的な収益性の向上を狙う freeeのターゲット 潜在顧客数 (1) freeeプロダクト浸透率 (法人セグメント ) (括弧内は従業員数) 長期 中期 2026年6月期 Mid 約 30万社 （20-1,000名） 10%+ 約27万社 約 30% 50%+ 約60万社 Small
Slide 24: AIにより提供価値を飛躍的に高めスモールビジネスのDXをリード
AIにより提供価値を飛躍的に高めスモールビジネスの DXをリード 飛躍的に高められる提供価値 約70 万 事業所に選ばれる スモールビジネス向け経営プラットフォーム 導入・利用がさらに簡単に データ コンテキストを踏まえた自動化 コンテキスト を含む 企業活動の正しい記録 AI 経営へのインサイト 日本のスモールビジネス を取り巻く法令対応 与信・資金繰りソリューション 「freee × AI」でデジタル化の余地が大きい 日本のスモールビジネスの DXをリード 24
Slide 25: Done for You体験の提供
スモールビジネス経営のデファクトスタンダード化に向けたドライバー ● 人が責任を取れる、安心安全なAIエージェント ✕ Done for You体験の提供 ● 業務の起点から終点まで任せきれる体験 AI ● 高いトークン効率で高品質なアウトプット 01 会計事務所のデファクト 02 法人向けニーズ 03 HR・ファイナンス領域の スタンダードへ カバレッジ拡大 強化 専門家とユーザーを繋ぐ強固なエ 業種別・個社ニーズに応じた複数 業務効率化に加え、経営課題（人 コシステムを構築し、効率的な顧 ソリューションを迅速に開発・提供 材確保・資金繰り）の解決を支援 客獲得とLTV最大化を図る し、顧客
Slide 26: AIに選ばれるSaaSとしてのポジション確立へ
AIに選ばれる SaaSとしてのポジション確立へ ● 2026年3月の「freee-mcp」のリリース以降、AIを活用したソリューションとしての認知がSNS上で拡大 ● Anthropic社主催のCode with Claude及びAWS社主催のAWS SUMMIT JAPANの基調講演にCAIO・横路が登壇。380本以上の豊富なPublic APIとfreee-mcpを活用したユースケース創出などの取り組みが認知され、「AIから最も使いやすいSaaS」としてのプレゼンスを強化 freee-mcpをリリースした 2026年3月以降 日本での業務における AI活用、 SaaSで言及数 No.1(
Slide 27: AIエコシステムを通じてイノベーティブなユースケースを創出
AIエコシステムを通じてイノベーティブなユースケースを創出 スモールビジネスへの Done for You体験の提供に繋げる ● 380本を超えるPublic APIのアセットとMCP(1)サーバーにより、AIエコシステムにおける圧倒的なアクセシビリティを確立 ● イノベーター層での「AI × freee」のユースケース創出を起点に、スモールビジネス市場全体へのDone for You体験の提供に繋げ、AIエージェントを 活用したプロダクト・サービスの市場浸透を図る Public APIの圧倒的な イノベーター層を中心に イノベーター層によるユースケース創出 ドメインカバレッジ MCPサーバー
Slide 28: 会計事務所向けのDone for You体験の実現に向けて
会計事務所向けの Done for You体験の実現に向けて AIエージェントが業務を遂行するプラットフォームに進化 ● 会計・決算申告のみならず人事労務なども含むあらゆる領域において、AIエージェントが業務遂行しDone for You体験を提供するプラットフォーム への進化を目指す。先行して記帳業務向けに提供開始した、AIエージェントを活用した機能・サービスは着実に利用が浸透 あらゆる業務を AIエージェントが遂行するプラットフォームへ AIエージェントを活用した機能・サービスの着実な利用浸透 会計事務所向け統合型経営プラットフォーム AIファイル自動記帳機能 ： 証憑から仕訳を自動作成
Slide 29: 統合型AIエージェント「freee Agent Hub」のリリースを発表
統合型AIエージェント「 freee Agent Hub」のリリースを発表 幅広い会計事務所に向けて業務自動化のソリューションを提供 ● 専門家の正確性とアカウンタビリティを実現するAIコンセプト「freeeコックピット」に基づく新プロダクトとして、会計事務所向け統合型AIエージェント 「freee Agent Hub」を2026年8月にリリース。プロフェッショナルが求める高度なセキュリティを構築するとともに、顧問先業務に最適化した複数の AIエージェントのオーケストレーションを実現 freee Agent Hub 安全な環境でAIエージェントのオーケストレーションを実現 デスクトップアプリ
Slide 30: 会計事務所のデファクトスタンダードを目指しパートナーシップを拡大
会計事務所のデファクトスタンダードを目指しパートナーシップを拡大 ● 業界全体でAI活用ニーズが高まる中「AI × freee」の認知拡大及び需要喚起が進み、パートナーシップ拡大のモメンタムを継続 ● AIを活用したアウトソースサービスを提供するAIネイティブ会計事務所との提携も推進し、業界の最先端をリードするポジションへ 国内大手 TOP100の会計事務所における freeeシェア (1) アドバイザー制度 加入事業所数 (2026年6月末時点) 81社 5,500+ 社 AI-BPO領域での パートナーシップ強化 業界の最先端をリードする ● シリーズAで2.8億円の資金調達を実施 AIネ
Slide 31: 「freee AIアシスタント」を法人顧客向けにリリース
「freee AIアシスタント」を法人顧客向けにリリース 業種・企業固有のニーズにこたえる AIソリューションを提供 ● 法人顧客向けに「freee AIアシスタント」のベータ版を2026年6月にリリース。統合型経営プラットフォームを基盤に、企業独自のルールや業務フ ローに最適化したAIエージェントが業務を遂行。高いセキュリティとトークン効率を備えたAIソリューションとして提供 AIに業務を任せられる環境を提供 順次アップデート予定 他社システムと連携し 高いトークン効率 企業の業務に最適化 安心安全なセキュリティ 必要な情報を自動収集 ベータ版ユーザーの声 指定した時間に ヤマヤ株式会社様（
Slide 32: 人手不足のソリューションとしてHR領域が高成長を続け収益貢献を拡大
人手不足のソリューションとして HR領域が高成長を続け収益貢献を拡大 ● 中小企業の重要課題である人材確保に向けてタレントマネジメントシリーズの提供を開始。さらに、人事労務担当のリソース不足に対応するアウト ソースサービスも伸長。幅広い業種でHR領域が拡大し、Midセグメント全体の成長を牽引 HR領域の新規ビジネス ユーザーの声 タレントマネジメントシリーズで人事制度を再構築 人事労務 タレント Midセグメントにおける アウトソース マネジメント HR新規ビジネスのARR合計(1) 株式会社ダイナモアミューズメント様（業務用機械製造業、従業員約25名） “役職定義が現場に浸透せず、評価基準や
Slide 33: ファイナンス領域の提供価値をさらに高め事業成長を加速
ファイナンス領域の提供価値をさらに高め事業成長を加速 ● 法人カードが牽引しトランザクションARRは高成長を継続 ● 統合型経営プラットフォームとして会計SaaSと決済・金融機能が深く結びついたEmbedded Financeを提供し、支出管理領域の統合体験や柔軟な 与信といった価値を実現。ARPU上昇と顧客スティッキネスの向上によりLTVの最大化を図る クロスセルによりクレジットカード事業が高成長を継続 会計SaaSとの連携を強みに Embedded Financeの領域を強化 トランザクション ARR 提供価値 百万円 支出管理ソリューション 会計から決済まで SaaS シームレスな統合体
Slide 34: 2027年6月期の業績予想及び中期財務見通し
06 2027年6月期の業績予想 及び中期財務見通し
Slide 35: 2027年6月期は売上高522億円・調整後営業利益率11%を目指す
2027年6月期は売上高 522億円・調整後営業利益率 11%を目指す ● 2027年6月期の売上高は、新規顧客の獲得及び既存顧客へのクロスセルの推進により、前期比+23.0%の成長を見込む ● 利益項目については、AI活用を通じた全社的な生産性向上及びコスト効率化を継続し、調整後営業利益(1)は前期比+115.9%の 5,750百万円・同利益率11.0%を目指す。なお、調整後フリー・キャッシュ・フローマージン(2)は5～10%を見込む 百万円 2026年6月期 2027年6月期 実績 業績予想 前期比 売上高 42,441 52,210 +9,769 成長率 27.6% 23.0% ▲4.6
Slide 36: 法人セグメントのポジショニング強化に向けた成長戦略を推進
法人セグメントのポジショニング強化に向けた成長戦略を推進 ● 新規顧客獲得の生産性向上と、クロスセルやトランザクション増加によるLTV向上を通じ、法人セグメントの持続的な成長を実現。個人事業主およ び法人Smallセグメントでの高いブランド認知をてこに、AI導入によるプラットフォーム価値の向上を通じて、さらに強固なボジション確立を目指す 各事業セグメントのフェーズと ARR成長見込み 2027年6月期 プラットフォーム ARR(2) 成長率見込み ● HR領域の事業拡大によるARPU向上、クロスセルやトランザ 投資回収 法人Mid フェーズ クションの増加による既存ユーザーの LTV最大化 2
Slide 37: 売上増に伴うオペレーティングレバレッジに加えAI活用による生産性向上を加速
売上増に伴うオペレーティングレバレッジに加え AI活用による生産性向上を加速 ● AIイニシアティブの加速を通じて、開発・セールス・マーケティング・カスタマーサクセスを含む全社的な生産性を向上。売上高成長に対する費用増 加ペースを抑制し、持続的な利益拡大を実現 各投資項目の対売上高比率見通し (1) 2026年6月期 実績 2027年6月期 重点取り組み領域と見通し COGS 19.0% 19-22% ● AIを活用したサポート業務の生産性向上やITツールコストの効率化を推進し、クレ ソフトウェア ジットカード・アウトソース事業の拡大に伴う原価率上昇影響を抑制 償却費除き 16.2% 15-1
Slide 38: FY28でRule of 40の達成に引き続きコミット
売上成長と収益性向上を両立し、 FY28でRule of 40の達成に引き続きコミット ● 2026年6月期からの3ヵ年においては、戦略的な成長投資によりトップラインの高成長を継続するとともに、収益性の向上を図る。これによ り、2028年6月期において、調整後営業利益(1)でのRule of 40の達成を目指す。なお、調整後フリー・キャッシュ・フロー(2)についても、調整後 営業利益と同水準を見込む Rule of 40達成に向けた見通し (イメージ ) 売上高成長率 売上高 調整後営業利益率 20%+ (FY28) 財務目標 YoY +23% 522億円 調整後営業利益率 売上高成長率 42
Slide 39: 長期的には調整後営業利益率40%超の実現が可能なビジネスモデル
長期的には調整後営業利益率 40%超の実現が可能なビジネスモデル 中長期財務モデル FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY30 売上総利益率 78.2% 77.4% 79.5% 80.7% 83.6% 82.5% 82.2% 75%-80% 調整後 R&D(1)(2)(3) 35.9% 28.4% 25.6% 25.8% 35.7% 32.8% 14.2% 8%-13% 対売上高比率 調整後 S&M(1)(2)(4) 78.3% 66.8% 58.8% 53.9% 69.4% 66.7% 53.3% 30%-35% 対売上高比率 調整後 長期 G&A(1)(
Slide 40: 2026年6月期の財務実績
07 2026年6月期の財務実績
Slide 41: プラットフォームARR
プラットフォーム ARR ● プラットフォームARRは、前年同期比+21.8%の43,595百万円に拡大 ○ サブスクリプションARR(1)は、法人セグメントで新規獲得が好調に推移し前年同期比+21.9％で成長。個人事業主セグメントは、確定申告後の解約 抑制により前年同期比+13.5％で前四半期より成長加速 ○ トランザクションARR(2)は、法人向けクレジットカード事業の拡大に伴い、前年同期比+65.4%の高成長を継続 プラットフォーム ARR（四半期末） (3) YoY 百万円 +21.8％ トランザクション ARR YoY サブスクリプション ARR（法人 (4)） +65.4％ サブス
Slide 42: Midセグメント プラットフォームARR
Midセグメント プラットフォーム ARR ● クレジットカードや人事労務領域の事業が高成長を継続。また、業種別ニーズ対応を進めるなか、医療福祉や建設等の業種を中心に顧客獲得が 進捗。四半期で過去最高となる純増ARR12.5億円を記録し、前年同期比+27.2%の16,772百万円に拡大 YoY +27.2％ Midセグメントのプラットフォーム ARR推移 百万円 トランザクション ARR サブスクリプション ARR Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 42
Slide 43: 有料課金ユーザー企業数及びARPU（プラットフォーム）
有料課金ユーザー企業数及び ARPU（プラットフォーム） ● 有料課金ユーザー企業数は、個人事業主セグメントが前年同期比+12.2％の419,957件と堅調に推移。法人セグメントは、ダイレクトチャネル及び会 計事務所経由の新規獲得が進み、前年同期比+16.8%の274,629件に拡大 ○ なお、法人セグメントでは、A-SaaS(1)サービス終了に伴う解約の影響により、2027年6月期第1四半期の純増ユーザー数が一時的に減少する見 通し ● 法人セグメントのARPUは前年同期比+6.1%の126,655円で着地。2026年6月期を通じて顧客基盤を拡大させ、中長期的なARPU上昇のポテンシャ ルを
Slide 44: 売上高
売上高 ● 2026年6月期の売上高は前期比+27.6%の高成長を達成し、業績予想を上回る42,441百万円で着地 YoY +23.1％ 売上高 (1) (年度) 売上高 (1) (四半期) 百万円 百万円 YoY +27.6％ 2024年 2025年 2026年 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 6月期 6月期 6月期 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 1. 2024年6月期Q1以降はWhy株式会社、2024年6月期Q2以降はpasture、2025年6月期Q2以降はアポロ株式会社、2025年6月期Q3以降は株式会社YUI、2026年
Slide 45: 売上総利益
売上総利益 ● 2026年6月期の売上総利益は34,397百万円、売上総利益率は81.0％で着地。ソフトウェア償却費を除いた売上総利益率は83.8%に上昇 売上総利益 (1) (年度) 売上総利益 (1) (四半期) 売上総利益率 ※ ()内はソフトウェア償却費を除いた売上総利益率 百万円 百万円 (83.6%) (83.9%) (85.2%) (84.3%) (82.8%) (82.4%) (82.8%) (82.7%) (83.2%) (83.8%) 83.3% 82.7% 82.9% 82.7% 82.5% 82.2% 81.0% 82.5% 82.3% 82.1% 82.6% 80.9
Slide 46: 調整後営業利益
調整後営業利益 ● 2026年6月期の調整後営業利益は業績予想を上回り、前年同期比+41.3%の2,663百万円で着地 調整後営業利益 (1) (年度) 調整後営業利益 (1) (四半期) 百万円 YoY 百万円 調整後営業利益率 +41.3% 6.3% 5.7% 12.4% 7.5% 6.5% 7.7% 7.1% 6.5% 4.1% ▲2.5% ▲17.9% ▲29.7% ▲29.6% ▲33.5% ▲40.0% 2024年 2025年 2026年 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 6月期 6月期 6月期 2024年6月期 2025年6月期 2026年6
Slide 47: 主要なリスク
主要なリスク 以下は、事業遂行において重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクです。その他のリスク情報については、有価証券報告書「第一部【企 業情報】第２【事業の状況】２【事業等のリスク】」をご参照ください。 クラウド関連市場について（発生可能性：低、影響度：大） 当社グループのプラットフォーム事業は、売上高の大部分をクラウドサービスのサブスクリプション売上高が占めています。国内のBtoB向けのクラウド関連市場は従来型の会計ソフト・人事労務ソフトと比べて発展 途上段階にあり、当社グループは当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提であると考えております。当社グループでは、
Slide 48: Appendix
Appendix
Slide 49: ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU
ARR、有料課金ユーザー企業数及び ARPU 2024年 6月期 2025年 6月期 2026年 6月期 (1) プラットフォーム ARR Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Platform ARR （百万円） 22,286 23,846 26,441 26,834 28,787 31,071 34,469 35,796 37,120 39,151 42,481 43,595 個人事業主 5,636 5,773 7,231 6,594 6,604 6,988 8,656 7,745 7,765 7,970 9,741 8,816 法人 16,650 18,
Slide 50: 連結損益計算書 プラットフォーム事業
連結損益計算書 プラットフォーム事業 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 百万円 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 売上高 13,987 19,219 25,430 33,270 42,441 成長率 36.4% 37.4% 32.3% 30.8% 27.6% 売上原価 2,701 3,153 4,439 5,909 8,043 対売上高比率 19.3% 16.4% 17.5% 17.8% 19.0% 売上総利益 11,285 16,066 20,991 27,361 34,397 売上総利益率 80.7% 83.6% 82.5% 82.2% 81.0% 調整後販
Slide 51: 連結損益計算書（調整表）
連結損益計算書（調整表） R&D(1) 2024年 2025年 2026年 2024年 6月期 2025年6月期 2026年6月期 百万円 6月期 6月期 6月期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 R&D 8,346 4,742 6,549 1,994 2,083 2,050 2,218 1,004 1,069 1,175 1,491 1,402 1,545 1,774 1,826 - ) 株式報酬費用 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - ) M&Aにより生じた無形資 産の償却費用 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
Slide 52: 連結損益計算書（調整表）
連結損益計算書（調整表） G&A(1) 2024年 2025年 2026年 2024年 6月期 2025年6月期 2026年6月期 百万円 6月期 6月期 6月期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 G&A 4,070 4,274 5,438 994 1,004 1,108 962 1,023 1,004 1,067 1,178 1,421 1,291 1,355 1,369 - ) 株式報酬費用 736 972 1,284 156 181 221 176 237 236 233 264 347 336 311 288 - ) M&Aにより生じた無形資 産の
Slide 53: 連結損益計算書（売上原価及びR&Dの内訳）
連結損益計算書（売上原価及び R&Dの内訳） 売上原価 2024年 6月期 2025年6月期 2026年6月期 2024年 2025年 2026年 百万円 6月期 6月期 6月期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 売上原価 4,439 5,909 8,043 1,001 1,074 1,193 1,169 1,279 1,343 1,486 1,799 1,860 1,999 1,900 2,283 内、ソフトウェア償却費 0 310 1,163 0 0 0 0 10 52 104 142 182 232 282 467 売上原価（ソフトウェア償却費除き）
Slide 54: 連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書
連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書 連結貸借対照表 連結キャッシュ・フロー計算書 百万円 百万円 2024年 2025年 2026年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 営業活動による 流動資産合計 38,431 45,874 50,357 キャッシュ・フロー -6,767 3,661 1,519 現金及び預金 31,750 35,789 36,187 投資活動による キャッシュ・フロー -1,088 -4,601 -5,898 固定資産合計 1,521 6,720 11,563 財務活動による キャッシュ・フロー 3,705 4,9
Slide 55: 連結キャッシュ・フロー計算書（調整表）
連結キャッシュ・フロー計算書（調整表） 調整後フリー・キャッシュ・フロー 2024年 2025年 2026年 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 百万円 6月期 6月期 6月期 H1 H2 H1 H2 H1 H2 営業キャッシュ・フロー -6,767 3,661 1,519 -6,420 -347 -1,926 5,588 -4,622 6,141 + ) 立替金の増加額 1,275 1,691 3,175 489 785 985 706 1,573 1,602 + ) 買取債権の増加額 0 0 47 0 0 0 0 48 0 + ) ESOP金銭給付の増加額 0 0 65
Slide 56: 免責事項
免責事項 本資料は、フリー株式会社(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の 発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。 本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、 「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがありますが、これらに限られるものではありません。これらの 将来に関する記述は、当社が現在入手している情報をもとに、本資料の作成時点における当社の判断に基づいて記載したものであ り、また、一定の前提(仮定)の