Like, Inc. · TSE:2462
Like — J-COM Holdings — FY2012 Earnings Presentation
32 slides from Like's earnings presentation, Jul 4, 2012
Slide 1: 2012年5月期 決算説明資料
2012年5月期 決算説明資料 2012.7.4 東証一部（証券コード：2462） www.jcm-hd.co.jp 1
Slide 2: 会社概要
会社概要 ジェイコムホールディングス株式会社 1,360百万円 社 名 資 本 金 (J-COM Holdings Co.,Ltd.) ※平成24年6月に新株予約権行使により0.6百万円増 設 立 1993年9月 発 行 済 9,806,000株 （うち自己株式 632,000株） 上 場 証券コード：2462 東証1部 株 式 数 ※平成24年6月に新株予約権行使により18,000株増 大阪市北区角田町8番1号 所 在 地 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 株 主 数 3,943名 岡本泰彦 37.4％、（有）マナックス 8.6％、 大 株 主 代 表 者 代表取締役社長 岡本 泰彦 岡本真
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画 2007年 2月 東京証券取引所第一部へ市場変更 事業を目的とする株式会社パワーズ 会社創業期 1993年 9月 5月 札幌市中央区に北海道支社を開設 インターナショナル（現 ジェイコム ホールディングス株式会社）を設立 6月 MF事業部を新設し、新規事業を開始 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 2009年 2月 横浜市西区に横浜支社を開設 ビジネスモデル 構築期 持株会社体制への移行を決定、分割準備 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコム 11月 ホールディングス株式会社）に変更し、 6月 会社としてジェイコムスタッフ株式会社
Slide 4: «<J-COM
J «<J-COM ---planning the Future 2012575 AR SiG RMORR
Slide 5: 2012年5月期 連結業績サマリー及び要因分析
2012年5月期 連結業績サマリー及び要因分析 12/5期 11/5期 12/5期 前年同期比 計画達成率 単位：百万円 通期 （実績） （実績） （実績/計画） 増減額 比率 （修正計画） 売 上 高 15,905 17,518 +1,612 110.1% 17,500 100.1% 営 業 利 益 901 914 +12 101.4% 880 104.0% 経 常 利 益 955 1,044 +89 109.4% 1,010 103.5% 当 期 純 利 益 489 603 +113 123.3% 545 110.7% １．売上高・利益は前年同期を上回り、 ２．売上、利益ともに修正予算達成
Slide 6: 不採算案件に対する対応
不採算案件に対する対応 スマートフォン市場の拡大等により携帯電話業界における人材需要が増大。 お客様対応の増加や、商品・料金体系の複雑化に伴う1人当たり接客時間の増加により、 (売上比) 受注を優先した当初の受注額では不採算になる案件が発生。 受託案件 A 受注額の増額 派遣契約への変更 受託案件 派遣案件 派遣案件 A A A 売上増加・利益微増 売上減少、利益率増加 ⇒利益を重視し不採算案件の切替を進めた結果、今期は全体の売上・利益とも減少。 案件ごとの利益率を上昇させ、来期以降の安定した利益増を図る。想定を上回る改善進捗。 6
Slide 7: 2012年5月期 損益計算書
2012年5月期 損益計算書 11/5期 12/5期 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 利益率等改善度 （point） 売 上 高 15,905 100.0% 17,518 100.0% +1,612 110.1% -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 総合人材サービス事業 15,454 97.2% 16,990 97.0% +1,536 109.9% -0.8 売上総利益率 マルチメディアサービス事業 451 2.8% 527 3.0% +76 116.8% 売 上 総 利 益 2,680 16.9% 2,812 16.1% +131 104
Slide 8: 売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 11/5期 12/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 派 遣 契 約 10,526 68.1% 10,726 63.1% +200 101.9% 業 務 委 託 契 約 4,913 31.8% 6,224 36.6% +1,310 126.7% 紹介予定・職業紹介契約 14 0.1% 40 0.3% +25 278.2% 合 計 15,454 100.0% 16,990 100.0% +1,536 109.9% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 14百万円 40百万円
Slide 9: 売上高の業界別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳 業界別売上高 11/5期 12/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携 帯 電 話 業 界 14,346 92.8% 15,620 91.9% +1,273 108.9% 情 報 通 信 業 界 573 3.7% 354 2.1% △219 61.8% 金 融 業 界 56 0.4% 60 0.4% +4 107.2% ア パ レ ル 業 界 317 2.1% 817 4.8% +500 257.8% そ の 他 160 1.0% 137 0.8% △22 86.0% 合 計 15,454 100.0%
Slide 10: 売上高の顧客別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の顧客別内訳 顧客別売上高 11/5期 12/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携帯キャリア（6社合計） 6,513 42.2% 6,715 39.5% +201 103.1% 大手携帯電話販売代理店(上位10社) 5,939 38.4% 6,414 37.8% +475 108.0% その他販売代理店等 （その他） 1,392 9.0% 1,924 11.3% +532 138.2% 量販店 501 3.2% 565 3.3% +63 112.7% 携帯電話関連 合計 14,346 92.8% 15,620 91
Slide 11: 売上高の地域別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の地域別内訳 地域別売上高 11/5期 12/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 西 日 本 地 区 6,321 40.9% 6,804 40.1% +483 107.6% 東 海 地 区 2,388 15.5% 2,125 12.5% △262 89.0% 東 日 本 地 区 6,744 43.6% 8,060 47.4% +1,315 119.5% 合 計 15,454 100.0% 16,990 100.0% +1,536 109.9% ・携帯電話業界において、商品・料 金体系の複雑化から、一人当たり 東日本地
Slide 12: 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス事業】 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 （人） 期末稼動スタッフ数の推移 （百万円） 総合人材サービス事業売上高（四半期別） 5,291 5,000 4,922 4,500 4,371 5,000 4,249 4,178 4,238 4,131 4,031 4,220 4,263 4,000 4,197 3,749 3,494 4,000 3,364 3,500 3,325 3,224 3,105 3,389 3,000 3,000 2,500 2,195 2,000 2,000 1,500 1,000 1,000 500 0 0 06/5末 07/5末 08/5末 0
Slide 13: 2012年5月期 連結四半期業績推移
2012年5月期 連結四半期業績推移 (％) 売上総利益率 営業利益率 経常利益率 純利益率 20.0 16.3 16.5 16.1 16.1 15.0 15.5 10.0 6.1 6.7 6.0 5.6 5.4 6.2 5.0 5.7 4.8 5.0 4.9 4.2 3.3 3.4 2.6 2.9 0.0 11/5期第4Q 12/5期第1Q 12/5期第2Q 12/5期第3Q 12/5期第4Q 11/5期 12/5期 12/5期 12/5期 12/5期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 単位：百万円 （3月-5月） （6月-8月） （9月-11月） （12月-2月）
Slide 14: 2012年5月期 営業費用の分析
2012年5月期 営業費用の分析 単 位 ： 前年同期比 11/5期 12/5期 百 万 円 増減額 比率 (売上比) (売上比) 売上原価率の上昇 83.1％ → 83.9％ （0.8p悪化） 売 上 原 価 13,225 83.1% 14,706 83.9% +1,481 111.2% ・業務受託受注直後の他社スタッフ受入れ による一時的な原価の増加による影響。 販 管 費 合 計 1,778 11.2% 1,897 10.8% +118 106.7% ・携帯電話業界における想定以上の競争 激化による残業時間の増加等。 人 件 費 914 5.8% 976 5.6% +61 106.7%
Slide 15: 業務委託受注開始時の原価率悪化要因
業務委託受注開始時の原価率悪化要因 (売上比) 当社による業務委託 (売上比) 当社による業務委託 従前の派遣サービス 受注開始時の状況 受注継続中 クライアント クライアント クライアント ジェイコム ジェイコム A社 B社 C社 A社 B社 当社が業務 時間経過 委託を受注 （１案件に数社が混在 他社による従前の派遣 他社による従前の派遣 してサービス提供する 契約の期間満了まで他 契約の期間満了後は、 事例） 社の派遣サービスを利 派遣契約時以上の原価 用することになる 率へ改善 15
Slide 16: 貸借対照表
貸借対照表 【資産の部】 【負債の部】 11/5期 12/5期 11/5期 12/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 期末 期末 期末 期末 流 動 資 産 4,875 78.6% 4,784 76.3% △91 流 動 負 債 1,975 31.8% 1,670 26.6% △305 買 掛 金 59 1.0% 69 1.1% +10 現 金 ・ 預 金 1,106 17.8% 1,843 29.4% +736 未 払 金 1,138 18.3% 1,161 18.5% +22 売 掛 金 1,697 27.4% 1,782 28.4% +84
Slide 17: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 (百万円) 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー 財務キャッシュフロー 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期末残高 1,340 11/5期 12/5期 1,106 1,100 678 600 333 233 128 86 100 △ 400 △ 181 △ 227 △ 410 △ 900 営業ＣＦ 単位：百万円 11/5期 12/5期 税金等調整前当期純利益 1,018 売 掛 金 の 増 加 △84 営業キャッシュ・フロー 678 333 主 消費税・法人税等の △693 投資キャッシュ・フロー △410 128 な 支 払 額 要 投資ＣＦ 財
Slide 18: md 2013465 AR Rian? BCSRORG
md 2013465 AR Rian? BCSRORG 18
Slide 19: 2013年5月期 業績予想（連結）
2013年5月期 業績予想（連結） 12/5期 実績 13/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 17,518 100.0% 19,500 100.0% +1,981 111.3% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 16,990 97.0% 19,000 97.4% +2,009 111.8% マルチメディアサービス事業 527 3.0% 500 2.6% △27 94.8% 営 業 利 益 914 5.2% 1,150 5.9% +235 125.7% 経 常 利 益 1,044 6.0% 1,228 6.3% +183 117.5
Slide 20: 2013年5月期 業績予想（連結） 半期比較
2013年5月期 業績予想（連結） 半期比較 上半期 下半期 売上高（百万円） 売上高（百万円） 営業利益率（％） 営業利益率（％） 売上高 +19.5％増 売上高 +3.1％増 • 各通信キャリアの競争激 6.6 • 繁忙期におけるキャン 化による販売員不足傾 5.5 ペーン受注やアパレル 4.9 5.1 向から、前期比増収 向け等の新規事業が売 10,500 上拡大に大きく寄与 営業利益 8,730 9,000 8,788 • 不採算案件の合理化等 営業利益 がすすみ、原価率改善。 • 増収要因に加え、原価 • 委託案件において、直雇 率の改善が鮮明化。 用化による原価率改善。 12/5期
Slide 21: 2013年5月期 ４つの重点施策
2013年5月期 ４つの重点施策 内 容 提供している全てのサービスにおいて、顧客からも求職者からも １．サービス品質の向上 選ばれ続けるよう品質サービスの向上に努める。継続して、プラ スαのサービスを提供していく。 アパレル業界向けサービスが第二の柱として本格始動。今後も ２．第二・第三の柱となる 次の柱の早期確立のため、中国人留学生向け就職支援等の新 新規事業の確立 たな取り組みに注力。 サクセスホールディングス株式会社のJASDAQ市場スタンダー ３．グループ会社の ド上場承認が下りる。引き続き、高収益体制を維持できるよう管 管理体制強化 理面・営業面からサポート。その他事業会社に対して
Slide 22: 労働者派遣法改正法 成立
労働者派遣法改正法 成立 ・日雇派遣の原則禁止（例外：雇用機会の確保が特に困難な場合） 事業規制の強化 ・グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を 離職後1年以内に派遣労働者として受入禁止 ・派遣元事業主に、一定の有期雇用派遣労働者につき、 無期雇用への転換推進措置を努力義務化 ・同種業務に従事する派遣先労働者との賃金均衡を考慮 派遣労働者の無期雇用化 ・マージン率等の情報公開を義務化 や待遇の改善 ・雇用時に派遣労働者に対して1人当り派遣料金額を明示 ・派遣契約解除時、派遣労働者の新たな就業機会の確保、 諸手当の支払いに要する費用負担等の措置を義務化 ・派遣先が違法と知りながら派遣労働
Slide 23: 当社を取り巻く環境の「変化」
当社を取り巻く環境の「変化」 情報・通信（モバイル）業界 ＜需要サイド＞ ＜供給サイド＞ 市場拡大 供給 スマートフォン需要拡大 販売競争激化 周辺機器需要増加 需要 市場拡大 供給 高速通信サービスの 広帯域・高速化 2台目需要・法人需要 増 市場拡大 供給 商品・料金プランの 買い替え市場活性 圧倒的な需要サイドに対し、供給サイドが 多様化 様々な機能・サービスで応じる体制が整う アパレル業界 保育業界 ＜需要サイド＞ ＜供給サイド＞ ＜需要サイド＞ 供給 ＜供給サイド＞ 需要 顕在需要 供給 アウトレット クールビズ需要 市場 首都圏や都市部 モール等、出店 供給 増大 待機児童問題 供
Slide 24: サービス品質の向上
サービス品質の向上 ・顧客企業のニーズを的確かつ ・研修強化やマッチングの効率化 迅速に把握 により求職者の雇用機会を確保 ・必要なタイミングを外さず、 ・退職者数の抑制、友人紹介の 適材適所に人材を提供 増加に繋げる 顧客企業 求職者 「ジェイコムグループだから 「ジェイコムグループだから 発注したい」 働きたい」 24
Slide 25: 第二・第三の柱となる新規事業の確立～アパレル分野①
第二・第三の柱となる新規事業の確立～アパレル分野① ＜アパレル事業者の主な動向＞ アウトレットモール等、出店の郊外化進展 ※2011年9月30日付で 住金物産㈱より株式取得（100％） 地方・郊外への出店・移転に伴う ・アパレル業界におけるデザイナーや 当地販売員確保の必要性 パタンナー等の豊富な人材紹介実績 安さ＋品質を訴求する商品構成 ・アパレル業界に特化し、蓄積した知識、 ノウハウ 値ごろ感を伝えきる販売員確保の 必要性 ＜アパレル分野における当社の優位性＞ 従来の業界慣習と異なる営業力 これまでの実績で蓄積してきた ジェイコムグループなら ではのグループ展開力・ 人材採用・
Slide 26: 第二・第三の柱となる新規事業の確立～アパレル分野②
第二・第三の柱となる新規事業の確立～アパレル分野② アパレル向け分野の成長性 (百万円) アパレル向け売上高の推移及び予想 1,600 1,500 1,400 売上成長率と収益性 1,200 ・アパレル向け売上高は2012年5月期に 前年同期比257.8％を達成 1,000 817 ・2013年5月期では目標15億円 800 600 中期的見通し 400 317 ・業界における実績とノウハウの蓄積 を重ね、中期的には同売上高50億円 200 113 を目指す 0 2010年 2011年 2012年 2013年 5月期 5月期 5月期 5月期（予） 26
Slide 27: 第二・第三の柱となる新規事業の確立～中国人留学生向け
第二・第三の柱となる新規事業の確立～中国人留学生向け 中国人留学生の日本企業就職のミスマッチを解消へ （現状） 相互に情報不足 在日中国人留学生 中国展開を進める 日本企業 （約11万人） 就職慣習のギャップ 就職活動 先輩社会人との トレーニング 交流機会 中国人留学生 求人企業 ネットワーク ネットワーク 【日本中華總商会】 日本で活躍する華人・華僑の 就職情報の提供、 インターンシップ 発展のために設立された カウンセリング 支援 一般社団法人 若年層の社会進出に 強みと実績 27
Slide 28: グループ会社の管理体制強化
グループ会社の管理体制強化 東京大学、大阪大学を （社会的必要性とビジネスチャンスの強調） 認可保育園・認証保育所、 はじめとした病院、企業、 公設民営保育園、学童 学校内の保育施設を全 クラブ等を52ヵ所運営 国143ヵ所受託運営 スクラップ＆ビルドによって高収益体質 受託を通じて自治体との関係構築を進 サクセス概要、ジェイコムの保育士紹介・派遣 を維持したまま規模拡大へ め、認可保育開設への布石とする 7月2日新規上場承認 8月7日 大阪証券取引所JASDAQ市場スタンダード上場予定 上場による調達資金は首都圏の認可保育園開設資金に充当 28
Slide 29: グループ会社の管理体制強化
グループ会社の管理体制強化 (百万円) (百万円) 売上高 経常利益 1,100 9,000 2011年12月期は予算を上回り、 受託保育事業・公的保育事業 900 以降も順調に推移 7,000 7,053 ・ニーズの強い首都圏を中心とした 700 新規施設の開所を進め、公的保育 6,006 の運営と、受託保育を並行して拡大 5,237 561 500 する営業戦略を展開 5,000 491 4,481 ・上場を機に組織体制及び業務管理 300 体制の整備が進み、事業拡大への 3,066 基盤が整う 3,000 178 59 100 ・上場会社としての信用力及びジェイ (76) コムグループと
Slide 30: 保育分野における当社グループの立ち位置
グループ会社の管理体制強化 保育分野における当社グループの立ち位置 ＜保育事業者の事業環境＞ 若年層の女性で保育士経験 サービス のある求職者へ、保育業界 保育士不足 規制緩和 多様化 での勤務を希望する求職者 給食 へ「働く」 機会と喜びを提供 幼児教育 自治体 既存 （公設公営） 事業会社 保育士 保育士の派遣需要・求人 保育器具 応募共に多数寄せられ、 etc. 異業種 紹介・派遣 マッチングを行うことにより 個人 既存 当分野の業容拡大へ 保育事業者による からの 事業者 運営団体 関連サービス分野 参入企業 サクセスアカデミーのみでなく、他社の保育施設への 進出の動き 保育士紹介・派
Slide 31: コンプライアンス体制の強化に向けて
コンプライアンス体制の強化に向けて 未経験者を社会人に育てあげる制度・社風を強化・促進 ＜意識レベル＞ ＜スタッフレベル＞ 社会人として の自覚 一層の自己実現へ 育てる側の 社員・スタッフ 働く喜びの認識 の意識も向上 ジェイコムスタッフとして 就業・社会進出 ◆集中研修・フォローアップ研修・全体研修◆ 連帯感・責任感 情報共有や対策指導を通じて スタッフの意識やスキルの向上を図る 興味・関心 未経験・未就業 31
Slide 32: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 (百万円) (%) 54.2 800 当期純利益 配当性向 • 年間配当性向 35％ 以上を目標 50.0 46.7 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 600 38.4 40.0 38.9 37.9 30.0 400 720 603 20.0 475 489 200 340 10.0 0 0.0 中間期 期末 年間 配当性向 2 0 0 9 年 5 月 期 通期実績 1０円 1０円 2０円 54.2％ 2 0 1 0 年 5 月 期 通期実績 1０円 1０円 2０円 38.4％ 2 0 1 1 年 5 月 期 通期実績 1０円 15円 25円 46.7％ 2