Slide 1: 新中期経営計画 Change for Growth 2026
新中期経営計画 Change for Growth 2026 「真のグローバルサプライヤーとして社会から 必要とされる企業」を目指して 株式会社JSP 証券コード 7942 東証プライム 2024年5月 決算説明会 ©2024 JSP Corporation
Slide 2: Index
Index 01 前中期経営計画「Change for Growth」の振り返り 02 新中期経営計画「Change for Growth 2026」 03 セグメント別事業戦略 04 資本財務戦略 05 サステナビリティ経営 2 ©2024 JSP Corporation
Slide 3: Index
Index 01 前中期経営計画「Change for Growth」の振り返り 02 新中期経営計画「Change for Growth 2026」 03 セグメント別事業戦略 04 資本財務戦略 05 サステナビリティ経営 3 ©2024 JSP Corporation
Slide 4: 定量目標の振り返り
定量目標の振り返り 欧米を中心に海外事業（ARPRO®事業）が堅調に推移。為替の影響もあり、売上高は 大幅に達成。営業利益は目標に近い水準に達しましたが、利益率の向上が課題。 160,000 135,051 8,000 前々中計最終年度 前中計定量目標 実績 131,714 7,563 (2021年3月期) （2024年3月期） （2024年3月期） 114,125 120,000 102,668 6,000 売上高 1,027億円 1,200億円 1,350億円 80,000 5,185 4,589 4,000 2,956 営業利益 52億円 77億円 76億円 40,000 2,000 0
Slide 5: 主な実施事項の評価
主な実施事項の評価 新中期経営計画に向けて課題は一部残りましたが、基本コンセプトに基づく実施事項は 成果を上げ、着実に進展しております。 基本コンセプト 実施事項 評価 成果 経済価値だけでなく、顧 ・ サステナビリティ推進室を設置し、マテリアリティを特定 客や社会の課題解決な ・ TCFD提言へ賛同、JSPグループのGHG排出量削減目標の設定 発泡樹脂製品による社会への貢献 どの社会的価値へと提 ・ バイオマス配合・省エネ製品の上市 供価値を拡大する （サーキュラーエコノミーへのさらなる取り組みが求められる） ・ 階層別教育の拡充 人材育成の強化 （人的資本に対してさらなる取り組みが必要）
Slide 6: ４つの成長エンジンの振り返り
４つの成長エンジンの振り返り コロナ禍からの回復を想定した目標設定をしていましたが、完全には回復に至りませんでした。 高付加価値製品の拡販とさらなる用途拡大が必要と認識しました。 ARPRO®事業＊1 建築住宅断熱材 FPD*2表面保護材 新たな事業領域 （自動車部品等） ビーズ事業 押出事業 押出事業 押出・ビーズ事業 事業区分 その他 ４つの成長エンジン 計画（対20/3期） 販売数量 23％増 販売数量 12％増 販売数量 20％増 売上高 30億円 9 ％増 6 ％減 実績 5 ％増 約 28 億円 実績 計画 実績（対20/3期） 計画 収益性を考慮して事業化テーマ 計画 実績 の入
Slide 7: Index
Index 01 前中期経営計画「Change for Growth」の振り返り 02 新中期経営計画「Change for Growth 2026」 03 セグメント別事業戦略 04 資本財務戦略 05 サステナビリティ経営 7 ©2024 JSP Corporation
Slide 8: 新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけ 長期ビジョン「VISION 2027」の最終段階として新中期経営計画を策定しました。 収益力の強化を重要課題として取り組みます。 前中期経営計画の振り返り及び 株式市場の要請から、「市場環境 企業理念 の変化のみに頼らない主体的な持 「創造的行動力による社会への貢献」 続的成長」および「資本コストと株 価を意識した取り組み」を重要視し、 長期ビジョン 経営方針 新たな基本コンセプトを追加 『VISION 2027』 「真のグローバルサプライヤーとして 社会から必要とされる企業」 中期経営計画 「Change for Growth 2026」 基本コンセプト ① グルー
Slide 9: 「Change for Growth 2026」基本コンセプト
「Change for Growth 2026」基本コンセプト JSPの持続的な成長に向けて、3つの基本コンセプトを基軸に新中期経営計画を推進します。 ① グループ全体の収益力強化 ● 組織の最適化・新たな戦略的枠組みの構築と経営資源の有効な活用 ● 事業領域の拡大、事業地域の拡大、事業ポートフォリオの検討 ● 資本財務戦略の推進 ② 発泡樹脂製品による社会への貢献 ● 環境対応型製品比率の拡大による社会貢献と高収益化の推進 ③ 経営基盤の強化 ● 新人事制度の運用による働きがいのある企業風土の醸成 ● マテリアリティマネジメント、カーボンニュートラル、人的資本への取り組み など、非財務分野に
Slide 10: 「Change for Growth 2026」定量目標
「Change for Growth 2026」定量目標 ４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野に経営資源を集中することで、 収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指します。 2024年3月期実績 2027年3月期計画 2024年3月期比 売 上 高 135,051 百万円 160,000 百万円 18.5 % 営 業 利 益 7,563 百万円 10,000 百万円 32.2 % 営 業 利 益 率 5.6 % 6.3 % 0.7 ポイント 経 常 利 益 8,127 百万円 10,400 百万円 28.0 % 親 会 社 等 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 6,391
Slide 11: 「Change for Growth 2026」収益推移
「Change for Growth 2026」収益推移 収益力の強化により、売上高、営業利益とも過去最高を目指します。 2025 年 3 月期〜 2027 年 3 月期 収益性の高い成長分野に経営資源を集 2021 年 3 月期〜 2022 年 3 月期 中することにより最高益を目指す パンデミックの影響により売上高低下 2024 年 3 月期 2019 年 3 月期〜 2023 年 3 月期 原材料価格などに対する価格転 原材料価格などの上昇と価格転嫁の遅れや、主にアジア地 嫁の進展により、利益水準の回復 160,000 域における収益性の低下などにより利益が低下 単位：百万円 146,0
Slide 12: 「Change for Growth 2026」４つの成長エンジン
「Change for Growth 2026」４つの成長エンジン 今後も当社が成長するために、4つの成長エンジンに経営資源を集中します。 市場環境の変化に対応した成長エンジンにより、事業拡大・収益性向上を目指します。 ARPRO®事業＊ 建築住宅断熱材 FPD表面保護材 新たな事業領域 （自動車部品等） （高付加価値製品） ビーズ事業 押出事業 押出事業 押出・ビーズ事業 事業区分 その他 ４つの成長エンジン 販売数量 販売数量 販売数量 売上高 23％増 15％増 21％増 50億円 計画 インド・メキシコ北部に進出、 住宅着工件数が伸び悩む中 市場の高い成長性に加え、顧 出資する射出成形
Slide 13: コーポレート部門および研究・新事業開発部門の戦略
「Change for Growth 2026」コーポレート部門および研究・新事業開発部門の戦略 経営資源の有効な活用と経営基盤の強化を更に進め、社会的な変化へ迅速に対応し、 コーポレート部門や研究・新事業開発部門も成長戦略を推進します。 ・年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した人事管理へ 人 事 戦 略 ・多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組み作り 資本財務戦略 ・ スライド20ページ～ 資本財務戦略ページをご参照ください。 ・ 物流の2024年問題への対応を機会と捉え、効率的な配送体制へ移行。物流費低減にもつなげる。 物 流 改 革 ・ 適正
Slide 14: Index
Index 01 前中期経営計画「Change for Growth」の振り返り 02 新中期経営計画「Change for Growth 2026」 03 セグメント別事業戦略 04 資本財務戦略 05 サステナビリティ経営 14 ©2024 JSP Corporation
Slide 15: 押出事業の戦略
押出事業の戦略 全体方針 ● 経営資源配分の最適化、効率的な設備投資の実現 ● リサイクル技術開発の推進と実用化 ● 省資源・バイオ素材活用など環境対応型製品の展開 ● 最大生産拠点である鹿沼事業所の再構築による効率化と収益力の向上 成長エンジン 製品別戦略 建築住宅断熱材：改正建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化に向けたミラフォーム®ラムダの拡販 FPD表面保護材：技術提案力を活かし、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発と拡販 2024年3月期 2027年3月期 2024年3月期比 売 上 高 47,756百万円 54,000百万円 13.1 ％ 営 業 利 益 2,161百
Slide 16: ビーズ事業の戦略
ビーズ事業の戦略 事業別方針 ARPRO®事業 ・ ARPRO®事業のグローバル戦略を推進できる組織体制へ移行 ・ ARPRO®ブランド戦略（グローバル対応力&開発・提案力）の推進により収益拡大を目指す ・ 車1台当たりの重量拡大・・・リサイクル材への需要の高まりとARPRO®の優位性により市場シェア拡大 ・ 非自動車部品分野への拡販・・・HVAC※1関連部品などローカル戦略に対応 ・ ARPRO®の発泡技術と射出成形技術のシナジーを追求し用途拡大・・・欧州を中心にM＆A推進 スチロダイア®事業※2 ＊1 HVAC:空調システムを指します。Heating（暖房）、 ・ 販売先との技術連携強化に
Slide 17: ビーズ事業 ARPRO グローバル戦略
ビーズ事業 A R P R O ® グ ロ ー バ ル 戦 略 JSPグループの成長をけん引する海外事業の地域的拡大を進めます。 ARPRO工場 NEW! NEW! 当計画により世界22拠点での プネ工場 ラモス・アリスペ工場 生産が可能となる見込み （メキシコ コアウイラ州） （インド マハラシュトラ州） インド（※当社初）に新工場を稼働予定 メキシコ第2工場を稼働予定 インドでは自動車市場の拡大とともに、主に自動車部品向け 米国の人件費高騰やチャイナリスクを背景に多くの自動 市場概況 製品の伸びが期待されている。また、非自動車部品の分野 市場概況 車メーカーがメキシコ北部に進出して
Slide 18: ビーズ事業 ARPRO ブランド戦略
ビーズ事業 A R P R O ® ブ ラ ン ド 戦 略 2024年4月末より、EPP（発泡ポリプロピレン）「ピーブロック®」の製品名を「ARPRO® 」に全世界で統一。 100%リサイクル可能な特性を活かし、サーキュラーエコノミーに貢献します。既に、全世界で50%近い市場 シェアがあり、グローバル市場におけるブランド確立を図り、さらなる拡大を目指します。 グローバルに展開する生産販売体制で世界市場をリード ブランド特徴 高い品質とサービスを提供 経験豊富なチームによる技術サポートと解決策提案 イノベーションにより、顧客満足向上と環境負荷低減に貢献 主な特性 衝撃吸収 構造強
Slide 19: Index
Index 01 前中期経営計画「Change for Growth」の振り返り 02 新中期経営計画「Change for Growth 2026」 03 セグメント別事業戦略 04 資本財務戦略 05 サステナビリティ経営 19 ©2024 JSP Corporation
Slide 20: 資本収益性の向上
資本収益性の向上 ROEの推移 過去の推移から推定される 資本コストと資本収益性に関する現 株主資本コストは6～7%程度 状分析の結果、PBRとエクイティス 12.0% 10.0% ROE プレッド（ROE-株主資本コスト） 8.0% 6.0% 株主資本コスト（過去10年平均） に相関関係があることを確認。 10.4% 9.0% 4.0% 8.9% 6.6% 5.4% 6.8% 4.5% 資本効率を意識した経営に向けて、 2.0% 3.7% 3.4% 2.8% 0.0% 株主資本コストを上回るROE水準 の継続的な確保（エクイティスプ 2.0x エクイティスプレッドプラス 5.0% レッドプラ
Slide 21: 資本構成の最適化
資本構成の最適化 資本収益性と財務健全性を両立した最適資本構成に向け、B/Sコントロールを意識した 財務運営を行ってまいります。 2024年3月期 2027年3月期 手元流動性 有利子負債 246億円 手元流動性 有利子負債 手元流動性 193億円 月商とリンクして適正 負債515億円 レベルを確保していく 負債 コントロール 財務健全性を維持しつつ、 成長投資に関しては 総資産 純資産 財務健全性 有利子負債も活用、また 自己資本比率と外 1,516億円 1,001億円 株主還元を強化し純資産 部格付を注視しなが （自己資本）をコントロール らコントロール 純資産（自己資本） 総資産 純資産
Slide 22: 株主還元方針
株主還元方針 資本政策の一環として株主還元を強化するため、株主還元方針を見直しました。 120 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置 づけております。利益の配分につきましては、安定した配当を 100 （配当性向35％以上） 重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展 (予想) 開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に 80 (予想) 決定する方針としております。 60 配当金（円/株） 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置 40 づけております。利益の配分につきましては、安定的な配当の 継続を重視するとともに、資本効率の向上と株主還元の充
Slide 23: キャピタルアロケーション
キ ャ ピ タ ル ア ロ ケ ー シ ョン （ 2 0 2 5 年 3 月 期～ 2 0 2 7 年 3 月期 累 計） 営業キャッシュ・フローをベースに、収益性強化を目的とした戦略的投資を実施予定です。 ARPRO® 事業の増産・合理化投資に注力し、収益の最大化を図ります。 M&A投資などには、必要に応じ有利子負債を活用。 セグメント 投資金額 主な戦略的投資の内容 押出 60億円 インド新工場 ビーズ 210億円 戦略的投資 150億円 メキシコ第2工場 共通 30億円 北米増産投資 営業CF 生産設備最適化 370億円 維持投資等 150億円 株主還元方針の見直し 資本政策の一環として
Slide 24: Index
Index 01 前中期経営計画「Change for Growth」の振り返り 02 新中期経営計画「Change for Growth 2026」 03 セグメント別事業戦略 04 資本財務戦略 05 サステナビリティ経営 24 ©2024 JSP Corporation
Slide 25: サステナビリティ経営 ① マテリアリティ
サステナビリティ経営 ① マ テ リ ア リ テ ィ JSP グループのサステナビリティ基本方針は、「『創造的行動力による社会への貢献』を企業理念と して、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上 を目指す。」であり、当社グループの発泡樹脂製品は、断熱性、軽量性、省資源性、衝撃吸収性、 リサイクル性など様々な機能があり、持続可能な社会に貢献します。 また人的資本経営強化の観点から、マテリアリティに「人材の多様性」を加えました。 要素 マテリアリティ 要素 マテリアリティ 環境（E） 1. 地球環境保全への対応 1. 環境対応型製品による貢献 1. 人材育
Slide 26: 環境対応型製品による貢献 押出事業
環境対応型製品による貢献 押 出 事 業 省エネ基準適合化で求められる高断熱製品（ミラフォーム®ラムダ）によるGHG排出量削減 とプレカット工法による施工性向上による省力化で、社会課題の解決に貢献します。 改正建築物省エネ法が、2025年４月に施行され、原則全ての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準 適合が義務化されます。断熱材は、一般製品から高性能製品へ需要移行が予測されます。大手住宅 メーカーだけでなく、地場ビルダーや工務店への深耕を図ります。 【ミラフォーム®ラムダ】 【大引間割付断熱工法】 JSPがこれまで培ったプラスチック発泡技術を駆使して開発した JSPが予め図面を基に、仕様に合わせ
Slide 27: 環境対応型製品による貢献 ビーズ事業
環境対応型製品による貢献 ビ ー ズ 事 業 成長エンジンのひとつであるARPRO®事業は、サステナビリティ戦略により成長を目指します。 環境対応グレードとして、欧米では、リサイクル原料を使用したグレード、日本では成型時の GHG排出量削減を実現するグレードを中心に、拡販・収益性強化を目指します。 ARPRO ® 環境対応型製品ラインナップ 製品名 特長 ARPRO® RE/RC リサイクルポリプロピレンを使用したグレード ARPRO® REvolution リサイクルポリプロピレンをほぼ100％使用 ARPRO® LC 成型時のGHGを削減できるグレード ARPRO® REvolution
Slide 28: サステナビリティ経営 ② GHG排出量削減目標の範囲拡大
サステナビリティ経営 ② G H G 排 出 量 削 減 目標 の 範 囲拡 大 JSP単体でのGHG排出量削減率の目標設定をしていましたが、グループ全体での削減目標を設 定しました。当社グループは、パリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年度自社排出ネットゼロ （Scope1＋2）目標を柱とする気候変動対応目標を定めました。その道筋として、2030年度ま でにGHG排出原単位を30％以上低減します（2013年度比） 。 省エネ活動の推進、再生エネルギーの導入等により、カーボンニュートラルの達成に向けて 取り組んでいます。 2030年度 2050年度 JSPグループ 排出原単位 30%以上削減
Slide 29: サステナビリティ経営 ③ 人的資本に対する取り組み
サステナビリティ経営 ③ 人 的 資 本 に 対 す る 取 り 組 み JSPグループは、人的資本を経済的価値と社会的価値を創出するための源泉と位置付けています。 また、多様な視点や価値観を有する人材が組織に不可欠と考えています。 2023年度 2026年度 マテリアリティ 項目 指標 実績 目標 15％増 人材育成の強化 研修と教育の充実（JSP単体） 階層別研修費用 33百万円 2024年3月期実績比 男性育児 働きがいのある 男性育児休暇取得の推進（JSP単体） 47.6% 60%以上維持 休暇取得率 企業風土の醸成 エンゲージメントの向上（JSP単体） エンゲージメント指数 49.8
Slide 30: お問合せ
本資料の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、 実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 お問合せ Tel 03-6212-6306 広報IRグループ ©2024 JSP Corporation