Slide 1: 2027年1月期 第2四半期 決算説明資料
2027年1月期 第2四半期 決算説明資料 Terra Drone 株式会社（東証グロース：278A） 2026年 9月 14日 ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved.
Slide 2: ミッション
ミッション 2 ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved. 2
Slide 3: INDEX
INDEX 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 2027年1月期 第2四半期 決算実績 3. 資金調達等の状況 4. 防衛事業の進捗・成長戦略 5. Appendix ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved. 3
Slide 4: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved.
Slide 5: エグゼクティブ・サマリー（1/2）
エグゼクティブ・サマリー（1/2） ＜連結業績＞ ⚫ 売上高はドローンソリューション・運航管理いずれも増収により前期比で増加。営業利益・調整後営業利益は販管費増等で前期比損失拡 大も、期初の想定通り ‒ 売上高2,235百万円（前期比+292百万円）、営業利益▲819百万円（前期比▲153百万円）、 調整後営業利益▲781百万円（前期比▲276百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益▲680百万円（前期比▲286百万 円） ＜セグメント別業績＞ ⚫ ドローンソリューション：測量/災害復旧・点検・農業いずれも増収となり、売上高は前期比で増加。営業利益は体制拡大等による販管費 増で前期比減少も、期
Slide 6: エグゼクティブ・サマリー（2/2）
エグゼクティブ・サマリー（2/2） ⚫ 資金調達概要：本年7月6日に、行使価額修正条項付（みずほ証券割当）および固定型（当社代表取締役 徳重割当）の新株予約 権を各5ステージに分割し発行。最大希薄化率は約9.8%、想定調達額は計約145億円 ‒ みずほ証券割当分については、株価上昇時にのみ行使が進行する株主利益に強く配慮したスキームを採用 ‒ ディスカウント率（手数料）についても、一般的には8〜10%のところ本件では5%に設定し調達額の極大化・調達コスト軽減を実現 ‒ 加えて代表個人へのSO割当により経営のコミットメントと企業価値向上への確信を表明 資金調達等の ⚫ 現在までの行使状況：発表以
Slide 7: 2027年1月期 第2四半期 決算実績
2027年1月期 第2四半期 決算実績 ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved.
Slide 8: 連結PL
連結PL1 ✓ 売上高は前期比で増加、営業利益以下は前期比で損失拡大も、期初の想定通りの推移 （百万円） 26/1期2 27/1期2 増減 コメント 2Q3 (A) 2Q3 (B) （B-A） 売上高 1,943 2,235 +292 ドローンソリューション・運航管理いずれも売上高が増加 売上総利益 836 1,009 +173 売上高増加に伴い増加 営業利益 ▲666 ▲819 ▲153 販管費が前年同期比で増加 調整後営業利益 （営業利益＋国内UTM関連補助金） ▲506 ▲781 ▲276 前期より国内UTM関連補助金収入の計上が減少 為替差益の計上や、26/1期に営業外費用で発生して
Slide 9: セグメント別PL
セグメント別PL ✓ ドローンソリューション：売上高は前期比成長、営業利益は前期比で減少。いずれも期初の想定通りの推移 ✓ 運航管理：売上高は前期比で成長、営業利益は前期比ほぼ横ばい。こちらも期初の想定通り （百万円） 26/1期 27/1期 増減 コメント 2Q (A) 2Q (B) （B-A） 測量・点検・農業全てが前期から増収（1Q 売上高 1,791 1,906 +116 は測量・農業が前期比減収だった） ドローン 各事業の売上高増収に加え、 売上総利益 750 889 +139 農業の粗利率が大きく改善 ソリューション 防衛事業、サウジアラビア、点検ハード等、 営業利益 ▲294 ▲
Slide 10: ドローンソリューション – 利益増減分析
ドローンソリューション – 利益増減分析 ✓ ドローンソリューションでは、売上総利益は農業を中心に各事業増加の一方、中長期な成長を目指すための体制拡大による販管費増 加により営業損失は前期より拡大したものの、概ね期初の予想通りの着地 売上総利益は、農業事業を中心に、 全事業で前期より増加 +98 +35 +6 ▲289 ▲294 防衛事業やサウジアラビア、点検ハード等、各事業での中長期的成長 を企図した体制拡大に伴い販管費が増加（期初想定通り） ▲444 26/1期 2Q 測量 点検 農業 販管費増減 27/1期 2Q 営業利益 ・災害復旧 営業利益 売上総利益増減 ©2026 Terra D
Slide 11: ドローンソリューション – 事業別売上高・売上総利益
ドローンソリューション – 事業別売上高・売上総利益1 ✓ 売上高：事業別ではおおよそ期初の想定通りに推移し、測量/災害復旧・点検・農業事業全ての売上高が前期より増加 ✓ 売上総利益：各事業の売上高伸長や農業事業の利益率改善により、前期比で大きく改善 売上高（百万円） 売上総利益（百万円） 売上総利益率（%） コメント 26/1期 27/1期 増減 26/1期 27/1期 増減 26/1期 27/1期 増減 2Q (A) 2Q (B) (B-A) 2Q (A) 2Q (B) (B-A) 2Q (A) 2Q (B) (B-A) 測量/ 災害復旧 1,177 1,194 +17 584 590 +
Slide 12: ドローンソリューション – 測量/災害復旧事業 売上高詳細
ドローンソリューション – 測量/災害復旧事業 売上高詳細 ✓ 測量・災害復旧事業は、合計では概ね期初想定通り推移。国内サービス・災害復旧などの寄与で前期比で大きく売上増 （百万円） 26/1期 27/1期 増減（B-A） コメント 2Q (A) 2Q (B) 国内（本社＋TDX社1） 851 935 +84 サービス・災害復旧等の寄与で前年同期比で増加（詳細下記） 案件当たり単価が大きく、四半期ごとの売上高のブレが大きい拠点。 拠点別 2Qは中東の情勢不安の影響で、ドローンの飛行承認に遅延が生じ、 サウジアラビア 168 107 ▲61 想定より下振れ。1Qに受注を発表した、4億円/年の石油
Slide 13: ドローンソリューション – 点検事業 売上高詳細
ドローンソリューション – 点検事業 売上高詳細1 ✓ 点検事業は、サービス・ハード共に概ね想定通り進捗 （百万円） 26/1期 27/1期 増減 コメント 2Q (A)２ 2Q (B) （B-A） サービス （オランダ＋日本） 257 268 +11 概ね想定通り進捗 今期1Q以降本格的な販売を開始し、顧客層からの反応は良く、概ね ハード3 15 64 +49 想定通り進捗。下半期は上半期以上の台数販売を見込む その他 2 6 +4 - (1) 管理区分上、点検ハード以外のインドネシア・サウジアラビア点検事業の売上高は測量に含む。また、昨年度までKPIとして開示していた「サービス顧客数および
Slide 14: 運航管理 – 利益増減分析
運航管理 – 利益増減分析 ✓ 運航管理セグメントは、（国内UTM補助金考慮前の）営業利益については前期とほぼ同水準。補助金は前期比で減少見込みだが、 期初の想定通りの推移 運航管理セグメントの営業利益については 前期とほぼ同水準 ▲211 ▲39 +36 ▲123 前期比で補助金は減少見込み （期初想定通り） ▲337 26/1期 2Q 営業利益増減 営業利益増減 補助金増減 27/1期 2Q 調整後営業利益 調整後営業利益 Unifly 国内 ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved. 14
Slide 15: 運航管理 – 拠点別PL
運航管理 – 拠点別PL ✓ Uniflyは前期比増収。営業利益は主に為替影響で前期比で損失拡大も、期初の想定通り ✓ 国内は、開発案件の受注・落札や販管費の減少により、前期比で営業利益が改善 (百万円) 26/1期 27/1期 増減（B-A） コメント 2Q (A) 2Q (B) 前期より円安で推移したことによる増加もあるが、現地通貨ベ 売上高 145 282 +137 ースでも前年同期比で大きく増収 売上総利益 79 100 +21 (Uniflyの売上総利益は参考値の扱い1) Unifly 概ね期初想定通り。26/1期末に開示した今期業績予想に基 づき、防衛領域の強化をはじめとする事業成
Slide 16: トピックス：UTM事業の成長の方向性 – サマリ
トピックス：UTM事業の成長の方向性 – サマリ ✓ マレーシアでのUTM案件の新規受注をはじめ、世界各国で当社仕様のUTM導入が進みつつある ✓ その他、新規領域として防衛・保安用途への拡張も進みつつあり、直近では新たにベルギー防衛軍向けのUTM案件を受注 UTMの • 高収益モデル：リカーリング性が高く、利益率にも優れたビジネスモデル 特徴 • 高い参入障壁：スイッチングコストが大きく、先行者利益が極めて大きい領域 ①ANSP向けUTMの更なる導入加速 ✓ 当社はUTMの導入実績でグローバルNo.1の立ち位置を有するが、26年5月、新たに業界初となる東南アジア （マレーシア）のUTM案件を
Slide 17: トピックス：UTM事業の成長の方向性 – ベルギー国防省向け案件の受注
トピックス：UTM事業の成長の方向性 – ベルギー国防省向け案件の受注 ✓ 当社子会社のUniflyが、ベルギー国防省管轄の空域におけるUTMの導入・運用案件を約2億700万円/21か月で受注 ✓ 本案件は今後も継続および規模拡大が期待できることに加え、ベルギー以外でも軍管轄空域向けUTMの導入を狙う ベルギー国防所向け案件概要・受注背景 今後の展望・ポテンシャル ◼ 本案件の継続・拡大 • 案件内容：ベルギー国防省管轄の空域におけるUTM の導入・運用 • 本件は従来当社が展開している民間空域向けUTMと同様、継続的 な運用が想定されるものであり、継続的な案件受注を期待できる 案件概要 •
Slide 18: 重要インフラ施設向け防衛プラットフォームへのUTMの連接
【1Q資料再掲】重要インフラ施設向け防衛プラットフォームへのUTMの連接 ✓ Uniflyは、欧州の最大級の防衛企業のMBDA社と「カウンタードローンプラットフォーム」の実装に向けたパートナーシップ契約を締結 ✓ 同プラットフォームはインフラ施設等での不審ドローンの検知〜識別〜対処を一気通貫で行うものであり、識別にUTMを活用 UniflyとMBDA社がパートナーシップ契約を締結 「カウンタードローンプラットフォーム」の概要 ◼ 概要：欧州最大級の防衛企業 MBDA社と、 「カウンタードローン プラットフォーム」の実装に向けたパートナーシップ契約を締結 検知 ✓ システムの対象空域内を飛行する
Slide 19: 2027年1月期第3四半期以降の見通し
2027年1月期第3四半期以降の見通し ✓ 2Qについても、概ね期初の想定通り推移。通期予想値に対する売上高の構成比は比較的小さくなった ✓ 下半期は、２Qと比べ、3Q、4Qと段階的に売上高が増加していく見込。業績予想に織り込まれていない防衛事業についても、3Qから 売上高計上が発生する見込であり、それに伴い通期の連結業績は期初想定より上振れる見通し 四半期別の業績推移の考え方 27/1期 第3四半期以降の見通し <四半期別の業績推移の考え方> ✓ 当社は立上げ/成長中の事業が多いことや、ビジネスモデルの 性質上、計上タイミング起因の業績の四半期変動が大きい ◼ ２Qと比較し、3Q、4Qと段階
Slide 20: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved.
Slide 21: 資金調達 - 本ファイナンスの概要
資金調達 - 本ファイナンスの概要（ターゲット価額設定型新株予約権） ✓ 本年6/15にターゲット価額設定型新株予約権の発行による資金調達実施を公表。みずほ証券・徳重に5ステージの新株予約権を付与 ✓ みずほ証券割当分は行使価額が株価に連動（ディスカウント5%）、徳重割当分は行使価額が固定（ディスカウントなし） • 希薄化率：総発行済株式数の約9.8％ 概要 • 割当予定先：みずほ証券および徳重 徹（当社代表取締役社長） • 基本設計：各割当先の新株予約権を5ステージに分け、行使価額を段階的に引き上げ みずほ証券割当分/株価連動型 徳重割当分/固定型 (想定調達額：144億円) (想定調達額：
Slide 22: 資金調達 - 資金使途
資金調達 - 資金使途 ✓ 計145億円を調達し、防衛事業の成長資金を中心に各事業に充当予定 具体的な使途 金額 (億円) 支出予定時期 ① 防衛事業の本格的立ち上げに係る資金 65 2026年7月～2030年1月 ② UTM事業の本格化に向けた開発及び 30 2026年7月～2030年1月 事業強化のための資金 ③ 将来のM&A・資本業務提携等に係る資金 27 2026年7月～2030年1月 ④ その他既存事業の拡大・強化等に関する資金 23 2026年7月～2030年1月 合計 145 (1) 2026年6月19日付当社開示資料より。合計は各新株予約権の当初行使価額に基づく想定調達額約14
Slide 23: 資金調達 - 本ファイナンスの主なコンセプト
資金調達 - 本ファイナンスの主なコンセプト ✓ 本ファイナンスは、設計に工夫を重ね、類似事例と比較し、株主利益保護に強く配慮したスキームを採用 • 下限行使価額を、一般的な類似事例（基準価額1の50~70%）より高く設定し、 ①ハイアップ型 株価上昇時にのみ行使・資金調達が進む • 新株予約権を5ステージに分け、下限行使価額を段階的に引き上げ、調達額の極大 ②5ステージ型 化を図る。なお、現時点で1~4ステージは行使完了済 株主利益の ③希薄化率の • 希薄化率は全ステージ計で約9.8%。 強固な保護 上限固定 • 現時点で未行使の新株予約権がすべて行使された場合の希薄化率は約0.9%のみ
Slide 24: 資金調達 - 本ファイナンスのイメージ
資金調達 - 本ファイナンスのイメージ ✓ ステージごとに下限行使価額を段階的に設定し、調達額の極大化と、市場への悪影響の最小化を狙う ✓ ステージ1の下限行使価額から一般的な事例より高い水準に設定されており、原則として株価の上昇局面でしか希薄化は生じない ✓ 発行後の株価伸長に伴い、本日（2026年9月14日）現在、ステージ1~4の行使が完了し、残るはステージ5のみ ステージ1（完了） ステージ2（完了） ステージ3（完了） ステージ4（完了） ステージ5(進行中) 株価 下限行使価額 30,000 ①下限行使価額を段階的（最大30,000円）に設定し、 徳重SO（ステージ5） 調達額の極大
Slide 25: 資金調達 - 現在までの行使状況・調達額
資金調達 - 現在までの行使状況・調達額 ✓ 発行後の株価伸長に伴いステージ1〜4の行使が完了。累計約120億円を調達済 新株予約権 下限行使 当初行使 行使状況 想定調達額 調達実現額 価額1 価額1 (億円)2 (億円)2 みずほ証券 徳重 ステージ1 8,000円 8,410円 完了 完了 18.2 19.0 ステージ2 11,000円 完了 完了 23.7 25.1 ステージ3 15,000円 完了 完了 32.2 32.4 ステージ4 20,000円 完了 完了 42.9 43.3 ステージ5 30,000円 未行使 未行使 28.6 0 計 - 145.8 120.0 ✓ 既に防衛
Slide 26: 株式分割について
株式分割について（2026年8月27日発表） ✓ 投資単位当たりの金額引下げにより株式の流動性を向上させ、投資家層の更なる拡大を図るため、1株につき2株の株式分割を決定 ✓ 分割割合：普通株式1株につき2株の割合をもって分割 概要 ✓ 目的：直近の株価推移を踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を向上させ、 より投資しやすい環境を整備 ✓ 取締役会決議日： 2026年8月27日 ✓ 権利落ち日： 2026年9月29日 ※市場で分割後株価による取引開始 スケジュール ✓ 基準日： 2026年9月30日 ※割当株主の確定日 ✓ 効力発生日： 2026年10月1日 ※法的な分割効
Slide 27: 27年7月末時点の株主構成について
27年7月末時点の株主構成について ✓ 上場前から当社を支援頂いた株主の売却が進み、流動性が大きく向上。株式分割の実施と相まって、より投資しやすい売買環境に移行 凡例：上場前からの株主（当社役員除く） 順 比率 順 比率 株主名（2026/1末） 所有株数 株主名（2026/7末） 所有株数 位 (%) 位 (%) 1 テラ株式会社 ※徳重の資産管理会社 3,855,500 39.6 1 テラ株式会社 3,855,500 37.1 2 徳重 徹 1,319,700 13.6 2 徳重 徹 1,324,000 12.7 3 SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTUR
Slide 28: 防衛事業の進捗・成長戦略
防衛事業の進捗・成長戦略 ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved.
Slide 29: 2026年3月に、防衛装備品市場への本格参入を発表
2026年3月に、防衛装備品市場への本格参入を発表 ✓ 当社は2026年3月に防衛装備品市場への本格参入を発表 ✓ ドローンをはじめとした無人アセットやUTMについて、日本や世界各国への展開を目指す 想定製品群：ドローンをはじめとした無人アセット＋UTM 想定展開国・地域：グローバル展開を志向 迎撃ドローン 日本 FPVドローン ウクライナ 無人ボート（USV） 欧州/NATO 偵察用ドローン 中東 UTM 米国 OSA1 世界 現在急ピッチで、各アプリケーションの開発や、各地域への展開を並行して推進している (1) OSA：政府安全保障能力強化支援。日本が同志国の軍に対し、防衛装備品や施設イ
Slide 30: 事業環境（世界）
事業環境（世界） ✓ 直近の紛争は、従来の巨大・高精度の装備から、低コスト・物量重視となりつつあり、ドローン等の無人アセットに主軸が移る ✓ その中で、軍事・防衛用ドローン市場は世界的な拡大が見込まれ、2030年には約3.4兆円規模になると予想される 直近の紛争は、従来の巨大・高精度装備から低コスト・物量の無人機に主軸が移行 全世界軍事用UAV（ドローン等無人航空機）市場規模予測1 34,215 （億円） ✓ 偵察用途でのドローン利用 軍事での ✓ シャヘド（Shahed）をはじめとした、低コストかつ大量運用型の 無人機活用 無人攻撃機 23,700 （例） ✓ 無人攻撃機に対するドローン等に
Slide 31: 事業環境（国内）
事業環境（国内） ✓ 国内でも無人アセットの防衛利用の本格化が進む ✓ 2026年度の国内の無人アセット関連の防衛予算は前年度から約2.4倍に増加し、2,773億円にのぼる 国内でも無人アセットの防衛利用の本格化が進む 国内 無人アセット関連 防衛予算推移1 （億円） 2,773 ✓ 地政学的リスクの高まりなどを背景に、 無人アセットに係る国内防衛予算は、2025年度から SHIELD構想に係る予算 2026年度で約2.4倍に増加(右記参照) 1,001 無人機を陸海空に配備する沿岸防衛体制構想。 ✓ また、政府は、自衛隊を「世界一無人アセットを駆使する ドローン等の安価かつ大量の無人アセット
Slide 32: 1Q以降の事業進捗 – サマリ
1Q以降の事業進捗 – サマリ ✓ 6/15日の決算発表以降の主な進捗としては、①当社のキープロダクトである迎撃ドローンのさらなる展開加速、 ②国産ドローンのサプライチェーン構築の開始、③海外での事業基盤の拡大 の3点が挙げられる ①迎撃ドローンの ✓ 迎撃ドローンが当社防衛事業のキープロダクト。世界的に需要が大きく、当社の競争優位性が極めて高いと認識 展開加速 ✓ 当社は防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」で、申込企業38社中唯一の採択企業となった ②国産ドローンの ✓ 当社は、安全保障および国内での産業育成の観点から、部品も含めたサプライチェーンの国産化を推進する方針 サプライチ
Slide 33: 1Q以降の事業進捗 – ①迎撃ドローン（1/3）概要
1Q以降の事業進捗 – ①迎撃ドローン（1/3）概要 ✓ 迎撃ドローンの世界的な需要拡大を受け、Combat-Provenをはじめとした高い競争優位性を強みに、事業展開を進めていく 迎撃ドローンの重要性 当社の競争優位性 ■ イラン紛争により、攻撃ドローンに対応するための Combat- ✓ グループ会社を通じ、迎撃ドローンで最も重要な実戦環境で 大きな需要 迎撃ドローンの重要性が一気に世界中に認知され、 Proven の使用実績を有する 需要が強く喚起されている ✓ 特にウクライナ国外ではパイロット養成が困難なため、手動操縦 ■ 戦闘機や護衛艦と異なり、「消耗品」として配備される による迎撃
Slide 34: 1Q以降の事業進捗 – ①迎撃ドローン（2/3）早期取得プログラムへの採択
1Q以降の事業進捗 – ①迎撃ドローン（2/3）早期取得プログラムへの採択 ✓ 防衛装備庁初の迎撃ドローン調達となる「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、全38社の申込のうち当社のみが量産調達契 約を締結。国内で唯一の迎撃ドローンの納入メーカーとして、この実績を足掛かりに、国内外への事業展開を強力に推進 概要・経緯 本件の意義・今後の見通し ✓ 本採択は、当社の迎撃ドローンの性能、国産であること、供給 プログラムの概要：防衛装備庁初の迎撃ドローン取得 公的な評価 能力等を防衛装備庁から公式に評価いただいた結果と受止め ■ 自衛隊が、より迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得すること
Slide 35: 1Q以降の事業進捗 – ①迎撃ドローン（3/3）重要インフラ向けC-UAS
1Q以降の事業進捗 – ①迎撃ドローン（3/3）重要インフラ向けC-UAS ✓ 防衛領域だけでなく、重要インフラを平時から守るC-UASシステムの開発も開始 本件の概要 イメージ図 ■ 迎撃ドローンやC-UASは、自衛隊や各国の軍向けからの需要が先行して 拡大している ■ 他方で、ドローン脅威は、有事の軍事施設だけの問題ではなく、石油精製 所、発電所、空港といった重要インフラ施設でも現実的なリスクとなっている - 2026年1月以降、ドイツのライプツィヒ空港では、ドローンによる航空交通 妨害が18件発生1 - ルーマニアでは、2026年5月に最大港であるコンスタンツァ港にある油槽 所付近で海上
Slide 36: 1Q以降の事業進捗 – ②国産サプライチェーンの構築
1Q以降の事業進捗 – ②国産サプライチェーンの構築 ✓ 今後、当社としては、経済安全保障・産業の観点から、部品も含めたサプライチェーンの国産化を進める方針 ✓ 現在までの進捗として、7/6に国産バッテリー事業への参入を発表 国産化の必要性 現時点までの取り組み：国産バッテリー事業への参入1 ■ 安全保障および国内での産業育成の観点から、部品も含めた ✓ 国内企業（企業名非開示）との提携により、円筒形セルを ドローン国産化が非常に重要 用いた国産ドローン向けバッテリー事業への参入を決定 - 継戦能力の獲得：他国に依存しないサプライチェーンを構築することで有 ✓ バッテリーは特定国のシェアが大き
Slide 37: 1Q以降の事業進捗 – ③海外での事業基盤拡大
1Q以降の事業進捗 – ③海外での事業基盤拡大 ✓ 防衛事業はグローバルでの展開を志向しているが、国内・ウクライナの他、現時点で開示できる範囲でも中東・アジア・欧州で進捗あり ◼ 当社は、防衛事業の開始時から、国内・ウクライナに限らず <OSAとは（Official Security Assistance）> グローバルでの事業展開を志向 全体方針 ・OSAは、同志国に防衛装備品等を無償供与する支援の ◼ 海外の防衛プライム企業との連携やOSAに向けた取組みを 中心に、各種取り組みを進行中 枠組みで、日本政府が装備品の購入費用を負担 ・政府予算は2023年度20億円から、2026年度は181億
Slide 38: 今後の取組み：防衛装備庁からのモジュール型UAV 300式の受注について
今後の取組み：防衛装備庁からのモジュール型UAV 300式の受注について ✓ 当社は26年5月に、防衛装備庁よりモジュール型UAV 300式（約1.15億円）を受注。当社にとって同庁からの初受注の案件 ✓ 更に26年10月に、実際の配備用の同型ドローン1,767式の入札が行われる見込みであり、当社は継続案件として受注を目指す 受注案件概要（1Q資料再掲） 本件の意義 初の ✓ 一般に同庁案件は初受注のハードルが高い中、 同庁案件 供給能力等を評価いただき受注に至ったと認識 ■ 品名：モジュール型UAV（汎用型）／教育用 ✓ 本受注により、防衛当局と正式な接点を持つ数少ない国内ドローン ■ 数量
Slide 39: Appendix
Appendix ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved.
Slide 40: 為替の状況
為替の状況 為替1 27/1期 27/1期 27/1期 （対円レート） 予想 1Q実績 2Q実績 ユーロ 180 183.65 184.52 米ドル 155 156.86 158.18 インドネシアルピア 0.0092 0.0093 0.0092 サウジアラビアリア ル 40 41.90 42.24 マレーシアリンギッ ト 38 39.57 39.72 (1) 海外子会社/持分法適用会社の損益通算時の使用レート ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved. 40
Slide 41: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料は、Terra Drone 株式会社（以下「当社」といいます）の企業情報等のご案内のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国又はそれ以外の一切 の法域における有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません。 本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、その真実性、正確性又は完全性について、当社は何ら表明又は保証するも のではありません。本資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。 本資料には、将来の業績に関する記述（「信じる」、「予期する」、「計画する」、「戦略をも
Slide 42: Fin
Fin ©2026 Terra Drone Corporation. All Rights Reserved.