Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q2 FY2024 Earnings Presentation
81 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Nov 7, 2024
Slide 1: 2024年度2Q決算説明会
証券コード：5401 2024年度2Q決算 説明会 2024年11月7日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 概況
概況 2 事業環境・業績・配当 ◆ 一層厳しさが増す危機的状況のなか、2024年度上期の連結事業利益は前回見通しを上回る 3,757億円（対前回＋357億円 うち実力ベース＋119億円） 年度見通しの実力ベース連結事業利益は前回公表7,800億円を堅持 ◆ 原料価格低下に伴う在庫評価損の拡大により、連結事業利益の年度見通しは300億円下方修正 し6,700億円、当期利益は300億円下方修正し3,100億円 ◆ 2024年度配当見通しは160円/株を堅持 ⇒P7 ◆ 2025年度は実力利益9,000億円以上を目指す ⇒P8-9 経営戦略の進捗 国内製鉄事業の ◆ 日鉄ステンレス㈱の当社への吸収合
Slide 3: 目次
3 目次 １．2024年度2Q決算および年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 2024年度 連結事業利益見通し
4 2024年度 連結事業利益見通し 内外の実需とスプレッドの回復が見込めず厳しさが増す危機的状況にあっても、 2024年度上期の連結事業利益は、前回見通しを上回って着地 年度の実力ベース連結事業利益は前回公表の7,800億円を堅持 原料価格低下に伴う在庫評価損の拡大により、連結事業利益の年度見通しは300億 円下方修正し6,700億円 U. S. Steel買収未織り込み 2023 対 2024 対 対 1Q 2Q 上期 対 下期 年度 8/1 年度 8/1 2023 実績 実績 実績 見通し 23下 見通し 年度 実績 見通し 見通し 売上収益（億円） 88,680 21,915 21,8
Slide 5: 内外の実需とスプレッドの回復が見込めず危機的状況
内外の実需とスプレッドの回復が見込めず危機的状況 5 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 自動車も含め全体として低迷が継続 百万t/月 低位の生産水準が継続 974 949 折線：自動車生産台数 万台/年 868 30 170 810 840 797 755 20 160 百万t/年 62 59 10 150 53 55 53 52 51 土木建築 22.0 20.9 0 140 19.9 19.4 18.5 17.3 16.9 折線：世界粗鋼生産量（右軸） -10 130 棒：世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 他製造業 21.5 20.5 19.6 19.0 1
Slide 6: 2024年度 当期利益見通し
2024年度 当期利益見通し 6 原料価格低下に伴う在庫評価損の拡大により、当期利益は300億円下方修正し3,100億円 U. S. Steel買収未織り込み 2023 2024 対 対 １Q ２Q 上期 下期 単位：億円 年度 年度 8/1 2023 実績 実績 実績 見通し 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 8,696 2,369 1,387 3,757 2,943 6,700 -300 -1,996 個別開示項目 ▲909 - ｰ - ▲1,300 ▲1,300 ±0 -391 当期利益*1 5,493 1,575 857 2,433 667 3,100 -300 -2,393
Slide 7: 2024年度 配当見通し
2024年度 配当見通し 7 2025年度は実力ベース事業利益が回復。 ⇒P8-9 加えて構造対策にかかる事業再編損も概ね解消する見通し。 ⇒ 前回公表どおり、先行きの業績等も勘案しつつ、継続的な高水準の株主還元を実現すべく、 2023年度の配当レベルを維持し同額となる1株につき160円を予定。（中間配当80円） 2021～24 平均配当性向 52%程度 配当性向 ＝ 28％ U. S. Steel買収がクロージングし、 31.7% 30.4% 28.4% 28.4% AM/NS Calvertの持分譲渡の実行に 23.4% (円/株） 伴う事業再編損失▲2,300億円により N.A. N.A
Slide 8: 2025年度の展望
8 2025年度の展望 1兆円 ～１億トン１兆円ビジョンの新たなステージへ を目指す 外部環境によらず安定的に 9,000 以上に取り組む 非鉄3社 実力ベース連結事業利益 9,350 6,000億円以上を確保する 鉄グループ会社 収益基盤を構築済み 原料事業 471 7,800 7,800 海外製鉄事業 7,340 U. S. Steel 6,900 2,458 買収効果* 国内製鉄事業 680 670 600 *U. S. Steel 620 2,100 2,100 税前損益 2,050 23実績 4,900 1,290 1,325 国内構造対策 1,047百万$ 品種高度化・拡販 （1,
Slide 9: 成長戦略ロードマップ
9 成長戦略ロードマップ 投資額 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026～ ～FY2023 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 FY2024末 鹿島/鉄源1系列･大形・厚板休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1･2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3･堺 注文構成 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 高度化 名古屋 約 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 2024.4 稼働 2023.12 U
Slide 10: （参考）連結事業利益変動要因①
（参考）連結事業利益変動要因① U. S. Steel買収未織り込み 10 ※ 為替レート影響含む 2024年度 見通し 2023年度 実績 単位：億円 前回→今回 →2024年度 見通し -300 -1,996 連結事業利益 ＜7,000→6,700＞ ＜8,696→6,700＞ 在庫評価差等 -300 -445 実力ベース ±0 -1,550 ＜7,800→7,800＞ ＜9,350→7,800＞ 本体国内製鉄事業 +350 -960 生産出荷数量 -200 -200 【鋼材出荷量増減】 【 -50万t 】 【 -53万t 】 紐付分野：円安や物流費等の上昇影響も マージン※ +350 -
Slide 11: （参考）連結事業利益変動要因②
（参考）連結事業利益変動要因② U. S. Steel買収未織り込み 11 ※ 為替レート影響含む 2023下 実績 2024上 実績 単位：億円 →2024上 実績 →2024下 見通し +3 -814 連結事業利益 ＜3,754→3,757＞ ＜3,757→2,943＞ 在庫評価差等 +649 -1,176 実力ベース -645 +362 ＜4,364→3,719＞ ＜3,719→4,081＞ 本体国内製鉄事業 -400 +540 生産出荷数量 ±0 -100 【鋼材出荷量増減】 【 +5万t 】 【 -31万t 】 品種構成：国内自動車生産の マージン※ ±0 紐付分野：円安や物流費等の
Slide 12: キャッシュの好循環の実現
キャッシュの好循環の実現 12 １億トン１兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長による キャッシュジェネレーション 資産 圧縮 ▪ 設備の新鋭化 設備 ▪ 注文構成高度化 投資 ▪ 集中生産 資本コストを上回る DX推進 営業 ▪ 成長投資 投資案件を積極推進 事業 ▪ 海外事業の キャッシュ 深化拡充 投資 ▪ 事業の厚みの 拡大 フロー 社会全体での コスト負担の 研究 コンセンサスを形成 カーボン 開発費 ▪ 3つの超革新技術 投資回収の ニュート の開発・実機化 予見性を確保のうえ ラル投資 実機化 資金調達 投資判断 設備 投資 人的資本 への投資 資本コストと 業績に応じた配当 ▪
Slide 13: 政策保有株縮減
政策保有株縮減 13 2024年度に2,300億円程度の資産圧縮を実行 2013年以降政策保有株を実質8割程度縮減* ＊売却完了後 保有残高比（対2013.3E ) ／日経平均株価比（2013.3E→2024.3E） ＝ 0.58倍／3.25倍 = 実質 0.18倍 ▽82％縮減 2024年度資産圧縮 1兆円 対2013.3E 3.25倍 2,300億円程度 規模 40,369 10,000 対8/1公表時 ＋2,000億円 8,000 日経平均株価 8/1時点 9,000 億円規模 POSCO株売却（2024年9月24日公表）等 300億円 8,000 7,000 ↓ 億円規模 資産圧縮 F
Slide 14: 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立
最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 14 ～2024年12月目途 買収資金 USS買収 ① 2024.6.13 ブリッジローン調達 クロージング時 ハイブリッド資金 2023.12.18公表時想定 先行調達2,500億円 0.9程度 格付機関より資本性50%認定 資産圧縮 ② 2024年度 2,300億円程度 ①②織り込み後 ～2024.9.27 調整後D/E 0.8程度 既存転換社債3,000億円 0.74 株式転換 0.70 2024年度内に 3年債満期・5年債ソフトコール行使 0.59 0.7台へ 0.51 中長期経営計画 0.7以下を 最適な手段による 0.45 目標 パ
Slide 15: 目次
15 目次 １．2024年度2Q決算および年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 16: 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化
16 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化 戦略（１） 縦 原料 国内製鉄事業の 軸 厚( 事業 再構築 み ) 戦略（２） 海外事業の 海外事業 深化・拡充 国内 機能系 ステンレス ASEAN 横軸（幅） 製鉄事業 電炉 (鉄グループ会社) インド 米国 戦略（３） 非鉄 原料事業 ３社 ｢調達｣から｢事業｣へ 商社 戦略（４） 二次加工 (鉄グループ会社) 流通も自らの 事業領域へ １億トン１兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長へ © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 17: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 17 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 3,868 折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,499 3,450 3,450 3,425 3,300 3,659 2,550 2,440 2,700 2,220 (2,350) 構造対策効果 コスト改善 ※ 注文構成高度化 棒：単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） 等 ※FY2024末 鹿島/鉄源1系列、 大形、厚板休止 8/1 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 公表時 2024 2025 2014 20
Slide 18: 日鉄ステンレス㈱の吸収合併
戦略（１） 国内製鉄事業の再構築 日鉄ステンレス㈱の吸収合併 18 100%子会社である日鉄ステンレス㈱を日本製鉄㈱に合併 ステンレス事業のリスクと機会に対応しシナジーを発揮 ～2025年3月31日 2025年4月1日～ ●合併契約締結 2024年10月11日 存続会社 ●合併効力発生日 2025年4月1日 100％ 吸収合併 ●合併対価 完全子会社と親会社との合併であり、 株式その他の金銭などの割り当ては 消滅会社 行わない ●ステンレス事業のリスク・機会・課題 ◆ 人口減少､自動車電動化等による国内ステンレス需要減少 ◆ アジア市場におけるステンレス供給能力過剰 ◆ 脱炭素化に向けた社会・
Slide 19: ステンレス分野での新エネルギーニーズへの対応
戦略（１） 国内製鉄事業の再構築 ステンレス分野での 19 新エネルギーニーズへの対応 開発・製造・販売にわたる強化策によって、 今後需要の伸長が期待される 水素やアンモニア等の新エネルギー分野をはじめとする 新たなにニーズに対応する戦略商品を開発、販売 当社技術開発本部との連携による 開発 戦略商品開発の加速化 シームレス鋼管等の研究開発で蓄積した技術知見を活用 尼崎 研究開発センター 山口製造所光エリア ●能力：約50万t/年 スラブ用連続鋳造設備リフレッシュ ●稼働：2026年度上期予定 （2023年8月4日公表） ●投資額：約320億円 製造 スラブの表⾯品位や内部品質の更なる向上を実
Slide 20: 新エネルギー分野における材料提供
戦略（１） 国内製鉄事業の再構築 新エネルギー分野における材料提供 20 両社の蓄積知見を横断活用することで、エネルギー分野を支える鉄鋼製品群 （鋼板~鋼管、炭素鋼~ステンレス）の商品力・顧客対応力を更に強化 日本製鉄製品 現日鉄ｽﾃﾝﾚｽ製品 再生可能エネルギー 水素・アンモニア製造 CCS 高靭性・耐食 グリーン水素／アンモニア 高靭性・耐食 電解 貯留 洋上風力 炭素鋼板 常温 ｽｰﾊﾟｰﾆｯｹﾙ ｽﾃﾝﾚｽ鋼管 発電 常温 腐食環境 腐食環境 チタン 高能率溶接 CO2貯蔵・輸送 ソリューション ブルー水素／アンモニア パイプ輸送 太陽光 高靭性 改質 高温 CH4+H2O → 3H2
Slide 21: 日鉄ステンレス㈱の概要
戦略（１） 国内製鉄事業の再構築（参考）日鉄ステンレス㈱の概要 21 ●沿革 ●製造拠点 山口製造所 新日本製鐵 2003.10 住友金属工業 日新製鋼 日本金属工業 周南エリア 光エリア ステンレス鋼板事業を 製鋼、薄板 製鋼、薄板、棒線 分割統合 2012.10 統合 2012.10 統合 電炉１基 新日鐵住金 休止済 新日鐵住金 ステンレス 日新製鋼 ステンレス 鋼板事業の一部 ステンレス 鋼板事業 普通鋼 事業 八幡製造所 鹿島製造所 厚板 2019.4 統合 薄板 電炉改造･再稼働を検討 GX推進法に基づく政府支援に応募 日本製鉄 日鉄ステンレス ⇒ P41-42 ●売上高（連結）4
Slide 22: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
本体海外事業 利益推移（実力ベース） 22 144 153 152 135 2,000 121 109 109 111 111 109 106 112 1,800 一過性影響＋400含 ｶﾞｽ売却益 AMIPL合併税効果等 1,600 為替レート（円/$） 1,350 1,400 1,318 AM/NSI 1,200 数量拡大 等 950 (900) U. S. Steel 1,000 本体海外事業利益 800 買収効果 800 （億円/年） * インド 600 東南アジア *U. S. Steel 税前損益 130 2023年実績 400 中国 1,047百万$ 200 南米 （1,520億
Slide 23: 本体海外事業 主要拠点 EBITDA推移
本体海外事業 主要拠点 EBITDA推移 23 (INR/t) インドHC市況 80000 ※2023年に含まれる一過性影響 ※過払税返還等を含む：1,414 <’21.1-6期>, 666<’21.7-12期> ・余剰ガス売却（ヘッジ契約済）による利益 ※‘23.1-6期以降はサービスセンターを含む ・旧Essar買収時の買収主体AMIPLとの統合効果 ※‘23.7-12期は第三高炉改修影響を含む 60000 270 257 粗鋼生産量 (万t/６M) 出荷量 (万t/６M) 225 222 225 367 366 374 391 385 201 201 204 208 40000 340
Slide 24: グローバル１億トンビジョンへ
戦略（２） 海外事業の深化・拡充 グローバル１億トンビジョンへ 24 ◆ 需要の伸びが確実に期待できる地域 上工程から一貫して付加価値を創造できる ◆ 当社の技術力･商品力を活かせる分野 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 において需要地での生産を拡大 M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化 グローバル粗鋼生産能力 １億トン 超 30%以上出資会社の生産能力の単純合算 最大の 万トン/年 成長する 高級鋼需要国 8,500 ● インド拠点拡張 インド 米国 ● 既存拠点の拡張 6,600 6,500 5,800 4,100 600 1,900 2,100 海外 2
Slide 25: U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗
戦略（２） 海外事業の深化・拡充 U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗 25 U. S. Steel 完了 ➢ 4月、U. S. Steel株主総会にて承認（賛成比率99％） 株主総会承認 ➢ この承認により対抗提案などを行うことは不可となった ➢ ～5月、米国以外の全ての規制当局からの承認取得完了 ➢ 4月、米国企業結合審査において、米国司法省より、情報 買収成立 対応 及び資料の第二次請求（セカンド・リクエスト）を受領 競争法当局 中 ➢ 10月 競争法上の懸念に対応するべく、AM/NS 条件の 承認 クリアに Calvertの当社持分を譲渡する契約をArcelorMitt
Slide 26: U. S. Steel買収 現労働協約を超えるコミット
戦略（２） 海外事業の深化・拡充 U. S. Steel買収 現労働協約を超えるコミット 26 当社は 全米鉄鋼労働組合（USW）を交渉代表として認定 これまでのU. S. SteelとUSWの全ての合意を尊重して引き受け 以下の法的拘束力のある約束を労働組合に対して提示 既存BLA*を ◆ 現在の賃金・年金と福利厚生を保証 *BLA : Basic Labor Agreement 遵守 ◆ U. S. Steel財務報告の共有を継続 ◆ 雇用を守り、工場の休止･閉鎖を行わない 現BLA期間中、一定の慣習的例外事由による場合を除き、クロージング時点で稼働中の設備の 閉鎖やレイオフを行わない C
Slide 27: U. S. Steel買収 買収後のガバナンス方針
戦略（２） 海外事業の深化・拡充 U. S. Steel買収 買収後のガバナンス方針 27 （2024年9月4日公表） 本買収は、米国の産業基盤およびサプライチェーンをより強靭化し、米国の国家安全保障を 強化するものと確信 これを確実なものとし、U. S. Steelが米国産業界において米国の象徴的な企業でありつづ けるために、買収完了後のガバナンス方針を策定 U. S. Steelは 太字：9月4日新規内容 1. 当社の米国完全子会社であるNSNA(Nippon Steel North America）を通じて米国企業として存続 ガバナンス 米国内所有 2. NSNAのもとペンシルバニア州ピ
Slide 28: U. S. Steel買収 両社の強みを合わせ成長を実現
戦略（２） U. S. Steel買収 28 海外事業の深化・拡充 両社の強みを合わせ成長を実現 U. S. Steelのキャッシュフローを拡大し、全てのステークホルダーの利益に貢献 U. S. Steelの歴史とブランドを尊重 子会社化後も引き続きU. S. Steelの社名・ブランド・本社を維持 完全子会社化により研究開発内容を含めた技術を全面的に共有 高炉施設とBRSでの新たな投資とイノベーション、製品・サービスの強化 商品技術力 操業・設備技術力 米国内の幅広い 鉄鉱石鉱山・ 自動車用鋼板や U. S. Steelの 顧客基盤 高炉・電炉を 電磁鋼板の 有機的に組み合わせた 最先端技術
Slide 29: タイ G/GJ Steelの収益体質強化投資
戦略（２） 海外事業の深化・拡充 タイ G/GJ Steelの収益体質強化投資 29 （2024年8月9日公表) 事業基盤への投資により品質・コスト競争力を強化し 収益体質を改善 G スキンパス設備 新設 表面品位、板厚調整による 投資額：10億バーツ (熱延製品の形状矯正・検査ライン） 製品品質向上 （約40億円） 稼働：2026年半ば G スクラップヤード改善 スクラップ物流整流化、 投資額：5億バーツ AIを使った品位判定、 （約20億円） G GJ スクラップマネジメント強化 システム化 稼働：2025年半ば 15億バーツ 改善投資 新設投資 G Steel スクラップヤード 電炉 L
Slide 30: 原料事業 利益推移（実力ベース）
原料事業 利益推移（実力ベース） 30 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 粉鉱石市況価格 450/150 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 10. 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (1,700) 原料事業利益 1,420 1,450 （億円/年） 1,325 1,190 Blackwate
Slide 31: 豪州Blackwater炭鉱への出資を決定
戦略（３） 原料事業｢調達｣から｢事業｣へ 豪州Blackwater炭鉱への出資を決定 31 （2024年8月22日公表） 優良な製鉄用原料炭の安定調達を確保 当社石炭事前処理技術を活かし、コスト低減と高品質コークス製造を両立 ●出資額 7.2億米ドル（約1,080億円）※為替レート150円/$前提 現状 出資後 ●スケジュール 2024.8.21 出資契約締結 White 当局承認後クロージング、JV組成（2025年1-3月目途） White haven JFE haven ●長期的かつ安定的に調達することが可能となるオフテイク権利契約を 100% Whitehaven社と締結 Nippon
Slide 32: Blackwater炭鉱概要
戦略（３） 原料事業｢調達｣から｢事業｣へ Blackwater炭鉱概要 32 優良な準強粘結炭・非微粘結炭の豊富な埋蔵量を誇る炭鉱 所在地 豪州クイーンズランド州 Bowen Basin 生産量 1,010万ｔ/年 （2024豪州会計年度実績 販売可能生産量） 大規模露天掘り 全長80km、操業ピット数＝8 Gladstone港 炭鉱概要 埋蔵量： 18.37億ｔ Blackwater炭鉱 鉱山寿命： 50年以上 従業員 1,320人 クイーンズランド鉄道 沿革 1967年 操業開始 2024年4月 Whitehaven社がBMA （BHP Mitsubishi Alliance）より Bl
Slide 33: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
鉄グループ会社 利益推移（実力ベース） 33 2,458 2,500 鉄グループ会社利益 （億円/年） (2､100) 2,100 2,050 機能系 2,000 国内製鉄事業の さらなる強化 ↓ 1,500 商社 国内電縫管事業の 1,290 再編に着手 1,220 二次加工 1,000 日鉄物産 子会社化 効果等 500 ステンレス 電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 8/1 FY FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 公表時 2024 2025 見通し 見 展望
Slide 34: 日鉄物産の取り組み
戦略（４） 34 流通も自らの事業領域へ 日鉄物産の取り組み 当社およびグループ各社との更なる連携強化によりシナジーを追求 日鉄物産㈱ 連結経常利益 ① 商社機能のグループでの効率化・強化 （億円/年） 478 513 528 513 332 ② 営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化 257 ③ サプライチェーンの更なる高度化 2019 2020 2021 2022 2023 2024 主要施策 FY FY FY FY FY FY見 ➢シンガポールの土木建材製品販売会社Mlion社*への出資 （2024.10.1公表 関係当局からの承認取得等、必要な条件を満たし次第、実行予定）
Slide 35: 非鉄3社 利益推移
非鉄3社 利益推移 35 海洋作業船クレーン 故障影響等 非鉄３社利益 一過性損失を含む (680) 670 （億円/年） 610 620 600 エンジニア 550 63 (150) 120 リング 94 500 490 116 471 450 107 ケミカル＆ 160 マテリアル 91 (160 ) 253 161 360 177 127 350 250 ※ ※ 187 184 68 173 121 76 62 92 40 (370) 390 システム 321 355 ソリューション 308 265 261 239 221 232 165 194 ▲13 8/1 FY FY FY FY
Slide 36: 非鉄3社 業績概況
非鉄3社 業績概況 36 エンジニアリング （億円/年） FY FY 8/1 ➢ 前年度の保有海洋作業船のクレーン故障影響の戻 8/1 下 上 下見 2024 2023 2Q 見通し 見 見通しりによって対前年度で増益の見込み。 ➢ 対前回見通しでは、保有海洋作業船の設備総点検 受注額 1,766 3,341 817 1,272 (1400) 2,028 3,300 (3300) 結果を踏まえ、クレーン以外の箇所も含め修繕費 売上収益 2,338 4,092 994 1,833 (1800) 2,167 4,000 (4000) を増投入。 事業利益 40 ▲13 ▲11 ▲12 (30) 1
Slide 37: 目次
37 目次 １．2024年度2Q決算および年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 38: 鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現のための３つの課題
CNV2050 鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現のための３つの課題 38 C 発熱反応 CO2 電力⇒再エネ・原子力 自動車⇒ＥＶ のような Fe2O3 還元 Fe 技術課題 既存の脱炭素技術は存在しない H2 吸熱反応 H2O 超革新技術の開発が必要 Fe2O3 還元 Fe カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現には 巨額の投資び操業コストの上昇が不可避だが 設備投資 投資回収の 鋼材製品は現状と同一 * 予見性 ①政府による支援 ②GXグリーンスチール市場形成（環境価値(CO2削減)を経済価値化） による投資回収の予見性が必要 当社が挑戦する 政策により整備 超革新技術 されるべ
Slide 39: カーボンニュートラル生産プロセス
CNV2050 カーボンニュートラル生産プロセス 39 現行プロセス 当社が挑戦する超革新技術 政策で整備されるべき外部条件 当社単独保有基数 スク スク グリーン グリーン 鉄鉱石 原料炭 鉄鉱石 原料炭 ラップ 電力 ラップ 水素 電力 水素による 還 還元鉄製造 元 (シャフト炉等) 還元鉄 還元鉄 還元鉄 高炉 高炉 溶 水素還元 電気 解 溶融炉 高炉並の生産性を有する 10基 電炉 精 溶銑 溶銑 大型電炉での 転炉 4基 練 転炉 高級鋼製造 圧 圧延 延 圧延 グリーン水素・グリーン電力の供給規模・ CO2 価格、CCUSの規模・コスト等の外部条件 CO2 鉄鋼製品 をふまえ経
Slide 40: カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ
40 CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 present 2030 2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 ～2030 2023 広畑 電炉転換 大型電炉 本格検討開始 第2電炉稼働 カ での 2024 ～2030 ー 高級鋼製造 工事中 波崎研究センター 小型試験電炉(10t/ch) 八幡・周南 ボ 設置・試験開始 電炉稼働 ン ニ 波崎研究センターで 2025 2027 ～2040頃 ュ 大型電炉と 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 水素による その原料となる 工事中 小型試験還元炉 実証検討開始 技術確立
Slide 41: 電炉転換に向けて政府支援に応募
CNV2050 電炉転換に向けて政府支援に応募 41 日本製鉄および日鉄ステンレスは 高炉プロセスの電炉プロセスへの転換に向けて GX推進法に基づく政府支援への応募を決定 2022年10月：瀬戸内製鉄所広畑地区 電炉商業運転開始 日本政府のGX投資促進策 ハイグレード電磁鋼板をはじめする高級鋼を電炉一貫で製造・供給 GX推進法（2023年5月成立） 2023年5月以降：2030年脱炭素目標の確実な達成のため八幡・広畑を候補地として に基づき、 高炉プロセスから電炉プロセスへの転換の本格検討を開始 設備投資額の最大1/3を支援 ～2030年稼働 高級鋼製造拠点での電炉プロセス転換へ GX経済移行
Slide 42: 電炉への転換の推進とスクラップ総合戦略
CNV2050 電炉への転換の推進とサーキュラーエコノミーの観点 42 からの「スクラップ総合戦略」の具体化 ３つの超革新技術による複線的アプローチで 2030年▽30％削減を確実に達成するため、 2050年カーボンニュートラルの 実現を目指す 高炉プロセスから電炉プロセスへの転換を検討 実機化技術 九州製鉄所 現日鉄ステンレス㈱ 瀬戸内製鉄所 確立時期 八幡地区 山口製造所 周南エリア 広畑地区 大型電炉での ～2030年頃 電炉 高級鋼製造 大型電炉 電炉 改造･再稼働 水素による 転換検討 2024.3 検討 2022.10 増設検討 ～2040年頃 休止 稼働 還元鉄製造 COURSE
Slide 43: 先進的CCSプロジェクトへの参画
CNV2050 先進的CCSプロジェクトへの参画 43 JOGMEC「先進的CCS事業に係る設計作業等」３案件の共同事業に参画 （2024年8月30日, 9月4日, 9月30日公表） ➢ JOGMEC（独立行政法人ｴﾈﾙｷﾞｰ･金属鉱物資源機構）の2024年度公募事業「先進的CCS事業 の実施に係る設計作業等」に対し、他社と共同で応募していた3つの案件が8～9月に正式採 択され、JOGMECと委託契約を締結。 ➢ 今年度は事業性調査の後続フェーズとしてCCSバリューチェーン全体の設計作業や貯留ポテ ンシャル評価作業を実施。 貯留量 会社名 特徴 想定排出源 想定排出 想定貯留 万t/年 エリア
Slide 44: ３つの課題の克服に向けた取り組み
CNV2050 ３つの課題の克服に向けた取り組み 44 政府や産業界への政策・制度の提言を中心に、社会全体に対する働きかけを実行中 開発計画･試験 グリーンイノベーション(GI)基金 技術開発 ･･･ 予算化完了 政府支援 ｢製鉄プロセスにおける水素活用｣1,935億円 ➡ 4,499億円へ増額 設備投資 GX移行債を活用した投資額の1/3の国負担 ･･･ 制度化完了 政府支援 操業コスト 戦略物資生産基盤税制の創設（グリーンスチール） ･･･ 制度化完了 政府支援 投資回収 worldsteelでのマスバランス法採択、ガイドライン化 ･･･ ハイレベル 原則合意 の 国際標準化 予見性 IS
Slide 45: 目次
45 目次 １．2024年度2Q決算および年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 46: 事業環境 世界経済・鋼材需要
事業環境 世界経済・鋼材需要 46 欧米：インフレと利上げの長期化による景気下押し圧力が継続、鋼材需要は対前年減少 中国：景気刺激策が十分な効果をあげておらず不動産市場の低迷が長期化 インド・ASEAN：引き続き高水準の経済成長が継続し、鋼材需要も対前年増加が継続 GDP成長率見通し（2024年10月時点） 鋼材需要見通し（2024年10月時点） 出展：IMF、2024.10.22想定 単位：％ 出展：World Steel Association、2024.10.15想定 単位：百万t/年 CY23 CY24見通し CY25見通し CY23 CY24見通し CY25見通し 対 対 対 対 対
Slide 47: 事業環境 中国鋼材需給
事業環境 中国鋼材需給 47 鋼材需要が低迷するなかで高水準の粗鋼生産が継続したことで鋼材輸出が増加 中国日当り粗鋼生産 （万ｔ/日） • 政府による景気刺激策が十分な効果に結び ついておらず、不動産市況低迷が長期化。 300 これに伴い中国国内鋼材需要も低迷。 • 鋼材生産は、現時点においては前年同期を 250 下回る水準となっているものの、鋼材需要 を大きく上回る水準であり、鋼材輸出も 9.3 9.9 10.6 10.3 10.2 10.2 5.3 高水準。輸出先の市況にも影響。 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/半年 0 200 • 今後、政府の諸施策とそ
Slide 48: 事業環境 主原料国際市況
事業環境 主原料国際市況 48 【鉄鉱石】7月中旬の三中全会で具体的な景気刺激策が発出されなかったことから7月中旬以降は下落を続け、9 月中旬には90ドル近辺まで下落。その後は中国政府から発表された一連の景気刺激策の発出を受けて鉄鉱石市 況は反発し、足元は100ドル程度で推移。 【原料炭】インドがモンスーンによる不需要期であったことや、さらなる鋼材市況の下落により原料炭需要が 低迷したことから、9月には2022年8月以来の低水準となる180ドル台まで下落。足元ではインドのモンスーン 明け以降の需要増を見越した買いが入ったことなどにより200ドル程度で推移。 鉄鉱石価格 (US$/wmt,FOB
Slide 49: 事業環境 海外汎用品スプレッド
事業環境 海外汎用品スプレッドは引き続き低水準 49 中国の内需不振下でも高水準の粗鋼生産が継続し鋼材輸出が増加。ASEANを始めとする周辺国 の鋼材市況に影響。 アジア汎用品スプレッドは、原料と製品のデカップリング構造が鮮明化し過去最低水準となって いた。足元では一旦底を打ったものの、過去と比較すれば低水準が継続。 アジア鉄鋼メーカーの採算性はきわめて厳しい状況。 $/t-鋼材 1,000 900 （A-B-C) 800 アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン 700 （A) 600 中国HC市況 （ASEAN CFR換算） 500 400 （B) 強粘結炭市況 300 （豪州FOB）×
Slide 50: 事業環境 各国ホットコイル市況価格
事業環境 各国ホットコイル市況価格 50 中国 日本 インド 米国 (規格:1.6xS) ($/ｔ) 1600 10 170 (元/$) (円/$) 160 (INR/$) 為 9 9％安 150 100 13％安 140 替 8 90 レ 130 ー 120 ト 7 110 31％安 80 6 100 1200 70 (元/ｔ) 7,500 (千円/ｔ) 150 (INR/ｔ) 80,000 ホットコイル市況 6,000 120 60,000 800 4,500 90 40,000 3,000 60 400 強粘結炭市況 （豪州FOB）×0.9 20,000 1,500 30 粉鉱石市況 （
Slide 51: 事業環境 国内鋼材需給
事業環境 国内鋼材需給 51 日本経済はインバウンド需要やサービス消費等のけん引で緩やかに持ち直している一方、住宅 投資・設備投資等が弱含みで推移。自動車分野は品証問題の解消が下期以降と想定。建機・産 機等は外需減速により低水準横ばい。建設分野も人手不足や物流・建設コスト上昇等があり 中小案件を中心に減少。 (万台/年) 完成車生産台数 鋼材輸入量 （万t/月) 80 478 481 482 467 463 70 439 435 432 432 394 371 408 60 360 50 他 333 40 台湾 サプライチェーン混乱影響は解消傾向にあったが、 30 中国 震災影響や品証問題によ
Slide 52: 事業環境 為替変動センシティビティ
事業環境 為替変動センシティビティ 52 本体国内製鉄事業：近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸入超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル：本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響は若干のプラス。 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2024.2Q実績 入超3億$/Q 製鉄事業 （原料等輸入37－鋼材輸出34） 原燃料価格ｱｯﾌﾟ ｺｽﾄ削減 等 本体海外事業 プラス 利益の邦貨換算差 原
Slide 53: 業績 連結事業利益内訳（半期別）
業績 連結事業利益内訳（半期別） 53 U. S. Steel買収未織り込み 2023 2024 対 2022 対 上期 下期 上期 下期 上期 下期 2023 （億円） 年度 年度 年度 年度 8/1 実績 実績 実績 実績 実績 見通し 実績 実績 見通し 実績 見通し 連結事業利益 5,417 3,747 9,164 4,942 3,754 8,696 3,757 2,943 6,700 -1,996 -300 ROS 14.0% 9.1% 11.5% 11.2% 8.4% 9.8% 8.6% 7.0% 7.8% -2.0% -0.2% 実力ベース 3,000 4,340 7,340 4
Slide 54: 業績 損益内訳推移
業績 損益内訳推移 2024FY見 U. S. Steel買収未織り込み 54 12,000 9,350 ➢ 安定的に高水準を確保する 9,000 6,900 7,340 7,800 収益構造を確立 実力ベース 6,000 4,900 ➢ 更なる成長に向けた戦略を 事業利益 3,000 推進 0 *1 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 23 '24 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 3,000 2,480 1,823 ➢ ノンキャッシュかつ一過性の 2,000 損益 在庫評価差 1,000 ➢ 資源インフレ（2021年～） 0 等 ▲ 1
Slide 55: 当期利益、ROE、財務体質
業績 当期利益、ROE、財務体質 55 ※日鉄物産子会社化影響 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 有利子負債 +4,300億円程度 D/E +0.10程度 を含む 中長期経営計画 調整後D/E 0.74 0.70 2025年度目標ROE：10%程度 0.86 0.68 0.66 0.64 0.63 6,940 0.61 0.59 棒：当期利益*（億円/年） 6,373 0.51 ※ * 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,493 中長期経営計画 0.45 20.5% 2025年度末目標D/E：0.7以下 折線：ROE(%) 3,100 47,777 18.1% 12.3% ：
Slide 56: 損益分岐点の抜本的引き下げを実現
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げを実現 56 対策前⇒2023.3⇒FY2024末 高炉基数 生産設備 15⇒11⇒10 ▽5基 金額 2023 基 構造対策 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ス) 固定費 圧縮 2019 2019 50⇒43⇒40 ▽20% 百万t/年 製品・ソリューションの 紐付き 価値をふまえた適正価格 マージン サプライチェーン全体での 固定費 改善 外部コストの応分の負担 限界利益 2023 単価改善 損益分岐点 高付加価値商品 汎用品 注文構成 ４割引き下げ 高度化 高付加価値商品 汎用品 販売数量 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATIO
Slide 57: 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q 21.1Q 21.1Q GO Hi-B 21.2Q 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 21.4Q 22.1Q 22.1Q 22.2Q 22.2Q 本体国内製鉄事業 22.3Q （高耐食性めっき鋼板） 22.3Q 22.4Q 22.4Q 23.1Q 23.1Q 23.2Q 23.2Q （ハイグレード方向性電磁鋼板） 23.3Q 23.3Q ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 23.4Q 23.4Q 24.1Q 24.1Q 24.2Q 24.2Q 20.1Q 20.1Q…
Slide 58: 紐付きマージン水準推移イメージ
本体国内製鉄事業 紐付きマージン水準推移イメージ 58 2022下 ① 適正マージン確保 2024下見 ～2021下期 2024上実 2023上 ◆ 外部コスト変動のサプライ ③ ② チェーン全体での応分の負担 ◆ 製品・ソリューションやサプラ 2021下 イチェーンの価値を踏まえた適 2023下 ①‘ 正価格 についてお客様に丁寧にご説明 大幅にマージンを改善 ① 2022上 ① ‘ 適正マージン維持 外部コスト変動を販売価格に反映し 適正マージンを構造的に維持確保 2020下 ③ 価格先決め前提と実績の外部コストの差 ② 注文構成高度化 当社は2022.4～紐付き価格交渉を先決め方式に転換
Slide 59: 本体国内製鉄事業 マージン変動
本体国内製鉄事業 マージン変動 59 2023年度→2024年度見 -350億円 23 上 2023年度 市況 中国影響を主とする海外市況下落 紐付き +700 -550 +200 24 -350 紐付 構成 紐付分野 マージン 億円/年 適正化 下見 2024年度見 23 24 円安や物流費・賃金等のコスト影響も含めた +275 22 下 上 価格転嫁を進め、適正マージンを維持 Fy • 電磁鋼板能力拡大等による注文構成高度化の効果を発揮 （紐付きマージンの適正水準を向上） 21 Fy • 2023年度の紐付分野マージンの上下段差は、 価格先決めによる原料コスト前提差によるもの 市況分野 +
Slide 60: AM/NS Calvert持分譲渡
戦略（２） U. S. Steel買収 買収実現に向けた 60 海外事業の深化・拡充 AM/NS Calvert持分譲渡 （2024年10月11日公表） 米国アラバマ州の薄板製造拠点 AM/NS Calvertの全持分を譲渡する契約を ArcelorMittalとの間で締結 （買収が実現しない場合は本譲渡は実行しない） U. S. Steel買収クロージングに向けて前進 買収実行後に当社がCalvertの持分保有を継続することから生じ得る 米国競争法上の懸念に対応 規制当局からの承認を適時に取得するための最も確実な対応 ●譲渡契約締結 ●譲渡先 2024年10月11日 ArcelorMitta
Slide 61: 今後の当社米国事業
戦略（２） 海外事業の深化・拡充 U. S. Steel買収 今後の当社米国事業 61 高級鋼の最大の需要国である米国市場において U. S. Steelを通じて市場全体に対応し、 当社のグローバル戦略を推進 Minntac, Keetac 鉱山～鉄源～製品工程までを含む 一貫鉄鋼メーカー Gary Mon Valley ◆ 還元鉄グレードを含む鉄鉱石鉱山、高炉・電炉を 有機的に組み合わせた強力な資産構成 Big River Steel ◆ 歴史に裏付けられたブランド価値と幅広い顧客基盤 ◆ 顧客志向の充実した研究開発体制 鉄鉱石鉱山 鉄源～製品 一貫拠点 完全子会社化により当社の最先端の技術
Slide 62: 持分譲渡の業績・配当影響
戦略（２） U. S. Steel買収 持分譲渡の業績・配当影響 62 海外事業の深化・拡充 持分譲渡実行に伴い▲2,300億円程度の事業再編損失を計上見込み キャッシュアウトを伴わない損失（簿価と譲渡対価（備忘価格）との差等）：▲1,300億円程度 キャッシュアウトを伴う損失： ▲1,000億円程度 一過性 （単独特別損失 計上見込み額：▲1,000億円程度） 損失 買収完了時、上記損失織込み後も、当社の調整後D/Eは、 既公表の「0.9程度 ➡ 既実行ハイブリッド調達および既発行CB株式転換により0.8程度 ➡ 2024年度内に 0.7台へ」を維持。 ⇒P14 U. S. Steelの買収
Slide 63: U. S. Steel・AM/NS Calvert 概要
戦略（２） U. S. Steel買収 （参考）U. S. Steel・ 63 海外事業の深化・拡充 AM/NS Calvert 概要 50% 当社出資比率 100%（買収成立後） NS Kote, Inc.（当社100%子会社)：50% AM Calvert LLC (ArcelorMittal 100%子会社)：50% 【米国内拠点】 【拠点】 <薄板> Gary (Indiana), Mon Valley (Pennsylvania), Calvert（Alabama) Granite City (Illinois), Great Lakes (Michigan), PRO-TEC (O
Slide 64: U. S. Steel 数量価格推移
戦略（２） U. S. Steel買収 U. S. Steel 数量価格推移 64 海外事業の深化・拡充 出典：U. S. Steel 10-K、10-Q、8-K 3500 ＄/st 百万st/年 粗鋼生産量 販売価格 24.223.6 25 22.521.8 3000 20 18.0 17 16.9 鋼管 16.015.715.9 16.0 Lake Erie 15.3 （Fairfield） 15 Fairfield 12.7 2500 欧州（Košice） 11.9 10 Big River Mon Valley Granite City Graet Lakes 2000 5 Gary
Slide 65: U. S. Steel 財務指標推移
戦略（２） U. S. Steel買収 U. S. Steel 財務指標推移 65 海外事業の深化・拡充 出典：U. S. Steel 10-K、10-Q、8-K 百万＄/年 6,000 百万＄/年 CAPEX 3,000 Earnings before income taxes 2,576 5,000 2,500 欧州 4,000 鋼管 3,000 21-23平均 2,000 1,769 2,883百万$/年 1,782 2,000 4,344 3,259 1,500 1,000 ミニミル 27 6 170 301812 1,047 848 863 0 557 1,000 723 725 (
Slide 66: U. S. Steel バランスシート、キャッシュフロー
戦略（２） U. S. Steel バランスシート、 66 U. S. Steel買収 海外事業の深化・拡充 キャッシュフロー バランスシート 出典：U. S. Steel 10-K、10-Q、8-K （2024.3E） 単位：百万＄ キャッシュフロー 総資産：20,448 3,800 単位：百万$/年 負債：9,156 株主資本：11,199 非支配持分：93 3,300 2,800 営業CF+投資CF 現金 流動 受信 2,300 1,800 1,300 同等物 負債 2,948 800 営業CF 流動 2,221 300 3,748 他800 (200) 資産 (700) 与信1,722
Slide 67: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 67 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 生産能力 当社 当社 当社出資先鉱山 ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 資本参加年 出資比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 6.25%* Anglo American 88.0% 12 Wa
Slide 68: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化
非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 68 成長分野での収益拡大 ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2024-2025 ＜注力領域・商品＞ 関連事業売上比率 目標 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 2023 50%超 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2022 継続 コークス乾式消火設備（CDQ）、 2021 50%超 廃棄物発電等の建設・操業、 37% 46% 高効率エネルギー供給サービス （天然ガスコジェネ） 他 売上収益（億円/年） ➢ 設備改善等による最適生産・販売体制構 2,471 2,498 2,745 2,608 2,700 築。生産プロセス改善や燃
Slide 69: NSCarbolex Neutral 受注状況
CNV2050 受注状況 69 お客様の上流工程（SCOPE3）のCO2排出量削減に NSCarbolexⓇ Neutral 鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出 貢献する当社NSCarbolexⓇ Neutralの受注が進展 削減量を割り当てた低CO2鋼材 公表日 受注先 用途 品種 2023. 9.21 側島製罐㈱ Canday缶 ティンフリースチール 2023. 9.28 85 DegreesRenewables社（蘭） オランダの地熱開発プロジェクト 13％クロム鋼シームレス油井管 2023.10.19 日阪製作所㈱ 大阪・関西万博で使用されるプレート式熱交換器 厚板・棒鋼・チタン薄板
Slide 70: 人事・広報 人材の確保及び活躍推進
人事・広報 人材の確保及び活躍推進に向けた具体的施策の実行 70 当社経営戦略の進展 環境変化 １億トン・１兆円ビジョンに向け多様な戦略を推進 ●人口減少により採用競争が激化 ●国内製鉄事業の再構築 ●海外事業の深化・拡充 ●厚みを持った事業構造への転換 ●個人のキャリア観の多様化や労働市場の流動化 原料「調達」から「事業」へ／流通も自らの事業領域へ ●カーボンニュートラルへの挑戦 ●鉄鋼業に対する認知度・好感度が低下 ●デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 人材確保・活躍推進に向け、経営の最重要課題の一つとして、 様々な人事・広報施策を推進していく ＜これまでの主な実行施策＞ ＜FY2
Slide 71: 人事・広報施策の進捗状況
人事・広報 人事・広報施策の進捗状況 71 ⚫ 社内公募：2023年10月より公募開始。成案化次第、順次実行中。 ⚫ 社内起業：経済産業省の出向起業支援制度を活用した社内起業を2023年10月から 社内公募・ トライアル実行開始 当社発のスタートアップ㈱KAMAMESHIが、中小企業向け設備部品管理・マッチング 社内起業制度を プラットフォームをリリース（2024.4.1） 開始 KAMAMESHI・小林俊氏がテレビ朝日系列 「BooSTARースタートアップを応援しますー」に出演 FY2024計画 ・インターンシップ(5日間以上) の拡大：年間550名以上の受け入れ予定 新卒 -夏期インターン
Slide 72: 広報施策の進捗状況
人事・広報 広報施策の進捗状況 72 企業CM『世界は鉄でできている』の放映を中心に幅広い世代への認知度向上施策を展開中 経営課題である人材確保・活躍推進に向けて、認知度向上広報施策を2023年10月より実施中。 １．幅広い世代に向けた認知度向上施策 ①テレビCM ・全国主要都市で「製鉄所見学篇」「缶が好き篇」「ステキなクルマって篇」のCM放映中 CM製鉄所見学篇 ・番組提供によるブランドイメージの定着 ＊毎週水曜日／テレビ朝日系列（全国）「報道ステーション」 ＊毎週木曜日／TBS系列（全国）「モニタリング」 ＊毎週金曜日／日本テレビ系列（NTV、STV、CTV、FBSの４局）「ウミコイー今海
Slide 73: 目次
73 目次 １．2024年度2Q決算および年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 74: 事業損益分析 (FY24見通し(前回)→今回)
74 事業損益分析 (FY24見通し(前回)→FY24見通し(今回)) （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼±0万㌧程度(3,450程度→3,450程度） 事 業 利 益 7,000 6,700 -300 出荷-50万㌧程度(3,200程度→3,150程度) 実 力 損 益 7,800 7,800 - *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-540億円(-340百万㌦)含む ①本体国内製鉄事業 2,350 2,700 +350 (▲160百万㌦ →▲500百万㌦) ②本体海外事業 *3 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ -30、ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ +20 900 800 -100 *
Slide 75: 事業損益分析 (FY23→FY24見通し)
事業損益分析(FY23→FY24見通し) 75 （単位：億円） FY23 FY24見 増減 *1 粗鋼 -49万㌧程度(3,499→3,450程度） 出荷 -53万㌧程度(3,203→3,150程度) 事 業 利 益 8,696 6,700 -1,996 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 9,350 7,800 -1,550 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-740億円(-480百万㌦)含む (▲20百万㌦→▲500百万㌦) ①本体国内製鉄事業 3,659 2,700 -960 *3 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工、機能系等 ②本体海外事業 1,318 800 -520 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝ
Slide 76: 事業損益分析 (24上期見通し→24上期)
事業損益分析(24上期見通し(前回)→24上期) 76 （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼 -30万㌧程度(1,750程度→1,720） 事 業 利 益 出荷 -19万㌧程度(1,610程度→1,591) 3,400 3,757 +357 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 3,600 3,719 +119 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-100億円(-70百万㌦)含む (▲340百万㌦ →▲410百万㌦) ①本体国内製鉄事業 *3 改善：機能系、二次加工、商社等 1,150 1,079 -70 ②本体海外事業 400 401 - *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-42、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ
Slide 77: 事業損益分析 (23上期→24上期)
事業損益分析(23上期→24上期） 77 （単位：億円） 23上期 24上期 増減 *1 粗鋼 -25万㌧(1,744→1,720) 事 業 利 益 出荷 -26万㌧ (1,617→1,591程度) 4,942 3,757 -1,185 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 4,985 3,719 -1,266 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-270億円(-160百万㌦)含む (▲250百万㌦ →▲410百万㌦) ①本体国内製鉄事業 2,180 1,079 -1,100 * 3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工等 ②本体海外事業 738 401 -340 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+42（ｸﾚｰﾝ
Slide 78: 事業損益分析 (23下期→24上期)
事業損益分析(23下期→24上期） 78 （単位：億円） 23下期 24上期 増減 *1 粗鋼 -34万㌧程度(1,754→1,720) 事 業 利 益 出荷 +5万㌧程度 (1,586→1,591) 3,754 3,757 +3 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 4,364 3,719 -645 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-950億円(-640百万㌦)含む (230百万㌦ →▲410百万㌦) ①本体国内製鉄事業 1,479 1,079 -400 * 3 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工、機能系等 ②本体海外事業 580 401 -180 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-52、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘ
Slide 79: 事業損益分析 (24上期→24下期見通し)
事業損益分析(24上期→24下期見通し) 79 （単位：億円） 24上期 24下期 増減 *1 粗鋼 +10万㌧程度(1,720→1,730程度） 出荷 -31万㌧程度(1,591→1,560程度) 事 業 利 益 3,757 2,943 -814 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 3,719 4,081 +362 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響480億円(+320百万㌦)含む (▲410百万㌦ →▲90百万㌦) ①本体国内製鉄事業 1,079 1,621 +540 *3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系、二次加工等 ②本体海外事業 401 399 - *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+144、ｹﾐｶ
Slide 80: 事業損益分析 (24.1Q→24.2Q)
事業損益分析(24.1Q→24.2Q） 80 （単位：億円） 24.1Q 24.2Q 増減 *1 粗鋼-21万㌧ (870→849) 出荷-11万㌧ (801→790) 事 業 利 益 2,369 1,387 -981 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響60億円(50百万㌦)含む ＜ 実 力 損 益 ＞ 1,950 1,770 -180 (▲230百万㌦ →▲180百万㌦) 製鉄 * 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工等 3 2,302 1,235 -1,067 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-11、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ+33、 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ+3 製鉄以外セグメント 15
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