Caulis, Inc. · TSE:153A
Caulis — Q1 2026 Earnings Presentation
58 slides from Caulis's earnings presentation, May 15, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第1四半期決算説明資料
2026年12月期 第1四半期決算説明資料 2026年5月15日 株式会社カウリス 東証グロース市場：153A
Slide 2: CONTENTS
1. 事業内容 P3 2. FY2026 Q1 業績 P6 3. FY2026 Q1 状況振り返り P20 CONTENTS 4. 中期的な成長戦略 P27 5. 会社概要 P34 6. 参考資料 P48 7. よくある質問 P56 ©CAULIS Inc. All rights reserved
Slide 3: 1. 事業内容
1. 事業内容 ©CAULIS Inc. All rights reserved 3
Slide 4: 事業内容 企業理念
事業内容 企業理念 情報インフラを共創し、世界をより良くする カウリスは、先端技術を活用した実用的なサービスを創る企業です。 特に、金融犯罪対策の分野に力を入れています。 私たちの特徴は「共創」という点にあります。 不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」は、顧客横断・業界横断でデータを流通させるプラットフォームとなっています。 電力契約情報を用いた本人確認サービス「Grid Data KYC」は、全国の一般送配電事業者と提携して構築されています。 これらのサービスで、日本の金融機関のマネー・ローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策に貢献することは 日本の財産、すなわち国益を守る
Slide 5: 金融犯罪対策サービス
事業内容 金融犯罪対策サービス 当社は、金融機関向けに金融犯罪対策サービスを提供 主力サービスは「Fraud Alert（フロードアラート）」と「Grid Data KYC（グリッドデータケーワイシー）」 ・金融機関の口座*をモニタリングするSaaSサービス ・電力契約情報と照合するデータベースソリューション ・多くの金融機関で導入されており、当社の屋台骨を ・2025年リリースの新規サービス。今後の業績拡大を 支えるサービスへと成長している。 牽引する第2の柱としての成長を目指す。 特徴 データ共有プラットフォーム 特徴 全国の一般送配電事業者との連携 効果 効果 ・口座の不正アクセスや不正
Slide 6: 2. FY2026 Q1業績
2. FY2026 Q1業績 ©CAULIS Inc. All rights reserved 6
Slide 7: Q1業績 エグゼクティブサマリー
Q1業績 エグゼクティブサマリー 26/12期はKPIの伸びが改善し伸長 26/12期 Q1 決算（26年1月～3月） ・MRRは1億2,917万円、前年同期比24.3％増 KPI伸長 ・ARRは15億5,004万円、前年同期比24.3％増 ・当期Q1契約獲得高は10億3,000万円、前年同期比50.4％増 4.0億円 ・当期Q1契約獲得残高は12億1,420万円、前年同期比18.9％増 売上高 既存顧客の契約更新も順調 前年同期比 22.4% ・Q1は更新・新規含め37社と契約締結 契約獲得 ・Fraud Alertの新規申し込みは地銀1社、その他金融1社、証券1社 ・Grid Data K
Slide 8: Q1業績 財務ハイライト
Q1業績 財務ハイライト Fraud Alert Fraud Alert 契約獲得高 ARR（Annual Recurring Revenue）*1 ARR成長率 10.3億円 15.5億円 21.2% 26/12期 Q1 ※26/12期 Q1のMRR CAGR 23/12期 Q1 ー 26/12期 Q1 （Monthly Recurring Revenue） *2 ✕12 Fraud Alert Fraud Alert 契約残高 ストック型収益*4の割合 契約企業数 12.1億円 93.4% 48社 26/12期 Q1 26/12期 Q1 26/12期 Q1 Fraud Alert 売上高成
Slide 9: Fraud Alertの主要KPI
Q1業績 Fraud Alertの主要KPI MRR、ARPUともに伸長 一部顧客の契約期間を短縮して3月末に統一したことにより、契約獲得残高は大幅増 2025/12 → 2026/03 取組ハイライト MRRは増加 MRR 119.9 百万円 129.1 百万円 トランザクション増加に伴うアップセルが貢献 ＋ 13.6％ 契約社数は差し引きで同数に 契約社数 48 社 48 社 新規契約1社、解約1社 -社 ARPUも増加 ARPU 2.4 百万円 2.6 百万円 アップセルの貢献により増加 + 7.7％ 契約残高は今期よりQ1で大幅増に 契約残高*1 585 百万円 1,214 百万円 顧
Slide 10: FY2026業績見通し 売上高
Q1業績 FY2026業績見通し 売上高 26/12期は売上高の前期対比で1.70億円の積上げを計画 Q1では主にクロスセルが計画比を上回って推移しており、通期の積上げ売上見通しは2.30億円を見込む 2026年3月31月現在 単位：億円 2.30億円 ＋0.12億円 ＋0.48億円 0.00億円 1.70億円 0.00億円 ＋0.60億円 25/12期 売上高(実) 14.00億円 + 積上計画分 1.70億円 = 26/12期 売上高(予) 15.70億円 ©CAULIS Inc. All rights reserved 10
Slide 11: 主要KPI Fraud AlertのMRR
Q1業績 主要KPI Fraud AlertのMRR 既存顧客のアップセルによりQ1のMRRは増加 Q1で新規獲得した顧客によるQ2以降の貢献も見込まれるため、引き続きMRRは増加傾向を想定 MRR*1 単位：千円 見通し 129,170 119,942 114,037 110,224 105,590 103,929 99,432 101,343 94,700 88,367 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/12 26/3 26/6 *1「MRR（Monthly Recurring Revenue）」は経常収益のうちの1か月分を指し、対象
Slide 12: 主要KPI Fraud Alertの契約社数
Q1業績 主要KPI Fraud Alertの契約社数 Q1は1社新規契約と1社解約で、契約社数に変動なし 補足： Q2は新規2社、解約3社を予定。新規は通常のFraud Alertの モニタリング導入であり、一定の業績貢献が見込める。 一方、解約はモニタリングではなく、付随サービスの終了に 契約社数*1 よって発生したもの。1社当たり10万円程度/月であり、 当該解約が業績に及ぼす影響は極めて軽微 変動なし 見通し 47 48 47 48 48 45 46 43 43 39 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/12 26/3 26/6 *
Slide 13: 主要KPI Fraud AlertのARPU
Q1業績 主要KPI Fraud AlertのARPU 新規 ARPU *2 単位:千円 ARPU *1 ・新規顧客獲得後1年間で集計 1,129 1,065 969 948 ・Fraud AlertのARPUはゆるやかに上昇基調 818 682 657 ・2026年12月期 第1四半期は269.1万円 465 592 438 単位:千円 2,345 2,498 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/12 26/3 2,265 2,202 2,312 2,252 2,246 FY FY2024 FY2025 FY2026 2,691 2023
Slide 14: 主要KPI 契約残高
Q1業績 主要KPI 契約残高 契約獲得高は前期を上回り順調に推移。一部に複数年契約が含まれることに加え 3月に契約改定時期を寄せているため、今後は季節性が生じる見込み 単位：百万円 契約獲得高とその残高 当期Q1契約獲得高 1,030.0 前期Q1契約獲得高 684.8 400.9 327.5 0.0 1,214.2 1,021.3 664.0 585.1 24/12 25/3 25/12 26/3 契約残高 売上高 契約獲得高 *「契約残高」は前期繰越契約残高に当期の契約額を加算し、当期売上高となった金額を控除した残額。Fraud AlertおよびGrid Data KYCを含む。 ©CA
Slide 15: 財務ハイライト PL
Q1業績 財務ハイライト PL 指標が改善。前期比で売上高 22.4％、営業利益33.9%の増加 通期業績予想に対して順調に進捗 FY2026 前年同期 業績予想 Q1 （FY2025Q1） 単位：（百万円） (１-３月) 実績 増減率 通期 進捗率 売上高 400 327 +22.4% 1,570 25.5% 売上総利益 231 201 +14.8% 売上総利益率 57.8% 61.6% ▲3.9pt 販管費 102 105 △2.8% 営業利益 129 96 +33.9% 411 31.6% 営業利益率 32.4% 29.6% ＋2.8pt 経常利益 131 96 +35.6% 417 3
Slide 16: 財務ハイライト BS
Q1業績 財務ハイライト BS 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得 FY2026 前年度末（FY2025Q4） Topix Q1 単位：（百万円） 実績 増減率 ・資産 流動資産 1,411 1,596 ▲11.6% 法人税等の支払及び自己株式取得 資金の預け入れにより現預金は減少 うち現金及び預金 1,109 1,487 ▲25.4% 固定資産 591 585 +1.1% ・負債 法人税等の支払により減少 総資産 2,003 2,182 ▲8.2% ・純資産 流動負債 446 525 ▲15.0% 自己株式の取得により自己資本は減少 一方で自己資本比率は向上
Slide 17: 財務ハイライト 販管費と売上原価
Q1業績 財務ハイライト 販管費と売上原価 販管費は前年同期比に対して、対売上高比率減少の一方、原価では増加 Grid Data KYCのサービス開始や、開発人員の増加に伴い原価率は上昇 FY2026Q1（１-３月） 前年同期（FY2025Q1） 単位：（百万円） 実績 対売上高比 実績 対売上高比 増減率 （販）人件費 44 11.1% 47 14.5% △6.2% （販）採用費 0 0.2% 5 1.7% △83.6% （販）業務委託料*1 11 2.9% 10 3.2% +7.8% （販）広告宣伝費*2 5 1.3% 2 0.9% +78.2% （販）支払報酬*3 9 2.4% 13 4
Slide 18: グロスレベニューチャーンレート
Q1業績 グロスレベニューチャーンレート 不正利用者データーベースの価値とカスタマーサクセスによる運用サポートが、低い解約率の維持に寄与 グロスレベニューチャーンレート* （%） 解約率 2.5 1.9 2.0 1.8 1.4 0.9 0.8 0.9 0.7 0.6 0.7 0.7 0.6 0.4 0.0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 23/12期 24/12期 25/12期 26/12期 * グロスレベニューチャーンレートは、「月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRR」の対象期間12か月 の平均 ©CAU
Slide 19: 新株予約権等の行使状況
Q1業績 新株予約権等の行使状況 Q1は新株予約権の行使により6,800株が増加。発行済株式総数は6,534,800株となる。 発行済の新株予約権は2028年まで段階的に権利確定となる。 新株予約権の状況 448,100株 権利未確定 行使済み ・FY2024 ： 287,200株 10% 行使済み ・FY2025 ： 154,100株 失効 9% ・1/1～12/31 ： 6,800株 未行使 181,900株 未行使 失効 69,700株 23% 58% 権利未確定 80,400株 ・Q1期間（～3月末）で取得 129,900株 ・Q2期間（4月～）で取得 112,100株 自己株式 計2
Slide 20: 3. FY2026 Q1状況振り返り
3. FY2026 Q1状況振り返り ©CAULIS Inc. All rights reserved 20
Slide 21: Q1振り返り リリース事例
Q1振り返り リリース事例 Q1の期間ではGrid Data KYCにおいて飯田信用金庫の実証実験開始 Fraud Alertにおいてauフィナンシャルサービスの導入をリリース。今後も顧客獲得に注力していく。 2026年3月9日開示 2026年3月31日開示 飯田信用金庫、電力契約情報を活用した本人確認サービス au フィナンシャルサービス株式会社が au PAY カードアプリにおいて、 「Grid Data KYC」を用いた実証実験を開始 不正アクセス検知サービス「Fraud Alert ログイン検知」を導入 ©CAULIS Inc. All rights reserved 21
Slide 22: Grid Data KYCの拡販
Q1振り返り Grid Data KYCの拡販 2026年は各業界でまずは最初の1社目、2社目の初期顧客の獲得に注力 初期顧客と緊密に連携することで、照合精度の向上や効果の実証を図り、中長期の本格拡大へ繋げていく。 2025年 2026年 2027年以降 ・2025年9月よりサービスを開始 ・ネット銀、地銀、信金、クレカなど ・初期顧客からの情報や実際の運用成果 各業界での最初の顧客を獲得すべく を提示することで様子見をしていた ・金融機関向け説明会をオンライン 営業を実施 金融機関を獲得していく。 オフライン両方で複数回開催 ・イベント出展、官民連携などで ・サービスの黒字転換、収益化を実現
Slide 23: Q1はインターネットからアプリへのPoCが貢献
Q1振り返り 売上高 Q1はインターネットからアプリへのPoCが貢献 チャネル 設置面 個人口座 口座開設*1 ログイン*2 入出金*3 インターネット ・端末情報 ・端末情報 ・端末情報 法人口座 ・住所 ・口座番号 モニタリングチャネルを拡大 設置面を増やしてモニタリング範囲拡大 個人口座 口座開設*1 ログイン*2 入出金*3 アプリ ・端末情報 ・端末情報 ・端末情報 法人口座 ・住所 ・口座番号 ©CAULIS Inc. All rights reserved 正式サービス名：*1「Fraud Alert 口座開設検知」 *2「Fraud Alert ログイン検知」 *3「Fraud
Slide 24: 正社員数及び営業利益率
Q1振り返り 正社員数及び営業利益率 Q1における採用進捗は計画0名に対して実績0名。FY2026はFY2025に採用した人員を、教育研修等により 戦力化することに注力。Q2よりGrid Data KYC強化及びガバナンス強化目的のために採用予定 正社員数及び営業利益率 営業部 開発部 R＆D バックオフィス 営業利益率 （人） （%） 36.0 75 40 33.9 33.2 33.6 33.3 34.0 32.4 30.4 31.9 29.6 29.1 26.8 30 24.8 50 10 10 9 10 4 2 9 9 9 10 10 20 9 8 12 4 4 3 3 2 2 3 2
Slide 25: 最近のメディア関連実績等
Q1振り返り 最近のメディア関連実績等 日付 メディア 掲載タイトル・掲載内容・登壇先等 2026.04.17 BSテレ東 NIKKEI NEWS NEXT「マネロン疑いが過去最多に！日本の弱点は」 2026.04.10 登壇 当社代表取締役の島津が自由民主党 政務調査会「金融調査会」に有識者として出席 当社社外取締役の伊東寛が「GMO Cybersecurity Awards 2026 大賞」（2026年3月5日授与）と 2026.04.07 受賞 「第22回 情報セキュリティ文化賞」（2026年3月6日授与）を受賞 イベント「AMLコンファレンス2026 FATF第5次相互審査スタート！～
Slide 26: セミナー登壇
Q1振り返り セミナー登壇 マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止に関連する国内最大級のイベントである 「AMLコンファレンス 2026」で当社代表の島津が講演し、Grid Data KYCのサービスを紹介 また当社の展示ブースも出展し、多くの関係者へPRを実施 写真協力：株式会社グッドウェイ 写真引用先：https://goodway.co.jp/report/26886 「AMLコンファレンス 2026 FATF第5次相互審査スタート！～事業者に求められる有効性とは～」（2026年2月20日開催/株式会社グッドウェイ主催） ©CAULIS Inc. All rights reserved
Slide 27: 4. 中長期的な成長戦略
4. 中長期的な成長戦略 ©CAULIS Inc. All rights reserved 27
Slide 28: 成長戦略 主要方針
成長戦略 主要方針 ・各業界で「最初の数社」の獲得を目指す 1 Grid Data KYCの拡販（P22記載） ・実績を元に拡販を行い、大型案件獲得に繋げる ・早期の黒字化を達成し、第2の柱として育成 ・設置面を増やすクロスセルを既存顧客に積極提案 2 Fraud Alertの既存顧客の深耕 ・データの増加によりサービス価値向上を図る ・新規顧客の獲得に関しても継続的に活動 ・AI活用で開発スピードや業務効率をアップ 3 AI活用や官民連携の推進 ・IT×金融のハイブリッド人材の育成体制を構築 ・引き続き官民連携を率先して実行 ©CAULIS Inc. All rights reserved
Slide 29: Fraud Alertにおけるクロスセルの推進
成長戦略 Fraud Alertにおけるクロスセルの推進 Fraud Alertがモニタリングする12の設置面において、現在は売上高・導入社数ともに個人のログイン2面がトップ 設置面を拡張するクロスセルは、大きく3つの方向性で導入提案を推進し、収益拡大を図る。 アプリへの導入 法人口座への導入 入出金への導入 口座開設 ログイン 入出金 口座開設 ログイン 入出金 口座開設 ログイン 入出金 個人口座 個人口座 個人口座 ブラウザ ブラウザ ブラウザ 法人口座 法人口座 法人口座 個人口座 個人口座 個人口座 アプリ アプリ アプリ 法人口座 法人口座 法人口座 スマホでの利便性を高めるために
Slide 30: クローズドなデータ集積による価値向上
成長戦略 クローズドなデータ集積による価値向上 生成AIでは代替できないクローズドなデータがカウリスの主戦場 AI時代にこそ、カウリスの持つデータとサービスの優位性がより際立つ パブリックなデータ 生成AIの発達により、世の中にすでに公開されているデータを 活用するだけのサービスは代替されたり、単純な業務フローや 事務作業向けのSaaSはコモディティ化していく可能性が高い。 一方、カウリスの取り扱うデータは、一般には出てこないクローズドなデータ さらにその中でも機密性が特に高い情報に位置する。 クローズドな Fraud Alert データ ・金融機関口座のユーザーの利用状況データ ・不正利用者
Slide 31: 取引データを活用した不正口座の分析
成長戦略 取引データを活用した不正口座の分析 大量の入出金データや第三者提供されたブラックリスト口座情報を利用して 不正な取引を行っている口座やマネー・ローンダリングに利用されているトンネル口座を分析・特定 取引データのネットワーク分析による、 他社でブラックリスト認定された口座に送金しよう 口座の個別の入出金パターンから、疑わしい取引き 循環取引の口座クラスターや入出金のハブとなる口座 としている怪しい自社口座を特定。金融機関を跨い や今までと挙動の違う取引きを検知して、転売され など、怪しい取引きを行う口座を分析・抽出 だトンネル口座を抽出 た可能性のある口座を抽出 他社 金融機関 ブラッ
Slide 32: 官民一体となったマネロン対策
成長戦略 官民一体となったマネロン対策 FATFが提唱する「官民連携」を率先して実行。課題解決のため強みを活かして相互協力 【検討課題】 ●プライバシーとセキュリティーのバランス ●国際基準への対応 ●体制の実現に向けた課題洗い出し 【強み】 金融庁／ 【強み】 カウリス ●不正利用者情報 ●信頼と信用 警察庁等 の保有 ●インフラ整備 （官） （民） ●不正利用手口の ●金融機関への 官民連携 情報収集 指示 ●事業化 ●スピード 法整備、ガイドライン策定等を行ってもらっております 金融庁等で講演もしています 【享受できるもの】 ●不正利用防止 金融機関等／ 日本の財産を守る！ ●マネー・ロ
Slide 33: 成長戦略 業績計画
成長戦略 業績計画 Fraud Alertはアップセル・クロスセルの拡大で持続的な成長を継続 Grid Data KYCの黒字化を機に、収益性を高め営業利益率40％を目指す。 更なる成長と 収益性向上の両立 （単位：百万円) 売上高年平均成長率（CAGR）14％超 2,000-2,200 今期予想 1,570 営業利益率 40％ 売上高 1,400 1,225 営業利益率 2024 2025 2026 2027 2028 長期目標 （上場時） ©CAULIS Inc. All rights reserved 33
Slide 34: 5. 会社概要
5. 会社概要 ©CAULIS Inc. All rights reserved 34
Slide 35: 会社概要 基本情報
会社概要 基本情報 社名 株式会社カウリス 主な受賞歴・メディア掲載歴（抜粋） 東京都千代田区大手町1-6-1 2025 「Technology Fast 50 2024 Japan」に選出（1月） 所在地 大手町ビル4F FINOLAB 2023 「第23回 Japan Venture Award(JVA) 中小企業庁長官賞」を受賞（12月） 「FIN/SUM2023 最優秀賞」を受賞（3月） 設立 2015年12月4日 2022 「東京金融賞2021 金融イノベーション部門 第2位」を受賞（1月） 代表者 島津 敦好 2021 台湾の「TRC2020」で優勝（3月） 資本金 3億8,435
Slide 36: 会社概要 経営チーム
会社概要 経営チーム 代表取締役 取締役 取締役 しまづ あつよし ぞうだ ひろのり またけ のぶかず 島津 敦好 造田 洋典 眞武 信和 京都大学卒業後、㈱ドリコムでセール 監査法人トーマツにて会計監査・株式 同志社大学大学院工学修士。YAuth.jp ス担当としてIPOを経験。その後、2社 公開支援を行う。その後、ベンチャー の代表としてセキュリティ分野の開 で法人営業に従事。2015年12月、当社 企業のIPOやEXITを多数主導。 発・コンサル実績を豊富に有する。 を設立し、代表取締役に就任。 2016年6月、当社取締役に就任。 2019年3月、当社取締役に就任。 取締役 監査役 監査
Slide 37: Fraud Alertとは
会社概要 Fraud Alertとは Fraud Alert（フロードアラート）は法人向けのクラウド型不正アクセス検知サービスです。 銀行口座や証券口座の不正利用の可能性をモニタリングし、不正利用が行われていないかを独自のアルゴリズムで算定 サービス します。不正が疑われる場合は顧客へリアルタイムでアラートを通知します。それにより、顧客は適切な対処が可能と なります。 不正利用者の情報を共有するプラットフォームを構築している点が大きな特徴です。 特徴 他社の検知サービスでは、顧客ごとの情報しか利用出来ないのに対し、Fraud Alertは顧客間で情報の共有が可能です。 これにより検知精度は大き
Slide 38: Fraud Alert サービス構成
会社概要 Fraud Alert サービス構成 Fraud Alertは大きく3つの利用シーンから構成され、どのチャネルに設置するかも含め、組み合わせて導入可能 顧客の多くが導入しており、 クレジットカード会社や 不正対策に力を入れている Fraud Alertの売上高で大き 銀行が主な導入先 銀行が導入している。 な割合を占めている。 顧客 ❶口座開設検知 ❷ログイン検知 ❸入出金検知 コンサルティング 都市銀行 ネット銀行 モニタリングルールの 証券 改善や、情報提供など 地方銀行 新規の口座開設時に検知を エンドユーザーのログイン 振込の内容や各種パラメー を要望に応じて実施 信託銀行
Slide 39: Fraud Alert 不正利用者情報の共有
会社概要 Fraud Alert 不正利用者情報の共有 Fraud Alertは、不正利用者情報を顧客間でシェアするプラットフォームを構築している点が大きな特徴 より多くのデータを分析対象とすることで、検知制度の向上や詳細な調査を可能としている。 既存サービス Fraud Alert サービスを利用する企業ごとに 不正利用者情報を顧客間でシェア 不正利用者情報をデータベース化 企業A 企業B 企業C 企業A 企業B 企業C ブラックリスト ブラックリスト ブラックリスト データ データ データ 情報をシェア 情報をシェア 情報をシェア シェアリングプラットフォーム 顧客間で共有（第三者提供）が
Slide 40: Fraud Alert サービスの流れ
会社概要 Fraud Alert サービスの流れ エンドユーザーが利用するPCやスマホなどの端末情報を、常にモニタリングし、不正利用のリスク判定を行う。 顧客はリスク判定を不正利用の防止対策に活用できる。 API接続 エンドユーザー 顧客が提供するサービス Fraud Alert *1 ❶ ❷ユーザーの サービスへの アクセス情報 アクセス を送信 ❸ 約250項目のパラメータで ❺ユーザーの ❹ 「その人らしさ」を定量化し アクセスリスクを判定する リスク判定 認証または 顧客例 結果を送信 追加認証を要求 パラメータ（一例） IPアドレス 端末情報 ❻ OS ログイン場所・時間 取扱量に応
Slide 41: Fraud Alert 情報シェアによる連携
会社概要 Fraud Alert 情報シェアによる連携 ブラックリスト端末* を芋づる式に辿り、各事業者の情報をまたぐことで 1社だけでは絶対に発見できなかったマネロン口座の発見や凍結が可能になる。 4 3 他社でも②と同じ端末で 口座を保有していることが判明 証券A ②の端末情報を 独自 各社にメール通知 アルゴリズム AI 2 端末を特定 銀行B 不正検知 1 犯罪に使われた 口座を凍結 5 通知に基づき各社で調査 犯罪関連の口座と判明し 暗号資産C 関係する口座も新規に凍結 * ブラックリスト端末とは、犯罪に使われた口座と認定され凍結された端末のこと ©CAULIS Inc. All r
Slide 42: Fraud Alert 収益構造
会社概要 Fraud Alert 収益構造 Fraud Alertのシステム利用料（従量課金）とコンサルティングが主な売上 モニタリングの対象範囲（利用シーン）の拡張は、ARPUの上昇に繋がる。 ログイン数、口座開設数、送金回数など Fraud Alert利用料売上*１ 口座数 売上高 契約社数*3 ARPU ユーザーアクション数 モニタリング対象範囲 コンサルティング売上*2 ①ブラウザ・スマートフォンアプリ 平均価格 ②口座開設・ログイン・送金 売上高 契約社数*3 50万円/月～ *1 Fraud Alert利用料とは、Fraud Alertを利用するにあたって、顧客が契約に基づき毎月定
Slide 43: Grid Data KYCとは
会社概要 Grid Data KYCとは Grid Data KYC（グリッドデータケーワイシー）は2025年にリリースした顧客情報照合サービスです。 一般送配電事業者（電力会社）が保有する電力契約の情報と、金融機関が持つ顧客の情報を照合することで、 サービス その顧客が申告している住所に居住しているかを確かめることができます。 それにより、金融機関は不審な口座開設を防止したり、顧客情報の管理にかかるコストを削減することができます。 全国10社の一般送配電事業者と提携を行っており、約8,000万世帯の電力契約情報のデータを利用することが可能です。 特徴 なお、本サービスは高い参入障壁があります
Slide 44: Grid Data KYC サービスの流れ
会社概要 Grid Data KYC サービスの流れ 一般送配電事業者が保有する全国約8,000万世帯の契約情報と、金融機関の顧客情報を照合 これにより、顧客が申告住所に継続的に居住しているか否かの実態を正確に把握 ①顧客情報を提出 ②電力契約情報と照合 金融機関 一般送配電事業者 ④照合結果を共有 ③照合結果を作成 全国約8,000万世帯をカバー リスク格付けの見直しにも有効 ■提携先一覧 北海道電力ネットワーク㈱、東北電力ネットワーク㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力パワーグリッド㈱ 北陸電力送配電㈱、関西電力送配電㈱、中国電力ネットワーク㈱、四国電力送配電㈱、九州電力送配電㈱、沖縄電
Slide 45: Grid Data KYC サービスの効果
会社概要 Grid Data KYC サービスの効果 Grid Data KYCの導入は、金融機関の抱える2つのペインの解消に貢献し、コスト圧縮に寄与 ①不正な新規口座の開設を防止 ②継続的な顧客情報の管理コストを低減 • 口座の転売を目的に不正な口座開設が増加 • 顧客情報の定期更新で、ハガキ送付コストが膨大 • 免許証等の本人確認資料は巧妙に偽造され、真贋確認の判断が難しい。 • 更新したカードの送付不着と、それに伴う再送コストや破棄コストが発生 を活用することで を活用することで • 申込情報と電力契約情報を照合することで、空室を使った不正開設や • 顧客が今も登録している住所に住んでい
Slide 46: Grid Data KYC 収益構造
会社概要 Grid Data KYC 収益構造 事業の拡大に伴って、利益率が大きく高まっていく特徴を有する。 サービス提供にかかる費用は固定費と、変動費に分類される。 売上高（照合件数×照合単価） 照合件数 約15～20万件/月が 損益分岐点となる想定 リリース時点では「2028年中の黒字化」を 想定しているが、それを早めるべく 営業推進に努めていく。 サービス営業利益 売上高 - 各費用 = サービス営業利益 変動費 売上高に応じて、電力会社に 一定比率で支払う費用 損益分岐点 固定費は、本サービスの特性上 売上高が増加しても、 約9.5百万円/月 固定費 変動は若干の増加で留まる構造と ※
Slide 47: Grid Data KYC 費用構造
会社概要 Grid Data KYC 費用構造 一般送配電事業者へ収益分配を行い、顧客・一般送配電事業者・当社ともにメリットを享受 【変動費】 仕入 売上高に応じた一定の比率を、一般送配電事業者へ分配 ソフトウェア償却費：約6,500万円を計上しており毎月償却 サーバー費用：Fraud Alertとは異なりデータ継続保有を行わないため 照合件数と比例しない 人件費：データにアクセスできる専任担当者を配置 リース：専用作業スペースや端末機器の稼働費用 【固定費】 共通費用：本社費用を共通配賦 約9.5百万円/月 ギャランティ 売上高に関わらず一般送配電事業者へ支払うギャランティ ©CAULIS
Slide 48: 6. 参考資料
6. 参考資料 ©CAULIS Inc. All rights reserved 48
Slide 49: 金融犯罪における不正利用者モニタリングの必要性
参考資料 金融犯罪における不正利用者モニタリングの必要性 オンラインでの金融取引は増加を続けており、それに伴い、金融犯罪もオンライン化し被害の拡大が起きている。 金融取引をモニタリングし、不正利用者を早期に検知し、不正を予防する取り組みの必要性は大きく高まっている。 AML（アンチ・マネー・ローンダリング）・サイバーセキュリティの現状 決済手段の増大 ネット取引の浸透 不正利用の増加 金融機関中心の「決済」から フリーマーケットや 決済手段の増大及びネット取引の 暗号資産、二次元コード ネットオークション等での 浸透により不正利用が増加 電子マネー等の拡大 不正利用で現金への換金が容易 例えば
Slide 50: 狙われる国民の財産
参考資料 狙われる国民の財産 不正取引被害・詐欺被害を合わせた2025年の被害額は、1.14兆円超え 官民挙げての対策強化は極めて重要な課題に 不正取引被害 詐欺被害 2025年度 被害額 2025年度 被害額 不当に流出した国民財産は 約7,393億円*1 ＋ 約4,029億円*2 ＝ 1.14兆円超え 2025年はオンライン証券口座の 2025年の詐欺被害額は前年比で31.1%増加 乗っ取りによる不正売買が爆発的に増加し 詐欺認知件数も増加し 大きな社会問題となった。 1件あたりの被害額も高額化 *1 出所：金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」（2
Slide 51: 主な詐欺の被害状況
参考資料 主な詐欺の被害状況 特殊詐欺* SNS型投資・ロマンス詐欺* フィッシングによる被害* 2025年の認知件数は27,758件（前年比+6,715件） 2025年の合計認知件数は15,124件（前年比+4,905件） インターネットバンキングに係る 被害額は 約1,414.2億円（前年比+695.4億円） 合計被害額は 約1,827億円 （前年比+555億円） 2025年の不正送金被害は 約104億円（前年比約1.2倍） （億円） （件） （億円） （件） 認知件数 被害額 （億円） （万件） 不正送金 被害額 220 認知件数 被害額 1,400 投資■ 投資■ 6,000 28,0
Slide 52: 2028年、金融セキュリティ問題
参考資料 2028年、金融セキュリティ問題 2028年8月のFATF第5次審査に向けて 金融機関はマネー・ローンダリング対策の強化が急務 FATFとは？ マネロン対策の国際基準を策定する多国間の枠組。世界の38か国・地域と2地域機関が加盟 第5次審査？ 加盟各国の当局や金融機関のマネロン対策が整備されているか、2028年8月に審査を実施 結果どうなる？ 不備がある、課題が多いと判断された場合、その国や金融機関に対する信頼性は失墜 つまり… そうならないために国を挙げてマネロン対策に取り組む。金融機関は制度やシステムの整備が急務 カウリスの使命 カウリスはサービス提供を通じて、金融機関のマネロン
Slide 53: 業績予想における考え方、用語の定義
参考資料 業績予想における考え方、用語の定義 項目 業績予想における考え方 Fraud Alert：商談中の案件に成約可能性を考慮し積上げにより算定。売上計上時期は保守的に見込む。 売上高 Grid Data KYC：反映していない。 営業利益 人件費と業務委託費の人材に積極的に投資し、売上拡大フェーズに耐えうる組織に再編するための投資。 （営業利益率） 金融機関等向け電力契約情報を活用したKYCサービスに関する初期コストを見込む。 不正検知・AMLスキルある人材を積極的に採用。顧客の利用範囲拡大に伴い機能開発・保守運用の開発人員を 正社員 積極的に採用。顧客の獲得スピードをみながら必要があれ
Slide 54: Fraud Alertの新規顧客の獲得に関して
参考資料 Fraud Alertの新規顧客の獲得に関して 地方銀行を巡る様々な要因が顕在化。想定よりも、Fraud Alertの新規導入の拡大には時間を要すると判断 地方銀行で見られた要因 当社が解決のために可能なアプローチ システム面、市場環境の変化 複数の地方銀行で基幹システムを共同利用している場合など ・既存の取引先へのクロスセル 導入には他行との調整が必要のため、リードタイムが長い。 ・BaaS提供事業者、SIerとの提携等も含めた拡販体制構築 金融庁の規制強化後、基幹システムの運用を担当する ・システムインテグレーションを必要としないメニューの提案 システムインテグレーターとの競合関
Slide 55: 財務ハイライト
参考資料 財務ハイライト 24/12期 24/12期 24/12期 24/12期 25/12期 25/12期 25/12期 25/12期 26/12期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 売上高 （百万円） 282 302 311 329 327 342 357 372 400 対前年同期比増減率 （％） +27.6% +25.7% +25.4% +15.6% +16.1% +13.5% +14.6% +13.3% +22.4% 売上総利益 （百万円） 180 187 196 211 201 220 206 188 231 対前年同期比増減率 （％） +27.0% +30.6
Slide 56: 7. よくある質問
7. よくある質問 ©CAULIS Inc. All rights reserved 56
Slide 57: よくある質問 Q&A
よくある質問 Q&A カテゴリー Question Answer ⮚ 初期費用がある場合は、その金額を契約期間で日割りで按分され売上計上し 売上 ⮚ 初期費用の売上はありますか。 ています。 ビジネス ⮚ ストック型収益となっています。新規顧客を獲得及びクロスセルできると ⮚ 収益構造について教えてください。 モデル 売上が上積みされます。解約がない限り収益がなくなることはありません。 ⮚ 契約時又は更新時に（口座数）✕（ユーザーアクション数）の算定又は見直 ビジネス しを行い、これに単価を乗じて1年間の契約金額を算出します。この金額を ⮚ 課金形態について教えてください。 モデル 契約期間で
Slide 58: 各種お知らせとIRに関するお問合せ先
Appendix 各種お知らせとIRに関するお問合せ先 本資料取扱上のご注意 本資料は投資の勧誘を目的としたものではありません。また、本資料により被った全ての損害について、当社及び当社の情報提供者は 一切の責任を負いません。なお、本資料は作成日現在の情報をベースにしており、その作成には細心の注意を払っておりますが、その 内容についてその実現を保証するものではなく、万が一内容に誤りがあった場合においても、当社及び当社の情報提供者は一切の責任 を負いません（万が一、数値等に誤りを発見した場合には、ホームページ上にて訂正させていただきます）。本資料のいかなる部分も 一切の権利は株式会社カウリスに帰属