Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Investor Presentation (September 2025)

28 slides from Eri's investor presentation, Sep 11, 2025

  1. Slide 1: ERIグループの事業のご紹介

    個人投資家向け会社説明会 東京開催 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083） 2025年9月11日

  2. Slide 2: コンテンツ

    1.はじめに 2.ＥＲＩグループについて 3.主力事業について コンテンツ 4.成長戦略について 5.おわりに 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2

  3. Slide 3: 1.はじめに

    1.はじめに ＥＲＩホールディングスの概要 業績の推移 配当政策と配当実績 3

  4. Slide 4: ＥＲＩホールディングスの概要

    1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要 ◼ 2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立 ◼ 設立と同時に東証一部に上場 ◼ 2022年4月より東証スタンダード市場 （2025年５月31日現在） 以下の事業を行う子会社の支配・管理 事業内容 ① 建築確認検査事業 ② 住宅性能評価事業 ③ ソリューション事業 ④ その他の附随事業 資本金 9億9,278万円 売上高（連結） 19,765百万円 2025年5月期 従業員（連結） 1,662人 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083） 発行済株式数 7,832,400株 株主数 2,914名 事業年度

  5. Slide 5: 業績の推移

    1.はじめに｜業績の推移 建築確認制度大改正を梃子に中核事業の競争力を磨くとともに、 M&Aを活用した事業領域拡大を継続し、次なる成長ステージを目指す 2026年5月期‐2028年5月期 第9次中期経営計画 2026年 2028年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 （予想） （目標） 長期目標 売上高 14,842 14,397 16,148 17,410 18,022 19,765 22,700 28,000 30,000 経常利益 598 474 1,986 2,340 2,0

  6. Slide 6: 配当政策と配当実績

    1.はじめに｜配当政策と配当実績 ◼ 安定的な配当の継続による株主還元を重視 ◼ 配当性向30％以上、年間配当金額60円を目安に ◼ 2028年5月期に年間配当金額100円を目指す １株当り年間配当金等の推移 （円） 年間配当 100 100 80 70 60 60 60 60 40 40 27 20 15 0 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 2028年5月期 (予想) (目標) www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 6

  7. Slide 7: 2.ＥＲＩグループについて

    2.ＥＲＩグループについて 経営理念 会社設立の背景・経緯 グループ会社の構成 全国に拠点を展開 グループの特徴 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 7

  8. Slide 8: 経営理念

    2.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会

  9. Slide 9: 会社設立の背景・経緯

    2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯 1923.9.1 1995.1.17 2011.3.11 関東大震災 阪神淡路大震災 東日本大震災 7.9 7.3 9.0 死者 死者 死者 不明者 10.5万人 1946.12.21 1948.6.28 1978.6.12 不明者 6.4千人 2004.10.23 不明者 2.1万人 2016.4.14 2024.1.1 全壊 10.9万棟 宮城県沖 全壊 10.4万棟 新潟県中越 全壊 12.7万棟 能登半島 南海地震 福井地震 熊本地震 地震 地震 地震 焼失 21.2万棟 焼失 7.1千棟 浸水 1.1万棟 8.0 7.1 7.4 6.

  10. Slide 10: グループ会社の構成

    2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 純 粋 持 株 会 社 ＥＲＩホールディングス 中核事業を担う会社 （指定確認検査機関、住宅性能評価機関など) ※（ ）内は略称 日本ＥＲＩ 住宅性能評価センター （SHC） サッコウケン 東京建築検査機構 （SKK） （TBTC） グループ全体をサポートする会社 （教育・研修・システム開発など） ＥＲＩアカデミー イーピーエーシステム （ERIA） （EPAS） ＥＲＩソリューション ＥＲＩ検査センター （ERIS） （ERIK） 福田水文センター 森林環境リアライズ 国土工営コンサルタンツ （FHC） （FR） （KKE） 道建コンサルタント

  11. Slide 11: 全国に拠点を展開

    2.ＥＲＩグループについて｜全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 11

  12. Slide 12: グループの特徴

    2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員(副確認検査員を含む) 1,500 1,000 500 0 2004年3月 2009年5月 2014年5月 2019年5月 2024年5月 2025年5月 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 12

  13. Slide 13: 3.主な事業

    3.主な事業 建築確認検査／省エネ基準適合性判定 住宅性能評価／BELS ソリューション事業 市場シェア 連結売上の構成 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 13

  14. Slide 14: 建築確認検査／省エネ基準適合性判定

    3.主な事業 ｜建築確認検査／省エネ基準適合性判定 建築基準法では建築を認められる最低基準を定める（義務） 設計図書の審査 建築中の現場検査 完成後の現場検査 設 計 着 工 建 築 工 事 完 工 竣 工 建築確認検査 確認済証 中間検査 検査済証 （建築基準法） 合格証 建築物エネルギー 設計住宅性能評価 仕様基準に 消費性能適合性判定 適合判定 （建築物省エネ法） 通知書 or 長期優良住宅の認定等 基づく審査 建築物エネルギー消費性能判定の省略 ※ 比較的容易な特定建築行為（戸建住宅等）に限る www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. E

  15. Slide 15: 住宅性能評価／BELS

    3.主な事業 ｜住宅性能評価／BELS 最低基準よりも高い品質を示す制度（任意・努力義務） 設計図書の審査 建築中の現場検査 完成後の現場検査 設 計 着 工 建 築 工 事 完 工 竣 工 住宅性能評価 （住宅品確法） 設計 建設 住宅性能 住宅性能 評価書 評価書 上記イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより当社作成 “BELS” 建築物省エネルギー 省エネ性能表示の義務化（努力義務） 性 能 表 示 制 度 ◼ 2024年4月～ 建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を （建築物省エネ法） 表示することが義務付けられた www.h-eri.co.jp ©2025 E

  16. Slide 16: ソリューション事業

    3.主な事業 ｜ソリューション事業 既存住宅状況調査 (ホームインスペクション) 建築物の法定点検 屋根 森林、河川 国、地方自治体など （特定建築物定期報告、 小屋裏 外壁 建築設備定期検査、 設備 室内 による社会資本整備 防火設備定期検査、 床下 耐震性 道路、橋梁 消防用設備等点検報告 基礎 など） トンネル 建 築 土木インフラ ストック 環境関連 関 連 測量 建設コンサルタント 砂防 （調査・設計・点検） 地質調査 補償コンサルタント 自然環境 耐震診断 建物状況調査 (エンジニアリングレポート) www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., L

  17. Slide 17: 市場シェア

    3.主な事業 ｜市場シェア ＥＲＩグループは数多くの審査、認証など業務でトップシェア 14％ 29％ 2023年度 2024年度 ＥＲＩグループ 建築確認 省エネ適合 件数のシェア 性判定件数の その他 シェア 22％ 33％ 2024年度 2024年度 住宅性能評価 ＢＥＬＳ 件数のシェア 件数のシェア www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17

  18. Slide 18: 連結売上の構成

    3.主な事業 ｜ 連結売上の構成 M＆A による 事業拡大 その他 その他 16％ 確認検査 15％ 確認検査 及び関連事業 及び関連事業 49％ ソリュー 2024年 2025年 44％ ション 5月期売上 ソリュー 5月期売上 15％ ション 18,022百万円 23％ 19,765百万円 住宅性能評価 及び関連事業 住宅性能評価 20％ 及び関連事業 18％ www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 18

  19. Slide 19: 4.成長戦略

    4.成長戦略 長期的目標 創業からの軌跡と中期経営計画の位置づけ 中期経営計画 〈中核事業強化〉2025年法改正の全面施行に対応 〈事業領域拡大〉M&A活用・PMI加速 DX推進 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 19

  20. Slide 20: 長期的目標

    4.成長戦略｜長期的目標 脱炭素社会への移行 防 災 ・ 減 災 グループの目指す姿 （カーボンニュートラル） 国 土 強 靭 化 事業環境変化にも対応し 土木イ ンフ ラ 建築物など ・環境関連 全てのステークホルダーと共に 新 設 関 連 社会の安心･ 安全 我々に求められる社会的責任を ESG サステナブルに果たせる 建築ストック関連 社会課題解決のインフラ企業を目指して 循 環 経 済 へ の 移 行 自 然 再 興 の 取 組 （サーキュラーエコノミー） （ネイチャーポジティブ） グループの目指す事業規模 長期的な成長目標として2030年に売上高を300億円規模まで成長させ、 時価総

  21. Slide 21: 創業からの軌跡と中期経営計画の位置づけ

    4.成長戦略｜創業からの軌跡と中期経営計画の位置づけ 持続可能な社会実現に向けて、社会的課題の解決に資する役務の拡大を 成長の原動力に、長期目標として2030年に売上高300億円、 2030年 時価総額300億円を目指す 新築住宅・建築物の 2024年 省エネ性能の平均を 2016年 省エネ性能表示制 ZEH・ZEBに引上げ 1999年 建物の省エネ性能の見え 度がスタート 阪神淡路大震災の被害状況を踏まえ 2021年 る化へ性能表示(BELS等) 2025年 建築確認検査を民間の指定確認検査 確認申請書類 の努力義務がスタート 機関で実施へ の押印省略で 省エネ適合完全義務化 Webでの申請

  22. Slide 22: 中期経営計画（2026/5期～2028/5期）

    4.成長戦略｜中期経営計画（2026/5期～2028/5期） サステナビリティ重視の経営理念の下、 中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す サステナビリティに係る業務育成 サステナ 七つの理念 社会貢献 ESG ビリティ 当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた 重視 政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的 責任であり、その役割の拡大を長期的な成長機会として取り組む。 規制環境の変化、確認検査機関の存続課題などへ対応 人的資本への 中核事業 人材教育 DX推

  23. Slide 23: 2025年法改正の全面施行に対応

    4.成長戦略｜2025年法改正の全面施行に対応 中核事業 強化 ４号特例＊1の縮小により構造計算等の審査対象が拡大（建築基準法） 改正法 木造建築物 構造計算等の 延床面積 延床面積 階数 ～200㎡ 200㎡～500㎡ 審査対象拡大 年間推計棟数＊2 約25万棟 2階建 構造審査の義務化 【2025年～】 平屋 審査省略 ＊1 建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査機関による審査が省略される ＊2 日経クロステックに掲載された国土交通省の見通しを基に当社にて推計 住宅を含む全ての建物が省エネ基準適合義務化（建築物省エネ法） 改正法 省エネ適判を省略 （仕様規定） 非住宅 住

  24. Slide 24: 事業領域の拡大（M&A活用・PMI加速）

    4.成長戦略｜事業領域の拡大（M&A活用・PMI加速） 事業領域 拡大 PMIの加速でグループ力を高めるトランスフォーメーション 前中期経営計画（2023年5月期－2025年5月期） 新中期経営計画スタート 積極的M＆Aによって事業領域を拡大 M＆Aを継続すると同時にグループ入りした 企業の連携/協業を促進する体制を構築していく ＥＲＩホールディングス ＥＲＩホールディングス 指定確認検査機関 指定確認検査機関 日本ＥＲＩ 日本ＥＲＩ 住宅性能評価センター 住宅性能評価センター 東京建築検査機構 東京建築検査機構 【M＆Aの実績】 サッコウケン サッコウケン 建築ストック関連 建築ストック関連

  25. Slide 25: DX推進 リモート検査

    4.成長戦略｜DX推進 リモート検査の「実証実験」から「本格運用」へ 〈建築確認検査事業〉リモート完了検査を北海道にて先行実施 ＜リモート完了検査のイメージ＞ ＜現行＞ 検査の現場 検査者は現場で目視 によって検査を実施 (株)サッコウケンの事務所 【検査対象建築物】 【検査対象建築物】 【目視】 検査補助者 検査者 現場担当者 検査者 現場担当者 検査者は現場にいる検査補助者から送信 検査対象建築物の状態、計測・動作 される映像等を確認しながら検査を実施 確認の状況の映像等を検査者に送信 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOL

  26. Slide 26: 先端技術活用によってi-constructionを推進

    4.成長戦略｜DX推進 先端技術活用によってi-constructionを推進 〈土木インフラ・建築ストック事業〉近接目視点検を代替する先端デバイスを積極的に活用 近接目視点検 ドローンによる点検・測量 3次元レーザー測量 マルチビームソナー深浅測量 【BIM/CIM、3D測量からデジタルツインへ】 2次元のCAD図面 BIMモデリング 3Dスキャン www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 26

  27. Slide 27: 5.おわりに

    5.おわりに 私たちERIグループは 住宅・建築物から 土木・自然環境に至るまで 社会的課題の解決に貢献することを 事業活動の目的とする企業グループです。 ステークホルダーの皆さまと共に 持続可能な社会の実現を目指して参ります。 www.h-eri.co.jp ©2025 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 27

  28. Slide 28: IRに関するお問い合わせ

    IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断

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