Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Monex Beans Holdings — Q3 FY2008 Earnings Presentation
46 slides from Monex's earnings presentation, Jan 29, 2008
Slide 1: 平成20年3月期 第3四半期決算 説明資料
平成20 平成20年 年1月29日 29日 平成20年３月期 第３四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活 動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。 口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の 経営者の判断にもとづいています。実際の業績
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を 行う上で必要な事項を記載したものであり、当社子会社であるマネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）が取扱う商品・ サービス等についても記載しておりますが、いかなる有価証券の売買、デリバティブ取引、その他取引等を推奨し、勧誘するもの ではありません。 なお、実際にマネックス証券の取扱商品等をお取引いただくにあたっては、事前に口座開設を行っていただく必要があり、お取 引等には所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。お取引いただく各商
Slide 3: MONEXが目指すもの
MONEXが目指すもの (MONEX will) ◆先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ◆お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ◆最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 2. 事業別概況 （1）ブローカレッジ・ビジネス MONEXが目指すもの ･･････ p.2 ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.19 ・債券ビジネス ･･････ p.20 Ⅰ. 業績概要 ・FXビジネス ･･････ p.21 1. 業績サマリー ･･････ p.5 （2）マネージド・アセット・ビジネス 2. 業績概要 ・投資信託ビジネス ･･････ p.22 （1）2008年3月期2Q(3ヶ月） vs. 2008年3月期3Q（3ヶ月） ･･････ p.6 ・オルタナティブ投資ビジネス ･･････ p.23 （2
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 4
Slide 6: 業績サマリー
業績サマリー：収益の分散化を進めるが、市況環境の悪化により前四半期比で減益 ■2008年3月期3Qの経営成績 ◆ 純営業収益 6,937百万円 （前四半期比 1.7％減） ・委託手数料は前四半期比で減少 4,022百万円 （同 3.3％減） ・販売手数料が低迷したため、投資信託ビジネス（※1）の収益は減少 631百万円 （同 7.5％減） ◆ 販売費及び一般管理費 3,471百万円 （同 2.4％減） ・広告宣伝費を削減 176百万円 （同 33.3％減） ・事務委託費はコストの抑制等により減少 950百万円 （同 7.6％減） ◆ 経常利益及び純利益 ・経常利益 3,441百万円 （同 0.
Slide 7: 業績概要：2008年3月期2Q vs 3Q（3ヶ月）
業績概要：2008年3月期第2四半期（3ヶ月） vs. 2008年3月期第3四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2008年3月期2Q 2008年3月期3Q 前四半期比増減 (2007年7月～2007年9月） (2007年10月～2007年12月） 営 業 収 益 7,716 7,979 3.4％ 純 営 業 収 益 7,059 6,937 -1.7％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,558 3,471 -2.4％ 営 業 利 益 3,501 3,466 -1.0％ 経 常 利 益 3,433 3,441 0.2％ 純 利 益 1,953 1,902 -2.6％ E B I T
Slide 8: 業績概要：2007年3月期3Q vs 2008年3月期3Q（9ヶ月）
業績概要：2007年3月期第3四半期（9ヶ月） vs. 2008年3月期第3四半期（9ヶ月） （単位：百万円、％） 2007年3月期3Q 2008年3月期3Q 前年同期比増減 (2006年4月～2006年12月） (2007年4月～2007年12月） 営 業 収 益 24,587 23,725 -3.5％ 純 営 業 収 益 23,120 20,869 -9.7％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,760 10,584 -1.6％ 営 業 利 益 12,360 10,284 -16.8％ 経 常 利 益 12,387 10,228 -17.4％ 純 利 益 7,125 5,758
Slide 9: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 百万円 東証、大証、名証および 億円 60% 20,000 ジャスダックの 16,000 個人売買代金の合計 50% （一営業日平均）（右軸） 18,000 40% 14,000 30% 16,000 2 1% 1 9% 1 8% 20% 17% 17 % 12,000 14,000 10% 10,000 0% 12,000 2007年 2007年 2008年 2008年 2008年 純営業収益（左軸） 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Q 営業利益（左軸） ROE＝（四半期純利益×4）
Slide 10: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2008年3月期第3四半期） 60% 53% 戦略的に 50% 48% 50% 50% 固定的なコストおよび 50% 管理可能なコスト 口座数に連動するコスト 40% 982,074,000 証券取引所への 68,035,000 支払手数料等 広告 30% 宣伝費 20% 支払手数料 5％ 取引所・協会費 10% 12％ 0% 2007年 2007年 2008年 2008年 2008年 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 情報料 システム関連コスト（※） 41％ ■販売費及
Slide 11: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 委託手数料 6,023 4,687 4,504 5,395 4,228 4,160 4,022 引受・売出手数料 61 58 286 32 19 77 5 募集・売出の取扱手数料 281 81 204 345 322 302 222 その他受入手数料 820 856 832 903 886 1,180 1,104 ＦＸ手数料 506 475 434 417 398 631 514 投信代行手数料 154 203 234 296 353 395 414 その他 15
Slide 12: 業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 取引関係費 1,661 1,551 1,482 1,532 1,361 1,310 1,151 支払手数料 237 219 214 217 231 248 245 取引所・協会費 236 192 189 215 180 168 178 通信費・運送費 593 563 563 627 597 608 522 広告宣伝費 580 554 492 454 333 264 176 その他 13 21 21 17 18 21 28 人件費 669 592 598
Slide 13: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 【方向性】 低コスト資産管理型ビジネスモデルの実現 松井証券（連結） 楽天証券ホールディングス ①預かり資産あたり収益 2008年3月期2Q （連結） 2.5% 株式ブローカレッジに加え、投資信託など資産管理型の商品を 2008年3月期2Q 強化 三井住友FG(連結） ↓ 2008年3月期2Q 預かり資産の拡大と分散を通じて、収益の増加と安定化を両立 （ブローカレッジへの依存度が下がり、預かり資産あたり収益率 2.0% は緩やかに低下） 三菱UFJFG(連結） ②預かり資産あたり費用（販売費および一般管理費） 預かり
Slide 14: Ⅱ. 経営戦略と事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 13
Slide 15: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ トレーディングだけでなく、オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 市場タイミングを計った能動的な投資を行わない層へも、商品・サービスを提案する。 ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する。 ■ 預かり資産当たりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ ビジネス領域を日本に
Slide 16: グループの概要
グループの概要 （2008年1月29日時点） 証券業 アセット・マネジメント事業 投資教育事業 M&A事業 海外拠点 プレミアム総合金融オンライン証券 投資・育成事業 （持株比率） MBH： 100% 投資教育プログラムの提供 オルタナティブ商品の運用 投資運用理論の研究 （持株比率） MBH： 55% ＷＲハンブレクトジャパン株式会社 （持株比率） MBH： 70% あすかアセットマネジメント： 45% ﾄﾖﾀ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ： 10% M&Aアドバイザリーサービス 講談社： 10% IPOの新方式導入 ネットラーニング： 10% （持株比率） MBH： 56.9％ ZenSh
Slide 17: 環境認識
環境認識 日米の家計の資産構成（2007年9月末） ■個人による資産運用の本格化 債券 投資信託 出資金 その他 2.9 5.0 4.8 4.2 人口の減少が顕在化し、右肩上がりの経済成長を前提にした、 現金・預金 株式 保険・年金準備金 日本 50.2 6.5 26.4 国や企業の生活保障制度（年金、終身雇用、退職金）の将来的な 維持に対する信頼度が低下 その他 3.2 現金・預金 債券 投資信託 株式 出資金 保険・年金準備金 米国 15.8 7.3 11.5 13.4 17.8 31.0 個人による主体的な資産運用、資産形成が徐々に拡大 （家計部門における現預金割合の低下、投資商品割合の
Slide 18: マネックスの目指すビジネスモデル
マネックスの目指すビジネスモデル 株式売買委託ビジネスよりも資産運用ビジネスが今後の主な成長スペース 「投資銀行」の側面 オンラインを使い、資産運用商品を低コストで提供するだけでなく、 高いスキルを持ったプロフェッショナルによる 個人投資家向けの品質の高い資産運用商品を自ら組成することにより オリジナル商品の組成 競争優位を確立 ＋ 投資銀行機能を併せ持つ個人向けオンライン総合金融機関、 「個人向けオンライン総合金融機関」の側面 すなわち、オンライン投資銀行グループを目指す ITを駆使し、多種多彩な商品を このための体制作りと人材確保に注力 低コストで提供 《マネックスのモデル》 《従来
Slide 19: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■引き続き、投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益多様化を推進 【現在(2007年4月～2007年12月） 】 各プロダクトラインの方向性 【将来】 企業金融（引受）ビジネス その他 1％ 引受 1％ その他 2％ ①株式委託売買ビジネス 3％（+2ポイント） （-1ポイント） • 高付加価値のサービスを提供 （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 債券・FX 債券・FX • 将来的にも主要な収益源として拡大 11％ 運用商品 （+3ポイント） 8％ （投資信託など） ②運用商品ビジネス 10％ 運用商品 （投資信託、オルタナティブ投資、SMAなど
Slide 20: 株式委託売買ビジネス：株式取引市場シェアの向上とサービスの拡充
株式委託売買ビジネス：株式取引市場シェアの向上とサービスの拡充 ■株式取引市場シェア ■既存サービスの改善と拡大 ◆2008年3月期の市場シェアは約7%の水準で推移 ◆独自取引ツール「マネックストレーダー」の利用者数増加 ・年度前半に比べ、取引市場シェアが1%強、上方シフト ・既存のツールからの移動が進む 2007年12月末 ＴＯＰＩＸの週間終値と当社シェア （人） マネックストレーダー利用者数の増加 のべ申込者数：31,156名 35,000 （うち高機能版2,767名） 1,900 9.00% 通常版 高機能版 TOPIX終値 30,000 当社シェア 8.50% 25,000 1,800
Slide 21: 債券ビジネス：人気商品・独自商品の提供で新規顧客の拡大へ
債券ビジネス：人気商品・独自商品の提供で新規顧客の拡大へ ■お客様のニーズに応じた商品・サービスの提供 ■「個人向けマネックス債」シリーズの効果 ◆ 「個人向けマネックス債」シリーズ ◆マネックス証券が主導的に商品組成に関与し、お客様の （外部資金導入効果および償還後における他商品とのクロスセルの分析） 資金運用ニーズや市場動向に合致した商品の開発を推進 2008年1月までに償還した第1回～第4回短期円建て債の入金率と出金率 入金率 出金率 ◆「個人向けマネックス債」シリーズ 第1回個人向けマネックス債 37.3% 24.3% 定期的な発行を継続 第2回個人向けマネックス債 第3回個人向けマネ
Slide 22: 債券ビジネス／FXビジネス
債券ビジネス FXビジネス ■今後の施策 ■マーケットの影響を受けるも安定成長 ◆口座数と取引額の推移 ◆「個人向けマネックス債」シリーズの継続発行による新規 （口座数） （億円） 70,000 10,000 顧客層の拡大 口座数(左軸） 取引額(右軸） 9,000 60,000 8,000 ◆クロスセルに重点を置き、満期償還にあわせて各種運用 50,000 7,000 商品の情報を提供 6,000 40,000 5,000 ◆オンラインでの債券売り注文の受付、既発債の売買等を 30,000 4,000 計画中 20,000 3,000 2,000 ・より機動的な債券運用・債券投資を可能に 1
Slide 23: 投資信託ビジネス：オンライン業界トップの販売実績
投資信託ビジネス：オンライン業界トップの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力を確立 ◆投資信託販売額、残高ともに好調に推移 ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売金額の推移 （販売：億円） 2007年10月～12月 株式投資信託販売金額合計 ：約 818億円 2,500 450 国内債券型 2007年12月末 投資信託残高（MRFを除く） ： 約2,139億円 国内株式型 販売金額：約246億円 400 国際債券型 2,000 国際株式型 残高：約2,139億円 ⇒前年同月末比 約
Slide 24: オルタナティブ投資ビジネス：順調な運用成績
オルタナティブ投資ビジネス：順調な運用成績 ■投資運用業務の拡大 ■オルタナティブ商品の取扱実績 ◆「プレミアム・ハイブリッド 2007（愛称）」の運用開始 ◆ 「アジア フォーカス（愛称）」 ・シリーズファンド第一弾の「プレミアム・ハイブ ・日本、アジアのヘッジファンドへの分散投資を10万円から リッド 2006（愛称）」に続き、運用期間を10年以 ・リスクを抑え、絶対リターンを徹底追及した運用戦略 上の長期に設定し、世界有数のプライベート・ エクイティ・ファンドとヘッジファンドへの分散投 ・2007年のYTD（1月-11月）リターンは+5.6%、シャープレシオは1.18 資を可能にした「プ
Slide 25: 投資銀行ビジネス：IPO引受とM&Aアドバイザリー
投資銀行ビジネス：IPO引受ビジネスに加えM&Aアドバイザリービジネスを開始 ■IPO引受ビジネス ■M&Aアドバイザリービジネス IPO引受社数ランキング（2007年4～12月） IPO引受金額(億円) 120 http://www.wrh.co.jp/ 順位 社名 社数 1 野村 44 4Q 1 大和SMBC 44 100 3Q 1 三菱UFJ 44 2Q 37.2 ◆M&Aアドバイザリー業務の開始 1 SBIイー・トレード 44 80 5 新光 42 1Q 6 マネックス 29 グループの投資銀行機能強化の一環として、M&Aアドバイザ 60 5.3 6 みずほインベスターズ 29 リー業
Slide 26: その他金融ビジネス等
その他金融ビジネス等 ■生命保険事業 ■イーバンクとの提携 ◆金融商品仲介業務（証券仲介業務）提携の推進 http://www.netseiho.com/ 2007年9月 ・金融商品仲介業務提携開始 ◆2007年12月、第2次第三者割当増資（5,980百万円）を実施 イーバンク銀行ウェブサイトの資産運用サイト「イーファンタジ ア」内において、株式、IPO、POについてご案内 ＜増資後の株主構成（資本金4,000百万円）＞ ・「イーバンクかんたん入金」（即時入金機能）サービス開始 ・ マネックス・ビーンズ・ホールディングス 24.95％ 2007年10月 ・ あすかDBJ投資事業有限責任組合 2
Slide 27: トピックス
トピックス ■カブロボ・プロジェクト ■コンタクトセンター（マネックス証券） ◆青森県八戸市にコンタクトセンターの新設を決定 ・2008年春より当地での新規採用開始（当初20名程度） ・2008年秋頃より当地へ業務を移転開始予定 株式自動売買プログラム（カブロボ）プロジェクト ・2年後を目処にコンタクトセンター業務を全面的に移転予定 サイバー・ファンドマネジャーによる投資サービス事業 ◆産官学の協力体制 ◆カブロボコンテスト表彰ロボット10台による5億円運用テスト ・八戸市内の大学において、冠講座開設の準備中 （2007年2月20日～8月20日）⇒TOPIX + 3.56% ・立地、雇用に関し
Slide 28: 海外展開：海外成長市場への積極的な進出
海外展開：海外成長市場への積極的な進出 ■北京駐在員事務所の開設を決定 ■米国現地法人MBH Americaの展開 ◆開設の主な目的 ◆世界最先端の金融商品情報や業界情報の収集 ・マネックス証券のお客様の投資リスク・リターン向上を目的 ・中国における金融市場、業界動向の調査 として、米国等における最先端の金融商品情報を収集。 また、お客様サービスの更なる改善のため、先進事例の 調査・研究を実施。 ・中国国内での金融関連事業立ち上げの調査 ・当社グループの長期にわたる持続的成長モデルの構築に ・中国における金融商品等の当社グループへの導入調査 資する経営情報を収集 ◆開設の背景 ・短・中期的な金
Slide 29: 投資教育
投資教育：より多くの個人投資家へ、さらに上質な学習の機会を提供 ■2つの目的に向けた取り組み ■継続的な投資教育活動 お客様の マネックスの ◆セミナーの継続的な企画・開催 投資リターン向上 成長基盤整備 2007 年 4 月～ 12月実績 ・オフラインセミナー 開催数 76回、延べ参加者 8,563名 「大変良かった」「良かった」との回答率85% 質の高い マネックスのお客様にとど ・オンラインセミナー 教育インフラの提供 まらず、わが国の投資リテ 開催数 295回、延べ視聴者 44,214名 ラシー向上のための活動 ◆16,000人以上が受講した ◆「マネックス お金の ◆「マネー検定」を
Slide 30: Ⅲ．株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 29
Slide 31: ROEと配当
ROEと配当 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆配当方針 ◆ROE（自己資本当期純利益率） ・計算基準（2008年3月期より）： ROE 50% 当事業年度の当社グループの連結当期純利益 ・中間配当を実施 ◆配当性向 40% ・連結当期純利益の50%程度を目標とする （イメージ図） 基準日： 2007年3月末日 2007年9月末日 2008年3月末日 30% 2007年3月期 2008年3月期 2008年3月期 期末配当 中間配当 期末配当 （※） 2006年3月期（通期）の 2008年3月期の 21.4% 証券子会社の 当社グループの 20% 18.8%18.3% 純利益の50％を 連結
Slide 32: インベスターズ・ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックス･ビーンズ･ホールディングスの株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2007年9月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 2,500,000 250,000 金融機関 7.59% （株）日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 26.29% (銀行・信託・生保他） 2,000,000 200,000 松本 大 11.10% 証券会社 3.78% ソニー（株） 5.00% 1,500,000 150,000 その他の法人 36.57% ※信託口、カストディアンを除く 外国法人等 17.79
Slide 33: Ⅳ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 32
Slide 34: お客様分布
お客様分布（2007年12月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.6% 24.7% 首都圏 中京 52.2% 男性 8.7% 75.3% 近畿 18.5% ■年代別 ■職業別 会社員 47.7% 70代以上 3.2% 就業なし 16.7% 60代 11.1% 自営業 9.6% 50代 17.4% 主婦 9.8% 40代 26.9% 公務員 7.4% 30代 33.8% 会社役員 6.0% 20代 9.2% 医師等の専門職 1.8% 未成年 1.5% その他 1.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0
Slide 35: 主要オンライン証券比較
主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現 (2008年1月25日現在) 株式関連 貸 株 債券 投資信託 その他 夜間 株式 プログラム 配当金 株主 個人向け カード 夜間 取引 ミニ投 トレード オーク 積立 専用 オルタナ ATM 中国 米国 相当額 優待 国債・ 代金 逆指値 取引 PTS 資・単元 機能付 ション プログラ 投信 ティブ投 カード 株式 株式 自動 自動 外国 証券口座 PTS 特別 未満株投 トレーディ 方式 ム 取扱い 資 入出金 受取 取得 債券 引落し 売買 資 ングツール マネックス証券 ○ ○ × ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○
Slide 36: VRYDAC-IA* h-WFAIYTARRAtH
(36 00 #4) VRYDAC-IA* h-WFAIYTARRAtH 35
Slide 37: 知のインフラの構築
投資運用理論の研究による「知のインフラ」の構築 ■お客様の目的やリスク許容度に応じたアドバイスツールなどの提供 • 最適な金融商品・サービスの組み合わせに ◆「知のインフラ」とは ● ● よるポートフォリオ構築 • 個人投資家向けオンライン総合金融機関を目指し、 お客様 これまでのシステムインフラ、商品・サービスのライン ナップの充実に加え、「知のインフラ」を提供 • 個々人の投資目的やリスク許容度に応じた 金融商品・サービス選択のアドバイスツール 知のインフラ • 個々人の投資目的やリスク許容度に応じて、多様な商 • 商品ラインナップの充実 品・サービスの中から最適なものを選択し組み合わせ
Slide 38: 商号変更に関するお知らせ
マネックス･ビーンズ･ホールディングスの商号変更に関するお知らせ （2008年1月29日付プレスリリースより） 当社は、2008年1月29日開催の取締役会において、下記のとおり商号の変更について2008年6月下旬開催 予定の当社第４回定時株主総会に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 １．新商号： マネックスグループ株式会社 （英文名：Monex Group, Inc.） ２．変更予定日： 2008年７月１日（火） ３．変更の理由 当社は、1999年に創業したマネックス証券株式会社および日興ビーンズ証券株式会社の株式移転により、 2004年に設立されました。設立以来、「個人
Slide 39: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号：関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業：第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 株式取引に関する重要事項 ■ リスク （価格変動リスク） 需給など様々な要因に基づいて株価が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。（一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は 株価変動リスクが大きくなります。） （信用リスク） 株式の発行者の経営・財
Slide 40: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 貸株サービスに関する重要事項 ■ リスク （信用リスク） 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様はマネックス証券およびマネックス証券の貸出先に対する信用リスクを負うことになり ます。 ■ 手数料等 貸株サービスをご利用するにあたっては、手数料等はかかりません。 ■ その他 ・ 本サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額をマネックス証券よりお受取いただきます。なお、 配当金相当額は税務上、雑所得となり配当
Slide 41: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託に関する重要事項 ■ リスク 投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本および利息の保証された商品ではありません。 また、投資信託は商品毎に応じて様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。 （価格変動リスク） 組み入れた株式、債券および商品等の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割 り込み
Slide 42: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「アジア･フォーカス（愛称）」に関する重要事項 ■ リスク ・ 当該投資信託は、主として公社債など値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落に より、損失を被ることがあります。 ・ 当該投資信託では、取得申込および解約請求時において、お客様のご注文から基準価額(約定価額)が決定するまで1ヵ月以上要します。したがって、ご注文を頂いた時点の基準価額と、実際 にお客様の取得申込および解約請求に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。
Slide 43: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「チャイナ･フォーカス（愛称）」に関する重要事項 ■ リスク ・ 当ファンドは、主として株式などの値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資するとともに有価証券先物取引等を積極的に利用しますので、ファ ンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。 ・ 当ファンドの基準価額の変動要因としては、「価格変動リスク」「為替変動リスク」「中国の証券市場への投資固有のリスク」「流動性リスク」「金利変動リス
Slide 44: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 債券取引に関する重要事項 ■リスク ・ 途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれ があります。また、購入価格が額面を越えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 ・ 発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり ま
Slide 45: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「個人向けマネックス債（短期円建債）」に関する重要事項 ■リスク 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することに なります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生ずるおそれがあります。また、市場環境の変化により流 動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があり、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ■
Slide 46: マネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 為替保証金取引に関する重要事項 ■ リスク （価格変動リスク） 取引対象である通貨の価格(外国為替相場)の変動の影響等により、お客様の想定と逆の方向に外国為替相場が変化した場合には、差し入れた保証金（当初元本）を上回る 損失が生じるおそれがあります。 （金利変動リスク） 為替保証金取引では、売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失 （元本欠損）が生じるおそれがあります。スワップポイントは、取引対象である通貨の市場金利を反映するため
Monex Beans Holdings — Q3 FY2008 Earnings Presentation on 6ix