Slide 1: DNPグループ サステナビリティ説明会 2024
DNPグループ サステナビリティ説明会 2024 2024年10月16日 大日本印刷株式会社 Ⓒ2024 Dai Nippon Printing Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 （1）ＤＮＰのサステナビリティについて 代表取締役社長・北島 義斉 （2）環境への取り組みについて 執行役員・坂田 英人 （3）人的資本の取り組みについて 常務取締役・宮間 三奈子 執行役員・後藤 琢哉 （4）DX基盤の高度化について 執行役員・佐古 都江 （5）サプライチェーンの取り組みについて 常務取締役・三宅 徹 （6）ガバナンスの取り組みについて 専務取締役・黒柳 雅文 1
Slide 3: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 （1）ＤＮＰのサステナビリティについて 代表取締役社長・北島 義斉 （2）環境への取り組みについて 執行役員・坂田 英人 （3）人的資本の取り組みについて 常務取締役・宮間 三奈子 執行役員・後藤 琢哉 （4）DX基盤の高度化について 執行役員・佐古 都江 （5）サプライチェーンの取り組みについて 常務取締役・三宅 徹 （6）ガバナンスの取り組みについて 専務取締役・黒柳 雅文 2
Slide 4: サステナブルな経営の考え方・方針
サステナブルな経営の考え方・方針 ブランドステートメント 未来のあたりまえをつくる。 DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を創出することで、 持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現していきます。 3
Slide 5: サステナブルな経営の考え方・方針
サステナブルな経営の考え方・方針 DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を創出することで、 持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現していく。 健全な社会と経済、 快適で心豊かな人々の暮らしは サステナブルな地球の上で成り立つ。 近年、環境・社会・経済が急激に 変化するなかあらゆるリスクの マイナスの影響を抑えるとともに プラスのインパクトをもたらす 価値を創出し環境・社会・経済の 持続可能性を高める。 DNPグループ統合報告書2024 p.12に掲載 4
Slide 6: 「より良い未来」の実現に向けたマテリアリティ
「より良い未来」の実現に向けたマテリアリティ 持続可能な社会と心豊かな暮らしこそが「より良い未来」の姿 DNPが何をすべきか、どのような価値をつくり出すのかを具体化し、マテリアリティを特定 DNPグループの理念体系とマテリアリティ 5
Slide 7: DNPがめざす「より良い未来」とマテリアリティ
「価値の創出」と「経営基盤の強化」で「より良い未来」を実現 DNPがめざす 「より良い未来」 マテリアリティ 6
Slide 8: 「より良い未来」の実現に向けたストーリー
「より良い未来」の実現に向けたストーリー 非財務戦略において注力している人的・知的・環境の3つの取り組みに対し、 DNPが社会とともに成長し続けるための価値創造ストーリーを「価値関連図」で見える化。 DNPグループ統合報告書2024 p.48,58,64に掲載 7
Slide 9: 本説明会の位置づけ
本説明会の位置づけ 持続的な企業価値向上に向け、株主・投資家の皆さまとの対話を強化するために 事業戦略・財務戦略・非財務戦略についての各説明会を定期的に開催。 決算説明会 IR-Day サステナビリティ説明会 業績と財務戦略について 中長期的な成長に向けた 成長の基盤となる 事業戦略について 非財務戦略について 【開催頻度】 【開催頻度】 【開催頻度】 2回/年 1回/年 1回/年 【次回日程】 【前回日程】 【本日開催】 2024年11月13日 2024年7月11日（初） 8
Slide 10: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 （1）ＤＮＰのサステナビリティについて 代表取締役社長・北島 義斉 （2）環境への取り組みについて 執行役員・坂田 英人 （3）人的資本の取り組みについて 常務取締役・宮間 三奈子 執行役員・後藤 琢哉 （4）DX基盤の高度化について 執行役員・佐古 都江 （5）サプライチェーンの取り組みについて 常務取締役・三宅 徹 （6）ガバナンスの取り組みについて 専務取締役・黒柳 雅文 9
Slide 11: 事業活動と環境活動
事業活動と環境活動 事業活動と地球環境の共生をめざし、サプライチェーン全体で環境の取り組みを推進 持続可能な社会 脱炭素社会 循環型社会 自然共生社会 設計 調達 製造 社会への価値創出 エネルギー 水 環境配慮製品・サービスの開発 温室効果ガス排出量削減 生産改善・ロス発生抑制 環境配慮製品・ サービス IN LCAの実施 大気・水質汚染物質の削減 エネルギーの効率的利用、省エネ OUT 生物多様性に配慮した調達 再エネ導入、エネルギー転換 自主基準による環境保全管理 原材料 リサイクル 鉱物資源 グリーン購入 物流の効率化、モーダルシフト ハイブリッド車・EV車の導入 不要物 化学品 プラ
Slide 12: DNPグループ環境ビジョン2050の実現に向けた取り組み
DNPグループ環境ビジョン2050の実現に向けた取り組み 価値の創出と経営基盤強化の両輪で DNPグループビジョン 環境ビジョンに掲げる3つの社会の実現をめざす 事業ビジョン 企業理念 行動指針 DNPグループ行動規範 DNPグループ環境方針 中期経営計画（2023-2025年度） 中期環境目標／DNPグループ環境ビジョン2050 DNPがめざす社会 価値の創出 2030年目標 2050年目標 ・事業ポートフォリオ転換 2019年度比 自社事業活動による ・低炭素原材料の開発、活用の拡大 GHG排出量 46.2%削減 GHG排出量 実質ゼロ ・製品・サービスの低炭素化 スーパーエコプロダクツ
Slide 13: DNPグループ環境ビジョン2050の実現に向けた取り組み
DNPグループ環境ビジョン2050の実現に向けた取り組み 2024年4月、より挑戦的な環境目標を設定し、活動を加速 環境ビジョン実現に向けた資金調達手段として、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定 中期環境目標 旧目標 更新目標 ターゲット：2025年度 2023年度実績 ターゲット：2030年度 （GHGは2030年度） 2019年度比46.2％削減 2015年度比40％削減 2015年度比38.0％削減 GHG排出量削減 （106万トン→57万トン） （120万トン→72万トン） （74.5万トン） 環境配慮製品・ スーパーエコプロダクツの スーパーエコプロダクツの
Slide 14: TCFD・TNFDの枠組みに沿ったリスクと機会の分析
TCFD・TNFDの枠組みに沿ったリスクと機会の分析 複数のシナリオ分析に基づきリスク・機会を特定し、具体的な活動に反映 環境関連のリスク 環境関連の機会 ※統合報告書2024 P68-69参照 DNPに対する財務などへの影響 DNPに対する財務などへの影響 種類 影響 種類 シナリオ シナリオドライバー リスク 期間 影響度 可能性 シナリオ シナリオドライバー 機会 影響 影響度 可能性 期間 急性リスク ・製造遅延・停止による収益の減少 大雨・洪水などの 災害時の操業停止 ・災害対策コストの増加 短期 中 大 ・環境配慮製品・サービスの開発促進と市場拡大 2025年度スーパーエコプロダク
Slide 15: 脱炭素社会の実現：GHG排出量の削減
脱炭素社会の実現：GHG排出量の削減 2024年4月、GHG排出量の中期目標を、SBT（Science Based Target）の1.5℃水準に更新。 事業ポートフォリオの転換、省エネ活動のさらなる強化、再エネの積極的導入を進める 2050年カーボンニュートラルロードマップ 14
Slide 16: 脱炭素社会の実現：GHG排出量の削減
脱炭素社会の実現：GHG排出量の削減 全国の製造拠点を中心に、太陽光パネルの導入やオフサイトPPAの活用を推進 再生可能エネルギー導入実績 大規模太陽光パネルの導入 2020年度 柏研究施設 2023年度 京田辺工場、三原東工場など 2024年度 泉崎工場、シミックCMO 富山工場 オフサイトPPA*の活用 2023年度 北海道コカ・コーラプロダクツ 札幌工場 2024年度 東京・市谷地区で順次導入 ４月時点 市谷左内町・鷹匠町ビルで実質再エネ100%達成 泉崎工場の太陽光発電設備 * PPA（Power Purchase Agreement） 電力売買契約。企業など電力の需要家が所有
Slide 17: 循環型社会の実現：資源循環率の向上
循環型社会の実現：資源循環率の向上 循環型社会の実現に向け、資源循環率を指標とし、活動を展開 2024年4月 より挑戦的な目標へ更新 自社不要物の資源循環率の向上 資源循環 資源循環量 資源循環率 （千t） （％） 100 100 資源循環率： 90 80 71 90 80 除紙不要物量*1に対するマテリアル・ケミカルリサイクル比率 68 69 70 64 70 60 60 62.460 50 56.3 58.0 50 54.7 目標： 51.7→56.7％へ 5ポイントアップ（2015→25年度末） 51.7 40 40 実績： 2023年度 62.4％（10.7ポイント改善） 30
Slide 18: 循環型社会の実現：資源循環率の向上
循環型社会の実現：資源循環率の向上 プラスチックの資源循環率拡大に注力し、マテリアル・ケミカルリサイクルの拡大を進める 自社不要物の構成 主な取り組み プラスチックの資源循環 不要物発生量を抑制 少 海外 21％ プラスチックの資源循環率の向上に注力 高純度 マテリアル プラくず ・ 分別の細分化 単一プラ リサイクル 37％ ・ 単一素材化（モノマテリアル化） ・ マテリアル・ケミカルリサイクル化に向けた 不純物 その他 13％ パートナー企業との協働 PET ケミカル リサイクル ・モノマー化 金属くず 廃液 ・油化 7％ 廃油 11％ オレフィン ・ガス化 木くず 9％ 1％ ※
Slide 19: 自然共生社会の実現：持続可能な原材料の調達
自然共生社会の実現：持続可能な原材料の調達 バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化に向けて、持続可能な原材料の調達を推進 印刷・加工用紙 主要原材料の投入量（単位：トン） 生態系への依存と影響が大きい紙の調達について、森林破壊ゼロに向けて、 「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」を策定 その他 インキ 6.9万 間伐材や森林認証紙など持続可能な森林資源の利用、 金属 5.9万 サプライヤーと連携した原材料のトレーサビリティの確保を推進 5.7万 2023年度 ガイドライン適合調達比率：98% 紙 樹脂 フィルム・樹脂 16.0万 51.0万 包装材の製造工場で
Slide 20: 自然共生社会の実現：事業所内の緑地づくり
自然共生社会の実現：事業所内の緑地づくり 地域の生態系との調和に向けて、周辺といきものがつながる事業所内の緑地づくりを推進 各サイトの取り組み 各拠点の敷地内で、絶滅危惧種の保全や地域生態系に 配慮した緑地の創出など、地域に根差した活動を展開 東京・市谷地区では、都市計画の一環で、都市における 新しい森づくりとして、「市谷の杜」を育成 市谷の杜 2023年10月、環境省が30by30*1目標の実現に 向けて推進している「自然共生サイト」に認定 2024年8月、「OECM*2」として国際データベースに登録 *1 30by30 国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で
Slide 21: 製品・サービスによる環境負荷の削減
製品・サービスによる環境負荷の削減 1998年 環境配慮製品・サービスの開発指針を策定 製品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷の低減を進める 環境配慮製品・サービス開発指針 ライフサイクル全体における環境負荷低減の取り組みを点数評価 特に優れた製品・サービスを「スーパーエコプロダクツ」として特定、総売上高比率を指標として拡大をめざす 環境配慮製品・サービスの開発指針 スーパーエコプロダクツ売上高 （％） （億円） 総売上高比率 環境汚染物質の 省資源・ 持続可能な 長期使用が可能 再使用可能 2000 20 削減 省エネルギー 資源採取 1,706 1,631 1600 16
Slide 22: 製品・サービスによる環境負荷の削減
製品・サービスによる環境負荷の削減 主要な9種の製品群で信頼性の高い「製品ライフサイクルのCO2 排出量データ」の提供が可能 排出量を社内外のステークホルダーとのコミュニケーションに活用し、サプライチェーン全体の カーボンニュートラル実現に向け、取組みを強化・加速 高い信頼性 カーボンフットプリント包括算定システムの認証 一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）*による、第三者認証型カーボンフットプリント 包括算定制度の認証を取得。 カーボンフットプリントの算定方法と算定結果の検証を含むマネジメント体制について、 ISO14040:2006、 ISO14044:2006に基づ
Slide 23: 製品・サービスによる環境負荷の削減：環境配慮型ラベル伝票
製品・サービスによる環境負荷の削減 環境配慮型「ラベル伝票」 製造時のCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献 製品の特徴 有機溶剤を使わない剥離紙を使うことで、製造時のCO2排出量を削減 従来のラベル伝票から切替を進め、2025年時点で年間700トン以上のCO2排出量削減をめざす 2024年3月、「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得 環境配慮型「ラベル伝票」のライフサイクルでのカーボンフットプリントの可視化し、信頼性の高い 算定結果の提示が可能 第7回エコプロアワード 「奨励賞」を受賞 22
Slide 24: 製品・サービスによる環境負荷の削減：太陽光発電所用反射シート
製品・サービスによる環境負荷の削減 DNP太陽光発電所用反射シート 脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及・発展に貢献 製品の特徴 両面で光を受けて発電するタイプの太陽電池 モジュールが設置された発電所の地面に敷設。 モジュールの裏面に入射する光を増加させて、 発電量を向上。 再生可能エネルギーの効率的な発電に寄与。 23
Slide 25: 価値創造ストーリーに沿った環境活動の推進
価値創造ストーリーに沿った環境活動の推進 サプライチェーン全体で取り組むことにより、企業としての持続可能性と環境・社会・経済の持続可能性をともに高める めざす社会 具体的な非財務活動 非財務活動の直接的な効果 社内外へもたらす間接的な変化/効果 財務・企業価値 アウトカム 事業ポートフォリオ転換 再生可能エネルギー導入 自社事業活動の GHG削減（Scope1,2,3） 脱炭素社会 GHG排出量ゼロ 次世代エネルギー導入 生産効率向上 気候変動の 省エネルギー活動 緩和と適応 コスト削減 購入した製品サービスによるGHG排出量削減（カテゴリー1） 環境配慮製品・サービスの拡大 サプライチェーン
Slide 26: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 （1）ＤＮＰのサステナビリティについて 代表取締役社長・北島 義斉 （2）環境への取り組みについて 執行役員・坂田 英人 （3）人的資本の取り組みについて 常務取締役・宮間 三奈子 執行役員・後藤 琢哉 （4）DX基盤の高度化について 執行役員・佐古 都江 （5）サプライチェーンの取り組みについて 常務取締役・三宅 徹 （6）ガバナンスの取り組みについて 専務取締役・黒柳 雅文 25
Slide 27: 価値関連性分析と人的創造性
価値関連性分析と人的創造性 人への投資の好循環ループの実現 「人への投資」により人的創造性を高めていくことで事業を通じた 人への投資の好循環ループ 付加価値の最大化を図り、それをさらなる人への投資へ振り向けていく 好循環を生み出し、人的資本をさらに強化していく 人的資本強化による企業価値向上へのつながり 26
Slide 28: 複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援
複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援 複線型役割等級制度と管理職向け部下からのマネジメントフィードバック マネジメントorスペシャリストを自律的に選択する複線型役割等級制度の推進 管理職向け部下からのマネジメントフィードバックによるマネジメント力の向上 ならびにより良い組織風土の醸成 27
Slide 29: 健康経営の推進：DNPウェルビーイングの定義化と表彰
健康経営の推進 DNPウェルビーイングの定義化と表彰 「心身の健康」と「安全で快適な職場環境」だけではなく「幸せ（挑戦心・信頼感）」を含めた ３つの要素が満たされた「個人も組織も良好な状態」を「DNPウェルビーイング」と定義化 DNPウェルビーイングで定めた３つの要素を高める取組みを表彰 28
Slide 30: グローバル人事労務戦略の推進
グローバル人事労務戦略の推進 DNPグループの経営・事業戦略に基づき人事戦略・施策を推進し、目標達成に貢献 3つの柱と重点施策 タレントの可視化 人材マネジメント リスクマネジメント力 マネジメント 基盤整備 強化・体制整備 適時適所適材： 人材がグローバルに活躍できる、 役割・機能の確立と専門性の 必要な時に必要な人材がいる 魅力的で市場競争力のある状 獲得により、事業展開を支える 状態を作る 態を作る 役割特定とガバナンス機能確立、 現地ネットワーク形成 海外G会社人的資本の可視化 HRデータガバナンスの確立 市場競争力判断・ ニーズに合った駐在員を計画的 競争力あるモビリティポリシー リ
Slide 31: 多様な個を活かすD&I推進
多様な個を活かすD&I推進 多様な人材が活躍できる風土の醸成 意思決定における多様性を高めるべく、2030年度女性役員比率30%を目指す育成計画を実施中。 各階層におけるジェンダーギャップを解消し、持続的な登用につなげる仕組み。 パイプラインの形成に向けた施策 各取り組みの成果 実践型リーダーシップ研修 スポンサーシッププログラム リーダーシップ発揮に対す 参加課長の昇任状況 2021・2022年度 る自信の変化(2023年度) 参加者 2024年4月 開始前 修了後 0 0% 5 部長クラス 25% 以上 上がった 50% 10 75% 変化なし・ 15 下がった 部長クラス以上 課長 10
Slide 32: DX人材のスキルレベルアップ
DX人材のスキルレベルアップ（DX基礎人材とDX推進人材の定義と可視化） 「P&Iイノベーションによる価値創造」を実現できる人材を育成するため、DNPグループとしての DX人材を定義し、レベルに応じた人材育成を進めています。 DX人材の定義と可視化 DX人材の育成 DX人材の定義 DX基礎人材とDX推進人材の育成 経済産業省が定めたデジタルスキル標準に準拠し、DNPグループと 【DX基礎人材】 してDX人材を定義しました。図のようにDX基礎人材とDX推進人材に DXリテラシー教育をDNP全社員に展開することで社員一人ひとりが カテゴリー分けしてスキルレベルを可視化し、人材育成を推進してい DX
Slide 33: 中期経営計画に基づく人的資本強化に向けた主な指標
中期経営計画に基づく人的資本強化に向けた主な指標 具体的な目標と進捗 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 見込 目標 DNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」 - - - 導入完了 DNP Value Objectives（DVO）制度の展開と取組度 45％ 57.5％ 65% 100% 従業員エンゲージメントサーベイスコア - 3％向上 4.5%向上 22年度比10%向上 DXリテラシー基礎教育受講完了（累計）※ - 24,408名 25,000名 対象27,500名 女性管理職比率 8.4% 9.4% 10.3% 12%以上 男性育休取得率 83.6
Slide 34: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 （1）ＤＮＰのサステナビリティについて 代表取締役社長・北島 義斉 （2）環境への取り組みについて 執行役員・坂田 英人 （3）人的資本の取り組みについて 常務取締役・宮間 三奈子 執行役員・後藤 琢哉 （4）DX基盤の高度化について 執行役員・佐古 都江 （5）サプライチェーンの取り組みについて 常務取締役・三宅 徹 （6）ガバナンスの取り組みについて 専務取締役・黒柳 雅文 33
Slide 35: サステナビリティ経営実現に向けたDX基盤
サステナビリティ経営実現に向けたDX基盤 サステナビリティ経営の実現として重要な手段であるDX。ICTインフラは、DXに必 DX基盤高度化の必要性 要不可欠。DX基盤の継続的な高度化によって、持続的な企業成長を実現 DX基盤の構成要素 データマネジメント基盤 社員のエンゲージメントと インテリジェンスの拡大 企業競争力強化 AI活用プラットフォーム イノベーションの促進 持続的な成長 デジタル活用能力向上と モダナイゼーション 社員のエンパワーメント 34
Slide 36: DX基盤 １．データマネジメント基盤
DX基盤 １．データマネジメント基盤 統合、管理、流通・分析、データガバナンス、データセキュリティ、デジタル基盤との 概要 連携と６つの機能を装備。データ民主化で、全社横断でのデータ利活用を深耕 データマネジメント基盤の６つの機能 データ統合 データ管理 データ流通・活用 データガバナンス データセキュリティ デジタル基盤連携 社内データ データの集約 データの加工 データの活用 BI/機械学習/生成AIなど データ加工・統合 インテリジェンス 経営層 経営マネジメントコックピット 判断・意思決定 データカタログ化 従業員 自動・最適化 収益管理 人財管理 データ配信 自律的DX 製造管理 業
Slide 37: DX基盤 １．データマネジメント基盤
DX基盤 １．データマネジメント基盤 データ活用基盤の継続的な高度化 沿革 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度 データ利活用 データ データ統合基盤に集約された 民主化 データ統合 DNPグループ内の データを加工、分析、可視化し、 データが分断 各種システムから マネジメント 基盤構築 経営判断に活用する基盤 されている状態 データを集約する基盤 25年度目標 23年度実績 22年度実績 １０,０００名 データマネジメント基盤利用者数 ３,６７８名 6,５０４名 データ分析者数 ４０５名 １,０００名 分析・可視化されたレポート数 ６７１本 １,８００本 36
Slide 38: DNP流データ活用拡大の成功要因
DX基盤 １．データマネジメント基盤 DNP流データ活用拡大の成功要因：ユーザ部門に権限委譲し、ユーザ自走を支援 廃棄物の削減 システム稼働の効率化 生成AI活用施策の検討 材料や素材のロスを可視化・共有 工場各拠点のデータ授受システムの 生成AIツールの利用状況と効果を 稼働パターンを可視化 分析 廃棄物の削減とコスト削減を実現 効率的なデータ転送が可能に ターゲットごとのKPIを設定し、効果 機種別ロス分析 機種別・個人別平均 （分析時間が 1/100 に短縮） 測定を可能に 時間帯別伝送量 サーバ別伝送分布 アプリ別利用回数推移 ユーザ別利用状況分析 機種別や品目
Slide 39: DX基盤 ２．AIの活用
DX基盤 ２．AIの活用 全社員向けに生成AIを導入し効率と質を向上。倫理的活用の仕組みの構築で 生成AI活用 信頼性を確保。DNP技術で精度を向上させ、利活用のプラットフォームを拡充 社員のポテンシャルを引き出すプラットフォーム整備 安全・安心にAI活用する仕組み（ガイドライン・教育） DNPグループAI倫理方針の策定 AI利用ガイドラインの制定 アイデアソン、ハッカソン開催によるリテラシー向上 社内生成AIチャット DNPオリジナル技術開発 いち早くリリース、全社員が活用 生成AIの回答精度を高める技術 AI品質のルール・基準の定義と運用、定期的な教育 生成AIツール導入検
Slide 40: DX基盤 ３．モダナイゼーション
DX基盤 ３．モダナイゼーション 全社横断で共通化と標準化（Fit to Standard)を進め、業務変革と伴走。 システムモダナイゼーションと 市民開発ツール提供、自動化技術の導入、教育＆コミュニティの環境を整備し、 DXの自律化 社員エンパワーメント向上でDXを自律化 39
Slide 41: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 （1）ＤＮＰのサステナビリティについて 代表取締役社長・北島 義斉 （2）環境への取り組みについて 執行役員・坂田 英人 （3）人的資本の取り組みについて 常務取締役・宮間 三奈子 執行役員・後藤 琢哉 （4）DX基盤の高度化について 執行役員・佐古 都江 （5）サプライチェーンの取り組みについて 常務取締役・三宅 徹 （6）ガバナンスの取り組みについて 専務取締役・黒柳 雅文 40
Slide 42: サプライチェーンの変遷とその対応
サプライチェーンの変遷とその対応 サプライチェーンの変遷 サプライチェーンが企業のサステナビリティのキー この5年間で、飛躍的にサプライチェーンの重要性がアップ 年 イベント 課題・対応 ‐2019 ０次： コロナ前 調達できることは当たり前・・コスト重視・・安くていいものを調達 2020 １次： コロナ・ウクライナ 材料が入手できない時代 ・・ BCP 調達力＝事業競争力 →地政学リスクなどに対して、サプライチェーンの強靭化が必須 2021 ２次： ポスト・コロナ サプライチェーンにおけるCSRがサステナビリティの前提条件に 2022 →クリーン化（人権・紛争鉱物） ＆ グリーン化（環境）
Slide 43: サプライチェーンについての考え方
サプライチェーンについての考え方 ポリシー サプライチェーンでの信頼がポイント サプライチェーン全体で価値をうみだす仕組みを構築する 【考え方】 B2Bが基本の会社であり、得意先からの信頼関係が重要 得意先、またその先の生活者まで、信頼でつながっている サプライチェーンを構成するメンバー全てがパートナーとして一体となって活動を進めることで お互いの信頼関係が醸成され、また、得意先、生活者の信頼を得ることができる 【対応】 信頼関係のあるサプライチェーンの構築、および実行力のアップを図り、以下を達成する ・調達のリスクを排除するとともに、 人権・環境対応などの社会的要請に応えることで、事業価値の
Slide 44: 目次
目次 １． サプライチェーンの強靭化に向けて （BCP） ２． CSR から サステナビリティ へ ３． 社会的責任への対応 （人権・紛争鉱物など） ４． 環境への対応 （GHG排出量） ５． 調達革新の取り組み ６． DX化による進展 ７． サプライチェーンの発展に向けて 43
Slide 45: サプライチェーンの強靭化に向けて（BCP）
１．サプライチェーンの強靭化に向けて （BCP） 安定調達 サプライチェーンの強靭化とリスクの評価がポイント 安定調達・安定生産がサプライチェーンの信頼につながる B2Bが基本の会社であり、得意先からの信頼関係が重要 得意先、またその先の生活者まで、信頼でつながっている 調達起因で生産をストップさせない（自社工場とともに、得意先、サプライヤーも）・・「DNPならば、自社の安定生産が可能」 安定調達（BCP）のキーポイント サプライチェーンの強靭化 ・サプライチェーンの見える化 ・・ 原材料にいたるまでのサプライチェーンを把握 ・サプライチェーンの複線化 ・・ 多様なグローバルソースを開拓・開発
Slide 46: CSRからサステナビリティへ
２．CSR から サステナビリティ へ サステナブル調達ガイドラインと 「サステナブル調達ガイドライン」への変更 遵守のための対応 我々を取り巻く環境の変化と社会からの要請により内容・名称を変更 ● これまでの経緯 ・DNPは継続的に、人権や環境に配慮した責任ある調達の取り組みを進めています。 ・ 2006年に「DNPグループCSR調達規準」を制定。2017年には「DNPグループCSR調達規準」を 「DNPグループCSR調達ガイドライン」に改定し、適用範囲を全海外拠点のサプライヤーやエージェントへ拡大しました。 ● 近年の社会動向（今回改定の背景） ・国際連合/OECD経済協力開発機構/ILO
Slide 47: CSRからサステナビリティへ
２．CSR から サステナビリティ へ サステナブル調達ガイドラインと 「サステナブル調達ガイドライン」への変更 遵守のための対応 我々を取り巻く環境の変化と社会からの要請により内容・名称を変更 【新】サステナブル調達ガイドライン サステナブル調達ガイドライン調査 ■ 管理体制の構築（要請事項） 新設・改訂項目 2021年度 2022年度 2023年度 A. マネジメントシステムの構築 部分改訂 B. サプライヤーの管理 部分改訂 サプライヤー 164 180 274 C. サプライチェーンリスクの管理 新設 ●サプライチェーンリスクの管理 新設 回答率 76％ 87％ 75％ D. 事業の継
Slide 48: 社会的責任への対応（人権・紛争鉱物など）
３．社会的責任への対応 （人権・紛争鉱物など） 人権への対応 人権デュー・ディリジェンス サプライチェーンも人権方針の対象として調査・指導を実施 DNPは、人権を尊重する社会の実現のため、 □人権デュー・ディリジェンスの DNPグループ 行動規範 2020年3月に、「DNPグループ人権方針」を策定。 全体像 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」※に基づいた コミットメント 人権デュー・ディリジェンス実施 救済 人権デュー・ディリジェンスを進めています。 「DNPグループ人権方針」 負の影響の 負の影響の 苦情処理メカニズムを 特定・評価 防止・軽減 通じた救済 自社の事業活動が、従業員のみ
Slide 49: 環境への対応（GHG排出量）
４．環境への対応 （GHG排出量） GHG排出量の現状と対応 DNPグループ環境中期目標 脱炭素社会の実現に向けて DNPは2024年4月、国際基準である「1.5℃目標」に適合するように、温室効果ガス（GHG）削減目標の上方修正を行いました。 48
Slide 50: 環境への対応（GHG排出量）：サプライチェーン排出量
４．環境への対応 （GHG排出量） GHG排出量の現状と対応 サプライチェーン排出量 脱炭素社会の実現に向けて、原材料由来のGHG排出量を削減 DNPにおけるサプライチェーン排出量のうち、 原材料調達段階（Scope3 カテゴリ1）の排出量が 全体の約半分を占めています。 サプライチェーン排出量削減に向けて、 サプライヤー説明会やアンケート、直接の面談等により、 取り組み等を共有、協議するとともに、 主要サプライヤーに対し2025年までにSBT※取得を促すことで 削減を推進しております。 現時点ではScope3 カテゴリ1 2,650千ﾄﾝのうち、 その約18%にあたる396千ﾄﾝのCO2を排
Slide 51: 環境への対応（GHG排出量）：環境配慮材料の調達
４．環境への対応 （GHG排出量） GHG排出量の現状と対応 バイオマスプラ、リサイクルプラなど、環境配慮への取組み 脱炭素社会の実現に向けて、環境配慮材料の調達 DNPにおけるサプライチェーン排出量の低減に向けて、 環境配慮製品の開発に積極的に取り組み、 ライフ&ヘルスケア部門 バイオマスプラスチックやリサイクルプラスチックなどの 環境配慮材の探索、調達を進めています。 バイオマスプラ、リサイクルPETの拡大 バイオマスプラスチックを使用したパッケージは、 主にトイレタリー製品や肥料・農薬、ペットフードなどの 非食品製品向けの提供が増えています。 スマートコミュニケーション部門 また、PET
Slide 52: 調達革新の取り組み
５．調達革新の取り組み 調達を革新する すべてが値上がりする時代 サプライチェーンを巻き込んだ「調達革新」による新たな取り組みをスタート テーマ 内容 新規調達ルートの探索にチャレンジ ①サプライチェーンの革新 ・グローバルな調達（石油産油国の石化製品・関税ゼロの国から輸入） （調達ルートの新規発掘） ・現地品質品の活用にチャレンジ 安定した品質・歩留を生み出す原材料・プロセスをあえて見直し ②生産プロセスの革新 ・低価格・低品質品の使いこなし ・・ 低品質材料を用いて高品質製品の実現 （製造の常識を覆す） ・無駄の排除・・巻取りロールの端まで利用 コストアップをサプライチェーンで適正に分配す
Slide 53: 調達革新の取り組み：グローバル調達
５．調達革新の取り組み グローバル調達 新たな材料調達ルートにチャレンジ コストダウンなどを目的とした新規グローバル調達ネットワークを構築 フィンランド 既存海外材 紙製品 アメリカ 紙製品 中国 韓国 台湾 石化製品 石化製品 石化製品 PETレジン インド 溶剤 関税フリー EPA 中東品 ベトナム マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、 石化製品 オーストラリア、スイス、メキシコなど カタール 石化製品 関税フリー国からの インドネシア 輸入を増加 UAE 石化製品 石化製品 タイ タイ マレーシア マレーシア ブラジル 石油原産国で アルミ箔 石化製品 紙製品 石化製品 バ
Slide 54: DX化による進展：サプライチェーンDX
６．DX化による進展 サプライチェーンDX デジタル化で持続可能な未来へ サプライチェーンのDX化により効率性と透明性を高め、サステナビリティ向上に貢献 サプライチェーンリスク管理システム サプライチェーンを可視化し、インシデント Tier3 にも即応するリスク管理システムを導入 Tier2 Tier3 Tier2 情報セキュリティ強化 DNP Supplier サプライヤーとのリスクコミュニケーションを Tier2 強化し、対策を実施 サプライヤーデータ管理 物流最適化 DXで現状把握・対策の効果の見える化 により、短期間で効率的な革新を実現 53
Slide 55: DX化による進展：サプライチェーンリスク管理
6. DX化による進展 サプライチェーンリスク管理 サプライチェーンの柔軟性とレジリエンス強化 サプライチェーン リスク管理システム Resilire導入 サプライチェーンのリスク管理クラウドを導入し持続可能な調達体制を強化 | ニュース | DNP 大日本印刷 2024年7月26日 サプライチェーンのリスク管理クラウドを導入し 持続可能な調達体制を強化 サプライチェーンにおけるリスクの可視化と 緊急時の初動対応の迅速化を目指す 今回「Resilire」を導入することで、サプライチェーンのリスクを常に見通し、 災害等の発生時にも迅速に回復する強靭な力としてのレジリエンスを高め、 持続可能な調達
Slide 56: DX化による進展：情報セキュリティ
６．DX化による進展 情報セキュリティ サプライチェーンの情報セキュリティを強化 サプライヤーとのリスクコミュニケーションを強化し、対策を実施 ■背景 ■セキュリティアンケート項目 ・セキュリティ対策が不十分な取引先を経由して 1．基本方針および 不当アクセスを狙うサプライチェーン攻撃が増えている。 情報セキュリティ推進体制 2．秘密情報の管理 ・サプライチェーンへのサイバー攻撃により、サプライヤーの生産中止、 3．社員への教育 情報漏洩が生じ、サプライチェーン全体に波及。 4．取引先に対する 情報セキュリティ管理 ■サプライヤーとのリスクコミュニケーション強化 5．インシデント対応 ・サプラ
Slide 57: DX化による進展：2024年物流問題
６．DX化による進展 2024年物流問題 2024年物流問題の革新 DXで現状把握・対策の効果の見える化により、短期間で効率的な革新を実現 オールDNP視点での国内流通網を再構築する ①輸送距離を短く ２．荷積み・降し ①門前倉庫の活用 １．効率的な配送 時間削減 ②積載率の向上 ②パレタイズ化の徹底 ③走行台数の削減 ③プラットフォームの整備 ３．DXによる効率化 ①現状把握・データ入力 ②シミュレーションの活用 ③配送の効率最適化 56
Slide 58: サプライチェーンの発展に向けて：新たな価値の創出
７．サプライチェーンの発展に向けて 新たな価値の創出に向けて サプライチェーン全体で新たな価値を創出する サプライヤーから最終消費者までのサプライチェーンを変革して新たな価値をつくる シン・ものづくりで新しい価値を創出 知のサプライチェーンの構築 開発購買：購買起点で価値創出 バリューチェーン・ネットワークの構築 サステナビリティ：ESGの徹底 サステナビリティ情報の共有化 紛争鉱物 原材料 サプライヤー DNP 顧客 生活者 ニーズ 人権 コスト DX 品質 価値 環境経営：GHG排出量削減 CO2吸収 CCUS Scope1・2・3 / 削減貢献量 ケミカル CFP：ブロックチェーン技術の
Slide 59: サプライチェーンの発展に向けて：情報の共有化
７．サプライチェーンの発展に向けて 情報の共有化 サプライチェーン全体で新たな価値を創出する サステナビリティの情報をサプライチェーンで共有 BCPのためのサプライチェーンの見える化に加えて、環境や人権などの情報もDB化してサプライチェーンで共有することにより ・日本全体で情報収集・活用の効率化が実現するだけでなく ・自社で作る製品のレベルを「品質重視」「環境配慮」「コスト優先」など、自社にとってサプライチェーンを自在にデザインできる サステナビリティ：ESGの徹底 サステナビリティ情報の共有化 環境（GHG排出量・削減貢献量） 人権 紛争鉱物 原材料 サプライヤー 競合 顧客 原材料 サプラ
Slide 60: サプライチェーンの発展に向けて：バリューチェーンの構築
７．サプライチェーンの発展に向けて バリューチェーンの構築 バリューチェーン・ネットワークで新たな価値を創出 サプライチェーンの個々のメンバーの強みを掛け合わせた新たな価値をデザインする サプライチェーンで新たな価値を創出する → バリューチェーン・ネットワークの構築 価値＝DNPが入っているから、安全・安心（化学物質規制、環境・人権配慮、ロジスティクス）、新たな価値をつくってくれる サプライヤーから市場や技術、競合などに関する様々な情報収集・・開発部門とサプライヤーとの連携により新たな価値を創出 開発購買：購買起点で価値創出 バリューチェーン・ネットワークの構築 紛争鉱物 原材料 サプライヤ
Slide 61: サプライチェーンの発展に向けて：シン・ものづくり
７．サプライチェーンの発展に向けて シン・ものづくり P&Iで新たな価値を創出する ものづくりとITを掛け合わせることにより、顧客起点の新たな価値を創出 製品を作って「使ってください」 → 「使いたい」を起点としたソリューションを提供 そのために、ものづくりにIT技術を掛け合わせた「シン・ものづくり」でP＆Iイノベーションを実現する 「シン・ものづくり」のために、ものだけでなく知恵も共有する「知のサプライチェーン」を構築する シン・ものづくりで新しい価値を創出 知のサプライチェーンの構築 紛争鉱物 原材料 サプライヤー DNP 顧客 生活者 ニーズ 人権 コスト DX 品質 価値 環境経営：G
Slide 62: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 （1）ＤＮＰのサステナビリティについて 代表取締役社長・北島 義斉 （2）環境への取り組みについて 執行役員・坂田 英人 （3）人的資本の取り組みについて 常務取締役・宮間 三奈子 執行役員・後藤 琢哉 （4）DX基盤の高度化について 執行役員・佐古 都江 （5）サプライチェーンの取り組みについて 常務取締役・三宅 徹 （6）ガバナンスの取り組みについて 専務取締役・黒柳 雅文 61
Slide 63: 取締役会の実効性確保
ガバナンスの向上を目的とした取締役会の実効性確保 実効性評価アンケートを活用したこれまでの改善活動 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 「サステナビリティ推進委員会」の改組 取締役会の 女性取締役・女性監査役就任 監督機能 4名へ増員 3名へ増員 社外取締役数 ２名 3名へ増員 取締役の 諮問委員会設置（２名） → P65で説明 指名・報酬制度 スキルマトリクス整備・公表 → P63・64で説明 社外役員への取締役会資料の事前配布 取締役会の運営 取締役会事務局設置 社外役員への取締役会議案の事前説明 決算説明会開催 株主
Slide 64: 企業理念の実現に向けたガバナンスの充実
企業理念の実現に向けたガバナンスの充実 多様なバックグラウンドを有する取締役・監査役で取締役会を構成 取締役および監査役のバックグラウンド（スキルマトリクス） 取締役会の構成 社外取締役 ４名 取締役 12名 社内取締役 8名 うち女性取締役 1名 監査役 5名 社外監査役 3名 社内監査役 うち女性監査役 2名 1名 63 DNPグループ統合報告書2024 p.77に掲載
Slide 65: 多様なバックグラウンドを有する経営陣
多様なバックグラウンドを有する経営陣 取締役会全体として経験・専門性（スキル）のバランスを保ち、多様性・実効性を確保 DNPグループの理念体系とスキルマトリクス 企業理念 企業理念の実現に向けた 取締役会全体として必要な経験・専門性 DNPグループは、人と社会をつなぎ、 新しい価値を提供する。 経営課題 （スキルマトリクス） サステナブルな 持続可能な企業成長に 法務 企業経営 財務・管理会計 ESG 経営の考え方 資する経営基盤の強化 事業戦略 資本政策 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ ﾘｽｸ管理 DNPグループの マテリアリティ P&I技術による価値創出に 人事・労務 R&D 海外
Slide 66: 取締役会の監督機能を強化する諮問委員会の活動
取締役会の監督機能を強化する諮問委員会の活動 重要な経営事項の決定に関する手続きの透明性・客観性の確保 2024年3月期 諮問委員会の活動状況 構成員 宮島社外取締役（議長）、田村社外取締役、白川社外取締役 開催回数 ５回（全員出席） • 2024年定時株主総会の議案 主な • 役員人事 （2024年総会後の取締役会体制、スキルマトリクス含む） 審議事項 • 役員の報酬に関する基本方針、個人別報酬 • IR活動の方針 • サステナビリティ推進委員会における審議状況 • 女性経営リーダー・管理職育成施策の状況 • 社員エンゲージメント 65 DNPグループ統合報告書2024 p.80に掲載
Slide 67: ガバナンスの向上を目的とした取締役会の実効性確保
ガバナンスの向上を目的とした取締役会の実効性確保 実効性の評価結果を踏まえた2025年3月期の取組み内容 ・毎年4月、全取締役・監査役に対し、 2024年3月期実効性評価結果 実効性評価のアンケートを実施 ・取締役会は企業理念の実現に向けた ・アンケート結果やこれまでの改善課題も 監督機能を果たしている 踏まえ、今後の課題を取締役会に報告 ・取締役会の議論のあり方は課題尽きず ・社内外での役員間の情報格差は解消 2025年3月期の取り組み 取締役会で決議・報告された 重要な投資案件やIR活動状況等の 進捗報告に関する一層のフォロー 社外役員と経営陣・社員間の コミュニケーション機会の継続 66
Slide 68: 企業理念の実現に向けた中期経営計画の着実な遂行
企業理念の実現に向けた中期経営計画の着実な遂行 ガバナンスを充実させることによる、的確な経営の意思決定と適切かつ迅速な業務執行の実現 中期経営計画における施策の骨子 中期経営計画の 進捗状況 2024年3月期経営指標 • 注力事業領域へ2,600億円以上の集中投資 営業利益 754億円 DNPグループの目指す 事業 (2023～27年度の5年間)により成長を実現 1,109億円 純利益 収益・資本構造 • 再構築事業の改革含む事業ポートフォリオ改革 （過去最高益） ROE 9.8％ 2023年4月～2024年4月 • 政策保有株式を純資産の10％未満に縮減 政策保有株式の売却 財務 • 資本効
Slide 69: 補足資料
【補足資料】 ・ＤＮＰグループ統合報告書 2024（日本語版） https://www.dnp.co.jp/ir/library/annual/pdf/DNP_integrated2024j.pdf ※英語版については、10月末公開予定 ・ＤＮＰグループ環境報告書 2024（日本語版） https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/dnp_csr2024data.pdf ※英語版については、10月末公開予定 ・コーポレート・ガバナンス報告書 https://www.dnp.co.jp/sustainability/governance/corp
Slide 70: 免責事項
免責事項 本資料における業績予想及び中期的な経営目標等、将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により、これらの将来予想とは異なることがあることを ご承知おきください。