Star Mica Holdings Co., Ltd. · TSE:2975

Star Mica — Q1 FY2026 Earnings Presentation

57 slides from Star Mica's earnings presentation, Mar 31, 2026

  1. Slide 1: 2026年11月期 第1四半期 決算説明資料

    2026年11月期 第1四半期 決算説明資料 2026年3月31日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2026年11月期 第1四半期 決算概要 2. 中期経営計画の骨子及び進捗(トピックス) ① 骨子 ② トピックス 3. 2026年11月期 業績予想(2025年11月期 決算説明資料再掲) 4. 株価に対する当社認識 5. 株主等との対話の実施状況(よくある質問) APPENDIX ① 市場環境 ② 事業内容 中期経営計画の詳細は別紙「FY24-26 中期経営計画 “Find the Value 2026”」をご参照ください 財務データをまとめたFact Bookを公開しております、詳細な数値確認にご活用ください Copyright © Starmica Holdings All

  3. Slide 3: 本日お話ししたいこと

    本日お話ししたいこと 売上高・利益ともにQ1では過去最高 2026年11月期 第1四半期  売上高:213億円、営業利益:34億円、経常利益:34億円、当期純利益:24億円 決算概要 業績予想に対する進捗は極めて良好 P.4~  売上高進捗率:25.1%、営業利益進捗率:37.6%、当期純利益進捗率:47.5% 中期経営計画の 事業戦略:通期購入戸数予想に対する進捗は32%と極めて良好 骨子及び進捗  OC物件の積極的な購入により購入戸数を拡大 P.10~ 売上高・利益ともにYoY+20+%成長及び過去最高の連続更新を目指す 2026年11月期  売上高:847億円、営業利益:92億円

  4. Slide 4: 2026年11月期 第1四半期 決算概要

    1 2026年11月期 第1四半期 決算概要 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  5. Slide 5: 損益計算書(PL)【1/3】

    損益計算書(PL) 【1/3】 主要項目 - 売上高・利益ともにQ1では過去最高、業績予想に対する進捗は極めて良好 - 金利スワップ評価益(3.5億円)を営業外収益に計上し、経常利益以下は想定以上に進捗 連結PL(主要項目) 営業利益の推移(億円) (億円) FY25 FY26 FY26 前年 Q1 Q2 Q3 Q4 進捗率 Q1 Q1 予想 同期比 92.9 100 .0 (予) 売上高 160.8 213.0 847.1 +32.4% 25.1% 90. 0 80. 0 73.1 売上総利益 32.0 48.2 148.6 +50.7% 32.5% 70. 0 60.9 14.7 55.2

  6. Slide 6: 損益計算書(PL)【2/3】

    損益計算書(PL) 【2/3】 売上高及び売上総利益(セグメント別) - リノベマンション(売買)の大幅な増益が最高益を牽引 連結売上高及び売上総利益(セグメント別) セグメント別売上総利益推移(億円) FY25 FY26 48.2 (億円) 前年同期比 Q1 Q1 0.1 50. 0 インベストメント 160.8 213.0 +32.4% 3.1 アドバイザリー 売上高 リノベマンション事業 156.9 209.2 +33.3% 40. 0 うち賃貸 11.5 11.4 ▲0.9% 32.0 うち売買 145.4 197.8 +36.0% 1.5 リノベマンション(売買) 28.4 1.7

  7. Slide 7: 損益計算書(PL)【3/3】営業利益増減分析

    損益計算書(PL) 【3/3】 営業利益増減分析 - オーナーチェンジ物件*1への回帰や都市部の中~高価格帯物件販売が増益のドライバー 営業利益の増減(対前年同期) 主な増減要因 FY25 営業利益: リノベマンション事業(賃貸) Q1 23.0億円  積極的な販売活動に伴う賃貸中戸数*2の変動 (FY25 Q1:3,253戸→FY26 Q1:3,076戸、▲0.1億円) リノベマンション事業(売買) リノベマンション事業  OCリノベ*3:回転期間短縮の施策が奏功し販売戸数・利益率ともに拡大 ▲0.1億円 (賃貸) (FY25 Q1:129戸 22.3%→FY26 Q1:189戸 27.

  8. Slide 8: リノベマンション事業売上総利益内訳

    (参考) リノベマンション事業売上総利益内訳 - 構造的なビジネスモデルの進化による販売戸数増加に加え、都市部戦略の成果により 販売価格及び総利益率は上昇 リノベマンション事業(売買)売上総利益*1の内訳 内訳詳細(前年同期実績対比の増減) +70.0% その他*2 39.4億円 販売戸数 販売価格 総利益率 1.2 OCその他 69戸 25.9百万円 24.3% 40.0 = (+7.8%) (▲39.1%) (+7.5pt) 4.3 (ファンド組成による 35.0 売却分を含む)  首都圏・関西圏以外での販売を優先し販売価格は低下 30.0  割安感のある物件を販売し、総利益率が大幅に

  9. Slide 9: 貸借対照表(BS)

    貸借対照表(BS) - 四半期で過去最高の戸数を購入し、販売用不動産を積上げ(詳細後述) 連結BS(主要項目) 販売用不動産増減*3 (億円) FY25 期末 FY26 Q1末 前期末比 +572戸 ▲455戸 流動資産 1,108 1,204 +8.6% +247億円 ▲155億円 うち現金及び預金 34 41 +22.1% うち販売用不動産*1 1,050 1,141 +8.7% 固定資産 45 52 +13.9% 総資産 1,154 1,256 +8.8% 3,893戸 4,010戸 流動負債 122 138 +13.2% 1,050億円 1,141億円 固定負債 735 802 +9.

  10. Slide 10: 中期経営計画の骨子及び進捗(トピックス)①骨子

    2026年1月13日発表から 変更なし 2 中期経営計画の骨子及び進捗(トピックス) ①骨子 開示済資料からの抜粋となります。 詳細は「FY24-26 中期経営計画 “Find the Value 2026”」及び「2025年11月期 決算説明資料」を ご参照ください。 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  11. Slide 11: 中期経営計画の見通し

    中期経営計画の見通し 計数目標及び定量目標 - 利益成長及び効率性改善を両立し、中計目標の達成は射程圏内 定量目標 目標値 現時点での着地見通し/目安 FY26 計数目標 ROE 12.0+% 16.2%(FY26) (現時点での見通し) 営業利益率 10.0+% 11.0%(FY26) 事業戦略 売上高 847億円 EPS成長率 +14.0+%(FY23-26 CAGR) + 23.4%*1(FY23-26 CAGR) 販売事業期間 ▲1.5ヵ月(FY23 vs. FY26) ▲ 1.5ヵ月(FY23 vs. FY26) OC回転期間*2 ▲18ヵ月(FY23 vs. FY26) ▲ 18ヵ

  12. Slide 12: 事業戦略

    事業戦略 - 5つの戦略を軸に持続的な成長及び企業価値向上を実現する 企業価値向上 収益性 効率性 1 オーナーチェンジ 2 3 4 販売事業期間*1短縮 5 ファンド化の推進 都市部シェアの向上 リフォーム構造改革 物件への回帰 (規律のある在庫管理) (OC出口戦略強化) 多様なスキーム/収益機会 オーナーチェンジ購入比率 地方都市進出から大都市圏 専門部署を設立し、 収益性を維持しながら早期 獲得を検討し、第2の矢と を引き上げ に再びリソース投下 抜本的な見直しを図る に販売を行う仕組みの構築 して事業育成を目指す 戦略骨子:競争優位性のあるオーナーチェンジ物件の取得を通じた持続的・安

  13. Slide 13: 効率性の改善(OC回転期間短縮)

    効率性の改善(OC回転期間短縮) - 空室回転期間は高価格帯物件の購入が販売用不動産残高を押上げ、一時的に鈍化 - OC回転期間はファンド化の推進等の出口戦略の多角化により、FY25において劇的に改善 棚卸資産回転期間(=期末販売用不動産残高/売上高)の見通し リノベマンション事業(売買)全体 OC回転期間 空室回転期間  FY25は二度のファンド組成や賃貸中の状態  FY25は高価格帯物件の購入戸数が増加し  OC回転期間の短縮をキードライバーとして、 での売却を積極化し、回転期間は劇的に改善 回転期間は一時的に鈍化 売買全体の効率性を向上させる  FY26においても現行戦略を継続し

  14. Slide 14: 重点施策:区分マンション流動化ファンド

    重点施策: 区分マンション流動化ファンド - ファンドの継続的な組成や大型化等により、ファンド全体での残高積上げを目指す - 各案件組成時の物件売却益に加え、安定収益としてのリターン増加を期待 ファンド残高の積上がり及び当社収益の増加イメージ 30,000,000 前期までの組成案件の残高 期中組成案件の残高 25,000,000 FY2026組成予定分: 50+億円(目安) ファンド残高 各期末時点の *1 20,000,000 ・・・ 15,000,000 継続的な組成・規模拡大により 2025年5月及び9月 組成分 10,000,000 5,000,000 全案件の合計残高は増加 0 F

  15. Slide 15: 中期経営計画の骨子及び進捗(トピックス)②トピックス

    2 中期経営計画の骨子及び進捗(トピックス) ②トピックス Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  16. Slide 16: 中期経営計画のトピックス【1/3】購入戸数進捗

    中期経営計画のトピックス【1/3】 購入戸数進捗 - 通期購入戸数予想に対する進捗は32%と極めて良好 - OC物件の積極的な購入により購入戸数を拡大 購入戸数及び進捗率(対前年同期) 購入戸数構成(対前年同期) FY2025 FY2026 OC物件の積極的な購入により 572 購入戸数を拡大 600 Q1購入戸数 452戸 572戸 452 500 355 400 通期購入戸数 OC 235 購入戸数 1,641戸 1,800戸 300 (実績値) (予想値) 200 進捗率 空室 217 217 購入戸数 100 28% 32% 0 FY2025 Q1 FY2026 Q1 Copyrigh

  17. Slide 17: 中期経営計画のトピックス【2/3】高価格帯領域の販売強化

    中期経営計画のトピックス【2/3】 高価格帯領域の販売強化 - 東京都で高価格帯(1~2億円)物件17戸を販売(戸数比率:12%) - 当該価格帯物件の収益性は1億円以下の販売物件を大幅に上回る 東京都における成約件数の価格帯別構成比 (中古マンション市場vs.当社グループ販売物件) 当社グループ販売実績の比較(FY2026 Q1) 2025年実績の比較*1 直近の販売状況*2 1億円以下 1億円超 100 % 100 % GAP 8% 12% 3.3x 350 = 1億円超 90% 18% 取組余地 90% 300 80% 80% 70% 70% 250 60% 60% 200 50% 50

  18. Slide 18: 大型バルク案件の販売進捗

    (参考) 大型バルク案件の販売進捗 - 過去最大のバルク案件として計137戸*1を単一案件で購入(2024年3月) - FY2026 Q1末時点で累計89戸を販売済 案件概要 保有戸数の推移 1.晴海アイランドトリトンスクエア ビュータワー 137 ▲70戸 累計販売戸数: 89戸 所在地:東京都中央区 当社購入: 71戸 (総戸数:624戸) 2.ヒルズ久が原1番館 所在地:東京都大田区 当社購入: 26戸 (総戸数:216戸) 3.パークハイツ小豆沢 ▲19戸 67 合計: 所在地:東京都板橋区 当社購入: 24戸 137戸 (総戸数:271戸) 48 4.山王ガーデンハイツ 所在地:東京

  19. Slide 19: 中期経営計画のトピックス【3/3】株主等との対話強化

    中期経営計画のトピックス【3/3】 株主等との対話強化 - 投資家等からのフィードバックを活用しながら、資本コストや株価を意識した経営を推進 内容 FY26 Q1実績 前年同期比 トピック等 1回  FY25決算説明会を実施(1月、アーカイブ動画) 決算説明会 ± 0回  FY26 Q1決算説明会を実施予定 (3月、アーカイブ動画配信予定)  KabuBerry主催IRセミナーに登壇 個人投資家向けセミナー 1回 + 1回 (2月、アーカイブ動画)  新規投資家への認知に加え、複数回参加者からの活発 な質疑により対話内容は深化 機関投資家・アナリスト 1 on 1面談(国内) 27回

  20. Slide 20: 2026年11月期 業績予想

    2026年1月13日発表から 変更なし 3 2026年11月期 業績予想 (2025年11月期 決算説明資料再掲) 開示済資料からの抜粋となります。 詳細は「2025年11月期 決算説明資料」をご参照ください。 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  21. Slide 21: 2026年11月期 予想サマリー

    2026年11月期 予想サマリー - 売上高・利益ともにYoY+20+%成長及び過去最高額の連続更新を目指す FY26 業績予想 売上高 847億円 売上総利益 148億円 YoY +22.5% YoY +21.1% 営業利益 92億円 経常利益 74億円 YoY +27.1% YoY +21.7% 当期純利益 50億円 EPS 149.58円 ROE 16.2% * YoY +20.2% YoY +21.7% CAGR(FY23-26) +23.4% * FY26 Q1末時点で予測される期中平均株式数に基づき再計算 Copyright © Starmica Holdings All Righ

  22. Slide 22: キャピタルアロケーションポリシー

    キャピタルアロケーションポリシー - 資本コストを大きく上回るROE・成長率に鑑み、資金を成長投資へ優先的に割当 > < 前提 ROE 株主資本コスト 期待成長率 企業価値の最大化 成長投資を優先 今後3年間のキャッシュフロー 5つの基本ポリシー 販売用不動産への投資額(億円) Cash-in 1 Cash-out 900 800億円 1 程度 2 3 ROE向上、株主資本コストの 800 適正水準維持により、企業価値及びエクイ ティスプレッド*1の最大化を目指す 628 700 2 借入による 自己資本比率を注視しつつ、 521 600 資金調達 低コストでの借入を図る 成長投資 500 4

  23. Slide 23: 成長投資への戦略的な資金配分

    成長投資への戦略的な資金配分 - バランスシート回転の向上により今後も利益成長とエクイティスプレッド拡大を志向 - 事業拡大局面において、FY2026は成長投資へ積極的に資金を配分 高成長 × 高ROE <EPS成長率の上振れ> <エクイティスプレッド拡大> 18. 0% 16.2% ROE 18. 0% 16. 0% 15.2% 16. 0% ※数値は全てFY23-26の3年CAGR予想値 12.8% エクイティスプレッド 14. 0% 14. 0% 12.0% 9+% 23% 12. 0% 12. 0% + 10. 0% 10. 0% * 14+% 8.0 % 8.0 % + + 5+%

  24. Slide 24: 株主還元

    株主還元 - 成長投資及び利益成長に加え、安定配当・増配を意識した直接的な還元を強化 1株当たり配当金(DPS)の推移 (単位:円) 45.0 50. 0 前期比 +22% 45. 0 37.0 40. 0 35. 0 安定配当・増配を継続 30. 0 25. 0 20. 0 15. 0 10. 0 5.0 0.0 0.0 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved 24

  25. Slide 25: 株価に対する当社認識

    4 株価に対する当社認識 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  26. Slide 26: 株価に対する当社認識【1/4】株価推移

    株価に対する当社認識【1/4】 株価推移 - 中計期間の直前に当たるFY2023期末と比較して、株価は約3倍に上昇 FY2023期末以降の株価推移 (単位:円) 1,800 2026年2月27日 1,667円 1,600 1,400 2.8x 欧州・アジア IR訪問 1,200 2023年11月30日 607円 欧州IR訪問 FY2026 業績予想 1,000 発表 配当予想の引上げ (FY2024予想) 上方修正及び 800 中期経営計画 欧州IR訪問 配当予想の引上げ 配当予想の引上げ 発表 (FY2025予想) (FY2025予想) 600 上方修正 中期経営計画の 配当予想の引上げ (

  27. Slide 27: 相対パフォーマンス

    (参考) 相対パフォーマンス - FY2025以来、TOPIXやセクター平均を大幅にアウトパフォーム 株価推移(指数、2023年11月30日=100) 300 275 250 200 166 TOPIX 東証プライム 150 不動産セクター平均* 151 100 100 FY2024 FY2025 FY2026 50 11月12月 1月 2月 11月 2月 3月 4月 5月 5月 6月 7月 8月 11月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 5月 6月 7月8月 2月 3月 4月 5月 11月 8月 9月 10月11月12月 1月2月 2月 2023年 2024年 2025年 2026

  28. Slide 28: 株価に対する当社認識【2/4】PBR要素分解

    株価に対する当社認識【2/4】 PBR要素分解 - 足元でPBRは1倍を上回り、ROEは12%以上を継続 - PER向上による評価向上余地は十分にあると認識 PBRの要素分解 PBR = ROE × PER 1.7x 16.2% 11.1x 当社 東証プライム不動産セクター平均 当社 東証プライム不動産セクター平均 当社 東証プライム不動産セクター平均 2.2x 21.0% 21.0x 20.0x 1.9x 1.9x 18.0% 18.0x 17.2x 16.2% 直近5期の推移 1.6x 15.0% 15.0x 1.7x 向上 1.3x 12.0% 12.0x 余地 1.1x 1.0xを 1

  29. Slide 29: 株価に対する当社認識【3/4】高い利益成長とPERのギャップ

    株価に対する当社認識【3/4】 高い利益成長とPER(評価)の ギャップ - リノベーションマンションを主業とするプライム上場企業は当社グループのみ - 安定的かつ高い利益成長と模倣困難なビジネスモデルの評価により、PER15~25xへ 東証プライム不動産セクターにおけるレジデンス主業各社の成長率及び評価 PER(x) 25.0 G社 M社 目指す姿: K社 成長性と独自性が適正評価された状態 20.0 (各カテゴリートップ並みのPER 15x超へ) M社 M社 S社 L社 15.0 当社グループ 10.0 (FY26 Q1末) 不動産セクター 当社グループ (FY25 期末) のPER集中帯

  30. Slide 30: 株価に対する当社認識【4/4】NAVベースでの評価

    株価に対する当社認識【4/4】 NAVベースでの評価 - P/NAV 1.0xを通過点として、更なる企業価値向上を志向 - 利益や含み益の積上げにより、P/NAV 1.0xの水準は今後も上昇する見通し 1株当たりNAV*1(税引後含み益を考慮した時価純資産)及び株価*2 (単位:円) 1株当たり純資産 税引後1株当たり含み益 株価 1,8 00.00 約 1,750円 P/NAV 1.0x 1,551 株価 (FY26 Q1末:1,667円) 1,6 00.00 利益や含み益の積上げにより、 P/NAV 1.0xの水準は 1,4 00.00 今後も上昇する見通し 1,2 00.00 PBR 1

  31. Slide 31: (参考)含み益の増減【1/2】

    (参考)含み益の増減【1/2】 増減の考え方 - 販売活動によって、含み益*1のうち3割程度を実現 - 400 物件購入と保有物件の評価額上昇によって、含み益は71億円増加 350 含み益の期中増減 300 +67億円 250 ▲97億円 +101億円 200 339億円 268億円 期中に実現した割合*2: 150 36.4% ≒97億円/268億円 100 50 0 1 期中の販売による 2 3 4 5 FY24期末の 期中の購入による 時価評価による FY25期末の 含み益の実現分 含み益 増加分 増減分 含み益 (減少) *1 含み益(保有物件の合計値) = 保有物件の時価総額 – 販

  32. Slide 32: (参考)含み益の増減【2/2】

    (参考)含み益の増減【2/2】 時系列推移 - 含み益が期中に実現する割合は安定して年間3割程度 - バランスシート回転が高まり、FY2025は実現した割合が増加 直近10年間に実現された含み益(億円) バランスシートの回転を高め、 180 45. 0% 41.0% FY24期末の含み益の36%を実現 期中に 160 40. 0% 36.4% 実現した割合*: 32.1% 31.7% 29.5% 140 35. 0% 120 28.2% 28.1% 30. 0% (10年平均) 25.2% 23.9% 24.2% 24.0% 100 25. 0% 80 20. 0% 期中の販売による 60 1

  33. Slide 33: 株主等との対話の実施状況(よくある質問)

    5 株主等との対話の実施状況(よくある質問) Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  34. Slide 34: 株主等との対話の実施状況【1/5】

    Q A 株主等との対話の実施状況【1/5】*1 NEW!  多様な資金計画を背景に、高価格帯も広範な実需層の取得圏内 - 高価格帯(1~2億円)物件における共有名義での購入割合は約40%であり、ペアローン等を活用して 高価格帯物件の購入層は? 購買力を高めていることを示唆 ▲ - 現金購入者比率も約36%と相対的に高く、現金で購入する(≒住宅ローンを利用しない)層も存在 - 購入者の平均年齢は1億円以下の購入層と変わらず、比較的若い高所得者層から手厚い自己資金を原資と するシニア層まで広く購入者が分布 価格帯別の購入者傾向*2 高価格帯物件購入者のペルソナ*4 項目 1億円以下 1~2億円

  35. Slide 35: 株主等との対話の実施状況【2/5】

    Q A 株主等との対話の実施状況【2/5】* 旺盛な需要は今後も継続すると予想  短期プライムレート(変動金利型住宅ローンのベース金利)の上昇幅は緩やかであり、 金融機関も積極的な融資を継続 - 日本の住宅ローン利用者は約80%が短期プライムレート連動の変動金利を選択する(現状の適用金利は1.0%以下が 大半)が、ベース金利である短期プライムレートの水準は1~2%程度 - 日本は2024年以降利上げを経験し、直近では2025年12月の金融政策決定会合での政策金利引上げに伴う短期プラ 住宅ローン金利や不動産価格の イムレートの上昇が予想されているが、上昇程度は緩やかであり、急激な金利上昇は想定

  36. Slide 36: 株主等との対話の実施状況【3/5】

    Q A 株主等との対話の実施状況【3/5】*  情報ネットワーク:業界のパイオニアとして高度な情報収集力 - 事業開始以来、買い手の少ないファミリータイプのオーナーチェンジ物件のパイオニアとして 不動産仲介会社と強固な情報ネットワークを構築 - 年間約5.4万戸分の中古マンションの売買情報を収集し、各期の購入目標を達成するための情報収集は 十分にできているものと評価 物件購入を安定して継続  オペレーション :仕組化による迅速な業務遂行 ▲ できている要因は? - 査定・現地調査から契約・決済に至る各工程での手間のかかる業務を内製化し仕組化 - 仕入部門及び関連部署の正社員数は約120名と

  37. Slide 37: 株主等との対話の実施状況【4/5】

    Q A 株主等との対話の実施状況【4/5】*1  成長投資としての物件購入が営業キャッシュフロー上はマイナスに作用する - 保有する物件は購入方法を問わずバランスシート上は棚卸資産(販売用不動産)に計上 - 販売を上回るペースで戦略的に購入を行っており、営業キャッシュフローはマイナス傾向  OC物件購入を投資と捉えた仮定上のキャッシュフローを考え得る - 当社の購入する物件は、購入から販売までを短期間で回転させる空室物件と、退去まで賃貸収益を 生みながら保有し、結果的に事業期間が長期に亘るケースもあるOC物件とに大別される 営業キャッシュフローが - OC物件の購入に先行投資としての性格が

  38. Slide 38: 株主等との対話の実施状況【5/5】

    株主等との対話の実施状況【5/5】*1 NEW! 中東情勢の緊迫化による  当該事案に起因する建材・部材の遅延等の影響は起きていない ▲ 影響はあるか?  投資マネーに依存しない国内実需層向けビジネスであり、影響は軽微と予想 Q A 金利上昇による借入コストの  金利スワップを活用し、金利変動による業績へのインパクトを軽減 ▲ 増加には、十分な備えがあるか? (Tiborをベースとする変動金利借入残高の約70%を固定化) 日本経済のインフレにより、  賃料相場上昇を捉えバランスシート回転向上に着手し、収益性及び効率性が向上 ▲ ビジネスモデルに起きた変化は? 投機的な不動産購入/ 外国

  39. Slide 39: APPENDIX ①市場環境

    更新 APPENDIX ①市場環境 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  40. Slide 40: 人口動態の変化

    人口動態の変化 - 日本の人口は減少していくが、都市部の減少はかなり緩やか - 当社の主要展開エリアにおける世帯数は、横ばいで推移する見込み 当社の主要展開エリア 日本の人口・世帯数の推移及び将来推計(2020年を100としたとき) <人口の推移(指数)> <世帯数の推移(指数)> 全国 全国 主要展開エリア(都道府県) 主要展開エリア(都道府県) 主要展開エリア(都市) 主要展開エリア(都市) 105.0 105.0 100.0 100.0 99.5 100.0 100.0 96.3 95.0 95.0 93.3 91.2 90.0 90.0 91.1 主要展開エリア(都道府県) 85.0

  41. Slide 41: 賃貸との比較(住宅ローン動向)

    賃貸との比較(住宅ローン動向) - 住宅ローン返済額は賃料と比較して割安感があり、持家を選択する世帯が増加 賃料と比較して、「割安」な月額支出 過去約25年間で「持家比率」が徐々に上昇 <FY2025当社販売物件 月額支出の比較> <持家率及び家賃・地代を支払っている世帯の割合> 「借りる」場合*1 ローンを組んで「買う」場合*2 持家率 家賃・地代を支払っている世帯の割合 (賃料) (元本・利息) 66.5% 12.8万円 11.0万円 70.0% 首都圏 11.9万円 8.8万円 65.0% 関西圏 60.0% 地方都市 9.0万円 6.1万円 56.2% *1 FY2025当社販売物件よ

  42. Slide 42: 中古マンション市場【1/3】長期トレンド

    中古マンション市場【1/3】 長期トレンド - 新築住宅は希少化・高額化する一方、中古住宅は価格・件数ともに拡大 - 流動性・資産価値の高い中古マンションは中古戸建の市場成長を上回る 首都圏の住宅市場規模(成約件数×金額、2005年vs.2025年) <2005年> <2025年> マンション 戸建 マンション 戸建 新築 2.0兆円 新築 3.4兆円 4.3兆円 5.6兆円 ▲ 中古 2.5兆円 20年間で 4.3xに拡大 中古 0.5兆円 0.8兆円 0.3兆円 全体:9.9兆円 9.7兆円 全体: (出所)(公財)東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ」、株式会社不動産経済研究所「

  43. Slide 43: 中古マンション市場【2/3】新築マンションとの比較

    中古マンション市場【2/3】 新築マンションとの比較 - 今後も首都圏の中古マンション需要は底堅く、中長期的な拡大市場であると予想 2016年以降、中古マンション成約戸数は新築マンションを逆転 新築に比べ、中古マンションの価格は手頃 <首都圏マンション年間成約戸数の推移(件)> <首都圏マンション平均成約価格(万円)> 新築マンション発売戸数 中古マンション成約戸数 中古マンション成約戸数 新築マンション 中古マンション 84,148 9,182 85,000 75,000 65,000 約3,900万円 49,114 55,000 4,108 5,200 45,000 逆転 35,000 2

  44. Slide 44: 中古マンション市場【3/3】短期トレンド

    中古マンション市場【3/3】 短期トレンド - 足元の中古マンション市場に短期的な市場停滞の兆候はなく、順調に推移すると予想 当社主要展開エリアにおける中古マンション成約戸数(戸) <首都圏*1> <関西圏*2> <その他主要営業エリア*3> 5,000 5,000 5,000 増加トレンド 継続 4,000 4,000 4,000 3,000 3,000 3,000 2,000 2,000 2,000 1,000 1,000 1,000 0 0 0 1月 3月 5月 7月 9月 1月 3月 5月 7月 9月 1月 11月 11月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 1月 3月 5月 7月

  45. Slide 45: リノベーションマンション市場【1/2】供給能力

    リノベーションマンション市場【1/2】 当社グループのマンション供給能力 - リノベーションマンション市場のリーディングカンパニーである当社グループの販売戸数 は新築マンションディベロッパーの供給戸数に匹敵 新築マンション売主グループ別供給戸数(2025年)vs. 当社グループ販売戸数(FY2025、中古マンション) 1 O社 6,597 2 N社 3,190 3 S社 2,414 4 M社 2,350 5 T社 1,751  FY2025(2024年12月~2025年11月)において、 当社(FY25) 1,721 1,721戸の中古マンションを供給  マンションディベロッパーの新築マン

  46. Slide 46: リノベーションマンション市場【2/2】市場の成長性

    リノベーションマンション市場【2/2】 市場の成長性 - リノベーションマンション市場(≒中古マンション買取再販市場)は二桁成長が 期待できる有望セグメント 全国の中古マンション買取再販の市場規模(推計値) 中古マンション市場全体 中古マンション買取再販 約5兆円 5,000,000 4,500,000 4,000,000 成長率 3.2 3,500,000 兆円 約3兆円 (CAGR, 2025-2030) 10+% 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1.8 兆円 買取再販シェア 1,500,000 65+% 1,000,000 500,000 0 2020 202

  47. Slide 47: APPENDIX ②事業内容

    APPENDIX ②事業内容 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved

  48. Slide 48: 事業ポートフォリオの基本方針

    事業ポートフォリオの基本方針 - リノベマンション事業をコア事業と位置づけ、グループ全体で収益最大化を目指す グループ全体の 事業戦略策定・経営管理 プライベート リノベマンション リノベマンション 投資用不動産 不動産賃貸管理業 バンキング 売買等 売買仲介 売買・賃貸管理 (投資助言業) マンション事業 スター・マイカ物件の スター・マイカ物件の 売買 区分マンションの売買 リノベ 仲介 仲介 スター・マイカ物件の 賃貸 区分マンションの賃貸 賃貸管理 収益不動産の売買・ スター・マイカ物件の インベストメント事業 賃貸/事業投資 賃貸管理 外部顧客向け ファンド物件の 外部投資家物件の賃

  49. Slide 49: コア事業(全体図)

    コア事業(全体図) - 社会に価値を生み出すバリューチェーン 購入 保有 ■ ファミリータイプの ■ 賃借人の自然退去まで物件を保有 オーナーチェンジ物件をメインで取得 ■ 当社グループでの賃貸管理により、 ■ 一般的に流通しにくい物件の売買市場を創出 賃借人の快適な暮らしをサポート 不動産の流動性向上に貢献 ■ 良質なリノベーションマンションを ■ 古くなった物件を短期間で高品質な 全国主要都市で供給 住まいへバリューアップ ■ 多様化する消費者のニーズに応えた ■ 「まだ使えるものを残す」 商品設計 環境にも十分配慮した施工 販売 リノベーション Copyright © Starmica

  50. Slide 50: スター・マイカの投資姿勢を表す5つのキーワード

    スター・マイカの投資姿勢を表す 5つのキーワード - 出口の手堅い物件へのポートフォリオ投資により、確実性高く収益を生み出す 主要都市圏に分散した 1 一室単位の中古マンション売買 物件ポートフォリオ 価格差に注目した”裁定取引” 2 “オーナーチェンジ物件*”中心 賃料収受によるストック収入 3 ファミリータイプの物件 需要の底堅い 4 都市部の物件へ注力 実需層向け物件 新築でも中古でもない 5 リノベーション * 入居者(賃借人)がいたままの状態で売買される収益物件 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved 50

  51. Slide 51: 参入障壁

    参入障壁 - 高い参入障壁により競合優位性を確保 情報 参入障壁 オペレーション ファイナンス ネットワーク 約 50行の 当社の強み 年間 5万戸分超の 年間 3,300戸超の 金融機関から 売買情報を収集 売買取引を安定実施 800億円超を 借入 Copyright © Starmica Holdings All Rights Reserved 51

  52. Slide 52: コア事業(ステークホルダー)

    コア事業(ステークホルダー) - 購入及び販売は一般消費者との取引がメイン - オペレーションは内製化と外部委託とのバランスを取り、効率的な運営を実現  年間5万件を超える情報を取得  首都圏中心にグループ内の賃貸管  リノベーションプラン・仕様の  不動産仲介会社を経由した実需層  不動産仲介会社経由した個人から 理子会社による管理が過半 作成、竣工時検査などの商品品質 への販売がメイン の購入が過半  地方物件等一部は外部賃貸管理 に関わる業務は自社内で完結  仲介子会社経由の販売も  法人からの直接購入も一部あり 会社に管理委託  リノベーション協力会社へ 全体の3割超

  53. Slide 53: 事業ヒストリー

    事業ヒストリー - 主力のリノベマンション事業において、売買・保有戸数を増加させ、 中古マンション市場の拡大をリード <リノベマンション事業 取引戸数の推移(戸)> < 創業期 > < 確立期 > < 拡大期~安定成長期 > ビジネスモデルで個性を発揮、 保有戸数積上げでビジネスモデルを強化、 営業エリア展開や空室購入戦略、 創業6期目でIPO 事業を安定化 売買戸数を急速に増加 プライム市場に移行、神戸支店開設(2022年) 2,0 00 4,5 00 名古屋営業所、仙台支店、福岡支店、札幌支店を開設(2018~2020年) 3,893 1,8 00 1,7214,0 00 1,641 1,

  54. Slide 54: 業績の安定性

    業績の安定性 - 金融危機を最小限の減益で乗り越えた、不況期に真価を発揮するビジネスモデル リーマンショック時(2007~2010)の営業利益額の推移(指数、2007年=100) 当社 東証プライム不動産セクター平均(対象:32社) * 最小限の減益で 金融ショックを乗越え 100 100 89 86 90 80 74 70 60 50 40 30 20 20 14 10 10 0 2007 2008 2009 2010 * 2025年2月時点で東証プライムに上場している不動産セクターの企業(全50社)より、業績データを取得可能な企業を抽出、当社作成 Copyright © Starmica

  55. Slide 55: 保有物件ポートフォリオ

    保有物件ポートフォリオ - 1戸単位での積上げにより、十分に分散されたポートフォリオ 築年別 専有面積別 地域別 平成20年~ 平成10年~ 平成元年~ 40㎡未満 40㎡~ 60㎡~ 東京都 他首都圏 関西圏 昭和56年~ ~昭和55年 80㎡~ 100㎡~ 他支店エリア 他 2.6% 2.9% 1.1% 0.9% 11.9% 11.2% 13.4% 12.4% 18.9% 17.8% 19.7% 19.1% 20.5% 22.0% 残高構成比*1 26.5% 23.8% 21.7% 21.4% 55.5% 54.6% 34.4% 33.4% 43.2% 43.4% 21.2% 22.7%

  56. Slide 56: 会社概要

    会社概要* (2026年2月28日現在) 会社名 スター・マイカ・ホールディングス株式会社 代表者 代表取締役 水永 政志 設立 1998年7月24日 リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業を展開する 事業内容 グループ全体の経営戦略、経営管理等 上場 2019年6月1日 市場 東証プライム(証券コード 2975) 自己資本 314億円 スター・マイカ株式会社、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、 グループ会社 スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、 スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社 本社(東京都港区)、札幌支

  57. Slide 57: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 スター・マイカ・ホールディングス株式会社 部署 : 経営企画部 IRグループ E-mail : ir.group@starmica.co.jp URL : https://www.starmica-holdings.co.jp/  本資料に記載されている予想・見通しは、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を 前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。  決算短信による決算発表は、適時開示の要請に基づき行なわれるものであり、決算短信の公表時点では監査報告書は未受領となっております

Star Mica Holdings — Q1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix