Tokyo Sangyo Co., Ltd. · TSE:8070
Tokyo Sangyo — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation
24 slides from Tokyo Sangyo's earnings presentation, Dec 1, 2021
Slide 1: 2022年3月期第2四半期 決算説明会資料
2021年12月1日 2022年3月期第2四半期 決算説明会資料 東京産業株式会社
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2022年3月期第2四半期 実績 3 Ⅱ. 中期経営計画の進捗と東証市場再編対応 7 Ⅲ. 成長へ向けた足元の取り組み 13 Ⅳ. 基本情報 20 2
Slide 3: 2022年3月期第2四半期 実績
20224F3ANISS20eHA SEM Exnnovation
Slide 4: 決算概要 損益計算書および配当状況
決算概要 損益計算書および配当状況 ◆ 一部大口案件の引渡完了や受取配当金の増加が寄与し、営業利益・経常利益ともに 前年同期比で増 ◆ 第2四半期末累計の四半期純利益は過去最高益を達成 単位：億円（未満切り捨て） 2021/3 2022/3 前年同期比 第2四半期 第2四半期 ※成約高 774 183 - ※成約残高 1,502 897 - ※売上高 496 295 - 売上総利益 36 41 +5 営業利益 8 13 +5 経常利益 10 16 +5 親会社株主に帰属する 四半期純利益 6 11 +4 一株当たり 四半期純利益（円） 24.82 42.42 +17.60 中間配当金（円） 1
Slide 5: 決算概要 セグメント別業績
決算概要 セグメント別業績 ◆電力事業 ：大口の保守案件の引渡が順調にて増収増益 ◆環境・化学・機械事業：太陽光関連の工事案件が堅調に進捗し増収増益 ◆生活産業事業 ：コロナ禍による外出自粛やレジ袋有料化の影響で減収減益 単位：億円（未満切捨て） ※成約高 ※売上高 営業利益 セグメント 2021/3 2022/3 前年同期 2021/3 2022/3 前年同期 第2四半期 第2四半期 2021/3 2022/3 前年同期 第2四半期 増減 第2四半期 増減 第2四半期 第2四半期 増減 (適用前) 適用前 適用後 (適用前) (適用前) 適用前 適用後 (適用前) 電力 188 271 41
Slide 6: 決算概要 貸借対照表
決算概要 貸借対照表 ◆ 営業債権債務の増加により、総資産は75億円増 単位：億円（未満切捨て） 2022/3 2021/3 増減 主な増減要因 第2四半期 流動資産 470 561 +91 受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により 固定資産 274 258 △15 流動資産が91億円の増加 資産合計 745 820 +75 流動負債 388 484 +96 固定負債 80 53 △27 受託販売未払金の増加等により流動負債が 純資産 276 282 +6 96億円増加 負債純資産合計 745 820 +75 自己資本比率 37.1% 34.4％ △2.7％ 6
Slide 7: 中期経営計画の進捗と東証市場再編対応
PPS THO CREB Ennovation® iy
Slide 8: 2022年3月期業績予想および業績推移
中期経営計画2023（連結） 2022年3月期業績予想および業績推移 ◆ 依然としてコロナ禍の厳しい状況であるが、上期は予定案件の引渡が順調に推移 ◆ 引き続き再エネ事業を中心に計画達成を図る ※成約高・売上高推移 利益推移 成約高 売上高 第2四半期実績 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 第2四半期実績 単位：億円（未満切捨て） 単位：億円（未満切捨て） 1600 1,512 30 1,500 27 1400 1,252 26 25 1,203 1,200 1200 1,136 22 21 21 1,051 986 20 19 1000 18 17 800 15 600 10 400
Slide 9: 定量目標の進捗
中期経営計画2023（連結） 定量目標の進捗 2022年3月期 2021年3月期 2023年3月期 （実績） (目標) 上期実績 通期見通し ※売 上 高 1, 136億円 616億円 1,200億円 1,350億円 営業利益 19億円 13億円 27億円 37億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 18億円 11億円 21億円 27億円 ROE 7.1% 9.0%以上 ➢ 2021/3期はコロナ禍における急速な景気後退の影響を強く受けた ➢ 2022/3期上期は、再エネ関連の大口案件の着実な引渡しや、コロナ禍における営業費の抑制効果などにより 着実に推移している ➢ 再エネ関連事業への積極的
Slide 10: 増益計画の内訳
中期経営計画2023（連結） 増益計画の内訳 ➢ 売電事業や火力発電所向けのメンテナンスなどのストックビジネスによるベース収益に加え、 新規事業の継続的な創出や連結対象グループ会社の成長により計画達成を目指す ➢ オンライン商談の質向上など、営業活動におけるDX活用を始めとした働き方改革の実行と販管 費の効率化により、営業利益の最大化を目論む 営業利益推移 （単位：億円） ➢ 阿賀野ソーラーパーク運転開始、 18 連結対象子会社の拡大、 37 環境／省エネ関連の新規ビジネス創出 による粗利増 ➢ オンライン商談やリモートワーク普及により 27 営業費の利用効率UP ➢ 受注済みの大口工事請負案
Slide 11: 資本政策と東証市場再編対応
中期経営計画2023（連結） 資本政策と東証市場再編対応 配当方針/資本政策 自己株買い・配当状況 株主への安定的な利益還元 2021年7月21日～2022年1月31日の期間 総額10億円、最大200万株の自己株買いを実施 配当性向 30％超を継続実施 2022年３月期の配当予想は 通期26円（中間13円、期末13円） ◼ 重点施策 ✓ 安定した利益成長 総還元性向 ✓ 政策保有株式の縮減および ✓ 2022年3月期の総還元性向は80.6%※ 自己株買いを実施 ※弊社試算による。通期純利益を予想21億円、配当は予想26円を前提に試算。 配当に加え、売出しによる持合株式の解消、自己株買いの着実な
Slide 12: サステナビリティを巡る課題への具体的な取り組み
中期経営計画2023（連結） サステナビリティを巡る課題への具体的な取り組み ➢ 「サステナブル行動指針」に基づき、サステナビリティ課題に関するマテリアリティを特定 ➢ サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督し、取締役会へ報告する組織を創設 ※詳細につきましては弊社ホームページ10月25日掲載のニュースリリース記事をご参照ください。 サステナビリティ経営に向けて加速 12
Slide 13: 成長へ向けた足元の取り組み
成長へ向けた足元の取り組み G s （グリーン成長戦略への対応） D S 13
Slide 14: 事業領域とSDGs
事業領域とSDGs ◼ バイオマス燃料の供給 ◼ ODA・海外インフラ整備事業 ◼ 環境配慮型の包装資材 RSPO認証など各種認証を ODAを通じた途上国・新興国 グリーンポリエチレン原料と 取得したパーム油、 のインフラ整備支援 グリーンポリエチレン包装資材の取扱 PKSなどの取扱 インフラ事業参画による海外 ビジネスの多様化 ◼ EV・FCV製造メーカー向け設備取扱 ◼ 太陽光自社売電＆発電所建設請負 地球温暖化防止に貢献する ◼ 風力発電設備 次世代モビリティ関連事業とし 再生可能エネルギー分野 てバッテリーや水素燃料等の で一気通貫のビジネスを 製造設備の納入・据付に対応 展開 ◼ 排
Slide 15: カーボンニュートラルへの対応拡大（1/2）
カーボンニュートラルへの対応拡大（１／２） エネルギー ◼ 太陽光発電 ◼ 成長戦略 ✓ 太陽光発電は、自社設備での売電事業に加え、 • 政府の『2050年カーボンニュートラルに伴う RE100企業等をターゲットに自家消費型を含む グリーン成長戦略』に対応し、再生可能エネルギー、 発電設備の営業強化 グリーンイノベーション分野へ展開 ✓ 取引先遊休発電設備のDR（デマンド・レスポンス） • 太陽光発電設備の建設請負からO&Mまで、 活用提案、蓄電池の併設を提案 知見を活かしたトータルサポート提案 ✓ 阿賀野ソーラーパーク運転開始、弊社の太陽光発電 設備容量の合計は35MWに ✓ TRエナジー㈱
Slide 16: カーボンニュートラルへの対応拡大（2/2）
カーボンニュートラルへの対応拡大（２／２） エネルギー グローバル ◼ バイオマス/その他再エネ ◼ 成長戦略 ✓ バイオマス発電は、発電所建設請負受注～燃料供給まで • 太陽光の他にも、バイオマス・地熱などの各種 一気通貫での提案に注力 再エネ関連設備需要を取り込む ✓ 7.1MW規模のバイオマス発電事業へ参画 • RSPO、GGLなど各種認証を取得した燃料の ✓ 剪定枝バイオマス燃料ボイラ建設工事の商談拡大中 取扱により、事業の持続可能性を担保 ✓ パーム油・ペレットなど取扱燃料において各種認証取得 • 海外拠点と連携、燃料サプライヤーと関係深耕 ✓ 全国各地の地熱発電事業へ設備提案 発電
Slide 17: 新規事業創出の継続（1/2）
モノづくりイノベーションへの挑戦、 モノづくり 新規事業 新規事業創出の継続（１／２） ◼ EV関連事業 ◼ 成長戦略 ✓ リチウムイオン電池（LiB）用新方式充放電検査装置を • LiB事業や商用EVの販売など、拡大するEV関連市場へ インテックス大阪に出展 の対応強化 ✓ 燃料電池自動車（FCV）用水素電池メーカーへの生産 • 水素燃料電池などの各種再エネ関連設備需要を 設備納入、部材供給 取り込む ✓ 商用EVを国内販売開始予定 • 温室効果ガス削減商材の事業を拡大 EVモーターズジャパン社製 EVモーターズジャパン社製 11月に行われたインテックス大阪での Lib用充電検査装置（展示品
Slide 18: 新規事業創出の継続（2/2）
モノづくりイノベーションへの挑戦、 新規事業創出の継続（２／２） モノづくり 新規事業 ◼ 養殖設備/米飯加工機関連 ◼ 環境／省エネ ✓ 国内陸上・海上養殖設備をワンストップ提案 ✓ 医薬/化学業界の製造プロセスにおける省エネ化に 向けた新技術（iFactory）への投資 ✓ 次世代養殖戦略会議への参画 ✓ 生分解性梱包材の取扱 ✓ 加圧マイクロ波加熱パック米飯製造装置を共同開発 ✓ エステル絶縁油の輸入販売 ◼ 成長戦略 ◼ 成長戦略 • 天然水産資源枯渇による次世代型養殖技術ニーズの高まり • エネルギー以外の分野における環境関連事業の展開、 省エネ関連技術への積極投資 • 自動化、省人
Slide 19: グローバルビジネスの強化
グローバルビジネスの強化 グローバル ◼ 海外拠点の状況 ◼ 成長戦略 ✓ EV部材関連サプライヤー（モーター／リチウムイオン • 脱炭素に向けた各国の政策と法規制をいち早く入 電池／軽量化など）向け販売、グローバル展開好調 手し、成長分野へのアプローチを図る ✓ 海外拠点の状況（マレーシア現法営業開始） • 日本本社主導の経営陣／現法代表者リモート会議 ベトナム／インドネシアに加え、 を定期開催し、迅速な情報連携を強化 バイオマス燃料調達体制の拡充を図る グローバル展開するEV部材事業を 欧州／北米でサポート 競争力のある中国製機械 をグローバル展開 米国現法 欧州の最新設備・技術を 欧州現
Slide 20: 基本情報
BAIR E-nnovation @ pane ee 3y 20
Slide 21: 会社情報・沿革
会社情報・沿革 創業以来70年を超える歴史を持つ機械総合商社 近年は政府グリーン成長戦略に沿った再生可能エネルギービジネスに注力 基本情報 沿革 会社名 東京産業株式会社 • 1942年に機械機具の製造販売を業とする大和機械 所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 （株）を設立 • 1947年三菱商事（株）の解散が命ぜられ同社機械 代表者 代表取締役社長 蒲原 稔 部有志が大和機械（株）の経営権を譲り受ける、 設立 1947年10月20日 商号を東京産業（株）に変更 資本金 3,443,284,858円 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の 国内販売、輸出入を業とする機械専門商社と
Slide 22: 海外・国内ネットワーク
海外・国内ネットワーク ※赤字は2020年6月以降新設 2021年10月1日現在 海外ネットワーク 国内ネットワーク 本支店 • 本社（東京） • 関西支店（兵庫県） • 鹿島出張所 • 西日本支店（福岡県） • 札幌支店 • 広島出張所 • 六ヶ所営業所(青森) • 福岡出張所 • 東北支店 • 長崎支店 • 新潟エリアオフィス • 福島支店 • いわき出張所 • 東海支店 • 静岡出張所 • 富士出張所 • 浜松出張所 海外支店 現地法人 • 台北 • 上海 • フランクフルト 駐在員事務所 関係会社 • 広州 • ブダペスト • マダガスカル • 東京産業不動産 • 平湖 • クラコフ
Slide 23: 事業概要について
事業概要について 電力事業 環境・化学・機械事業 生活産業事業 • 電力会社向けに発電設備の新設、 • 化学関連業界のプラント向けに • 環境配慮型原料を用いた包装資材の 既存設備の保守メンテナンス、 機械設備の販売、工事請負を 取扱や、トイレ自動流水器など、 アフターサービス等を行っております 提供しています 生活に関わる事業を展開しています • バイオマス燃料供給からプラント • 太陽光を中心に再生可能エネルギー、 • また、新規事業にも積極的に 海外ODA、製氷・冷凍事業など、 工事、灰処理までエネルギー事業に 取り組んでいます 新規事業に積極的に挑戦しています 対し幅広く取り組んでいま
Slide 24: 東京産業株式会社 問合せ先
東京産業株式会社 http://www.tscom.co.jp/ 問合せ先 企画部 企画課 TEL： 03-5656-0364 FAX：03-5656-0965 Email: info@tscom.co.jp 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、 売買の勧誘を目的としたものではありません。本資料における、将来予想に関す る記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるもので はありません。 また、将来における弊社の業績が、現在の弊社の将来予想と異なる結果になるこ とがある点を認識された上で、ご利用ください。また、業界等に関する記述につ きま