Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2013 Earnings Presentation
44 slides from Monex's earnings presentation, Jan 29, 2013
Slide 1: 平成25年3月期第3四半期決算 説明資料
平成2 平成25年(2013 (2013年）1 年）1月29日 29日 平成25年3月期第3四半期決算 説明資料 本資料は、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（“日本会計基準”）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結計算 書類から派生する情報を含んでいます。日本会計基準は、米国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準（“米国会計基準”）および国 際財務報告基準（“IFRS”） を含む他の国において一般に公正妥当と認められた会計基準と、一定の重要な点において異なっております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 Ⅲ. グローバル・ビジョンと事業戦略 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 1. Global Visionについて ･･････ p.21 ･･････ p.22 Ⅰ. 戦略概要 2. Global Visionにより可能となる事業構造と効果 3. ロードマップ（１） ･･････ p.23 マネックスグループについて ･･････ p.5 4. ロードマップ（２） ･･････ p.24 グローバル・ビジョンによる戦略と成長性イメージ ･･････ p.6 5. ロードマップ（３） ･･････ p.25 6. ロードマ
Slide 5: Ⅰ．戦略概要
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 4
Slide 6: マネックスグループについて
マネックスグループについて ■ 当社グループは、個人投資家を対象に、インターネットで、世界標準の投資商品と取引環境を提供し、 グローバルな個人投資家向け金融サービス会社をめざす ■ グループで推進するグローバル･ビジョンは、顧客基盤やサービスのグローバル化と、システム基盤や 業務プロセスの内製化を推進し、競争力の確保と企業成長を実現するための事業構想 主に以下の３拠点における証券ビジネスを軸に、商品サービスおよびビジネス展開のグローバル化を推進 マネックス証券（日本） - 取引手数料自由化に合わせ1999年に創業した、日本の主要オンライン証券の1社 - 稼動口座80万口座以上、顧客預かり資産2
Slide 7: グローバル・ビジョンによる戦略と成長性イメージ
グローバル・ビジョンによる戦略と成長性イメージ ◆ グローバル・プラットフォームを自社開発で構築し、競争力あるビジネス基盤とコスト抑制を実現 ◆ 日本、米国、中国、グローバルFXの４つの事業拡大戦略と、 技術力を軸に革新的な商品を提供する 固定費の抑制施策を重点的に推進 BtoB事業を推進 グローバルな金融グループへ飛躍 ◆ 開発内製化によりBtoB事業を推進 給 （今後の具体的な施策については23ページ以降を参照） ビ ス供 サ ー 資家 への 個 人投 ル展開 中国事業 グ ロ ーバ グローバルFX事業 顧客層の拡大 技術力を軸とした 米国の証券事業 競争力ある商品・サービスによる 日本の
Slide 8: Ⅱ．業績概要
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 7
Slide 9: 当第3四半期の主な実績
当第３四半期の主な実績 ◆ロードマップの順調な進捗として、当四半期に新・米国株サービスを日本でリリース グローバル・ビジョンの具現化として、マネックス証券とトレードステーション社共同開発による新・米国株サービスをマネッ クス証券でリリース（2012年11月28日）。米国株式取引は順調に増加（詳細は26ページ参照） ◆日本セグメントは、12月より相場が反転し、営業利益は大きく改善。連結累計期間でも純利益を確保 （日本：マネックス証券） 市場の株価および売買代金が前四半期比で大きく上昇・増加したことに伴い、黒字確保。12月中旬以降、株式相場は 明らかに反転 （米国：トレードステーション） 市場株価
Slide 10: 2013年3月期2Q vs 3Q（3ヶ月）業績概要
業績概要： 2013年3月期第2四半期 (3ヶ月) vs. 2013年3月期第3四半期 (3ヶ月) （単位：百万円、％） 2013年3月期2Q 2013年3月期3Q 前四半期比増減 (2012年7月～2012年9月) (2012年10月～2012年12月) 営 業 収 益 7,026 8,726 24.2％ 純 営 業 収 益 6,413 7,446 16.1％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 7,428 7,578 2.0％ 営 業 利 益 △1,015 △132 - 経 常 利 益 △891 △179 - 純 利 益 32 △215 - E B I T D A （ ※ ） 859 89
Slide 11: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比) ■収益(前四半期2012年7月～9月との比較) ■販売費・一般管理費(前四半期2012年7月～9月との比較) ◆ 日本市場の相場活況による収益の増加 ◆ 相場活況により取引関係費などの変動費が微増 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前四半期比 1,032百万円増（+16.1％） 150百万円増（+2.0％） 2013年 2013年 ① ② ③ ④ 2013年 ① ② ③ ④ 2013年 3月期 3月期 委託手数料 FX・債券 金融収支 その他 3月期 人件費 支払手数料・ その他 広告宣伝費 3月期 2Q 3Q の増加 関連収益 の増
Slide 12: 2012年3月期3Q(9ヶ月) vs 2013年3月期3Q(9ヶ月)
業績概要： 2012年3月期第3四半期(9ヶ月) vs. 2013年3月期第3四半期(9ヶ月) （単位：百万円、％） 2012年3月期3Q(9ヶ月) 2013年3月期3Q(9ヶ月) 前年同期比増減 (2011年4月～2011年12月) (2012年4月～2012年12月) 営 業 収 益 23,387 24,583 5.1％ 純 営 業 収 益 20,709 21,600 4.3％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 18,782 22,638 20.5％ 営 業 利 益 1,926 △1,037 - 経 常 利 益 1,910 △926 - 純 利 益 932 24 -97.4％ E B I
Slide 13: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比) ■収益(前年同期2011年4月～12月との比較) ■販売費・一般管理費(前年同期2011年4月～12月との比較) ◆トレードステーション社連結による増加 ◆トレードステーション社連結による増加 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前年同期比 891百万円増（+4.3％） 3,855百万円増（+20.5％） 2013年 ① ② ③ ④ 2013年 2012年 ① ③ ④ 2012年 ② 3月期 トレードス その他 FX・債券 委託手数料 3月期 3月期 トレードス 人件費 システム関連 その他 3月期 テーション の増加 の減少 3Q(9
Slide 14: 連結貸借対照表のポイント（１）
連結貸借対照表のポイント（１） ■資金調達力および流動性を維持し、リスク資産を管理することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 ◆当社連結貸借対照表の概要（2012年12月末） （※1）固定資産の内容（リスク資産の投資価値） 有形固定資産 11億円 （設備、器具・備品等） 流動資産 流動負債 ソフトウェア 48億円 （サービス提供にかかる資産） のれん 179億円 （⇒詳細は次頁参照) 5,288億円 4,838億円 識別無形資産 139億円 （⇒詳細は次頁参照) 差入保証金・その他 8億円 （不動産の敷金等） 投資有価証券 77億円 （⇒詳細は次頁参照） 主なもの： 主なもの： 計
Slide 15: 連結貸借対照表のポイント（２）
連結貸借対照表のポイント（２） ■のれん・識別無形資産について ■主な投資有価証券について （単位：億円） 銘柄名 取得 B/S 価値 評価 のれん 識別無形資産 ソフトウェア 残存年数 2012年12月末 (億円) (億円) (億円) (年) (取得目的） 原価 計上額 試算 損益 ◆時価のあるもの マネックスFX 0 - - 0 ライフネット生命保険（株） （※1） 18 42 - 23 （インキュベーション） オリックス証券 63 - - 15 アジアFOF連動型投信 6 5 - △0 （商品サービスの維持） マネックス 5 6 0 5～16 アストマックス(株) - 5 5 △0 BO
Slide 16: 連結純営業収益の地域およびビジネス別分布状況
連結純営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ■2013年3月期3Q（9ヶ月) 3% 3% そ の 他 6% 23 % 2% 中国（香港） 1％ 11 % 2% 34 % 65 % 13 % 9% 5% 6% 15 % 15
Slide 17: 連結コストの地域および内容別分布状況
連結コストの地域および内容別分布状況 ■2013年3月期3Q（9ヶ月) 日本ではシステム開発の大 6％ 部分を外注しているため、事 務委託費の計上が大きい 10 ％ 24 ％ 3％ 中国（香港） 2％ 4％ 54％ 44 ％ 11 ％ 米国ではシステム開発を 14 ％ 内製化しているため人件 費が大きい 7％ 7％ 3％ 4％ 5％ 16
Slide 18: 連結人員の地域および業務内容別分布状況
連結人員の地域および業務内容別分布状況 ■2012年12月末（従業員総数919名） 日本ではシステム開発の大部分 4％ を外注しているため、技術関連の 技術 従業員が少ない 関連 IBFX 営業関連 10 ％ 中国 10 ％ （香港） その他 4％ 日本 11 ％ 35 ％ 事務 米国 （含欧州・豪州） 15 ％ 61％ 事務 4％ 営業 その他 関連 6％ 8％ 米国ではシステム開発を内製化 しているため、技術関連の従業員 技術関連 27 ％ が多い 17
Slide 19: 2013年3月期第４四半期について
2013年3月期第４四半期について ◆第４四半期に見込まれる特殊要因（開示済のもの） マネックス証券がソニーバンク証券を2013年1月12日付にて吸収合併することにより： ・統合コスト約１億円を計上 ・法人税等調整額約9億円をマイナス計上（当期利益に対してプラス要因） ◆IFRS移行による影響については次ページ参照 ◆信用取引に関する制度変更について 信用取引の委託保証金の計算方法等の見直しが行われ、2013年1月4日の取引より、決済された建玉の証拠金は同日に新たな取引に 使うことが可能に（1日に何度でも可能） 《ご参考》 現物取引、信用取引売買代金の推移（マネックス証券） 信用取引日計り率（
Slide 20: 2013年3月期末移行予定のIFRSについて
2013年3月期末移行予定のIFRSについて ◆IFRS導入について 当社決算について、2013年3月期第１四半期～第３四半期までは日本基準で開示するが、 通期決算において、国際財務報告基準（IFRS）へ移行予定 ・2013年3月期 第１四半期 日本基準で開示（済） ・2013年3月期 第２四半期 日本基準で開示（済） ・2013年3月期 第３四半期 日本基準で開示（済） ・2013年3月期 本決算(通期） IFRSで開示 前期2012年3月期および当期2013年3月期の２年分の各通期財務諸表をIFRSで開示 2013年3月期分は日本基準との差分を注記にて説明予定 ◆日本基準からIFRSへ移行
Slide 21: Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 20
Slide 22: Global Visionについて
Global Visionについて ■ローカル・マーケット・バイアスへの対応 中国の 日本の 米国の 日本の投資家 投資家 投資家 投資家 （概念図） 余った 余った キャパシ キャパシ 余ったキャ 余ったキャ ティ ティ 売買代金 売買代金 パシティ パシティ 中国の 日本の 米国の 中国の 日本の 米国の 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 （現状）◆ 世界はフラット化してきている。特にインターネットを通じた世界でそれは顕著 ◆ そのような環境下、投資家は世界中のあらゆる商品･サービスを望む （課題）◆ それら全てに対応するとコストが上がる ⇔ 対応しなければ競争力
Slide 23: Global Visionにより可能となる事業構造と効果
Global Visionにより可能となる事業構造と効果 ■グローバルな証券プラットフォームを構築（グローバル・プラットフォームのイメージ） 中国の顧客基盤 日本の顧客基盤 米国の顧客基盤 商品・サービス 商品・サービス 商品・サービス Ａ社 Ｂ社 システム システム システム 利益率の大幅な改善 グローバル・プラットフォーム 収益拡大 技術開発を内製化⇒知的財産を保有 BtoB事業が可能に ■世界中の商品をお客さまへ提供し、圧倒的な競争力を創出 -得意分野の商品・サービスを相互供給 -様々な市場・経済状況に対応すべく、多様な投資商品を提供 ■BtoB事業が可能に -知的財産を保有する自社技術
Slide 24: ロードマップ（１）
ロードマップ（１） ■システムの内製化・統合および固定費削減にかかるロードマップ 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 グローバル FX （2月予定） ﾄﾚｰﾄﾞｽﾃｰｼｮﾝ社の取引 ｼｽﾃﾑ関連費用 取引 IBFXの取引ツール「MT4」を ツールをﾏﾈｯｸｽ証券で提 の削減 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ﾏﾈｯｸｽ証券で提供 供 （順次統合予定） ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞの 流動性管理 ﾏﾈｯｸｽFX、ﾏﾈｯｸｽ証券、 IBFXの流動性を統合 収益率向上 （今春、1ヶ月遅延） サービスの内製化による刷新 情報の統合 情報料の削減 データ・センターの統合 米国株 ﾄﾚｰﾄﾞｽ
Slide 25: ロードマップ（２）
ロードマップ（２） ■システムの内製化・統合等による固定費削減計画 （－は削減、＋は増加） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 グローバルFX －5.6億円 －5.6億円 －5.6億円 情報の統合 －2.6億円 －2.6億円 －2.6億円 －2.6億円 システム関連 米国株 －0.5億円 日本株 ＋1.6億円 ＋2.2億円 －1.5億円 次世代システム ＋3.7億円 ＋4.9億円 ＋6.0億円 ＋7.4億円 －7.2億円 ﾏﾈｯｸｽ証券口座管 －0.8億円 －0.8億円 －0.8億円 －0.8億円 理業務内製化 そ の 本社移転 －2.4億
Slide 26: ロードマップ（３）
ロードマップ（３） ■収益拡大にかかる施策 他社アクティブ層獲得 ・グローバルなオンライン金融グループとしてのブランド確立 預かり資産拡大 全体 ・自社技術による先進的な金融サービスを提供 ・スマートフォン、タブレット向けサービスの充実 日 本 ・独自サービス（ｼｸﾞﾅﾙ配信（済）、ﾄﾚｰﾄﾞｽﾃｰｼｮﾝ社取引ﾂｰﾙ、アルゴリズム取引等）の提供 競争力あるビジネス基盤の構築・ 株式 ・アクティブ層向け手数料体系による他社顧客誘致 ・国内No.1の米国株サービス提供（済）による需要喚起 ・投信本数の拡充（済） 、年金型商品・独自投信の開発・提供 投資信託・債券 ・債券取扱銘柄の拡充 投資銀行 ・
Slide 27: ロードマップの具体的な進捗：新・米国株サービス
ロードマップの具体的な進捗：新・米国株サービス ■トレードステーションとマネックス証券の協働開発による米国株式の新サービスについて ◆2012年11月28日に提供開始した新・米国株取引サービスは国内証券No.1の内容 ・業界最多銘柄数 取扱銘柄数2,800銘柄（米国ETF含む） ・国内最低水準の手数料 １約定あたり最低14.7米ドル（税込）～ ・業界最長取引時間 市場取引時間外にも個人投資家に取引機会を提供 ※米国DTCC（米国の保振機関に該当）を利用する国内証券会社からの移管が可能で、保管料無料 ◆新サービスにより米国株取引は大幅増 （１営業日あたり、2012年10月比） 2012年11月*
Slide 28: ロードマップの具体的な進捗：ＭＴ4／投資情報サービス
ロードマップの具体的な進捗：ＭＴ4／投資情報サービス ■今後日本で提供予定の新しい商品・サービスの開発状況について ◆世界標準のFX取引サービス「MT4」を2013年2月に導入予定 「MT4」は、世界中のFXトレーダーから圧倒的な支持を得る高機能FX専用取引ツール 2013年2月に取引サービス開始予定 ◆マネックス証券で提供予定の「MT4」の特色 ・ 独立した口座であるため、証券総合取引口座を保有していなくても口座開設が可能 ・ 28通貨ペアを取扱予定。既存のFXサービス「FX PLUS」 （13通貨ペアの取扱）から大幅に増加 ・標準装備のテクニカルツールを利用した自己裁量での取引はもちろん、
Slide 29: グローバルFX事業：各地の状況
グローバルFX事業：各地の状況 ■日本のFXビジネス（マネックス証券/マネックスFX) ■海外のFXビジネス（IBFX, Inc.） ◆ボラティリティの回復に伴い、取引高が増加 ◆グローバルFXビジネスをIBFXブランドにより展開 収益（百万円） 取引金額（億円） 収益（千ドル） 取引金額（億ドル） ※手数料収益、および「大証FX」取引金額のグラフは、マネックス証券 ※IBFXは2011年11月15日付買収のため、11月分は（全21.5営業日 とマネックスFXの合算 中）10.5営業日のみ当社グループ実績に反映 当四半期の動向・施策 ・IBFXの米国および豪州拠点により、国際的に業務を展開 －
Slide 30: 日本における事業の状況：エクイティビジネス
日本における事業の状況：エクイティビジネス ■エクイティビジネス（マネックス証券） ■DARTsの内訳および個人売買代金との連動性（日本） ◆株式取引のシェアおよび売買代金の推移 東証、大証および名証の一営業日平均 個人売買代金の合計（右軸） （千件） （億円） 当四半期の動向・施策 ・2013年1月1日施行の信用取引制度変更に向け、信用取引口座 数の拡大、売買活性化を目的に、手数料キャッシュバックキャン ペーンを実施。信用取引口座開設数増加（2012年10月～12月） 今後の施策 ・株式のDARTsは個人売買代金に連動 ・4夜連続日本株オンラインセミナーを実施。過去最高の視聴者 数を記録（4
Slide 31: 日本における事業の状況：投資信託／債券／その他提携
日本における事業の状況：投資信託／債券／その他提携（マネックス証券） ■投資信託ビジネス/債券ビジネス ■証券事業の強化にむけ、他社チャネルとの事業提携強化 ◆投資信託ビジネス：投資信託の販売額および残高の推移 ◆ソニーバンク証券の全株式取得 ・2012年8月1日付にてソニーバンク証券を完全子会社化 ・取得金額約22億円：ソニーバンク証券の現金と現金同等物約26 億円（2012年6月末時点）から、統合までの同社連結による赤字負 担や統合費用の見積もりを差し引いて算定 ◆証券ビジネスの合理化、ソニー銀行との提携強化 ・2013年1月12日マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併。 ※オリジナル
Slide 32: 米国における事業の状況：トレードステーション社について
米国における事業の状況：トレードステーション社について ■会社概要 ■トレードステーション社の中核商品 ◆ TradeStation® （トレーディング・プラットフォーム） 各種の輝かしい受賞歴のあるトレーディング・プラットフォーム TradeStation® は、トレーディングをする投資家に、精緻な分析能 ◆ 概要 力を提供。資金を使った実取引を行う前に、トレーディング戦略の • トレーディングソフトウェア開発会社として設立（1982年）され、 有効性を過去のデータを使って確認できるバックテストや、デモ口 1997年のNASDAQ上場を経て、アクティブトレーダーからの評 座による模擬取引を行
Slide 33: 米国における事業の状況：当四半期の実績とビジネス進捗
米国における事業の状況：当四半期の実績とビジネス進捗 ■当四半期の経営指標 ■主な事業進捗 ◆ 米国上場オンライン証券の1日あたり取引件数（DARTs※1）比較 ◆ BtoBビジネスを推進 各社2012年4月～12月の開示データに基づく 優れた分析ツールでアクティブ・トレーダーから高い支持を得てい るTradeStationプラットフォームを、本体参入する予定のない国や 地域において、あるいはアセット・クラスについて、現地の有力シス マネックス証券 テム業者や証券会社に対して提供することにより、ライセンス料収 入等を得る戦略 トレードステーション ◆ マネックス証券の米国株取引ツールを開発・提
Slide 34: 中国における事業の状況
中国における事業の状況 ■香港：マネックスBOOM証券によるオンライン証券業 ■中国での証券ビジネス戦略について ◆最終的には中国本土において個人投資家を対象とした証券 ◆ マネックスBOOM証券グループ概要 ビジネスの展開を目標とし、複数の事業展開可能性を検討 ・世界12カ国・地域の株式取引が可能で、香港・米国・日本・シンガ ポール・オーストラリアの5市場を対象に信用取引も扱う １）マネックス証券北京駐在員事務所を通じて、中国本土にて ・HKD, USD, SGD, AUD, JPY, RMBの6通貨を同一口座で決済 可能 証券業許認可を取得する可能性、および海外に資産を持つ ・株式委託手数
Slide 35: Ⅳ．データ集
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 34
Slide 36: 業績概要：連結四半期推移（損益計算書）
業績概要：連結四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 委託手数料（大証FXを含む） 2,772 1,904 2,089 3,336 2,120 3,941 3,387 3,675 3,128 2,809 3,506 株式・ETF 2,582 1,631 1,855 3,015 1,882 2,526 2,166 2,595 1,999 1,872 2,460 ( 内マネックスBOOM証券) - - - 96 85 80 57 64 48 46 55 大証FX - 86 8
Slide 37: 業績概要：連結四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：連結四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 取引関係費 1,267 1,118 1,260 1,360 1,224 2,439 2,521 2,679 2,625 2,379 2,429 支払手数料 246 217 220 237 238 1,038 1,034 933 958 867 948 取引所・協会費 205 138 162 212 163 209 184 199 185 159 190 通信費・運送費・情報料 608 572 579 608 5
Slide 38: 業績概要：地域別セグメント四半期推移（損益計算書）
業績概要：地域別セグメント四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 委託手数料 2,150 1,710 80 1,865 1,464 57 2,317 1,292 64 1,746 1,339 48 1,633 1,131 46 2,208 1,247 55 株式・ETF 1,855 591 80 1,624 484 57 2,077 453 64 1,535 420 48 1,469 358 46 2,037 3
Slide 39: 業績概要：地域別セグメント四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：地域別セグメント四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 取引関係費 1,187 1,222 30 1,140 1,357 23 1,302 1,350 28 1,213 1,396 26 1,120 1,244 22 1,146 1,245 29 支払手数料 229 792 15 199 824 10 182 740 13 203 754 12 205 661 8 224 700 14 取引所・
Slide 40: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主の皆様のリターンを追求します ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2012年9月末の株主名簿による） ・成長企業として中長期的な戦略展開を企図しているため、必要 2012年9月末日時点 発行済株式総数 2,996,805株 松本大／（株） な内部留保を行いつつ、業績連動型の株主還元を実施すること を基本方針とする その他の法人 金融機関 証券会社 ・当事業年度より株主還元の方針として、配当については当期利 オリックス FMR その他の 個人・ 益に対する配当性向30％またはDOE（株主資本配当率）１％の （株） LLC 外国法人 その他 松
Slide 41: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2013年1月29日時点） [ 中国拠点 ] [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 総合的な投資サービスを TradeStation Securities, Inc. 提供するオンライン証券 トレーダー層に強みのあるオンライン証券 （ソニーバンク証券は2013/1/12付でマネックス証券に合併） 技術開発 M&A事業 研究・開発事業 マネックスBOOM証券
Slide 42: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信
Slide 43: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値 動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、 投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用とし て、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックスFXについて】 ・商号等： 株式会社マネックスFX 金融商品取引業者 ・登録番号： 関東財務局長（金商）第283号 ・主な事業： 第一種金融商品取引業 ・加入協会： 一般社団法人金融先物取引業協会 ■ マネックスFX(店頭取引)・大証ＦＸ(取引所取引)のお取引に関する注意事項 外国為替証拠金取引は、外国為替相場や金利水準の変動等により損失を被るリスクがあります。また、お預けいただく証拠金額より大きな額のお取引が可 能であることから、その損失の額が証拠金額を上回ることがあります。お取引開始にあたっては