Hankyu Hanshin Reit, Inc. · TSE:8977
Hankyu Hanshin Reit — FY2026/5 Earnings Presentation
62 slides from Hankyu Hanshin Reit's earnings presentation, Jul 16, 2026
Slide 1: 2026年5月期(第42期) 決算説明会用資料
2026年5月期(第42期) 決算説明会用資料 証券コード：8977 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日
Slide 2: 目次
目次 1. エグゼクティブ・サマリー 3 2. 決算ハイライト 15 3. 運用実績 20 4. 外部成長戦略 29 5. 財務戦略 36 6. サステナビリティへの取組み 39 7. APPENDIX 44 この資料には、現時点の将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。 実際の業績は、様々な要因により記載の予測数値と異なる可能性があります。 本投資法人の投資証券は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、第 三者に対する売却に限定されます。本投資証券の市場価格は、取引所における需給により影響を受けるほか
Slide 3: 1. エグゼクティブ・サマリー
iiueseveviaai aves MM issisiiaieleale itt | Soog00009 i pogaqnags + Soog00009 Ht | So09950q0 | Sogoog00) Ft =: gosoggoqo) Het aera Sosssce00o) Et ES BSSE888 4 BHHe 1. LFCIF47- QU Tom THT aD. TU putt imuainne: TOOT tala MTT |! = HTT COTTE oP els ale Fela
Slide 4: ハイライト① 分配金は予想を上回る3,300円で着地
ハイライト① 分配金は予想を上回る3,300円で着地 1口当たり分配金 3,300円 3,400円 3,370円 2026年11月期予想 2027年5月期予想 (予想比+30円) (前回公表比+70円) 着実な賃料増額 物件の追加取得 ホテルは想定を下回って推移した 重点投資エリアである関西圏 ものの、都市型商業施設の歩合 で新たに4件を取得し、分配金 賃料が好調に推移したことや修 の向上を見込む 繕費の削減により、予想比増配 を達成 投資主価値 (注1) ポートフォリオ利回り (注1) LTV (注1) 稼働率 (2026年5月期実績) (2026年5月期末時点) (2026年5月期
Slide 5: ハイライト② 分配金目標3,500円に向けて着実に成長
ハイライト② 分配金目標3,500円(2028年頃)に向けて着実に成長 今後の分配金の見通し 分配金目標に向けた成長の内訳(注) 合計 +200円 (2026年5月期実績比較) 3,500円 3,389円 3,400円 +250円程度 3,370円 3,319円 3,300円 外部 課題物件の資産入替による収益性向上 取得余力を活用した物件取得 成長 3,155円 年間分配金 今回4物件の取得により125円程度が 実現見込み 7,000円 3,030円 +200円程度 年間分配金 年平均成長率 内部 アセットタイプ毎の特性を踏まえた賃料アップ サイドを追求 6,185円 +約3
Slide 6: 内部成長サマリー
内部成長サマリー 賃料体系別収入 都市型商業施設 賃料推移 (+)大型テナントの通期寄与(GFO) (▲)テナント退去影響(北野) 賃料 1,032百万円 (+)歩合賃料上振れ (前期比) (△1.1％) (HEP、神保町等) 固定賃料 909百万円 (+)積極的な賃料増額改定の実施 ※条件改定の傾向としては、固定 (前期比) (△2.7％) 部分を厚くする傾向が継続 変動賃料 123百万円 都市型商業施設においては中国の (前期比) (+12.3％) 団体客が減少した影響は、欧米や他 のアジア圏の観光客でカバーされている。 ホテルの稼働状況推移（対象：スポンサーホテル2物
Slide 7: 外部成長サマリー 資産入替を推進
外部成長サマリー アクションプランに基づき資産入替を推進 資産入替の進捗について ※償却後利回りの低い物件群(注1) 2026年 取得 コーナンりんくう羽倉崎店(敷地) PMO梅田 ライフ高殿店（敷地） 西宮北口プライマリーワン (準共有持分22%相当) (準共有持分30%相当) 3 1 2 4 譲渡 償却後利回りが低い物件の譲渡を検討中 資金調達の考え方 取得総額(予定) Ⓐ手元資金を活用予定 ※総資産LTVの見通し 約100億円 資金効率向上の観点から敷金リリースを実施予定 50% 償却後利回り(注2) Ⓑ物件譲渡により、借入金を一部返済 49% Ⓑ 49.4% 3.2％ する予定
Slide 8: 新規取得物件概要
新規取得物件概要 PMO梅田（準共有持分30％相当） 西宮北口プライマリーワン 取得日(予定) 2026年9月9日 取得日(予定) 2026年7月29日 取得予定価格 3,300百万円 取得予定価格 1,833百万円 NOI利回り(注1) 3.1％ NOI利回り(注1) 3.7％ 償却後利回り(注1) 2.6％ 償却後利回り(注1) 3.1％ スポンサーグループのドミナントエリア 本投資法人初となるレジデンス かつ関西圏最大のターミナルである 大阪と神戸の中間地である阪急 「大阪梅田」駅から徒歩約3分 「西宮北口」駅から徒歩約1分 大規模ビルと同等の機能性、快適 1～3階が学習塾、4
Slide 9: 財務戦略・金利の状況
財務戦略・金利の状況 財務戦略 外部環境認識 今後の方針 国内経済の緩やかな成長や中東情勢の進展により、利上げ 固定比率80％程度を維持し、財務安定性を堅持 路線の継続を見込む 調達年限の短期化・変動金利の活用を通したコスト上昇抑制 短期金利・長期金利ともに上昇傾向の継続を想定 資金調達先・手段の多様化を深化 2026年5月期リファイナンス実績 平均借入コストと市場金利 調達先 金額（百万円） 期間 金利 • 2026年下期に更に1回の利上げ（0.25％）を想定 3ヶ月日本円TIBOR+0.15% • インフレの賃料転嫁まで財務戦略の柔軟化によりコスト抑制を図る方針 三井住
Slide 10: 今後の分配金目標
今後の分配金目標 参考：2026年1月公表 新たな分配金目標を設定 2027年目標の分配金3,300円を前倒しで達成する見込みとなったことから、 持続的な成長に向けた新たな目標を策定 これまでの分配金目標 新たな分配金目標 2027年頃 2028年頃 3,300円 外部 成長 3,500円 内部 成長 (年間7,000円水準) 年率約2%の持続的な成長 成長に向けた取組方針は堅持：「関西重点」、「商業重点」、「スポンサー連携」の深化 10
Slide 11: アクションプラン①
アクションプラン① 参考：2026年1月公表 アクションプランの実行により分配金の上積みを目指す 外部成長 内部成長 財務戦略他 ポートフォリオの収益性向上に リテナントや契約更改時に 金利上昇局面における多様 資する資産入替の推進 おける賃料アップサイドの追求 な資金調達手法の実践 スポンサー連携の深化による 稼働率・売上向上による 公募増資による分配金成長 優良物件の継続取得 変動賃料（観覧車も含め） と規模の拡大 ※外部環境を見通すことが難しいため、経営基盤 の確保 強化のためのアップサイドの位置づけ 感度分析(注1) 資産入替による利回りの改善： 地域密着型商業
Slide 12: アクションプラン②(外部成長)
アクションプラン②(外部成長) 参考：2026年5月末時点 分配金成長を伴う資産入替を継続して検討 本投資法人のポートフォリオ(2020年以前に取得した物件を記載 (注1)) 資産入替の継続 償却後利回りが低い物件 物件名 アセットタイプ 取得価格 築年数 Ａ ①ラグザ大阪 複合施設 5,122百万円 27.3年 3 ②北野阪急ビル 商業施設 7,740百万円 41.0年 1 2 4 ③芝浦ルネサイトタワー オフィス 3,475百万円 17.2年 ④FUNDES神保町 商業施設 2,830百万円 9.7年 (償却後利回り) （注1）2026年5月末時点の保有物件のうち、2020年以前に取得した
Slide 13: アクションプラン③(内部成長)
アクションプラン③(内部成長) アセットタイプ毎の特性を踏まえた賃料アップサイドを追求 ポートフォリオ 平均賃貸借 契約更改 契約残存期間 予定件数 アセットタイプ 構成比率 ポイント (改定時期考慮) (2026年6月~ (取得価格ベース) (注1) 2027年5月) (注2) 都市型商業施設 施設売上の向上を図るべく、テナント入替や契約 (ホテル含む) 30％ 2.0年 約134件 体系の最適化により賃料収受の増加を図る テナントの売上や賃料負担力を踏まえた賃料改定 地域密着型 商業施設 54％ 7.7年 約14件 協議を継続し、増収と改定期日や条項の最適化 を図る 好調なオフ
Slide 14: Memo
Memo 14
Slide 15: 2. 決算ハイライト
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Slide 16: 1口当たり分配金の実績と予想
1口当たり分配金の実績と予想 1口当たり分配金の予実比較 内部留保の充当 +58円 △８円 +4円 12円 内部留保の充当 支払利息の その他 46円 +2円 +8円 増加 賃貸事業費用 修繕費の減少 賃貸事業収入 の増加(注1) の減少(注2) 想定比減他 仲介手数料後ずれ ホテル歩合下振れ 商業歩合上振れ 3,270円 3,300円 2026年5月期 2026年5月期 予想 実績 +305円 △58円 1口当たり分配金の予想 北野阪急ビルの 入居対応工事等相当 △18円 +206円 △85円 △114円 賃貸事業費用 の増加(注2) 修繕費の増加 内部留保の充当 △21円 内部留保の充当
Slide 17: 決算の概要
決算の概要 損益計算書 主な増減要因 （単位：百万円） 2026年5月期実績vs2025年11月期実績 （単位:百万円※括弧内は1口当たり相当額） 2025年 2026年 2026年 11月期 前期比増減 5月期 予想比増減 5月期 A ■賃貸事業収入の主な増減要因 実績(①) (②-①) 実績(②) (②-③) 1月時点予想(③) 新規物件取得の効果(御徒町、大東) +46 (+66円) 営業収益 6,504 △207 6,297 △9 6,306 地域密着型商業施設の賃料増額改定効果(北花田他) +17 (+25円) 観覧車リニューアルダウンタイム影響(HEP) △24 (△35円) 賃貸
Slide 18: 今後の業績予想
今後の業績予想 損益計算書 （単位：百万円） 主な増減要因 2026年5月期実績vs2026年11月期予想 2026年 2026年 2027年 （単位:百万円※括弧内は1口当たり相当額） 5月期 増減 11月期 増減 5月期 G■賃貸事業収入の主な増減要因 実績(①) (②-①) 予想(②) (③-②) 予想(③) 新規物件取得の効果(西北P、羽倉崎、PMO)+通期寄与(大東) +93 (+133円) 営業収益 6,297 +214 6,511 +164 6,676 観覧車営業再開 (HEP) +32 (+46円) 賃貸事業収入 6,297 G +214 6,511 J +164 6,676
Slide 19: 貸借対照表
貸借対照表 （単位：百万円） 資産の部 2025年11月期 2026年5月期 増減 流動資産 11,589 10,427 △ 1,161 固定資産 171,571 172,413 841 有形固定資産 170,180 171,019 無形固定資産 953 975 投資その他の資産 437 417 繰延資産 16 35 18 資産合計 183,177 182,876 △ 300 負債・純資産の部 流動負債 9,358 6,659 △ 2,699 短期借入金 1,000 － １年内償還予定 投資法人債 － － １年内返済予定 長期借入金 6,100 4,650 その他 2,258 2,009 固定
Slide 20: 3. 運用実績
3. BARI | iiueseveviaai aves MM i sananiiimesitisiiiciimimmt ttt Tom THT aD. TU putt imuainne: TOOT ABE ITTTT TTT n=
Slide 21: 保有物件の運用状況（商業施設サマリー）
保有物件の運用状況（商業施設サマリー） 物件数 取得価格合計 投資比率 稼動率（2026年5月期末） 商業施設(ホテルを除く) (ホテルを除く) 33物件 139,586百万円 77.9％ 99.1％ 都市型商業施設の状況 ポートフォリオに占める比率 各エリアの概況 直近の主な取組 (取得価格ベース) 梅田エリア： 梅田物件において、新規契約時、契約 中国人団体客に代わり、台湾などの東アジアや、 更改時の賃料増額が概ね実現 少数ではあるが欧米からの旅行客が増加したこと 青山物件において、好立地を生かした で、物販、飲食とも、国内客需要も含め好調に 大幅賃料増額に向けたテナント入替を
Slide 22: 保有物件の運用状況（都市型商業施設）
保有物件の運用状況（都市型商業施設） HEPファイブ（大阪市北区）準共有持分14％相当 本物件の収益構造 契約更改の状況 観覧車のリニューアル工事が完了 リニューアル工事により観覧車収入は減少したが、 賃貸収入は引き続き前期を上回って推移 条件改定による増額やテナント入替により、 継続した増収を目指す 搭乗料金を改定し収益力を強化 固定賃料 変動賃料 観覧車収入 （百万円） 内部留保を活用 300 250 12件 200 2026年5月期 12件 150 に契約満了日を 迎えたテナントは 100 41件 15件 50 0 2件 2024年 2024年 2025年 2025年 202
Slide 23: 保有物件の運用状況（地域密着型商業施設）
保有物件の運用状況（地域密着型商業施設） 阪急西宮ガーデンズ（兵庫県西宮市）準共有持分28％相当 メッツ大曽根（名古屋市東区） 過去最高売上を達成 賃料収入増加に向けた取組みを継続 概況 概況 大阪・三宮間に位置する阪急「西宮北口」 生活必需品を中心に各業態のカテゴリー 駅直結の西日本最大級の商業施設 キラーのテナントで構成 2025年度の全館売上は過去最高を記録 期間満了による契約更改や、賃料改定期 するなど、地域住民から高い支持を獲得 を迎えるテナントは、条件改定協議を行い マスターレッシーにて定期的なテナント入替や 着実な増収を実現 リニューアルを行い、継続した物件価
Slide 24: 保有物件の運用状況（ホテル）
保有物件の運用状況（ホテル） 物件数 取得価格合計 投資比率 ホテル 4物件 10,088百万円 5.6％ 新阪急ホテルアネックス（北野阪急ビル）＆ホテル阪神（ラグザ大阪） 大阪関西万博による影響の剥落と、中国からの渡航自粛により賃料水準は2024年水準まで低下するものの、足元は回復基調であり、翌期以降も緩やかな回復を見込む 賃料収入の推移 2023年8月～ 中国からの団体旅行客 （億円） 回復 4 3 ホテル名 新阪急ホテルアネックス ホテル阪神大阪 タイプ/客室数 宿泊特化型 / 302室 フルサービス型 / 290室 2 2019年5月期~ 2022年 2023年 2023年 202
Slide 25: 保有物件の運用状況（オフィス）
保有物件の運用状況（オフィス） 物件数(注1) 取得価格合計 投資比率(注2) 稼動率（2026年5月期末） オフィス 7物件 27,707百万円 15.5％ 96.6％ 阪急阪神上野御徒町ビル（東京都台東区） 運用状況 2026年7月16日時点 稼働率 ： 45.5％ 12F 空室 メインテナントより退去通知を受領し、4月末までに計7フロア退去が発生 11F 空室 うち8階のセットアップ区画は現行マーケット賃料水準で契約済み（7月入居） 10F 空室 ※ 9F 空室 ※ 好調なマーケット環境を踏まえ、残りのセットアップ区画についても、間取りの変更や 標準フロア化など、柔軟なリーシ
Slide 26: 大阪のオフィスの状況
大阪のオフィスの状況 梅田地区の新規成約賃料の推移 需給ひっ迫により、空室率低下と賃料上昇が続く 125 過去最大規模の大量供給を立地の改善やグレードアップ 移転、自社ビルからの移転などの需要により大きく消化した 120 結果、大阪ビジネス地区の空室率は3%まで低下 115 著しい需給ひっ迫に加え、企業の賃料負担力の改善も進み、 110 梅田地区の募集水準の上限は、4万円台後半まで上昇。 105 2026年以降は建築費の高騰等を背景に供給が極めて 限定的である一方で、採用活動強化や企業イメージ強化と 100 グレードAビル いったテナント側の需要は強く、空室率の低下と賃料上昇が グ
Slide 27: 修繕費・資本的支出の状況
修繕費・資本的支出の状況 修繕費及び資本的支出の推移 2026年5月期の主な工事の状況 今後の主な工事計画 (金額:百万円) (金額:百万円) 工事 工事予定 名称 目的 名称 目的 予定期間 金額 金額 HEPファイブ 2026年7月 （準共有持分14％相当） 観覧車リニューアル工事 46 空調自動制御更新工事 ～2026年11月 50 北野阪急ビル 3・4階用途変更に伴う区画 2026年7月 デュー阪急山田 変圧器更新工事 103 形成他工事 ～2026年11月 30 2026年2月 ラグザ大阪 泡消火設備一斉開放弁取替工事 24 上六Fビルディング 地下1階入居対応工事 ～2026年6月
Slide 28: 鑑定評価額の推移
鑑定評価額の推移 契約更改を実施した地域密着型商業施設2物件（注1）に加え、 都市型商業施設においても鑑定評価額が増加（注2） ・資産取得 ・資産取得 ■含み損益とCAPレート(注3)の推移 1物件 1物件 ・資産取得 ・資産譲渡 （億円） 2物件 １物件(注4) 500 ・資産譲渡 4.8% １物件(注4) 460 473 ・資産取得 ・資産取得 1物件 ・資産取得 ２物件 400 ３物件 ・資産取得 ・資産譲渡 ・資産譲渡 ２物件 １物件 4.5% ２物件 300 4.2% 200 3.8% 3.9% 100 3.7% 0 3.6% 2020年 2020年 2021年 2021年 2022
Slide 29: 4. 外部成長戦略
4. Thabane Bhs L iiueseveviaai aves MM i sananiiimesitisiiiciimimmt ttt Tom THT aD. TU putt imuainne: TOOT tala tT ITTTT TTT n=
Slide 30: アクイジション戦略と投資対象
アクイジション戦略と投資対象 投資対象エリア 投資対象 主として商業用途又は事務所用途の区画を有する 全国を投資対象 不動産を投資対象 首都圏並びに全国の政令指定都市及びそれに準ずる 主要都市 中でも、 「商業用途区画」に重点的に投資 中でも、 「関西圏」に重点的に投資 商業用施設 事務所用施設 複合施設 その他施設 阪急阪神ホールディングスグループの 地域に根差した情報力、ネットワークの活用 事務所 事務所 用途区画 用途区画 商業 事務所 商業 用途区画 用途区画 用途区画 商業 用途区画 その他 用途区画 その他 その他 その他 (物流・住居等) 用途区画 用途区画 用途区画 関西圏 5
Slide 31: スポンサーの開発状況①（梅田エリア）
スポンサーの開発状況①（梅田エリア） スポンサーグループの最大の事業拠点であり、西日本最大の交通結節点である「大阪梅田エリア」 が、国際的な競争力を高め、世界と関西をつなぐ「国際交流拠点」となることを目指して策定した 「梅田ビジョン」の実現に向けて、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」や「芝田１丁目 計画」などの大型開発を推進している。 スポンサーグループの開発状況地図 (2026年3月31日時点) 本投資法人保有物件 北野阪急ビル 阪急電鉄本社ビル ラグザ大阪 グランフロント大阪 HEPファイブ 主なスポンサーグループ保有物件 大阪梅田 大阪梅田 ツインタワーズ・ノース ツイン
Slide 32: スポンサーの開発状況②（梅田エリアの主な開発プロジェクト）
スポンサーの開発状況②（梅田エリアの主な開発プロジェクト） 芝田1丁目計画 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、うめきた2期地区開発事業に続く、大阪梅田エリアの大規模プロジェクト（大阪新 阪急ホテル※・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修など）を進め、同エリアのさらなるバリューアップを図っていく。 次代を見据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、大阪梅田の玄関口に相応しい複合機能拠点の開発を目指す。 大阪梅田エリアにおける近年の開発スケジュール 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス うめきた2期 全体まちびらき グランフロント大阪 等 芝
Slide 33: スポンサーの開発状況③（関西圏）
スポンサーの開発状況③（関西圏） 梅田・沿線エリア 複合施設 商業施設 グラングリーン大阪 神戸市役所本庁舎2号館 神戸三宮阪急ビル 阪急西宮ガーデンズプラス館 甲子園プラス （うめきた2期地区開発事業） 再整備事業 素材提供 グラングリーン大阪開発事業者 2025年3月21日 賃貸棟全面開業 2021年4月26日 開業 2023年9月21日 開業 2026年11月20日 うめきたの森開園予定 2029年9月 竣工予定 2022年3月3日 開業 2027年度 全体まちびらき予定 物流施設 ロジスタ・ロジクロス ロジスタ大阪松原 ロジスタ北伊丹 ロジスタ京都伏見 ロジスタ大阪淀川 茨木彩都（A棟
Slide 34: スポンサーの開発状況④（首都圏）
スポンサーの開発状況④（首都圏） 主な取組み物件 オフィス スイテ新御徒町 スイテ新横浜 スイテ日本橋人形町 スイテ田町 エンスイテ御成門 エンスイテ芝大門 (リノベーション後のビルの外観) (リノベーションイメージパース) 竣工日：2025年5月 竣工日：2025年9月 竣工日：2027年春予定 竣工日：2027年春予定 リノベーション竣工日：2025年8月 リノベーション竣工日：2026年7月予定 所在地：東京都台東区 所在地：神奈川県横浜市 所在地：東京都中央区 所在地：東京都港区 所在地：東京都港区 所在地：東京都港区 複合施設 商業施設 物流施設 八重洲2丁目中地区再開発 阪急阪神銀
Slide 35: スポンサーとの連携
スポンサーとの連携 実施事例（資産入替を含む） 2019年5月期 2020年5月・11月期 2022年5月期 2025年5月・11月期 バロー高槻店 FUNDES なんば戎橋 芝浦 H-CUBE コープこうべ協同購入 フレンドマート 阪急阪神 グランフロント大阪 万代下新庄店 イオンモール猪名川 （敷地) 神保町 （敷地） ルネサイトタワー MINAMIAOYAMA センター西宮（敷地） 茨木平田店（敷地) 上野御徒町ビル 取得 208億円 83億円 85億円 139億円 ららぽーと甲子園（敷地） コーナン広島中野東店（敷地） ホテルグレイスリー田町 スフィアタワー天王洲 汐留イーストサイドビ
Slide 36: 5. 財務戦略
5. BARS RES | iiueseveviaai aves MM i sananiiimesitisiiiciimimmt ttt Tom THT aD. TU putt imuainne: ITTTT TTT n=
Slide 37: 財務の状況・有利子負債残高
財務の状況・有利子負債残高 主要な財務指標 （注）「鑑定ベースLTV」、「総資産LTV」の算出方法の詳細についてはP.60に記載 有利子負債残高（百万円） 2026年5月31日現在 ■福岡銀行 1,610 2025年11月期 2026年5月期 ■第四北越銀行 1,530 ■南都銀行 1,500 有利子負債 868億円 868億円 ■もみじ銀行 1,400 ①平均借入コスト 0.90% 0.98% ■千葉銀行 1,380 ②平均残存年数 4.2年 4.2年 ■あいち銀行 1,000 ■信金中央金庫 960 ③長期比率 98.8% 100.0% 借入先 29社 ■関西みらい銀行 860 ④固定比率
Slide 38: 資産規模とLTV（負債比率）の推移
資産規模とLTV（負債比率）の推移 財務レバレッジは金利環境・財務安定性等を総合的に加味して運用 取得余力の活用によるアップサイドも検討 資産規模の推移 （億円） LTV（負債比率）の推移 LTVは取得余力を残した水準でコントロール 38
Slide 39: 6. サステナビリティへの取組み
6.BATFCUTIANDEMB Ett 2 TOTEOE Too saaaniiinaciuisisiciimimme I (ccceenene THEE fesssstate ee PS SHES TT
Slide 40: サステナビリティへの取組み①（方針・環境）
サステナビリティへの取組み①（方針・環境） サステナビリティ方針 持続可能な社会の実現に向けて、グループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を2018年11月に制定 中長期的な視点のもと、ESG課題への継続した取組みを通じて投資主価値の向上に努める 重要課題（マテリアリティ）の特定 本投資法人及び本資産運用会社では、以下の重要課題（マテリアリティ）への取組みを通して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します 重要テーマ 取組み方針 KPI SDGs ・GHG排出量原単位 2030年度に60%削減(18年度基準)、 E 脱炭素社会や循環型社会に資する 環
Slide 41: サステナビリティへの取組み②（方針・環境）
サステナビリティへの取組み②（方針・環境） サステナビリティレポートの刷新 環境目標（中長期）の設定 ・2050年度カーボンニュートラルを目指した環境目標を設定 視覚的な分かりやすさと、ESGデータ開示の網羅性・透明性を高めるため、 （原単位、 2018年度を基準年度とする） サステナビリティレポートを刷新し、2025年10月に公開いたしました。 サステナビリティへの取組みの概要 | 阪急阪神リート投資法人 ◆温室効果ガス排出量削減目標 ：2030年度に60%削減（2018年度比） ⇒2024年度 51.4%削減（基準年度比） 外部評価 （2026年5月末時点） ◆エネルギー消費量削減目標：1
Slide 42: サステナビリティへの取組み③（社会）
サステナビリティへの取組み③（社会） 地域コミュニティ・教育機関とのつながり 健康経営、働き方改革（本資産運用会社の取組み） 役職員一人ひとりが多様な個性や能力を最大限に 発揮できる職場環境づくりに向けた各種取組みを実施 「健康経営優良法人2026」として認定の「中小規模 法人部門」23,085法人のうち、上位500社に付与 される「ブライト500」に4年連続(5度目)で認定 【健康経営の推進】 ●健康経営プロジェクト 「子供のお仕事体験」イベントを実施 地元団体等によるパフォーマンスやイベントを開催 （デュー阪急山田） 役職員へのアンケート調査で抽出された健康課題の解決に向け、 （メッツ大曽
Slide 43: サステナビリティへの取組み④（ガバナンス）
サステナビリティへの取組み④（ガバナンス） コンプライアンス研修の実施 本資産運用会社の意思決定プロセス 投資主にとっての最善の利益を追求し、運用会社役職員が職業倫理や高度の 専門性を保持するために、外部専門家を講師として招聘し、定期的に全社員 対象の基礎研修を実施（以下、テーマの一例） ・顧客本位の業務運営 ・利益相反取引 ・インサイダー取引規制 上記研修には、必要に応じスポンサーグループ社員も参加 運用報酬体系 運用報酬１ 直前決算期の総資産額×0.15％ 運用報酬２ 当該営業期間の1口当たり分配可能額×NOI×0.0011％ 取得報酬 不動産関連資産の取得価格×0.5％ 譲渡報酬 不動産
Slide 44: 7. APPENDIX
7. APPENDIX | iiueseveviaai aves MM i sananiiimesitisiiiciimimmt ttt Tom THT aD. TU putt imuainne: TOOT ABE ITTTT TTT n=
Slide 45: ポートフォリオ一覧①
ポートフォリオ一覧① 2026年5月31日時点 施設 物件 築年数 賃貸可能 テナント 稼働率 取得価格 投資 区分 番号 物件名称 所在地 竣工年月 (年) 面積(㎡) 総数 取得日 主な賃料体系 (注4) (百万円) 比率 (注1) (注2) (注3) (注4) (注4) 6,337.37 100.0％ 1 歩合賃料 1 HEPファイブ（準共有持分14％相当） 大阪市北区 1998年11月 27.6 2005年2月1日 6,468 3.6% (2,923.44) (99.6％) (106) (固定＋変動) 28,194.15 100.0％ 2 固定賃料 2 北野阪急ビル 大阪市北区 198
Slide 46: ポートフォリオ一覧②
ポートフォリオ一覧② 2026年5月31日時点 施設 物件 築年数 賃貸可能 テナント 稼働率 取得価格 投資 区分 番号 物件名称 所在地 竣工年月 (年) 面積(㎡) 総数 取得日 主な賃料体系 (注4) (百万円) 比率 (注1) (注2) (注3) (注4) (注4) 29 なんば戎橋（敷地） 大阪市中央区 － － 302.40 100.0％ 1 2020年3月31日 4,230 2.4% 固定賃料 30 万代下新庄店 大阪市東淀川区 1998年12月 27.5 1,608.65 100.0％ 1 2020年3月31日 674 0.4% 固定賃料 32 H-CUBE MINAMIAOY
Slide 47: 鑑定評価額一覧①
鑑定評価額一覧① （単位：百万円） ①前期末（2025年11月期末） ②当期末（2026年5月期末） 前期末との比較 ③当期末 含み損益 時価簿価比率 取得価格 CAP CAP 鑑定評価額 増減率 CAP 貸借対照表 鑑定評価額 鑑定評価額 ②-③ ②/③ レート レート ②-① (②-①)/① レート 計上額 （注1） （注1） (注２) （注1） HEPファイブ(準共有持分14％相当) 6,468 9,086 3.3% 9,254 3.2% 168 1.8% △ 0.1pt 5,484 3,769 168.7% 北野阪急ビル 7,740 7,590 3.7% 7,700 3.5% 110
Slide 48: 鑑定評価額一覧②
鑑定評価額一覧② （単位：百万円） ①前期末（2025年11月期末） ②当期末（2026年5月期末） 前期末との比較 ③当期末 含み損益 時価簿価比率 取得価格 CAP CAP 鑑定評価額 増減率 CAP 貸借対照表 鑑定評価額 鑑定評価額 ②-③ ②/③ レート レート ②-① (②-①)/① レート 計上額 （注1） （注1） (注２) （注1） 万代仁川店(敷地) 2,280 2,440 4.1% 2,440 4.1% － － － 2,320 119 105.1% ラ・ムー東大阪店(敷地) 1,850 2,060 4.1% 2,070 4.1% 10 0.5% － 1,886 183 1
Slide 49: 物件別稼働率の推移
物件別稼働率（エンドテナントベース）の推移 安定した稼働率推移 ポートフォリオ合計稼働率 98.9％（2026年5月31日時点） （注） （注） (注)汐留イーストサイドビル：2025年6月30日売却済 ※高槻城西、ニトリ茨木北、ラグザ大阪、西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、イオンモール堺北花田、万代豊中豊南、コトクロス、イズミヤ堀川丸太町、万代五条西小路、ライフ下山手、KOHYO小野原、 オアシスタウン伊丹鴻池、 万代仁川、 ラ・ムー東大阪、 ベッセルイン博多中洲、バロー高槻、なんば戎橋、万代下新庄、コープこうべ西宮、ホームセンターコーナン堺高須、フレンドマート茨木平田、イオンモール猪名川、
Slide 50: 保有物件の地域分散
保有物件の地域分散 保有物件は、関西圏を中心に首都圏、名古屋圏、福岡圏に分散 関西圏では、梅田を中心に阪急・阪神沿線エリアを重点的に検討 ※保有物件：2026年5月31日時点 ※物件番号は、P.45及びP46のポートフォリオ一覧に記載 50
Slide 51: スポンサーグループの長期経営構想 1/2
スポンサーグループの長期経営構想 1/2 事業戦略：「沿線を中心とした既存のフィールドの深堀り」と「新たな挑戦の継続」 • グループが強みを持つ沿線では競争優位を確立しつつ、既存顧客の深掘りと沿線にグローバルな 活力を呼び込む取組により、圧倒的No.1の沿線を実現する。 • 沿線で培ったノウハウの活用や、リソースの最適配置、個の力とチーム力の向上を実現しながら、成長 市場に打って出ることにより、お客様・世の中の期待に応えていく。 水平展開 エリアを超えた展開（首都圏・海外） 不動産（グローバル） スポーツ 住宅 圧倒的No.1の沿線の実現 コンテンツの魅力の最大化 ステージ 都市交通 国際輸送
Slide 52: スポンサーグループの長期経営構想 2/2
スポンサーグループの長期経営構想 2/2 スポンサーグループのキャッシュアロケーションアップデート 【2025～2030年度】(イメージ） キャッシュイン キャッシュアウト 事業継続投資 6,000億円 （+300億円） 維持更新投資 事業から創出したキャッシュを基に 事業による資金捻出 事業・収益基盤の維持に必要な （事業利益+減価償却費） 投資を実施 収益基盤維持投資 1兆3,400億円 （△100億円） 8,700億円 （+1,200億円） 短期： 2030年度までに利益寄与 短期 する案件への投資により成 成長投資 資金を重点投入し、 長を促進 成長を実現 長期： 長期視点で資金回収を
Slide 53: 関西圏の状況
関西圏の状況 関西では大阪・関西万博やIR開業を契機に、神戸空港の国際化や鉄道新線、再開発等の インフラ整備が加速し、国際化の進展が期待されている。 IR（統合型リゾート）の創設は、国際観光拠点として関西・大阪の活力をけん引する見込み。 活況が続くインバウンド観光 関西で圧倒的No.1の沿線を目指すスポンサーグループ 来阪外国人旅行者 関西を支える強固な交通ネットワーク 足元、中国の訪日自粛要請の影響が懸念されるものの、2025年に スポンサーグループは、大阪梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急電 大阪に訪れた外国人観光客数は、過去最高を記録 鉄と、神戸から大阪梅田（キタ）
Slide 54: ポートフォリオPML/地震対策
ポートフォリオPML/地震対策 施設区分 物件名称 PML ●PMLとは HEPファイブ(準共有持分14％相当) 1.9% 地震による予想最大損失率（PML = Probable 北野阪急ビル 10.8% Maximum Loss）のことで、建物の使用期間中で予想さ デュー阪急山田 3.0% れる最大規模の地震（再現期間475年相当＝50年間 高槻城西ショッピングセンター 5.8% で10％を超える確率）に対して予想される最大の物的損 阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当) 12.5% 失額の再調達費に対する割合を表す。 北青山３丁目ビル 9.7% コトクロス阪急河原町 1.1% 商業用施
Slide 55: 投資口価格の推移
投資口価格の推移 相対価格の推移 足元（2025年6月～2026年5月）の投資口価格推移 （2024年1月4日終値を100とした場合の相対価格／終値ベース） (千円) 出所：QUICK、Refinitiv 投資口価格の推移（終値ベース） 出所：QUICK、Refinitiv ※2014年12⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、1⼝につき5⼝の割合による投資口分割を実施したため、5分割実施を遡って反映した数値を記載している 55
Slide 56: 投資主属性分析
投資主属性分析（2026年5月期末時点） 投資口分布状況 投資主上位10社 投資主数 投資主数 投資口数 投資口数 保有投資口数 所有者区分 投資主名 (口) 保有比率 （人） 比率 （口） 比率 金融機関（信託銀行除く） 97 0.70% 88,765 12.77% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 143,215 20.60% 阪急阪神不動産株式会社 103,585 14.90% 信託銀行 6 0.04% 254,789 36.65% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 75,793 10.90% 個人・その他 13,420 96.34% 124,059 17.85% 野村
Slide 57: 本資産運用会社の組織体制
本資産運用会社の組織体制 （2026年5月31日現在） 会社概要 商 号 阪急阪神リート投信株式会社 〒530-0013 株主総会 所在地 大阪市北区茶屋町19番19号 アプローズタワー19階 監査役 設 立 2004年3月15日 資本金 3億円 取締役会 株 主 阪急阪神不動産株式会社（100％） 役職員数 43名（常勤のみ） 代表取締役社長 代表取締役社長 岡﨑 豊茂 常務取締役 藪内 孝恒 内部監査部 取締役 平野 俊明 コンプライアンス委員会 役 員 取締役 森 敏彦 取締役（非常勤） 西尾 真一 監査役（非常勤） 藤田 頼雄 投資運用委員会 監査役（非常勤） 森永 純 コンプライアン
Slide 58: 本資産運用会社のコンプライアンス態勢及び内部監査態勢
本資産運用会社のコンプライアンス態勢及び内部監査態勢 内部統制システムの構築の基本方針に基づき複数の牽制機能を制度的に担保し、 強固なコンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築 構成人員 コンプライアンス態勢 取締役、監査役 執行（注） 決議基準 ・ コンプライアンスに関する基本方針に基づき、最重要の経営 取締役の過半数の出席、出席取締役の過半数の 課題としてコンプライアンス態勢を整備 賛成 ・ コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス部を設置し、コンプ ライアンスを徹底 構成人員 取締役会 ・ 利益相反取引については、外部専門家を含むコンプライアン 委員長：コンプライアンス・オフィサー
Slide 59: 本投資法人のストラクチャー（概要）
本投資法人のストラクチャー（概要） 2026年5月31日現在 一般事務受託者 投資法人 資産運用会社 資産保管会社 投資主名簿等管理人 特別口座管理人 ➋ ➊ 阪急阪神リート投信株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （100％出資） 投資法人債に関する 本資産運用会社の親会社 一般事務受託者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 投資主総会 三井住友信託銀行株式会社 ➌ 阪急阪神不動産株式会社 ➍ 株式会社りそな銀行 役員会 執行役員：岡﨑 豊茂 （100％出資） 監督役員：塩路 広海 監督役員：岡野 秀章 本資産運用会社の親会社 会計監査人 阪急阪神ホールディングス株式会社 有限責任 あずさ監査法人 ➊
Slide 60: 数値の算定方法等の詳細について
数値の算定方法等の詳細について 用語 定義 平均NOI利回り 各時点の保有不動産に係る｛（不動産賃貸事業収入－不動産賃貸事業費用）の合計＋減価償却費の合計｝÷取得価格 の合計 平均償却後利回り 各時点の保有不動産に係る（不動産賃貸事業収入－不動産賃貸事業費用）の合計÷取得価格の合計 P.8に記載のNOI利回り、償却後利回りは、以下の数値に基づき計算している 取得資産 ：「PMO梅田（準共有持分30％相当）」及び「西宮北口プライマリーワン」は、鑑定評価書に記載された直接還元 法における運営純収益、本資産運用会社が算定した想定減価償却費 「コーナンりんくう羽倉崎店（敷地)（準共有持分22％相当）」
Slide 61: Memo
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Slide 62: Memo
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