Slide 1: 2022年3月期第2四半期決算説明・今後の企業価値向上策に関する説明資料
2022年3月期第2四半期決算説明 今後の企業価値向上策に関する説明資料 2021年11月17日
Slide 2: 企業価値向上策を策定いたしました
2030年ビジョンで目標とする連結売上高1,000億円を目指し 現中計での取り組みを一層強化するため 新たに成長投資、株主還元、ガバナンスの強化を柱とした 企業価値向上策を策定いたしました 代表取締役社長 2
Slide 3: ご挨拶：現中計と企業価値向上策
当社は、財務改善を中心とする経営基盤の強化から、持続的な企業価値の向上に企業 のステージを高めていく中で、長期ビジョンである2030年ビジョンおよびその第一ステップとなる 現中計「Challenges for the future」を策定し、取り組みを進めてまいりました。 2020年4月の開始から1年半が経過し、現中計は着実に進展しておりますが、 長期ビジョンで目標とする連結売上高1,000億円の実現には一層の取組強化が必要 であり、持続的な企業価値向上という観点では、株主価値の向上という視点を 現中計に取り入れていく必要があるものと認識しております。 これらを踏まえ、当社では、成長投資、株主
Slide 4: 当社の概要
当社の概要 1937年 3月 山本末男が大阪府松原市において創業 商号 大末建設株式会社 英文社名 DAISUE CONSTRUCTION CO.,LTD. 1947年 3月 大阪府に「株式会社大末組」を設立 本社 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 設立 1947年3月20日 1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場 資本金 43億円 従業員数 連結602名（2021年3月） 1963年 4月 本店を大阪市南区大和町に移転 上場証券取引所 東京証券取引所市場第1部 全国6拠点 1963年 7月 東京証券取引所市場第2部に上場 事業所 大阪、東京、名古屋、仙台、高松、福岡 大末テクノ
Slide 5: 創業85周年
th 誠実を持ってお客様の信頼を得る 大末建設は、2022年3月に創業85周年を迎えます
Slide 6: 当社の事業
当社の事業 当社の事業は、業界トップクラスの施工実績を持つマンション事業を中心に、多彩な建築物を幅広く手掛ける建設事業、 既存建物の増築やリノベーションなどを請け負うリニューアル事業で構成されます。 マンション事業 建設事業 リニューアル事業 分譲・賃貸マンション、公営住宅、 オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、 既存建物の補修・増築、リノベーション、 社宅・社員寮など 冠婚葬祭、文化・教育施設など 建物診断、耐震診断、耐震補強など 3大都市圏を中心に全国で多数の分譲マン オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、 修繕から改修や増築、耐震診断、耐震補強 ションを建設しており、業界トップ
Slide 7: 決算説明
決算説明
Slide 8: 1.決算サマリー（完成工事高）
1.決算サマリー 前期末繰越工事高の増加などにより、前年同期比20.0％増 連結完成工事高 32,290百万円 （百万円） 120,000 前中期経営計画 現中期経営計画 31,563 32,290 35,025 28,776 27,881 26,912 80,000 67,216 66,489 59,998 60,967 40,000 2020/3期 2020/9 2021/3期 2021/9 ■繰越工事高 ■受注高 ■完成工事高 ご参考：(前期末)繰越工事高+(当期)受注高-(当期)完成工事高＝(当期末)繰越工事高 ※金額は百万円未満を切捨てて表示しております 8
Slide 9: 1.決算サマリー（営業利益）
1.決算サマリー 完成工事高の増加などにより、営業利益額は前年同期比13.2％増の1,124百万円 営業利益率は、前年同期比0.2ポイント減の3.4％ 連結営業利益額 1,124百万円 / 連結営業利益率 3.4％ ※通期の連結業績予想は、2021年5月7日公表の売上高69,000百万円、営業利益2,500百万円から変更ございません （百万円） 前中期経営計画 現中期経営計画 6.0% 2,000 4.3% 3.6% 3.4% 3.0% 1,380 993 1,124 0 0.0% 2019/9 2020/9 2021/9 営業利益 営業利益率 ※金額は百万円未満を切捨てて表示しております 9
Slide 10: 2.連結売上高推移
2.連結売上高推移 前年同期比19.8％増の32,713百万円となり、注力事業である“建設”についても増加 前中期経営計画 現中期経営計画 69,000 65,167 1,900 2.8％ 2,126 3.3％ 56,490 5,397 6,650 7.8％ 10.2％ 1,865 3.3％ 21.2％ 5,000 19,783 28.7％ 13,785 8.9％ 60.7％ 65.3％ 14,494 25.7％ （百万円） 32,225 32,713 1,103 3.4％ 27,311 62.1％ 647 2.0％ 2,089 3,817 946 3.5％ 11.8％ 6.4％ 2,053
Slide 11: 3.連結営業利益の増減要因
3.連結営業利益の増減要因 完成工事高の増加などにより、利益額が前年同期比130百万円増加となる 営業利益率 464 3.4％ 営業利益率 ▲7 ▲121 3.6％ その他 1,124 （百万円） 993 ▲204 販管費 工事採算 完成工事高 売上総利益増加+252 販管費増加▲121 営業利益+130 2020/9 2021/9 ※金額は百万円未満を切捨てて表示しております 11
Slide 12: 4-1.主な完成工事・受注工事
4-1.主な完成工事・受注工事 2021年4月～2021年9月 完成工事 ※都道府県コード順で表示しております 発注者名 物件名 都道府県 用途 清水総合開発株式会社 VPO東日本橋 東京都 庁舎・オフィス 東海旅客鉄道株式会社 名駅太閤通口ビル 愛知県 庁舎・オフィス ジェイアール東海不動産株式会社 堺市 堺保健センター・市役所立体駐車場 ※ 大阪府 庁舎・オフィス エスリード鶴見緑地公園フォレスト エスリード株式会社 大阪府 マンション・集合住宅 エスリード鶴見緑地公園ブリーズ 共英製鋼株式会社 共英製鋼株式会社枚方事業所製品倉庫 大阪府 物流倉庫・工場 穴吹興産株式会社 アルファステイツ
Slide 13: 4-2.主な完成工事
4-2.主な完成工事 2021年4月～2021年9月 堺保健センター・市役所立体駐車場 名駅太閤通口ビル アルファステイツ永楽通り 共英製鋼株式会社枚方事業所製品倉庫 13
Slide 14: 5.期末配当予想の修正（増配）に関して
5.期末配当予想の修正（増配）に関して 当社はこの度、企業価値向上策の策定に際して配当方針を見直し、 2023年3月期より 配当性向を50％以上とする 積極的な株主還元を実施していくことといたしました。 2022年3月期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、期末配当を 20円から40円に倍増し、1株当たり年間60円（第2四半期末20円、期末40円）とする予定です。 今後は、成長投資による本業での収益拡大と、適切なバランスシートマネジメントの実施により、 ROE・ROICの維持・向上を図ってまいります。 14
Slide 15: 5.期末配当予想の修正（増配）に関して
5.期末配当予想の修正（増配）に関して 変更前の配当方針 年間配当金 配当金40円以上を継続しながら、2023年3月期に総還元性向を30％程度とする 140 変更後の配当方針 50％以上 とする 120 2023年3月期以降の配当性向を 100 80 60 40 20 0 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期計画 2023/3期計画 2024/3期計画 2025/3期計画 15
Slide 16: 今後の企業価値向上策に関する説明資料
今後の企業価値向上策 に関する説明資料
Slide 17: 1.現中期経営計画の状況
1.現中期経営計画の状況 2020年5月に長期ビジョンである2030年ビジョン、および3か年の中期経営計画である “Challenges for the future”を策定。 策定初年度の2021年3月期はマンション・リニューアル事業は減収減益で伸び悩んだものの、 一般建設事業はコロナ禍でも増収増益が確認され、中計のテーマである 一般建設・リニューアル事業の強化加速において一定の成果は確認された。 17
Slide 18: 2.現中期経営計画の見直し
2.現中期経営計画の見直し 前期の実績を踏まえ、一般建設・リニューアル事業の更なる強化について検討を重ねる中、 東証市場再編が契機となり、2030年までのマイルストンを再考。 企業価値・株主価値向上のために、プライム市場を目指して課題への取組を断行し、 現中計に投資家視点を取り入れる必要性を認識した。 大末建設の課題 果断な ミサワホーム DX対応 利益率 時価総額 大型案件 ESG 成長投資 とのシナジー の加速化 の向上 の向上 の受注拡大 の取組強化 の実行 深化 建設業界の課題 DX対応への 熟練技術者 働き方改革 国内建設市場 CO2削減目標 遅れ の高齢化 への対応 の縮小 18
Slide 19: 3.取組の時間軸 〈新マイルストン〉
3.取組の時間軸 〈新マイルストン〉 2030年ビジョンを実現し、企業価値を高めていくためには、より果断な成長投資に加え、株主価値向上の視点を 現中計に取り入れる必要性を認識。 これを踏まえ、旧マイルストンを見直し、現中計の最終年度を2023年3月期から2025年3月期に延長。 新たな事業戦略、資本政策の実行により流通時価総額100億円の達成を目指す。 Challenges for the future 1,000億円 Step1（現中計の計画期間を延長） Step2 2021/3期～2025/3期 2026/3期～2030年 800 億円 流通時価総額 564 億円 100億円達成
Slide 20: 4.取組の基本方針
4.取組の基本方針 株主価値の向上を目的と位置づけ、連動した事業戦略と資本戦略、それを⽀えるガバナンス体制を構築 当面は課題解決に資する優先度の高い投資と、バランスシートマネジメントにより成長・改善を目指す 株価を意識した経営で2025年3月末の流通時価総額100億円以上の達成 株主価値の 2025年3月期に営業利益40億円(営業利益率5.0％)、純利益28億円 向上 ■ 攻めのDX（本業強化）＋守りのDX（生産性向上） ■ 大型案件獲得による本業強化 新事業戦略 ■ 2030年までの長期的視点では、周辺・新規事業にも50億円投資 2025年3月期までに (計100億円) 本業の収益性
Slide 21: 5-1.新・事業戦略について①
5-1.新・事業戦略について① 攻め・守りのDXを中心とする資本戦略と連動した成長投資により収益力を改善し ROE・ROICを維持・向上 資本収益性は他社に比べ低くはないが営業利益率の水準に課題あり ROIC・ROEともに同業他社平均は超えており 営業利益率の低さ（原価率の高さ） 資本収益性は高い に課題あり EVAスプレッド 同業他社との比較※ EVAスプレッド ROIC 税前ROIC 営業利益率 有形固定資産比率 売上原価率 当 社 1.3% 当 社 7.8% 当 社 11.7% 当 社 3.9% 当 社 2.9% 当 社 90.1% 同業他社 0.7% 同業他社 7.1% 同業他社 10
Slide 22: 5-2.新・事業戦略について②
5-2.新・事業戦略について② 本業の収益性改善に向け、Step1でDX化、受注規模の拡大などをテーマに50億円を投資。2025年3月期に連結 営業利益40億円（営業利益率5.0％）を目指す また、Step2で50億円を投じ、周辺事業や新分野にも事業領域拡大を本格化。Step1では本業強化に係る投資 テーマを優先的に取り組むが、Step2の投資テーマにも着手し、足場づくりを進める Step1、Step2の実行手段として、社外のリソース（M&A、専門人材の登用など）を積極的に活用 STEP1:2021/3期～2025/3期 当社の課題 主な投資テーマ 投資額 DX化への対応の遅れ •
Slide 23: 6.新・資本戦略について
6.新・資本戦略について 本業で獲得した資金をベースに、財務健全性を保ちながら、50億円規模の成長投資と配当性向50％以上の株主 還元を実現 成長投資により本業の収益を伸ばしていくことで、ROE・ROICの維持・向上を図る キャッシュイン キャッシュアウト 手元資金等 生産性向上や受注規模 の活用 本業強化の 拡大に資金を投じ、 ための成長投資 本業の収益性を改善 事業活動による フリーキャッシュフロー 50億円 70～80億円 配当性向50％以上 本業で安定的に投 株主還元 資および株主還元の 原資を確保 Step1（2023/3期～2025/3期）3か年のキャッシュの状況 23
Slide 24: 7.ガバナンス強化について
7.ガバナンス強化について 独立社外取締役の1/3以上の選任など、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードでプライム市場向けに 適用される原則を中心に実施し、より高いガバナンス水準を備える企業を目指す ESG関連の取り組み、IRの強化もガバナンスの強化と並行で推進していく 2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードのうち、プライム市場向けに適用される原則 1-2④ 機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべき 3-1② 開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき 3-1③ TCFD又は同等の枠組みに基づく開示の質と量
Slide 25: 本資料に関するお問い合わせ先
安心と喜びあふれる空間を創造する会社 本資料に関するお問い合わせ先 大末建設株式会社 経営企画部 TEL：06-6121-7127 E-mail：dai-info@daisue.co.jp