Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2020/3 Earnings Presentation
59 slides from Monex's earnings presentation, Jan 31, 2020
Slide 1: 2020年3月期 第3四半期決算説明資料
2020年1月31日 (東証1部8698） 2020年3月期 第3四半期決算説明資料
Slide 2: 目次
目次 目次 p. 1 Ⅰ. ハイライト p. 2 ～p. 9 Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 28 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 29～p. 43 Appendix. グループ概要 p. 44～p. 57 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 58 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点に
Slide 3: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 2
Slide 4: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 変化する環境の中で、各セグメントが新たなビジネスモデルの構築を推進 ブローカーモデルから、手数料・運用報酬控除後でのお客様資産の増加 日本 を目的とするアセマネモデルへの転換を企図。カタリスト投資顧問を皮切り に資産運用・資産形成のサポートビジネスを強化 教育プラットフォーム導入等の新規増収施策により手数料無料化の減収 米国 インパクトを補いつつ、中期的な収益の成長と多角化を目指す 市場停滞に備えた費用削減を実施。市場回復時には利益増大のアップ クリプトアセット サイドを狙っていく 3
Slide 5: 新たなビジネスモデルの構築に向けて 1/2
新たなビジネスモデルの構築に向けて 1/2 日本セグメントは預かり資産に対するサービスを強化し、アセマネモデル転換を推進 「カタリスト投資顧問」は、個人投資家によるエンゲージメント投資を啓発・促進し、 預かり資 産増加と信託報酬の拡大を目指す。アセマネモデル転換へのエンジン 顧客基盤ごとのニーズに合わせた資産運用・資産形成のサポートサービスとして、 信託／IFAの事業化や投資コミュニティアプリ「ferci」を提供 米国株取引サービスの拡充を引き続き行い、フロー収益も伸長 収益ポートフォリオ 現状 3年後のイメージ フロー収益 信託報酬 (日本株) フロー収益 信託報酬 フロー収益
Slide 6: 新たなビジネスモデルの構築に向けて 2/2
新たなビジネスモデルの構築に向けて 2/2 米国セグメントは新たなトレーディング体験をレバレッジに、増収と収益分散を企図 来年度拡大予定のトレーディングコミュニティ「YouCanTrade」は、教育・ゲーム等によ る新たな収益源を構築し、既存ブローカレッジ収益の増加にも寄与 新ゼロ手数料プランの導入を含む新規施策により、アクティブトレーダー層だけでなく カジュアルトレーダ―層にまで顧客基盤を拡大し、預かり資産および金融収支を増大 新しい資産クラスとしてクリプトアセットビジネスを開始し、収益を多角化 収益ポートフォリオ 現状 3年後のイメージ 教育 教育 フロー収益 （米国株、先物等
Slide 7: 業績ハイライト 1/4
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）1/4 日本 市場の伸び以上に取引量が増加し、セグメント利益*は9億円に大幅増 金利低下およびゼロ手数料プラン導入の影響により、セグメント利益は3 米国 億円に減少 継続的に固定費削減を進めてきているものの、市場取引量減少が長期 クリプトアセット 化している影響を受け、セグメント損失*を計上 マネックスBoom証券にて、マージンローンの未引当分1.1億円を追加引 アジア・パシフィック 当（2Q引当分と合わせ全額引当済）。セグメント損失は1億円 MV1号投資事業有限責任組合は順調に投資を実施し、当四半期末 投資 までに26件投資。当四半期では投
Slide 8: 業績ハイライト 2/4
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 税引前四半期利益 869 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 15,000 12,555 11,017 11,881 11,397 11,157 連結 10,000 5,000 951 830 849 573 -1,515 0 -5,000 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円）
Slide 9: 業績ハイライト 3/4
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 米国 6,000 5,115 4,985 4,996 4,925 4,514 3,000 658 749 620 574 286 0 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） アジア・ 300 186 209 195 96 65 150 パシフィック 0 -29 -4 -13 -119 -139 -150 2019/3
Slide 10: 業績ハイライト 4/4
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） クリプト アセット 1,500 1,274 801 事業 1,000 518 302 481 500 142 9 -324 -560 -127 0 -500 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 -1,000 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） 3,000 投資 1,000 10 89 74 12 -2 142 131 事業 -20 -34 -50 -
Slide 11: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 10
Slide 12: 前年同期比（9ヶ月）実績（連結）
前年同期比（9ヶ月）実績（連結） 2019年3月期 2020年3月期 3Q 3Q 単位：百万円 増減額 増減率 参照先 (2018年4月～ (2019年4月～ 2018年12月) 2019年12月) 日本セグメントの分析：Ｐ13 金融費用控除後営業収益 36,400 34,434 △1,966 △5% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15 クリプトアセット事業セグメントの分析：Ｐ17 日本セグメントの分析：Ｐ14 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 33,400 31,383 △2,017 △6% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16 クリプトアセット事業セグメントの分析：Ｐ18 営
Slide 13: 前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 単位：百万円 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 20,092 17,521 14,353 14,435 599 357 1,775 2,556 325 119 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,315 15,808 13,019 12,926 6
Slide 14: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 日本：市場の取引高と信用残高の減少に伴い、委託手数料と金融収支が減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △12.8%（△2,572） 24,000 *カッコ内は増減額（百万円） 21,000 20,092 ■その他（△229） 18,000 2,051 17,521 ■FX・債券関連収益（+136） 3,435 1,822 15,000 ■金融収支（△1,037） ※1 3,571 12,000 6,169 ■委託手数料（△1,442） ※2、3 9,000 5,132 ※1 信用取引収支の減
Slide 15: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 日本：前期の減損処理等により、当期の償却負担が減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △8.7%（△1,507） 18,000 17,315 *カッコ内は増減額（百万円） 1,124 15,808 ■その他（△41） 918 15,000 1,270 1,084 757 ■広告宣伝費（△161） 12,000 1,571 1,283 ■通信費・運送費・情報料（+13） 1,457 3,067 ■支払手数料・取引所協会費（△114） 3,309 9,000 ■人件費（+242） 6,000 ■システム関連費用（△1,446）※ 9,
Slide 16: 前年同期比 収益増減分析（米国）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇と預かり資産の増加および固定金利を受取る金利スワップ取引が2018年 11月末に終了したことにより、金融収支は大幅に増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +2.5% （+3,187） 140,000 129,471 132,658 *カッコ内は増減額（千米ドル） 120,000 9,010 7,170 ■その他（△1,840） 20,869 100,000 23,449 ■その他の受入手数料 （△2,580） 80,000 48,039 ■金融収支（＋10,33
Slide 17: 前年同期比 費用増減分析（米国）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：クリプトビジネス等の新規ビジネス開始に伴い減価償却費が増加するも、 費用全体では適切にコントロール ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +1.2%（+1,354） 140,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 120,000 117,437 118,791 ■その他（△137） ※ 15,040 14,903 ■広告宣伝費（△1,037） 100,000 8,399 7,361 ■減価償却費（＋3,099） ※ 80,000 14,079 17,178 ■通信費・運送費・情報料（△531） 9,405 8,8
Slide 18: 前年同期比 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 クリプト：当年度は第3四半期累計期間にわたって全サービスがフル寄与したため、 トレーディング損益が大幅増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +44.0%（+781） 3,000 *カッコ内は増減額（百万円） 2,556 2,500 ■その他（+63） 198 ■トレーディング損益（+719）※ 2,000 1,256 1,775 135 ※ サービス状況比較 1,500 2019/3 1-2Qは、新規口座開設及びすべてのアルトコインの入 2,358 金と購入を停止。3Qより、新規口座開設及び
Slide 19: 前年同期比 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 クリプト：2019年1月の業登録後、固定費を中心に大幅なコスト削減を断行 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △25.9%（△878） 3,500 3,393 *カッコ内は増減額（百万円） 3,000 849 ■その他（△624）※ 28 2,515 ■広告宣伝費（+160） 2,500 250 225 ■通信費・運送費・情報料（+2） ■支払手数料・取引所協会費（△25） 160 188 2,000 251 135 ■人件費（△234） 1,500 1,200 966 ■システム関連費用（△157） 1,000 ※ 仮想通貨交換業
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） 2020年3月期 2020年3月期 単位：百万円 2Ｑ 3Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2019年7月-9月) (2019年10月-12月) 日本セグメントの分析：Ｐ21 金融費用控除後営業収益 11,397 11,157 △240 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ23 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ25 日本セグメントの分析：Ｐ22 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,446 10,270 △176 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ24 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ26 営 業 利 益 相 当 額 950 886
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 単位：百万円 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 5,629 6,293 4,925 4,514 96 65 801 481 142 △34 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,248 5,366 4,336 4,227 225 208 805 583
Slide 22: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：市場の伸び率以上に当社取引量が増加、委託手数料も増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +11.8%（+664） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,000 ■その他（△14） 6,981 7,000 689 5,647 6,293 ■FX・債券関連収益（△33） 6,000 5,598 5,629 605 1,303 5,000 608 597 620 1,197 ■金融収支（+122） 1,178 1,143 1,230 4,000 2,061 1,761 ■委託手数料（+5
Slide 23: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：取引量増に伴い変動費は増加するも、全体として費用の伸びを抑制 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +2.3％（+118） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 ■その他（+66） 6,000 5,762 5,698 5,366 ■広告宣伝費（+27） 5,194 5,248 5,000 355 282 381 294 418 300 366 ■通信費・運送費・情報料（+13） 429 274 ■支払手数料・取引所協会費（+22） 461 247 236 545 426 439 487 418 ■人件費（+39）
Slide 24: 前四半期比 収益増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：その他の受入手数料増を図るも、VIX低下およびゼロ手数料プラン (TSGo/Select) の影響による委託手数料減、金利の低下による金融収支減をカバーできず ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） △9.0％（△4,108） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 50,000 45,684 45,150 45,557 45,605 ■その他（△353） 45,000 2,967 2,646 2,438 41,497 ■その他の受入手数料 （+613） 2,890 40,0
Slide 25: 前四半期比 費用増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量の低下により、支払手数料のみならず、人件費も低減 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △3.2%（△1,295） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 45,000 39,150 39,789 40,149 ■その他（+276） 38,326 38,854 40,000 35,000 4,734 4,971 4,835 4,896 5,172 ■広告宣伝費（+290） 2,713 2,306 2,383 3,016 2,672 30,000 4,778 4,837 5,543 5,775 5,860
Slide 26: 前四半期比 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：２Q以降の市場取引高減少の長期化を背景に、トレーディング損益が大幅減 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △40.0%（△320） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,400 ■その他（△31） 1,274 1,200 74 ■トレーディング損益（△289） ※ 1,000 ※ 国内BTC取引金額（現物） 801 （DMMビットコイン除く） 800 7-9月平均 34,761億円 78 10-12月平均 18,461億円（-47％） 600 518 1,200 481 -5 4
Slide 27: 前四半期比 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：取引高減少の長期化を受け、前四半期比で28％、前年度４Q比でも58％の コスト削減を実施 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △27.6%（△223） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,600 1,373 ■その他（△53） 1,400 1,149 192 ■広告宣伝費（△27） 1,127 1,200 56 127 ■通信費・運送費・情報料（+33） 226 151 1,000 11 54 42 135 805 ■支払手数料・取引所協会費（△17） 107 800 41 526 60 64 87 583 ■人件
Slide 28: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2019年12月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,405億円 9,635億円 有形固定資産 47億円 無形資産（のれん） 171億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 96億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 201億円 7,934億円 9,494億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 48億円 ※2 のれん 171億円 日本78億円、米国89億円、アジア・パシフィ
Slide 29: 株主還元について
株主還元について 総還元性向(※1)は「複数年度で75%」 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 12.9% 800% 10,000 配当金支払（左軸） 自己株式取得（左軸） 700% 総還元性向（右軸） 8,000 5,514 600% 10% 100% 8.3% 500% 7.1% 6,000 4,030 400% 109% 291% 5.0% 260% 4,000 300% 5% 4.2% 4.1% 68% 1,162 827% 2.9% 200% 2.0% 48% 77% 31% 5,178 1,00
Slide 30: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 29
Slide 31: 日本セグメント 1/4 カタリスト投資顧問
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4 エンゲージメント投資の実現のため、「カタリスト投資顧問」を設立 個人投資家のためのエンゲージメント投資ファンド マネックスグループは、マネックス証券のお客様に向けたエンゲージメント投資ファンドを組成中。 企業の最終的実質株主である個人投資家の視点に立った、長期的エンゲージメントを通して、 個人投資家への投資リターンおよび企業セクターの成長を追求する 個人投資家の エンゲージメント 企業への ファンド規模拡大 エンゲージメント 提案・対話 投資サイクル 投資リターン 企業の成長 30
Slide 32: エンゲージメント投資の目標とアクションプラン
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4 エンゲージメント投資の目標とアクションプラン 日本株のバリュエーションは世界株に比して大幅に安く、その一方で 現状 国内のコーポレートガバナンス改革は、価値の顕在化に向けて変革の余地を残す アクションプラン • インベストメント・チェーンのアンカーである個人投資家を巻き込み、 日本企業のコーポレートガバナンスを機能させる • メディア・政府・財界・個人投資家に対する包括的なエンゲージメントを実践 • 個人投資家の資金を公募投信で集め・運用することにより、 「個人の超長期的安定資金による長期エンゲージメント投資」を実現する 日本の資本市場および企業セ
Slide 33: 日本セグメント 3/4 資産運用・資産形成サービス
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4 日本の社会課題を解決すべく資産運用・資産形成サービスを順次事業化 アセマネモデルへの転換に向けた施策 投資初心者層向けの資産形成サポートを開始 投資初心者向けSNS型資産形成アプリ • アセマネモデル転換における中核会社として、投 「ferci（フェルシー）」をリリース 資一任サービスのユーザビリティを来年度第1四半 • SNS機能を搭載した投資コミュニティアプリ。日本株 期に大幅改善予定 取引をシンプルなUI・UXで取引することが可能 • 「MSV COMPASS+」は来年度第1四半期に 2社への追加導入を予定。導入検討先も増加中 • 「ferc
Slide 34: 日本セグメント 4/4 米国株・信用取引
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4 米国株サービスの更なる拡大に加え、日本株信用取引サービスの拡充を促進 米国株取引 日本株信用取引 • 最低取引手数料撤廃に加え、一部ETFの買付手 • 信用取引のサービス拡充を推進し、大口顧客 数料実質無料プログラムを2020年1月より開始 獲得および金融収支の拡大を狙う • 当四半期の取引件数、取引口座数は前年同期 • 日本株トレードステーションは、大口顧客獲得によ 比31％増、 28％増と好調に推移 り取引量が増加傾向。マネックス証券全体の売買 • 米国株スマホアプリの提供に加え、「マネックス銘柄 代金のうち日次で10％を超える日もあるなど、
Slide 35: 米国セグメント 1/3 ゼロ手数料プラン
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3 新規施策による増収効果でゼロ手数料プラン「TS Go/Select」の減収を補う ・ 新ゼロ手数料プラン「TS Go」「TS Select」の導入による減収インパクトは今年度累計3-4 百万米ドルを見込む ・ 既存サービス内の非稼働口座プラットフォームフィー変更等による短期的補完効果や、 新規施策（次ページ参照）による増収効果で中期的成長を目指す ・ 当四半期の資金運用収支は12百万米ドル。当期資金運用収支は約49-51百万米ドルを 確保できる見込み（前期は約45百万米ドル） TS Go/Selectの減収を補う新事業展開イメージ 資金運用収支およ
Slide 36: 米国セグメント 2/3 新規施策
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3 顧客層拡大に向けた新規施策を順次リリースし、新規顧客層にリーチ ・ 外部トレーディングコミュニティ「Trading View」等とのAPI接続を拡大し、これまで主要顧客層 であったアクティブトレーダー以外のカジュアルトレーダーや取引初心者へも顧客基盤を拡大 ・ TradeStation Crypto, Inc.が主要5通貨の仮想通貨取引サービスを11月に開始した ・ 教育・ゲーム要素をもったトレーディングコミュニティ「YouCanTrade」は、トレードステーション 独自の投資教育プラットフォームおよびトレーディングコミュニティ構築を推進し、教育収
Slide 37: 米国セグメント 3/3 YouCanTrade
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3 「YouCanTrade」は、新規顧客層の獲得および取引の活性化を目指してサービス を展開予定 アクティブトレーダー YouCanTradeの特徴 • 「教育」 プラットフォームは多様 なトレーダーに向けて教育コン サービス ゲーム* テンツを提供 カジュアルトレーダー • 「SNS」 機能により、初心者が 取引を始めやすい環境を構築 取引初心者 • トレーダー同士による 「ゲーム」 プロダクト SNS* 形式の模擬トレードを主催 教育 *来年度中に展開予定 36
Slide 38: クリプトアセット事業セグメント 1/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4 費用削減により損益分岐点の水準を下げ、今後の収益拡大への取組みを本格化 取組み ・ 11月に国内初の仮想通貨「Stellar Lumens」を取扱開始 ・ 国内唯一の積立サービス「Coincheckつみたて」を11月より開始、長期的な資産形成も視野に ・ 2020年1月開始の「Lisk」のステーキングサービスにより、顧客にインカムゲイン獲得手段を提供 ・ 大口顧客を優遇する大口OTC取引のサービスを拡充 収益基盤/競争優位性 ・ 10通貨のアルトコイン販売所の運営により、投資の選択肢を提供 ・ アプリにおける直感的なUI/UXで、投
Slide 39: クリプトアセット事業セグメント 2/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4 アプリ提供により、取引利便性が高く収益性の高い販売所モデルで収益を伸ばす Coincheckのサービス内容 取引所 販売所 取引仮想通貨 BTCのみ BTC、オルトコイン（10種類） 主な顧客層 投資経験者層 投資初心者層 取引画面 WEB(チャート取引） アプリ/WEB 収益源*1 手数料なし、スプレッドなし 価格差による収益 収益性 低 高 カバー取引*2 無（顧客同士の相対取引） 有 レバレッジ取引 2020年3月サービス終了*3 無 自己取引、ヘッジ取引 無 無 *1 取引には上記以外に、スワップ手数料、借入手数料、入出金手
Slide 40: クリプトアセット事業セグメント 3/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4 コインチェックアプリのダウンロード数は、業界No.1* 登録ユーザー／本人確認済口座 ユーザー獲得施策 アプリ 274万 ダウンロード突破 内製化されたデジタルマーケティング体制を推進 データドリブンのマーケティングを徹底し、口座開設時の動線 登録ユーザー数 本人確認済口座数 から取引データまでが網羅された顧客データベースの構築に 198万 94万 より、顧客動向がタイムリーに把握、分析できる体制を構築 効率的な体制により、良質な顧客基盤を確保 登録ユーザー数推移 マネックスグループ株主優待 2020年3月末までにコインチェックの口
Slide 41: クリプトアセット事業セグメント 4/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4 暗号資産・ブロックチェーンを投資家と社会につなげるチャネルづくりを推進 暗号資産関連 暗号資産/ブロックチェーン関連 ブロックチェーンや暗号資産に関する最新動向を提供する 暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業や関連ニュース等を オウンドメディア。業界に精通した内部の執筆体勢構築により、 網羅的に収録するデータベースサービスとして、法人利用者を 他メディアに対してより高品質で競争力のある情報を提供 拡大中。今後、無償利用から有償利用へと切り替えていく ブロックチェーン・IoT・AIを活用したヘルスケア 情報管理事業 ニュースを読むだ
Slide 42: アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント マネックスBoom証券への香港の政情不安長期化による影響は限定的 マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国） ・ マージンローンの未引当分1.1億円を追加引当 ・ 中国本土のオンライン証券業へ技術を提供する （2Q引当分と合わせ全額引当済） ジョイントベンチャーは、11四半期連続で持分法 引当金計上分を除いたPLは、営業利益を確保 投資利益を計上 ・ 香港の政情不安長期化の影響は現状限定的 ◆ 預かり資産（現金）*に占める香港ドル**の割合 ◆ 持分法投資利益推移 （百万香港ドル） 預かり資産（現金）（HKD)（左
Slide 43: 投資事業セグメント
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 確立された独自のポジションにより、MV1号ファンドでの有望な投資機会を獲得 MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先* プロダクト開発段階および成長段階のスタート IoT ブロックチェーン 仮想通貨関連 特徴 アップを積極的に支援 ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立） デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連 投資実績 なサービスを提供するスタートアップ26件に投資 （12月末時点） MV1号ファンドによる新規案件 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連 B2B Saas B
Slide 44: ESGの取り組み
ビジネスアップデート ESGの取り組み 資本市場の健全な発展に貢献し、当社の持続的成長につながる取り組みを進める ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み マテリアリティ・マトリックスを開示 コーポレートガバナンスについて • 当社独自の経営課題と社会的課題を解決する • グローバル水準のコーポレートガバナンス体制（P51参照） ために策定し、開示* リスクマネジメント体制について • 当社が各子会社のリスクを網羅的に把握、リスクに 応じた適切な管理体制を整備 包括的なサイバーセキュリティ対策 • リスクベース評価により、発見されたリスクへの対策を 立案し、継続的な
Slide 45: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 44
Slide 46: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 45
Slide 47: 企業価値向上へのロードマップ
企業価値向上へのロードマップ オンライン証券の着実な成長と中長期成長ドライバーにより企業価値増大を狙う オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大 19/12 EBITDA* 54億円 クリプト 「未来の金融」の実現 2019年12月 日本 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで コインチェックとの連携を促進 アセット の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA* 91億円 19/12 EBITDA* 39億円 イノベーションの追求 米国 投資 連結 稼働口座数などが順調に推移 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす る企業に投資 ・ 期末
Slide 48: グループ概要
グループ概要 日本:証券184万口座、クリプトアセット:198万ユーザー、米国:証券12万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結預かり資産の推移 （単位：億円） 60,000 クリプトアセット APセグメント 50,000 米国セグメント 日本セグメント 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 日本における
Slide 49: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 人件費 4% その他 3% その他 2% クリプト システム関連費 3% 株式*1 クリプト アセット 4% 投資 23% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2 金融収支 14% 10% 0% AP 1％ 26% 2％ 支払手数料等 7% AP 2% 金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本 米国 広告宣伝費 3% 49% オプション*1 営業収益 日本 一般管理費 40％ 6% 47,417百万円 53％ 通信費・情報料等 3% 44,6
Slide 50: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す 49
Slide 51: 当社グループの戦略
当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して 従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ 銀行 クリプトアセットバンク コインチェック マネックス証券、TradeStation証券、 証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー ストラリア証券 コインチェック ブロックチェーン技術を使った カード ブロックチェーン・ラボ ペイメントサービス その他 投資事業 マネックスベンチャーズ その他 その他 その他 50
Slide 52: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 53: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 仮想通貨交換業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス 「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 提供するオンライン証券 当社保有比率：99.7％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 投資事業 ファイナンスカンパニー トレ
Slide 54: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州） ・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サ
Slide 55: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネッ
Slide 56: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2019年9月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 5.2% 自己株式名義 3.9% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.2% 株式会社松本・松本大 9.3％ 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.2% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 25.5% 27.2% 5.2% 関 （円） 15.3% 期末配当 ※2019年9月末基準日の株主名
Slide 57: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/2
投資事業セグメント 投資先一覧 1/2 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング 第二種金融商品取引業登録 第一種少額電子募集取扱業者 AI/ビッグデータ テーマ投資 B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド SNS 第一種金融商品取引業登録 B2B SaaS マーケットプレイス IoT セキュリティ EC 決済 ヘルスケア ヘルスケア ドローン * DLT= Distributed Ledger Technology 56
Slide 58: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/2
投資事業セグメント 投資先一覧 2/2 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad Tech ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC 資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS B2B SaaS IoT/AI 57
Slide 59: 本書記載の商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号等： コインチェック株式会社 ・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号 ・ 主な事業： 仮想通貨交換業 ・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス