Slide 1: 2021年度（2022年3月期）通期決算説明資料
2021年度（2022年3月期） 通期決算説明資料 2022年5月19日 株式会社ユニリタ （証券コード:3800） 2022年5月13日に発表した、株式会社ユニリタ2022年3月期（2021年度）通期決 算説明の内容をお伝えします。 1
Slide 2: | 2021 FEHB
| 2021 FEHB 2021 SB ASIC DLT CTS.
Slide 3: 2021年度通期 連結業績ハイライト
2021年度通期 連結業績ハイライト （単位:百万円） 2021年度 2020年度 業績 予想 実績 予実比 前期比 売上高 10,061 10,500 10,441 ▲0.6% +3.8% 営業利益 757 800 693 ▲13.3% ▲8.4% 営業利益率 7.5% 7.6% 6.6% ▲1.0pt ▲0.9pt 経常利益 887 900 828 ▲8.0% ▲6.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 840 600 522 ▲13.0% ▲37.9% Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 3 2021年度（2022年3月期）通期の
Slide 4: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 （単位:百万円） 増益要因 減益要因 研究開発費 1,400 人件費 減少分 増収による 粗利増加分 +207 ▲325 その他販管費 2020年度 +331 2021年度 営業利益 ▲277 営業利益 700 757 693 ・各セグメント共に増収により粗利（売上総利益）が増加。 ・研究開発費については、試験的サービスの商品化フェーズへの移行や開発機能集約による効率化により圧縮。 ・一方で、今後注力すべき領域の人材採用を積極的に行ったこと等により人件費が増加し、増収効果とほぼ均衡。 ・その他販管費では、主に事業推進クラウド領域のプロモーションやセールス、サービス開発に外部
Slide 5: | 20214F EER XD KEISER
| 20214F EER XD KEISER 2021FEiBHAVO M> KEIM IC DUVET CS.
Slide 6: 2021年度通期 セグメント別業績
2021年度通期 セグメント別業績 （単位:百万円） 2021年度 2020年度 売上高 予想 実績 予実比 前期比 プロダクトサービス 4,231 4,150 4,420 +6.5% +4.5% クラウドサービス 2,885 3,250 2,958 ▲8.9% +2.5% プロフェッショナルサービス 2,994 3,100 3,062 ▲1.2% +4.0% 営業利益 プロダクトサービス 1,181 1,090 1,254 +15.1% +5.8% クラウドサービス ▲225 ▲160 ▲365 - - プロフェッショナルサービス 109 220 84 ▲61.6% ▲22.9% Copyr
Slide 7: プロダクトサービスは、前期比で増収増益
プロダクトサービスは、前期比で増収増益 【売上高推移】 前期比 +4.5％ 【営業利益の増減】 前期比 +5.8％ （単位:百万円） （単位:百万円） 5,000 1,400 サービス開発費 202 の増加 104 クラウド運用 ▲56 +94% 自動化、帳票 メインフレーム +129 事業の増収分 自動化・帳票 2,206 2,153 +2.4% 2,500 700 1,254 1,181 メインフレーム 1,973 +2.0% 2,012 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 ・自動化事業は、オンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功。 ・メインフレーム
Slide 8: クラウドサービスは、前期比で増収減益
クラウドサービスは、前期比で増収減益 【売上高推移】 前期比 +2.5％ 【営業利益の増減】 前期比 ▲140百万円 （単位:百万円） （単位:百万円） 3,500 2020年度 2021年度 その他 317 ▲28.9% 225 0 ソーシャル 133 127 +5% ▲225 1,104 960 事業推進 +67 ▲365 1,750 +15.0% -200 ▲208 IT活用、事業 IT活用 1,494 推進クラウド 1,481 +0.9% 事業の増収分 外注費の増加、 -400 広告宣伝費増加、 役務減少 など 2020年度 2021年度 ・IT活用クラウド事業の「LMIS」「Digi
Slide 9: IT活用クラウドにおける主力サービスの売上推移
IT活用クラウドにおける主力サービスの売上推移 （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） 406 418 433 215 382 418 373 193 371 313 145 124 LMIS Digital Workforce Waha!Transformer ITサービスマネジメント 働き方改革 データ変換・連携 2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 CAGR:11.4％ CAGR:20.1％ CAGR:4.1％ DXの推進
Slide 10: IT活用クラウドにおける主力サービスの売上推移
IT活用クラウドにおける主力サービスの売上推移 （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） 406 418 433 215 382 418 373 193 371 313 145 124 LMIS Digital Workforce Waha!Transformer ITサービスマネジメント 働き方改革 データ変換・連携 2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 CAGR:11.4％ CAGR:20.1％ CAGR:4.1％ DXの推進
Slide 11: プロフェショナルサービスは、前期比で増収減益
プロフェショナルサービスは、前期比で増収減益 【売上高推移】 前期比 +4.0％ 【営業利益の増減】 前期比 ▲22.9％ （単位:百万円） （単位:百万円） 3,500 1,400 アウトソーシング アウトソーシング 事業の人材増強、 277 268 連結子会社の ▲3.3% SI事業の収益性 退職金制度変更 改善による の影響 など 増収分 +52 ▲77 SI 1,930 1,850 +4.3% 1,750 700 109 84 816 コンサルティング 864 +5.9% 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 ・コンサルティング事業では、DXを推進する企業の広がりを背
Slide 12: 中期経営計画の進捗についての説明
続いて、中期経営計画の進捗についての説明です。 12
Slide 13: 中期経営計画の方針と重要戦略
中期経営計画の方針と重要戦略 共感をカタチにし、ユニークを創造する 基本方針 ITサービスカンパニーへ 売上:120億円以上、営業利益率:10％以上 ・サービス提供型事業の創出 ・カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大 重要戦略 ・新たな事業セグメントに対応したグループ機能の再編 ・企業価値向上に向けた経営基盤の強化 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 13 中期経営計画（2021-2023）では、 「共感をカタチにし、ユニークを創造する ITサービスカンパニ ーへ」を 基本方針とし、4 つの重要戦略、 ①「サービス提供型事業の創
Slide 14: 中期経営計画の計数目標修正について
中期経営計画の計数目標修正について （単位:百万円） 2021年度 2022年度 2023年度 目標 実績 計画達成率 当初目標 計画 計画修正率 当初目標 計画 計画修正率 売上高 10,500 10,441 ▲0.6％ 11,300 10,900 ▲3.5% 12,200 11,500 ▲5.7% 営業利益 800 693 ▲13.3% 1,070 750 ▲29.9% 1,370 900 ▲34.3% 営業利益率 7.6% 6.6% - 9.5% 6.9% - 11.2% 7.8% - 当期純利益 600 522 ▲13.0% 800 565 ▲29.4% 1,000 650 ▲35.0
Slide 15: セグメント別数値目標の修正について
セグメント別数値目標の修正について （単位:百万円） 2021年度 2022年度 2023年度 目標 実績 計画達成率 計画 当初目標 計画 計画修正率 売上高 4,150 4,420 6.5％ 4,384 4,200 4,388 4.5% プロダクトサービス 営業利益 1,090 1,254 15.1% 950 1,120 900 ▲19.6% 売上高 3,250 2,958 ▲9.0% 3,252 4,200 3,670 ▲12.6% クラウドサービス 営業利益 ▲160 ▲365 - ▲28 310 165 ▲46.8% プロフェッショナル 売上高 3,100 3,062 ▲1.2% 3
Slide 16: プロダクトサービスの重点施策
プロダクトサービスの重点施策 重点施策① 重点施策② 重点施策③ ユニリタクラウドサービス パートナー企業との協業 メインフレームのダウンサ を基盤とし、既存製品群の によるサービス強化により、 イジングやクラウドリフト クラウド化、サービス化を 新規市場開拓を強化 対応を図りつつ、同事業に 推進 おける市場優位性を確保 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 16 プロダクトサービス事業の本中計における戦略推進のための重点施策としては、 まず、ユニリタクラウドサービスを基盤とし、既存製品群のクラウド化・サービス 化を推進します。 次に、パー
Slide 17: プロダクトサービスにおける成長要因
プロダクトサービスにおける成⾧要因 DXレポート「2025年の崖」 2030年、富士通のメインフレーム への対応 完全撤退への対応 現在 2025 2030 現在 2030 2035 複雑化、ブラックボックス化 放置すると メインフレーム、UNIX した古い情報システムや 年間最大 サーバーも完全撤退、ユー 旧態依然の組織構造・ 2025年 12兆円の ザ企業は、保守期間の終了 保守も終了 業務プロセスが の崖 経済損失 までにクラウドなどへの移 DXの阻害要因に。 を招く 行が求められる。 ・クラウド基盤への移行支援 ・システム運用のモダナイゼーション支援 ・帳票業務のアウトソーシング ・ク
Slide 18: クラウドサービスの重点施策
クラウドサービスの重点施策 重点施策① 重点施策② 重点施策③ IT活用クラウド 事業推進クラウド ソーシャルクラウド プロフェッショナルサービ 新規市場へのwebプロモー 専門性の高い外部リソース スとの連携を強化、グルー ションとグループの顧客基 を活用し、販路拡大および プの顧客基盤へ営業活動を 盤を活用したハイブリッド サービス拡充を図り、早期 展開 な販売戦略を推進 の収益化を目指す Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 18 次に、クラウドサービス事業の本中計における戦略推進のための重点施策は次の通 りです。 まず、IT活用クラ
Slide 19: クラウドサービスにおける成長要因
クラウドサービスにおける成⾧要因 IT活用 IT活用 IT活用 市場拡大に向け「LMISコ リモートワークの常態化を DXを背景としたデータ連 ンシェルジュ」をリリース、 背景に、セキュアな環境に 携、加工などのプラット ITサービスの品質と顧客 おける働き方改革の基盤と フォームとしてクラウド 満足度向上を目指すサービ して訴求、他社クラウド サービスとして展開、パー ス提供部門へ展開を図る サービスとの連携でさらな トナー企業との協業を推進 る成⾧を図る 事業推進 事業推進 事業推進 鉄道各社によるダイナミッ 今年4月、アスペックスと 従来のwebを中心としたデ ク･プライシングの導入や
Slide 20: 外部機関からの評価、受賞履歴
外部機関からの評価、受賞履歴 一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催 「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」 運用部門 支援業務系 ASP・SaaS部門 データ活用系 ASP・SaaS部門 基幹業務系 ASP・SaaS部門 経営改革貢献賞 働き方改革貢献賞 奨励賞 ニュービジネスモデル賞 一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会主催 アイティクラウド株式会社主催 4期連続 受賞 「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」 「ITreview Grid Award 2021-2022」 企業向け（B2B）部門 サービスデスク･インシ
Slide 21: ソーシャルクラウド（地方創生）の事業構想
ソーシャルクラウド（地方創生）の事業構想 地方創生（自治体、交通関連・観光関連事業者との共創） ストック 社会課題 観光MaaS 生活MaaS 環境MaaS 解決基盤 観光と共存する 生活を活性化させる 生活と環境を守る 地域交通再編事業 地域交通再編事業 地域交通再編事業 × データ分析サービス・プラットフォーム事業 収益モデル 可視化 分析基盤 MANALIZE 移動データ分析 YUKIYAMA IoT・データ収集プラットフォーム事業 他社データ連携 地図・気象・人口データ データ収集 フロー IoT収集データ 格納基盤 交通系時刻表（OPEN） 乗降センサ、カメラ、GPS他 売上データ
Slide 22: プロフェショナルサービスの重点施策
プロフェショナルサービスの重点施策 重点施策① 重点施策② 重点施策③ データ･プロセス･サービス、 グループの強みを活かした ユニリタのサービスシフト の3つのマネジメント領域の グループエコシステムを高 を支えるシステム運用アウ 強みを最大化させるため、 度化し、SI事業の高付加価 トソーシング事業の拡大を コンサルティング事業を拡大 値化を図る 図る Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 22 最後に、プロフェッショナルサービス事業の本中計における戦略推進のための重点 施策です。 まず、 「データ」「プロセス」「サービス」３つのマネジ
Slide 23: プロフェショナルサービスにおける成長要因
プロフェショナルサービスにおける成⾧要因 DX領域におけるコンサルタントの増強 2030年 約79万人の IT人材不足 深刻化する将来の グループエコシステム実現に向けた提案力、PMの強化 IT人材不足を見据え、 高付加価値人材の の早期育成と活用 クラウド運用の強化とシニア活躍による運用事業の強化 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 23 プロフェショナルサービスセグメントは、専門性の高いグループ会社で構成されて います。 このセグメントの成⾧要因のひとつに、深刻化している将来のIT人材不足を見据え た高付加価値な人材の早期育成と活用を
Slide 24: グループ機能の再編による成長戦略推進
グループ機能の再編による成⾧戦略推進 プロダクトサービス クラウドサービス プロフェッショナルサービス セグメントオーナー セグメントオーナー セグメントオーナー ユニリタ（PS本部） ユニリタ（CS本部） データ総研 ビーティス ヒューアップテクノロジー BSPソリューションズ ユニリタプラス ユニ・トランド 無限（SI事業部） BSP上海 無限（PI事業部） ユニリタエスアール グループエコシステムを構築、ワンストップソリューションを展開 ・成⾧戦略推進の実効性を目的として、2021年4月よりビジネスモデルを軸としたグループ機能に再編 ・セグメントオーナーがリーダーシップを発揮し、一つの組
Slide 25: 経営基盤の強化に向けた変革と取り組み
経営基盤の強化に向けた変革と取り組み マネジメントの変革 社員の変革 ＩＴ投資 お客様 ユニリタグループのCREDO 企業理念 ミッション 社員 バリュー ブランド 経営 逆ピラミッド型マネジメント CREDOを軸に経営･人事戦 業務システムの再構築や全 で、お客様起点のプロセスへ 略に一貫性を持たせ連動さ 体最適化に向けた業務改革 の変革を進める。アジャイル せる。リスキリングやジョ プロジェクトを推進。 型組織で総合力と対応スピー ブローテーションで社員の リモートワーク環境下での ドアップを図る 能力や経験を向上を図る セキュリティ向上を図る Copyright © UNIRITA In
Slide 26: 株主還元方針と計数計画についての説明
最後に、株主還元方針と計数計画についての説明です。 26
Slide 27: 資本政策と株主還元方針
資本政策と株主還元方針 資本効率改善方針 ・グループ事業構造変革と収益力向上 ・企業価値向上への投資と安定した財務基盤の維持 ・政策保有株式の定期的な見直しの継続、保有合理性を基準に適宜縮減 資本効率施策指標 株主還元方針 ・株主資本を基準とする DOE を採用、維持もしくは増配方針 ・自社株買いを機動的に実施、取得済み分は適宜消却等を実施 2020年度 2023年度 2020年度 2023年度 （実績） （計画） （実績） （計画） DOE 収益力 （営業利益） 7.5億円 9.0億円 （株主資本配当率） 4.5％ 4.6％ ROE （自己資本利益率） 7.5％ 5.9％ 1株当たり配当金
Slide 28: 計数計画
計数計画 売上高 単位:百万円 売上高 売上高 売上高 売上高 11,500 売上高 10,441 10,900 10,138 10,061 9,422 ROE ROE ROE 8.7％ 7.9％ ROE 7.5％ ROE ROE 5.9％ 4.7％ 5.1％ 営業利益 営業利益 営業利益 919 1,073 営業利益 営業利益 営業利益 900 757 693 750 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（実績） 2022年度（計画） 2023年度（計画） 2021年度 2022年度 2023年度 売上高（百万円） 10,441 10,900 11,500 営業利益（百万円
Slide 29: Create Your Business Value
Create Your Business Value ～真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に～ Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. ＜本計画に関する注意事項＞ 本資料に記載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判 断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証 はなく、実際の業績等は様々な要因に