Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — Q2 FY2022 Earnings Presentation
32 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Dec 2, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
2022年3月期 第2四半期 決算説明資料 2021年12月2日 東京証券取引所JASDAQ 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １．2022年3月期 第2四半期の実績 ２．中期経営計画 ３．会社概要 2
Slide 3: 目次
目次 １．2022年3月期 第2四半期の実績 ２．中期経営計画 ３．会社概要 3
Slide 4: 2022年3月期 第2四半期 業績サマリー
2022年3月期 第2四半期 業績サマリー 1 第2四半期は 前年比12.9％の増収、181.2％の営業増益 ●本邦においては、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が 発令されたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持 ち直しの動きがみられ、増収。 ●賃金引き上げにより人件費は増加したものの、コロナ禍において出張旅費や展 示会費用等が低水準で推移したことから、増益。 2 自動車業界、電子・電機業界で計測機器の需要は、底堅い。 新技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的である。 ●自動車業界では、脱炭素社会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネル ギー
Slide 5: 2022年3月期 第2四半期 損益計算書①
2022年3月期 第2四半期 損益計算書① 売上高は約12％の増収、利益は約181～330％の増益 （「“INNOVATION 2030 Ver1.0“中期経営計画」に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、 成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ったことにより、増収・増益。) （単位：百万円、％） 2020/9 2021/9 （前期比） 実績 構成比 実績 増減 伸率(%) 構成比 売 上 高 35,523 100.0 40,111 4,588 12.9 100.0 売 上 原 価 31,476 88.6 34,999 3,523 11.2 87.3 売 上
Slide 6: 2022年3月期 第2四半期 損益計算書②
2022年3月期 第2四半期 損益計算書② 売上高（連結） 経常利益（連結） 百万円 百万円 2,700 93,368 90,000 （計画） 3,000 2,496 （計画） 100,000 82,669 2,500 2,132 80,000 1,486 49,889 2,000 （計画） 51,707 （計画） 47,146 1,638 60,000 1,500 1,717 40,000 1,000 41,661 1,214 35,523 40,111 20,000 858 500 415 0 0 20/3期 21/3期 22/3期 20/3期 21/3期 22/3期 実績 実績 実績 実
Slide 7: 2022年3月期 第2四半期 売上構成（個別）用途別
2022年3月期 第2四半期 売上構成（個別） ・自動車関連、産業機器、半導体関連は前年同期比増収となったが、構成割合は減少。 用途別売上構成（個別） ・電子部品は構成割合が不変であったが、前年同期比増収。 ・ディスプレイは前年並みの実績となった。 2020年3月期 第2四半期 2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 362億円 287億円 338億円 自動車関連 自動車関連 自動車関連 18% 16% その他 23% 35% その他 110億円 79億円 その他 産業機器 37% 23.8% 産業機器 20.4% 39% 16% 40億円 17% ディスプレイ 10.7％
Slide 8: 2022年3月期 第2四半期 売上構成（個別）品種別
2022年3月期 第2四半期 売上構成（個別） ・前期比で「電子計測機器」が+33億円、「製造・加工・検査装置」が+5億円、「電子部 品種別売上構成（個別） 品・機構部品」が+10億円となった。 ・コロナ禍においてテレワークの浸透により「PC及び関連製品」は+3億円となった。 2020年3月期 第2四半期 2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 362億円 287億円 338億円 理化学機器 理化学機器 理化学機器 その他 4% 4% 4% 7% 画像測定・表 その他 その他 画像測定・表 画像測定・表面 面観察 5% 8% 9% 面観察 4% 観察 7% 環境・評価・ 試
Slide 9: 2022年3月期 第2四半期 セグメント別
2022年3月期 第2四半期 セグメント別 《日 本》欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみら れ、電気自動車・自動運転関連および５Ｇ関連投資の増加により、増収・増益。 《中 国》経済活動の正常化が進み、販売子会社の業績は堅調に推移。受託試験場の運営子会 社の業績は苦戦を強いられているものの、増収・増益。 《その他》インド及びアセアン諸国の一部地域ではコロナウイルスの感染が再拡大したものの、 韓国や台湾など比較的堅調な地域もあり、増収・増益。 （※その他地域： マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、台湾、フィリピン、アメリカ） （単位：
Slide 10: 2022年3月期 第2四半期 増減分析（前年同期比）
2022年3月期 第2四半期 増減分析（前年同期比） 連結営業利益 （単位：百万円） 1,250 個別 連結 合計 51 ▲16 1,103 ▲148 162 1,000 244 232 ▲36 750 451 500 合計 392 859 82 250 310 0 2021/3期第2Ｑ 売上増加 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ増加 販売手数料増加 人件費増加 一般管理費増加 子会社利益増等 2022/3期第2Ｑ 10
Slide 11: 2022年3月期 第2四半期 貸借対照表の概要
2022年3月期 第2四半期 貸借対照表の概要 2021年3月末 +5億円 2021年9月末 総資産 509億円 総資産 514億円 （単位：億円） 流動資産 0 負債 ▲4 ▲27 売上債権 ▲36 仕入債務 現預金 9 有利子負債 29 その他 18 その他 3 固定資産 +5 純資産 +9 有形固定資産 2 資本剰余金 0 その他 3 その他 9 有利子負債 123億円 （+29億円） 自己資本比率 42.5% （ +1.6% ） 11
Slide 12: 配当政策
配当政策 次の基本方針に基づいて株主への利益還元を積極的に実施します。 業績、財務状況等を総合的に勘案 継続かつ安定的に配当を実施する方針 基本方針 業績が好調に推移すれば、 連結配当性向は35％程度を目標 積極的に株主への還元を図る方針 ＜配当の状況（1株当たり）＞ （単位：円、％） 22/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 予定 中 間 13 13 13 13 18 20 20 30 期 末 25 25 27 29 32 30 45 40* 年 間 38 38 40 42 50 50 65 70* 配当性向 15.3 18.4 19.5
Slide 13: 2022年3月期（77期）損益計算書予想
2022年3月期（77期） 損益計算書予想 先行き不透明ながら、電子計測器の需要は底堅く推移するものと予想 ・コロナ禍終息の目処が立たない状況にあるが、自動車業界や電子・電機業界では新技術 開発や次世代分野への投資は積極的に進められるものと思われ、電子計測器関連の需要 は底堅く推移するものと予想。 2 前期比受注残高は増加 ・2021年9月末時点で、245億円の受注残高を確保（前年同期比+49.9％）。 （単位：億円） 20/3末 20/9末 21/3末 21/9末 受注残高 151 163 149 245 3 成長市場への取組やシステム提案力を強化し、利益の増強を目指す ・基盤ビジネスの継続
Slide 14: 目次
目次 1. 2022年3月期 第2四半期の実績 2. 中期経営計画 ３．会社概要 14
Slide 15: INNOVATION 2030 Ver.1.0 中期経営計画
INNOVATION 2030 Ver.1.0 中期経営計画 －INNOVATION 2030 Ver.1.0 基本方針－ 中長期的な成長市場のニーズに応え られるリソースを整備し、事業領域の 拡大と付加価値向上を図る 2024.3 79期 2023.3 78期 ＜取組状況の抜粋＞ 2022.3 77期 ⚫ 基盤ビジネスの継続成長 ⚫ 事業領域によるターゲット市場拡大 ・理化学機器の取組 ・エンジニアリング事業 ・ＥＭＣ事業 ・受託試験事業 ・インテグレート事業 ⚫ グローバル拡大 ⚫ 企業価値向上 ・DX推進 15
Slide 16: 中期経営計画進捗状況
INNOVATION 2030 Ver.1.0 中期経営計画進捗状況 売上高（連結） 経常利益（連結） 百万円 百万円 90,000 4,000 （予想） 100,000 3,500 2,700 （予想） 80,000 3,000 90,000 （計画） 2,500 100,000 110,000 60,000 2,500 3,500 4,000 （計画） （計画） 2,000 （計画） （計画） （計画） 40,000 1,500 40,111 1,000 1,214 20,000 （上期） （上期） 500 0 0 22/3期 23/3期 24/3期 22/3期 23/3期 24/3期 上
Slide 17: 事業領域の拡大 理化学機器の取組
INNOVATION 2030 Ver.1.0 事業領域の拡大 理化学機器の取組 国内代理店契約を締結 国内の輸入・販売・サービス体制を構築 国内市場規模年間1億円 （当社調べ） 国内市場規模年間3億円 （当社調べ） 高品質のインク、コーティング、及びトナーの需要が高まっ 2020年に当社は、アメリカのQuality ており、メーカはその特性を最適化するため技術開発を進 Engineering Associates社と輸入代理店 めております。 契約を締結し、販売及びサポートを開 2020年に当社は、複写機やプリンター、材料メーカが世界 始しております。同社の印刷品質評価 的に評価されているド
Slide 18: 事業領域の拡大 エンジニアリング事業
INNOVATION 2030 Ver.1.0 事業領域の拡大 エンジニアリング事業 画像検査装置やAIを採用した検査アプリケーションの自動化をエンジニアリング 二次電池市場を主体に事業拡大に取組む 世界的なカーボンニュートラルの流れを受け駆動用2次電池の世界市場は2035年に26兆4660億円へ拡大（富士経済調べ）。 特に大型二次電池は、自動車、農業･建設機械、産業機械、電車等の輸送機器やエネルギー分野でも活用される見込み。 ⚫ 市場は当社の「基盤ビジネス」のお客様 ⚫ システムのトータルコーディネート ⚫ ニーズは省人化・省力化がテーマ ⚫ ＡＩやＩoＴを導入したシステム構築 ⚫ 国内外の
Slide 19: 事業領域の拡大 ＥＭＣ事業
INNOVATION 2030 Ver.1.0 事業領域の拡大 ＥＭＣ事業 ノイズ対策関連の世界市場規模は拡大すると予測 （矢野経済研究所調べ） ⚫ 22年3月期に大型電波暗室を納入 デジタル回路の高密度化やそれに伴うIC電源の低電 ⚫ 次世代自動車開発向け電波暗室の受注 圧化、動作速度の高速化に加え、5G対応製品、ミリ （2025年3月期売上予定） 波レーダー、IoT関連機器や、高周波帯のマイクロ波、 ⚫ 独自の統合制御システムの開発 ミリ波を使う電子機器の開発が活発化し、EMC・ノイズ 対策の必要性が高まっております。 ⚫ 長期受注材料100億円を確保 （電波暗室／シールドルームの売上計画
Slide 20: 事業領域の拡大 受託試験事業
INNOVATION 2030 Ver.1.0 事業領域の拡大 受託試験事業 規格戦略 ADAS受託試験及びレンタル業務をスタート 代理店認定 ⚫ 日本自動車研究所城里テストコースを使用 CERTIFICATE OF GOLDEN PARTNERSHIP ⚫ 城里テストセンター内に当社準備室を整備 ⚫ EuroｰNCAPやCNCAPなどの安全性評価試 験に対応 イギリスのAB Dynamics社は、世界中の自動車産業向けに様々なテストシ ステムを提供する企業です。当社はAB Dynamics社の販売店として認定さ ⚫ 制御ロボットやターゲットのレンタル れております。 ⚫ 機器のメンテナンス
Slide 21: 各種NCAP試験 主な試験
主な試験 ⚫ 各種NCAP試験(EURO/Cその他) ⚫ 警報・ブレーキアシスト・衝突被害軽減ブレーキで衝突 ⚫ ADAS機能評価 を回避・または被害軽減評価試験 ⚫ 踏み間違え試験 ⚫ 衝突警報機能（対 歩行者・車両/衝突回避支援ブ ⚫ 衝突回避支援ブレーキ試験 レーキ機能（対 歩行者・車両）評価試験 ⚫ プリクラッシュセーフティ(対車両・対歩行者・対自転車) ⚫ 車車間通信評価試験 21
Slide 22: 事業領域の拡大 インテグレート事業
INNOVATION 2030 Ver.1.0 事業領域の拡大 インテグレート事業 ５年後、１０年後を見据え、テクニカル商社として日本電計の企業価値向上に貢献する 40年以上にわたり、NI社は自動テストと自動計測システムの開発を行い、エンジニアの皆 様が世界で最も困難な課題を解決に導けるよう支援を行ってまいりました。 2021年1月より当社は日本でのディストリビューター契約を締結いたしました。 半導体 自動車 航空･宇宙･防衛 エレクトロニクス エネルギー 教育･研究･官公庁 （NI売上計画） 19億 17億 NInnovation 14億 ⚫ インテグレート事業の拡充 • 自動テスト・自動計
Slide 23: ＤＸ推進
INNOVATION 2030 Ver.1.0 ＤＸ推進 企業価値向上 ◼ 環境や状況が激しく変化する中で、その変化に対応できるデジタルツールを用いた企業活動は大きな テーマであり、全従業員が「考動」を原則として日々の業務を改革していきます。 ◼ 2021年4月にＤＸ推進チームを設置しております。 基幹システムのリニューアルによる業務効率向上 業務改善 企 顧客管理システム導入によるソリューション力の強化 業 事業推進 価 新人事システム導入による人材強化 値 海外連携 の 海外統一ERPシステム導入推進 向 上 人材育成 社内デジタル教育の充実 23
Slide 24: 企業価値を高める
INNOVATION 2030 Ver.1.0 企業価値を高める 社会とステークホルダーの皆様に貢献すべく 更なる企業価値向上へ挑戦します 時価総額200億円(PBR1倍)以上、 成長を支える内部統制、ガバナンス、 配当性向上35%を目指します。 リスク管理、コンプライアンスを 更なるステージに挑戦します。 包括的に捉え経営基盤を 強化します。 Society ・女性の活躍推進 ・高齢者の活躍推進 ・外国人採用強化 ・教育(セミナー)強化 Environment Governance 脱炭素社会への技術開発支援 ・新エネルギー自動車 ・グループ会社ガバナンス強化 ・次世代電池 ・電子計測機器
Slide 25: 目次
目次 １．2022年3月期第2四半期の実績 ２．中期経営計画 ３．会社概要 25
Slide 26: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル 代 表 者 代表取締役社長 柳 丹峰 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 ＪＡＳＤＡＱ 発行済株式数 ７,８79千株 （２０２１年９月３０日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （２０２１年９月３０日現在） 従業員数 １，０６９名（連結）、５３４名（個別）（２０２１年９月３０日現在） 営業拠点として国内５０拠点・海外１2の国・地域４７拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、２０２１年９月３０日現在) 電子計測器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、 コンピュータおよび関連機器などを取扱う
Slide 27: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 2020 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 上場 を連結子会社とする 新栄電子計測器 エイリイ・ を連結子会社とする アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 2020 1950 香港現地 台湾 電計科技発展 日本電計(株) 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 （上海）設立 設立 設備設立 電計貿易(上海)設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30万円 現地法人設立 天津駐在所設立
Slide 28: 業績・社員数推移
業績・社員数推移 億円 売上高 経常利益 従業員数 人 1,100 1,100 ＜沿革＞ 1950年 設立 1991年 株式店頭公開 2004年 ジャスダック上場 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする 900 2006年 電計科技研発（上海）設立 900 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 連結子会社とする 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 700 2016年 ㈱エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする 700 2018年 電計科技研発（上海）が中国の新三板市場に上場 2018年 ア
Slide 29: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：50拠点、海外：12の国と地域で47拠点 ●国内営業所：仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、 東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、長岡、長野、松本、山梨、 金沢、三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、 福岡、大分、熊本、鹿児島 ●センター ：国際センター ●ウェブショップ：計測器ワールド ●支援拠点 ：横浜試験室、商品センター ●事業推進部：ソリューション事業推進部、オートモーティブ市場推進部、マーケティング部、 海外事業推進部 ●国内子会社：アイコーエンジニアリング㈱、ユウアイ電子㈱、㈱エイ
Slide 30: 日本電計の特長（業界内の位置付け）
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内５０拠点、海外１２の国・地域に４７拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる ＜電気計測器商社の勢力図＞ 900 800 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 売上高 639億円 30拠点（国内14、海外16） 《 700 （独立系、国内外展開） 売 売上高 826億円 上 600 97拠点（国内50、海外47） 高 （ Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 億 500 売上高 316億円 円 15拠点（国内15、海外0） ） 400 F社（大手電機メー
Slide 31: 主な取扱い製品・サービス
主な取扱い製品・サービス 電子計測器 ロボット技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 ３Ｄプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 31
Slide 32: 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が…
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予めご了承くだ さい。 日本電計株式会社 IR推進 Email：honsha@n-denkei.co.jp 32