Riken Vitamin Co., Ltd. · TSE:4526

Riken Vitamin — FY2022 Earnings Presentation

38 slides from Riken Vitamin's earnings presentation, May 26, 2023

  1. Slide 1: 2022年度 決算説明会

    証券コード:4526 2022年度 決算説明会 2023年5月26日

  2. Slide 2: 1. 2022年度業績 2. 2023年度通期の見通し

    1. 2022年度業績 2. 2023年度通期の見通し 2

  3. Slide 3: 2022年度 業績のポイント

    2022年度 業績のポイント  95億円の増収、営業利益は3Qで修正した業績予想を上回り、 過去最高の71億円。中計1年目の主要目標数値はすべて達成  価格改定が進んだ海外事業が業績を牽引  国内事業は食品、化成品ともコストアップに価格改定が追い 付かず、増収減益  年間配当は前期比+13円の59円 3

  4. Slide 4: 2022年度 業績

    2022年度 業績 営業利益・経常利益は過去最高を更新 単位:百万円 前期比 2022年度 2021年度 2022年度 業績予想比 業績予想 実績 実績 増減額 増減率 (2/10) 増減額 売上高 79,231 88,750 +9,519 +12.0% 88,000 +750 営業利益 5,840 7,158 +1,318 +22.6% 6,800 +358 営業利益率 7.4% 8.1% +0.7pt 7.7% +0.4pt 経常利益 6,182 7,723 +1,540 +24.9% 7,200 +523 親会社株主に帰属する 21,582 6,414 ▲15,168 ▲70.3% 5,

  5. Slide 5: セグメント別実績

    セグメント別実績 売上高は全セグメントで増加、価格改定効果により海外事業が利益を牽引 売上高 営業利益 単位:百万円 +9,519 +1,318 +5,628 88,750 +689 7,158 +413 ▲579 +1,328 +4,056 79,231 5,840 ▲344 ▲354 家庭用食品 ▲201 業務用食品 +1,392 加工食品用原料等 +2,864 0 21年度 国内 国内化成 海外 連結調整 22年度 0 21年度 国内 国内化成 海外 連結調整 22年度 食品 品その他 ※ 食品 品その他 ※ ※連結調整の数値には、海外での連結除外事業の影響を含みます 5

  6. Slide 6: 営業利益の要因別増減

    営業利益の要因別増減 +1,318 単位:百万円 +3,108 +265 ▲851 +654 7,158 ▲616 ▲88 5,840 ▲1,154 (+)売上高の増加 (-)人件費の増加 (-)原材料価格の高騰:73億円(下表) (-)活動経費の増加 (億円) 上期 下期 通期 国内 26 29 55 海外 17 1 18 計 43 30 73 0 21年度 売上高変動 エネルギー その他製造 広告宣伝費 物流費の その他販管 連結除外事 22年度 に伴う限界 費の増加 経費の増加 の減少 増加 費の増加 業の影響 利益の増加 6

  7. Slide 7: セグメント別ポイント(1/2)

    セグメント別ポイント(1/2) 国内食品事業:増収減益 家庭用食品:減収 単位:百万円 2021年度 2022年度 • 新商品「ふりかけるザクザクわかめ」がヒット 売上高 54,130 58,186 他のわかめ関連商品は価格改定が数量に影響 営業利益 4,938 4,593 • 素材力だしは価格改定後に数量を落とすも CM効果もあり売上高では前期を上回る  売上高 ■前年同期 ■実績  営業利益 ■前年同期 ■実績 17,500 3,000 業務用食品:増収 15,000 2,000 • 首都圏を中心に外食産業向け需要が復調 12,500 • CVS向けは海藻商品の新規採用などもあり伸長

  8. Slide 8: セグメント別ポイント(2/2)

    セグメント別ポイント(2/2) 国内化成品その他事業:増収減益 海外事業:増収増益 単位:百万円 2021年度 2022年度 単位:百万円 2021年度 2022年度 売上高 6,617 7,031 売上高 19,527 25,155 営業利益 602 247 営業利益 1,359 2,688  売上高 ■前年同期 ■実績  営業利益 ■前年同期 ■実績  売上高 ■前年同期 ■実績  営業利益 ■前年同期 ■実績 3,000 300 8,000 1,000 6,000 750 2,000 200 4,000 500 1,000 100 2,000 250 0 0 0 0 1Q 2Q

  9. Slide 9: 海外事業 売上高推移

    海外事業 売上高推移 2013年度~20年度は低成長 25,155 21年度からはタイムリーな価格改定に加え 為替影響もあり大きく伸長 +29% 欧州 海外売上高構成比は28%に上昇 19,527 ※連結除外事業の業績を除外して算出 +33% 米国 13,294 14,631 年平均成長率 中国を 除く 1%台 アジア 中国 2013年度 2020年度 2021年度 2022年度 9

  10. Slide 10: 営業外損益・特別損益のポイント

    営業外損益・特別損益のポイント 当期純利益の変動要因は主に前期の連結除外の影響 単位:百万円 2021年度 2022年度 前期比 主な増減要因(前期比) 営業利益 5,840 7,158 +1,318 営業外収益 766 800 +34 営業外費用 424 236 ▲187 デリバティブ評価損の剥落(▲113) 経常利益 6,182 7,723 +1,540 関係会社出資金売却益の剥落(▲12,076) 特別利益 14,343 194 ▲14,148 投資有価証券売却益の減少(▲2,017) 特別損失 213 60 ▲153 税引前利益 20,313 7,857 ▲12,455 連結除外に伴う

  11. Slide 11: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 総資産の増加額のうち12億円は為替影響  原材料価格の高騰を受け棚卸資産が増加  政策保有株式の売却と株価変動により投資有価証券が減少 単位:百万円 流動資産 58,126 負債 33,851 (前期末比 +5,335) (前期末比 ▲2,269) 現預金 +1,853 棚卸資産 +2,658 支払手形及び買掛金 +491 受取手形及び売掛金 +1,077 短期借入金 ▲368 長期借入金 ▲2,606 固定資産 47,096 純資産 71,371 (前期末比 ▲2,772) (前期末比 +4,832) 投資有価証券 ▲1,280 自己株式7百万株の消却を実施 総資産 10

  12. Slide 12: 連結キャッシュフロー計算書

    連結キャッシュフロー計算書 フリー・キャッシュ・フローが26億円増加  運転資金は増加も、営業CFは中計目標(3年間で250億)に対し堅調  連結除外に伴う支出の剥落や設備投資の一部後ろ倒しで投資CFが縮小 単位:百万円 2021年度 2022年度 前期比 主な科目 売上債権の増減額 ▲1,140 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,823 7,835 +1,011 棚卸資産の増減額 ▲2,459 法人税等の支払額又は還付額 ▲327 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲3,661 ▲2,034 +1,626 有形固定資産の取得による支出 ▲2,112 財務活動によるキャッシュ・フロー

  13. Slide 13: 当社の資本収益性と市場評価

    当社の資本収益性と市場評価 2022年度末時点でのPBRは0.9倍 資本コストを上回る資本収益性があると考えるが、株価に反映されていない 当社株価とPBRの推移 要因分析 (円) 株価 PBR (PBR)  ガバナンス面の課題 2023年3月末 2,500 株価 1,923円 2 (子会社での不適切な会計処理の発覚) PBR 0.9倍  会計処理問題を受けた業績不振 2,000 1.5 (19~20年度は2期連続の赤字)  株主還元方針の定量的水準が不明確 1,500 1  情報発信が不足  持続的な企業価値向上に向けたキャッシュの 1,000 0.5 活用が十分でない 2020年1

  14. Slide 14: 企業価値向上に向けた取組み

    企業価値向上に向けた取組み ガバナンス強化と持続的な成長に向けた過程を開示し、対話する 項目 中計での目標・施策 これまでの施策・成果 ①ガバナンスの強化 • 外部機関による実効性評価の実施 • 実効性評価を3月に実施 • 政策保有株式の縮減 連結純資産比率20%未満 • 政策保有株式純資産比率24.9%(▲3.8pt) • 社外取締役との協働 • 社外取締役との事業所(工場・支店・子会社)で の意見交換 10か所 • 会社法の「計算書類等」に無限定適正意見 ②中計の実行 • 最終年度目標:売上高920億円 営業利益80億円 • 初年度の中計目標値を達成 ROE8.0%以上 ③資本政策 • キ

  15. Slide 15: 2023年度通期の見通し

    1. 2022年度業績 2. 2023年度通期の見通し 15

  16. Slide 16: 中計初年度の進捗

    中計初年度の進捗 基本方針に沿って環境変化に対応し、初年度業績目標を達成 セグメント別には温度差 2022年度 2024年度 [中長期ビジョン] 期初予想 実績 中計目標 売上高 86,000 88,750 達成 94,000 持続可能な社会を スペシャリティな製品とサービスで支え 営業利益 5,400 7,158 達成 8,000 成長する会社になる ROE 6.2% 9.3% 達成 8.0%以上 [基本方針] セグメント別 2022年度 2024年度 2030年度 2022年度 2024年度 経営基盤(ガバナンス)の強化 新たな企業文化の構築 期初予想 実績 中計目標 売上高 56,800

  17. Slide 17: 2023年度業績予想のポイント

    2023年度業績予想のポイント  売上高は3.7%増の920億円 営業利益は5%減の68億円の計画  海外事業は好調だった前期の反動あり 高付加価値品の拡販で安定的な成長を目指す  国内食品事業は食品原料のコストアップが上期に影響 国内化成品その他事業の利益率は一定程度の回復を見込む  配当は前期と同額の59円を予定 17

  18. Slide 18: 2023年度 連結業績予想

    2023年度 連結業績予想 前期比では減益も、中期経営計画に対する進捗は堅調  海外事業の反動減により前期比では減益の計画  前期より原料影響は緩和も、品群により価格改定を実施  中計目標に対し海外は上振れ、国内は下振れの状況  為替前提は1ドル=135円 単位:百万円 中期経営計画目標値 中計目標比 2022年度 2023年度 増減額 増減率 (2022年5月公表) 増減額 売上高 88,750 92,000 +3,249 +3.7% 90,000 +2,000 営業利益 7,158 6,800 ▲358 ▲5.0% 6,700 +100 営業利益率 8.1% 7.4% ▲0.7pt

  19. Slide 19: 中期経営計画目標値に対する進捗

    中期経営計画目標値に対する進捗 事業環境変化による乖離はあるも、現時点では最終目標の修正無し 売上高 営業利益 単位:億円 予想 920 実績 実績 887 940 予想 71 68 900 80 58 860 67 792 54 中期経営計画目標値(2022年5月) 中期経営計画目標値(2022年5月) 0 0 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ※中計策定時の為替前提:116円/$ 19

  20. Slide 20: 売上高・営業利益のセグメント別増減予想

    売上高・営業利益のセグメント別増減予想 国内は価格改定の浸透などで増収増益、海外は反動減 売上高 営業利益 単位:百万円 +3,249 ▲358 +968 +22 92,000 +2,413 +352 88,750 7,158 +256 ▲155 6,800 ▲838 ▲129 家庭用食品 +272 業務用食品 +711 加工食品用原料等 +1,429 0 0 22年度 国内 国内化成 海外 連結調整 23年度 22年度 国内 国内化成 海外 連結調整 23年度 食品 品その他 改良剤 (予想) 食品 品その他 改良剤 (予想) 20

  21. Slide 21: 営業利益の要因別増減予想

    営業利益の要因別増減予想 ▲358 単位:百万円 +1,189 +24 +86 7,158 ▲139 ▲65 6,800 ▲1,455 (+)売上高の増加 (-)原材料価格の高騰:22億円(国内のみ) (-)人件費の増加 (-)活動経費の増加 0 22年度 売上高変動に エネルギー費 その他製造経 販促広告費の 物流費の その他販管費 23年度 伴う限界利益 の増加 費の減少 減少 増加 の増加 の増加 21

  22. Slide 22: 国内食品事業 家庭用食品/業務用食品

    国内食品事業 家庭用食品/業務用食品 調味料関係のコストアップが利益を圧迫 事業  原材料価格、エネルギーコスト等の高止まり 環境  賃上げ効果やインバウンド需要による消費回復を一定程度期待 家庭用食品 業務用食品 単位:百万円 2022年度 2023年度 単位:百万円 2022年度 2023年度 売上高 12,727 13,000 売上高 19,588 20,300  主力ノンオイルドレッシングの価格改定  需要の戻りを待つだけでなく 中食・老健市場などでの新規実績を拡大  差別化商品のさらなる市場浸透 ◀2023年新商品 (左)SNSで話題 「インドカレー屋さんの 謎ドレッシング

  23. Slide 23: 国内食品事業 加工食品用原料等

    国内食品事業 加工食品用原料等 業界が抱えるリスクを課題解決の機会に 加工食品用原料等 事業  コストアップが業界各社の利益を圧迫 単位:百万円 2022年度 2023年度 環境  卵不足をはじめとした調達不安 売上高 25,870 27,300  生産性向上、ロス率減によるコスト削減など 新規実績獲得につながる提案に注力  業界全体の課題に対応した提案 (卵使用量を抑えたケーキ処方の提案など)  ヘルスケア商品を一般加工食品に展開  医薬マイクロカプセル新製造棟への製造移管完了予定  価格改定の対象品目は前期より減少 ビタミンEやクチナシ色素などで価格改定を実施 23

  24. Slide 24: 国内食品事業 価格改定推移

    国内食品事業 価格改定推移 価格改定は中心となる品群を変えつつ継続 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 価格改定金額は 2022年度上期が最大 改良剤などBtoB製品 第1次価格改定 第2次 第3次 第4次 第5次(現在) 必要に応じ追加 油脂相場の高騰に起因するものが中心 油脂以外の要因 業務用NB商品 (わかめ、ドレッシングなど) 3/1 9/1 12/1 3/1 47品 88品 120品 120品 家庭用商品 3/1 7/1 9/1 3/1 8/1 6品 9品 22品 4品 16品 24

  25. Slide 25: 国内化成品その他事業

    国内化成品その他事業 前期より事業環境はゆるやかに好転 国内化成品その他事業  化成品業界全体の需要の戻りは鈍いが 単位:百万円 2022年度 2023年度 事業 中国経済の再開に伴い徐々に復調 売上高 7,031 8,000 環境  環境対応製品への関心は高まる 営業利益 247 600 直近の収益改善策 中長期での事業構造改革  前期の価格改定効果の発現  相溶化剤など環境対応製品の拡販  スキンケアを中心とした化粧品向けの提案強化  花粉飛散抑制剤は実用化検討を継続 相溶化剤について 樹脂と通常は混ざり合わないバイオ マス素材(セルロースナノファイ バーなど)を混ぜ合わせる機

  26. Slide 26: 海外事業

    海外事業 海外事業 中国 北米 単位:百万円 2022年度 2023年度  移動制限緩和にあわせ、内陸部の  改良剤はパン用を中心に高付加価値 売上高 25,155 25,000 市場開拓を強化 品の提案を強化 営業利益 2,688 1,850  高付加価値品の拡売に注力  エキス事業は需要堅調 ヨーロッパ 東南アジア 韓国・台湾  前期はコモディティ品の価格改定で  地政学的リスクを踏まえつつ、既存  食品・化成品の両分野で高付加価値 大幅伸長 市場を深掘り 品の提案を強化  環境対応製品などでの成長を目指す  高付加価値品の構成比UPを目指す 26

  27. Slide 27: 次世代放射光施設を活用した研究開発強化

    次世代放射光施設を活用した研究開発強化 ナノテラスのコアリション(有志連合)に加入 次世代放射光施設「ナノテラス(NanoTerasu)」  太陽光の10億倍以上明るい光を利用し、ナノレベルで物質 を見ることができる、巨大な顕微鏡のような施設  官民地域パートナーシップのもと、(国研)量子科学技術研 究開発機構と(一財)光科学イノベーションセンターを代表 とする地域パートナー5者が整備中  2024年度稼働開始予定 ▲整備中のナノテラス外観(仙台市、東北大学青葉山新キャンパス内) (一財)光科学イノベーションセンター提供  東北大学との共同研究のもと施設を利用  産学協創による新たな

  28. Slide 28: わかめの安定調達に向けた取組み

    わかめの安定調達に向けた取組み 漁業会社・漁協と連携し、空き漁場を活用した大規模養殖を支援 当社の課題 2020年シーズン 3年目の今シーズン  わかめ生産量の減少による から支援開始 大きな成果 調達の不安定化 今後も拡大予定  理研食品 (当社グループ) 種苗の提供 岩手県大船渡市 ボイル設備貸与 綾里地区での課題 全量買取  地元漁業会社  地元漁業会社  当社 海の環境変化による わかめ養殖へ参入 調達の安定化 漁獲量・収入の不安定化 ※漁業権行使者は個人  地元漁業会社  綾里漁協 安定収入源の獲得 わかめ生産者の減少による  綾里漁協 空き漁場の増加、 空き漁場を提

  29. Slide 29: 設備投資 および 減価償却費

    設備投資 および 減価償却費  22年度の設備投資の一部後ろ倒しなどで当初計画と大きく乖離  23年度は中計に対し東京工場への投資を3億円増額 設備投資額・減価償却費の推移 単位:億円 2022~24年度 設備投資 60 100億円 40 37 36 33 33 設備投資 30 天津理研維他食品 減価償却費 生産設備増強 20 16 東京工場再構築工事 5億円 ※3年間で総額22億円 当初計画に対し▲11億円 (理研ビタミン単体▲7億円) 0 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (予想) (中期経営計画) 29

  30. Slide 30: 配当予想

    配当予想 <配当方針> 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、 業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、 連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針といた します。 1株当たり年間配当金(円) 80 記念配当 59 59 60 普通配当 46 40.5 42 42 40 配当金総額(百万円) 1,935 23 親会社株主に帰属する 20 当期純利益(百万円) 5,600 連結配当性向 34.6% 0 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 (予想)

  31. Slide 31: ESG

    ESG 環境負荷の低減 政策保有株式の縮減  家庭用商品の賞味期限を年月表示に順次変更  2022年度は計10銘柄を売却(一部売却含む)  食品ロスの削減、物流の効率化に貢献  政策保有株式/純資産比率 【対象品目】 2021年度末 28.7% ふえるわかめちゃん シリーズ 11品目 わかめスープ シリーズ 12品目 2022年度末 24.9% TCFD 取締役会の実効性  リスクと機会の財務インパクトについて  2023年3月に外部機関による実効性評価を実施 統合報告書(9月発行予定)で開示予定  2023年6月、女性取締役を1名増員予定 (取締役11名中、女性2名) GHG排

  32. Slide 32: 持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え成長する会社になる

    持続可能な社会を スペシャリティな製品とサービスで支え 成長する会社になる 32

  33. Slide 33: 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の 発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定 の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものでは ありません。 実際の業績等は今後さま…

    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の 発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定 の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものでは ありません。 実際の業績等は今後さまざまな要因により、大きく異なる結果となる可 能性があります。 お問い合わせ先 経営企画部 広報・IR室 井上・清水 TEL:03-5362-1315 33

  34. Slide 34: MRC OST WEaS

    MRC OST WEaS 34

  35. Slide 35: 2022年度 セグメント別業績

    2022年度 セグメント別業績 単位:百万円 売上高 営業利益 前期比 前期比 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 増減額 増減率 増減額 増減率 国内食品事業 54,130 58,186 +4,056 +7.5% 4,938 4,593 ▲344 ▲7.0% 9.1% 7.9% ▲1.2pt 家庭用食品 12,928 12,727 ▲201 ▲1.6% 業務用食品 18,196 19,588 +1,392 +7.7% 加工食品用原料等 23,005 25,870 +2,864 +12.5% 国内化成品その他事業 6,617 7,031 +413 +6.3% 602 247

  36. Slide 36: 2023年度 セグメント別業績予想

    2023年度 セグメント別業績予想 単位:百万円 売上高 営業利益 前期比 前期比 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 増減額 増減率 増減額 増減率 国内食品事業 58,186 60,600 +2,413 +4.1% 4,593 4,850 +256 +5.6% 7.9% 8.0% +0.1Pt 家庭用食品 12,727 13,000 +272 +2.1% 業務用食品 19,588 20,300 +711 +3.6% 加工食品用原料等 25,870 27,300 +1,429 +5.5% 国内化成品その他事業 7,031 8,000 +968 +13.8% 247 600

  37. Slide 37: 連結業績推移

    連結業績推移 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (百万円) 予想 売上高 85,419 85,603 88,072 87,181 89,515 89,024 82,974 77,722 79,231 88,750 92,000 前期比増減率 10.1% 0.2% 2.9% ▲ 1.0% 2.7% ▲ 0.5% ▲ 6.8% ▲ 6.3% 1.9% 12.0% 3.7% 営業利益 5,027 4,610 6,007 6,820 5,424 4,580 5,307 1,367 5

  38. Slide 38: セグメント別四半期業績推移

    セグメント別四半期業績推移 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度予想 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 上期 通期 売上高 国内食品事業計 13,498 13,592 14,480 12,942 13,503 13,465 14,255 12,905 14,303 13,927 15,741 14,214 30,200 60,600 家庭用食品 3,992 3,361 3,422 3,233 3,419 3,239 3,145 3,124 3,264 3,104 3,313 3,044 6,400 13,000 業務用食品 4

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