Slide 1: 2022年度決算
2022年度決算 2023年5⽉9⽇ 住友商事株式会社 将来情報に関するご注意 本資料には、当社の中期経営計画等についての様々な経営⽬標及びその他の将来予測が開⽰されています。これらは、当社の経営陣が中 期経営計画を成功裡に実践することにより達成することを⽬指していく⽬標であります。これらの経営⽬標及びその他の将来予測は、将来の 事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で⼊⼿している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化 を余儀なくされるものであり、これらの⽬標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全⾯的に 依拠される
Slide 2: 2022年度決算・2023年度通期予想サマリー
1. 2022年度決算・2023年度通期予想サマリー 2022年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）は5,652 億円となり、過去最⾼益を更新。 ⾒通し⽐上振れも踏まえ、更なる追加還元として、実施済みの500億円に加え、200億円の⾃⼰株式取得を決定。 2023年度 通期利益予想は4,800億円。年間配当予想は前期⽐5円増配となる120円/株とする。 2022年度決算・2023年度通期予想サマリー 2022年度 2023年度 実績 通期予想 当期利益 5,652億円 4,800億円 （親会社の所有者に帰属） (2022年度通期⾒通し(23/2公表)︓5,500億円) ROE 16.2%
Slide 3: 中期経営計画 SHIFT 2023の進捗状況
中期経営計画 SHIFT 2023の進捗状況 2 © 2023 Sumitomo Corporation
Slide 4: 中期経営計画 SHIFT 2023の全体像
2. 中期経営計画 SHIFT 2023の全体像 事業ポートフォリオのシフト （⾼い収益性と下⽅耐性の強いポートフォリオへ） 【短期】 【短中期】 【中⻑期】 成⻑投資に向けた資産⼊替の徹底 強みを活かした収益の柱の強化育成 社会構造変化への挑戦 （バリュー実現） （バリューアップ・注⼒事業） （シーディング） DXによるビジネス変⾰ サステナビリティ経営⾼度化 仕組みのシフト （実効性の担保） 事業戦略管理の強化 投資の厳選/投資後のバリューアップ強化 全社最適での取り組み体制強化 全社最適での経営資源配分の強化 経営基盤のシフト ガバナンスの強化 ⼈材マネジメントの強化 財務健全性の維持・
Slide 5: 事業ポートフォリオのシフト
事業ポートフォリオのシフト 3. 事業ポートフォリオのシフト （⾼い収益性と下⽅耐性の強いポートフォリオへ） DXによるビジネス変⾰ サステナビリティ経営⾼度化 仕組みのシフト 各戦略事業単位（SBU）が戦略４象限に応じた役割を遂⾏し、事業ポートフォリオのシフトが確実に進捗。 （実効性の担保） 経営基盤のシフト 2020年度イメージ シーディング （SHIFT 2023開始時点） 注⼒事業 ⻑期的な視点で取り組む、次世代ビジネス 各SBUにおいてアセット積み増し等、更なる成 のシーズを着実に積み上げ ⻑に向けた取り組みが進捗 市場の魅⼒度 （鋼管次世代、⼤型蓄電地 等） （建機関連
Slide 6: 仕組み・経営基盤等のシフト
事業ポートフォリオのシフト 4. 仕組み・経営基盤等のシフト （⾼い収益性と下⽅耐性の強いポートフォリオへ） DXによるビジネス変⾰ サステナビリティ経営⾼度化 仕組みのシフト ⼈材マネジメントの強化も含め、仕組みと経営基盤のシフトは概ね完了。 （実効性の担保） また、DXによるビジネス変⾰やサステナビリティ経営⾼度化に向けた各種取り組みも進捗・浸透。 経営基盤のシフト これらを基に、よりダイナミックな事業ポートフォリオのシフトを推進。 DXによるビジネス変⾰ サステナビリティ経営⾼度化 既存ビジネスでのDX実装による機能・収益性向上︓国内スーパーマーケット 2030年に向けた
Slide 7: SHIFT 2023完遂に向けて
5. SHIFT 2023完遂に向けて 成⻑軌道への回帰を果たすためにSHIFT 2023最終年度における重点取り組み分野は以下。 懸案事業への対応 既存事業の収益性向上 次世代成⻑戦略テーマの収益化 アンバトビー、TBC、Fyffes等の ROICがWACCを下回るSBU 全社⽬線でモニタリングを⾏い、 バリューアップに引き続き取り組む。 における収益性向上。 必要な⽀援を実施。 低採算事業の撤退の完遂。 成⻑性の乏しい事業についての 経営資源を傾斜配分することにより、 資産⼊れ替え。 収益の柱となる事業育成。 6 © 2023 Sumitomo Corporat
Slide 8: SHIFT 2023の先の成長へ
6. SHIFT 2023の先の成⻑へ SHIFT 2023の完遂により、外部環境にかかわらずROE12〜15%を維持する収益基盤を確⽴し、 その先の成⻑へ繋げることで、2025年度には当期利益6,000億円を⽬指す。 当期利益・ROE推移 2023年度から2025年度にかけての主な増益要因 （単位︓億円） 6,000 5,652 4,800 5,100 +1,200 資源ビジネス︓+150億円 当期利益 4,637 マダガスカルニッケル事業、 チリ銅事業 ROE 16% 16% ⾮資源ビジネス︓+1,050億円 12% 12% 13% ⾃動⾞流通事業︓重点市場における販売強化 建機関連事
Slide 9: 中長期的な企業価値向上に向けた取り組み
7. 中⻑期的な企業価値向上に向けた取り組み 当社の成⻑性並びに業績の安定性の更なる向上が必要。 SHIFT 2023の完遂により、外部環境にかかわらずROE12〜15%を維持する収益基盤を確⽴する。 株主資本コストを上回る収益レベルで中⻑期的な利益成⻑を続け、同時に株主還元の充実も図っていく。 建設的な対話を通じ、市場からの評価向上へ繋げていく。 ⾼い収益性（成⻑性） 持続的な成⻑と • 各SBUで設定したWACCを上回るROICを追求 中⻑期的な企業価値 • 持続的成⻑が期待できる分野（注⼒事業）へ 向上を実現 経営資源を重点配分 下⽅耐性強化（安定性） • 懸案事業の着実
Slide 10: 株主還元
8. 株主還元 2022年度の年間配当は115円/株（中間︓57.5円/株、期末︓57.5円/株（予定））。（2⽉公表から変更なし） 更なる追加還元として、実施済みの500億円に加え、新たに200億円の⾃⼰株式取得を決定（期間は2023年5⽉10⽇〜6⽉9⽇、全株消却予定）。 2023年度の株主還元は、SHIFT 2023における施策の進捗を踏まえ、現⾏還元⽅針を継続。 年間配当予想（2023年度の下限）は、通期利益予想4,800億円に基づき、前期⽐5円増配の120円/株とする。 株主還元額推移 株主還元⽅針 （株主還元額︓億円） 2,000 200 DOE3.5〜4.5%の範囲内
Slide 11: 2022年度実績 及び 2023年度通期予想
2022年度実績 及び 2023年度通期予想 10 © 2023 Sumitomo Corporation
Slide 12: 2022年度 実績（当期利益）
9. 2022年度 実績（当期利益（親会社の所有者に帰属）） 2022年度 当期利益（親会社の所有者に帰属）は5,652億円。 前期⽐で1,015億円の増益（+22%）。資源ビジネス、⾮資源ビジネスともに増益。 （単位︓億円） 当期利益実績（前期⽐） ハイライト ⼀過性損益 5,652 • 資源ビジネス（＋490億円） 消去⼜は全社 110 4,637 20 資源・エネルギー価格上昇・トレード 好調 資源 *1 ⾮資源 *2 70 • ⾮資源ビジネス（＋560億円） 90 2,090 北⽶鋼管事業 好調 建機関連事業 北⽶を中⼼に堅調 1,600 不動産事業 ⼤⼝案件の引渡しあり 化学
Slide 13: 2022年度 実績（セグメント別 当期利益）
10. 2022年度 実績（セグメント別 当期利益） 前期⽐では「⾦属」、「輸送機・建機」、「⽣活・不動産」、「資源・化学品」でそれぞれ増益。 （単位︓億円） ⾦属 輸送機・建機 インフラ メディア・デジタル ⽣活・不動産 資源・化学品 消去⼜は全社 2021年度 実績 2022年度 実績 2,669 2,473 1,104 920 552 590 349 333 393 442 208 130 32 95 • 北⽶鋼管事業 • 前期 ロシア・ウクライ • 国内電⼒⼩売事業 • ミャンマー通信事業 • 不動産事業 ⼤⼝ • 資源・エネルギー 市況好調 ナ関連⼀過性損失 電⼒調達価格⾼騰 持
Slide 14: 一過性を除く業績 四半期推移
11. ⼀過性を除く業績 四半期推移 ⼀過性を除く業績合計は⾜元1,100〜1,200億円程度、うち⾮資源は800億円程度で推移。 SHIFT 2023で取り組む構造改⾰の成果により着実に収益を底上げ。 2020年度 2021年度 2022年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 （単位︓億円） ⼀過性を除く業績合計（上段太字） 消去⼜は全社（⼀過性除く） 1,820 資源（⼀過性除く） 40 ⾮資源（⼀過性除く） 1,410 ⼀過性損益（グラフ下段□囲み） 1,310 1,32
Slide 15: 2022年度 実績（キャッシュ・フロー）
12. 2022年度 実績（キャッシュ・フロー） 株主還元後フリーキャッシュ・フロー（調整後）の2022年度実績は1,213億円のキャッシュ・アウト。 SHIFT 2023累計実績では466億円のキャッシュ・アウトと現時点ではキャッシュ・アウトが先⾏。 （単位︓億円） SHIFT 2023 SHIFT 2023 ハイライト 3年合計 修正計画 累計実績 2021年度実績 2022年度実績 （22/5公表） (21/4〜23/3) (21/4〜22/3) (22/4〜23/3) 1 基礎収益キャッシュ・フロー 基礎収益キャッシュ・フロー*1 +9,100 +8,689 +3,595 +
Slide 16: 2022年度 実績（財政状態）
13. 2022年度 実績（財政状態） 円安の影響に加え、営業資産の増加等により、総資産は10.1兆円に増加（前期末⽐約+5,200億円）。 （単位︓億円） 2021年度末 2022年度末 前期末⽐ ハイライト 流動資産 46,455 48,730 +2,275 総資産 +5,241（101,063←95,822） ⾮流動資産 49,367 52,333 +2,966 • 円安の影響による増加（約+2,800億円） 資産合計 95,822 101,063 +5,241 • 営業資産の増加 その他負債 31,795 29,767 △2,028 • 持分法投資の増加 有利⼦負債 *1 30,2
Slide 17: 2023年度 通期予想（当期利益）
14. 2023年度 通期予想（当期利益（親会社の所有者に帰属）） 世界経済の先⾏き不透明感は増しているが、概ね⾜元の事業環境の継続を⾒込む。 こうした環境下、⾼い収益性と下⽅耐性の強い事業ポートフォリオへのシフトを進めており、2023年度 通期利益予想は、4,800億円。 前期⽐では、資源ビジネスは資源・エネルギー価格の軟化などにより減益、⾮資源ビジネスは横ばいの⾒通し。 （単位︓億円） 当期利益（前期⽐） ハイライト ⼀過性損益 5,652 • 資源ビジネス（△970億円） 消去⼜は全社 110 20 4,800 資源・エネルギー価格軟化 資源 *1 トレード 前期好調の反動
Slide 18: 2023年度 通期予想（セグメント別 当期利益）
15. 2023年度 通期予想（セグメント別 当期利益） 「輸送機・建機」、「インフラ」、「メディア・デジタル」で前期⽐増益の⾒通し。 （単位︓億円） ⾦属 輸送機・建機 インフラ メディア・デジタル ⽣活・不動産 資源・化学品 消去⼜は全社 2022年度 実績（新組織） 2023年度 通期予想 2,669 1,570 1,104 910 920 930 590 520 430 360 208 136 25 80 • 北⽶鋼管事業 減益 • モビリティ事業 製造 • 国内電⼒⼩売事業 • 前期 ミャンマー通信 • 前期 不動産事業⼤ • 資源・エネルギー • 海外スチールサービス 事業回復
Slide 19: SHIFT 2023 キャッシュ・フロー計画
16. SHIFT 2023 キャッシュ・フロー計画 3年合計株主還元後フリーキャッシュ・フロー(調整後)の⿊字を確保する基本⽅針に変更無し。 戦略的な資産売却の促進や、注⼒事業を中⼼とした投下資本積み増しの強化により事業ポートフォリオのシフトを加速。 （単位︓億円） SHIFT 2023 キャッシュ・フロー配分⽅針 累計実績 3年合計計画 2023年度計画 (21/4〜23/3) (23/5公表) 基礎収益キャッシュ・フロー*1 +8,689 +4,000 +12,700 • 基本⽅針 3年合計株主還元後フリーキャッシュ・フロー(調整後)の 減価償却費 +2,142 +1,100 +
Slide 20: Appendix
Appendix 19 © 2023 Sumitomo Corporation
Slide 21: Contents
17. 主要経営指標 P. 21 Contents 18. 前提条件 及び センシティビティ P. 22 19. セグメント別当期利益 四半期推移 （2021年度・2022年度） P. 23 20. セグメント別⼀過性損益 四半期推移 （2022年度、2021年度） P. 24-25 21. セグメント別業績概要 P. 26-46 22. 連結包括利益計算書の概要 P. 47 23. 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 P. 48 24. 連結包括利益計算書の概要 P. 49 25. 業績推移 P. 50-51 26. 株主構成推移 P. 52 20 © 2023 Sumitomo Corpo
Slide 22: 主要経営指標
17. 主要経営指標 SHIFT 2023計画 SHIFT 2023計画 FY22実績 (23/5公表) (22/5公表) 2024年3⽉末 イメージ 2024年3⽉末 イメージ 当期利益 5,652億円 4,800億円 3,800億円 総資産 10兆1,063億円 10兆5,000億円程度 9兆5,000億円程度 株主資本 3兆7,795億円 4兆円程度 3兆7,000億円程度 有利⼦負債（Net） 2兆4,844億円 2兆5,000億円程度 2兆3,000億円程度 DER（Net） 0.7倍 0.6倍程度 0.6倍程度 ROA 5.7％ 4％程度 4％程度 ROE 16.2％ 12％以上
Slide 23: 前提条件 及び センシティビティ
18. 前提条件 及び センシティビティ FY21実績 FY22実績 FY23 FY24 FY25 市況価格及び資源権益持分⽣産量 センシティビティ 通期 Q1 Q2 Q3 Q4 通期 予想 （年間ベース、5⽉公表） 計画 計画 為替 YEN/US$ 112.39 129.73 138.27 141.42 132.38 135.50 130.00 20億円(1円/US$の円安) 130.00 130.00 TORF 6M (円) △0.03% △0.02% △0.01% △0.02% 0.02% △0.01% 0.11% - 0.21% 0.21% ⾦利 LIBOR 6M (US$) 0.34
Slide 24: セグメント別当期利益 四半期推移（2021年度・2022年度）
19. セグメント別当期利益 四半期推移（2021年度・2022年度） （単位︓億円） 2021年度実績* 2022年度実績 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 ⾦属 72 156 186 137 552 243 280 283 297 1,104 輸送機・建機 145 189 184 △168 349 204 255 307 155 920 インフラ 69 114 41 109 333 82 115 △34 45 208 メディア・デジタル 104 87 119 83 393 74 61 68 △74 130 ⽣活・不動産 176 95 73 98 442 157 2
Slide 25: セグメント別一過性損益 四半期推移（2022年度）
20. セグメント別⼀過性損益 四半期推移（2022年度） （単位︓億円） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 主な内容 Q2 構造改⾰に伴う税効果 等︓約+40 ⾦属 0 40 ０ 70 100 Q4 鋼管事業会社 市況回復に伴う減損戻⼊︓約+90、構造改⾰関連損失︓約△20 輸送機・建機 10 0 10 △70 △40 Q4 ⾃動⾞製造事業における減損損失︓約△130、住友精密⼦会社化に伴う評価益 ︓約+40 Q1 電⼒分野︓約+20 Q2 電⼒分野︓約+80（減損戻⼊ 約+50、その他 約+30） インフラ 20 80 △40 △50 10 Q3 電⼒分野︓約△40（減損損失 約△30、⾦利ヘ
Slide 26: セグメント別一過性損益 四半期推移（2021年度）
20. セグメント別⼀過性損益 四半期推移（2021年度） （単位︓億円） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 主な内容 ⾦属 △20 20 10 △20 △10 通期 構造改⾰、ロシア・ウクライナ関連損失︓約△10（Q1︓約△20、Q2︓約+20、Q3︓約+10、Q4︓約△20） 輸送機・建機 △20 △10 10 △360 △370 Q4 ロシア・ウクライナ関連損失︓約△430（うち、三井住友ファイナンス&リースにおける航空機リース事業 (約△400)) Q1 英国税制改正の影響︓約△10 インフラ △10 0 △20 60 30 Q4 電⼒分野 等︓約+40 メディア・デジタル 10 0 0
Slide 27: セグメント別業績概要（金属事業部門）
21. セグメント別業績概要（⾦属事業部⾨） 主要指標 （単位︓億円） 当期利益（⼀過性を除く業績） 旧組織ベース 新組織ベース*1 FY23 期初予想（⼀過性を除く業績） 前期⽐（約+440億円）の主な増減要因 FY21 FY22 前期⽐ FY22 FY23 FY24 FY25 鋼材 鋼材 実績 実績 ②-① 実績 予想 計画 計画 海外スチールサービスセンター事業 堅調なるも 海外スチールサービスセンター事業 引き続き堅調 ① ② 前期価格⾼騰の反動あり 当期利益 552 1,104 +552 1,104 910 940 960 鋼管 （親会社の所有者に帰属） 鋼管 北⽶鋼管事
Slide 28: 熱延鋼板輸出価格推移、リグ数推移
21. セグメント別業績概要（⾦属事業部⾨） 熱延鋼板輸出価格推移（⽇）、熱延コイル先物推移（⽶）、リグ*数推移（⽶） * ⽯油・天然ガス掘削装置 熱延鋼板輸出価格（⽇）・熱延コイル先物（⽶）推移 リグ数（⽶）推移 (US$/t) (リグ数 (基)) (WTI ($/bbl)) 2,500 1,200 140 原油 ガス その他 合計 熱延鋼板輸出価格(⽇) 1,000 120 WTI（右軸） 2,000 US$1,295/t 熱延コイル先物(⽶) (23年4⽉14⽇) 100 800 1,500 80 600 60 1,000 400 40 500 リグ数︓ 748基 200 20 （23年
Slide 29: セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部門）
21. セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部⾨） 主要指標 （単位︓億円） 当期利益（⼀過性を除く業績） 旧組織ベース 新組織ベース*1 FY23 期初予想（⼀過性を除く業績） 前期⽐（約+240億円）の主な増減要因 FY21 FY22 リース・船舶・航空宇宙事業 リース・船舶・航空宇宙事業 前期⽐ FY22 FY23 FY24 FY25 実績 実績 ②-① 実績 予想 計画 計画 リース事業 好調 リース事業 経営基盤強化のための先⾏コスト増等 ① ② により減益 当期利益 モビリティ事業 349 920 ＋570 920 930 990 1,230 船舶事業 市況軟化の影響
Slide 30: セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部門）
21. セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部⾨） 連結業績に与える影響が⼤きい会社 （単位︓億円） 持分損益 *2 他セグメントの持分を含めた全社合計の⽐率及び⾦額を表⽰しております。 持分⽐率 *3 当セグメント持分⽐率/全社持分割合は40/50です。（10/50については、⽣活・不動産事業部⾨に帰属） 会社名 FY21 FY22 FY23 (2023年3⽉末) *4 住友商事パワー&モビリティの輸送機関連ビジネスの業績は当セグメントに、インフラ関連ビジネスの業績は 実績 実績 予想 インフラ事業部⾨に帰属しております。 三井住友ファイナンス&リース*2,*3 50.00 % △76 4
Slide 31: セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部門）
21. セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部⾨） （単位︓億円） FY21実績*2 FY22実績 前期⽐ FY21末実績*2 FY22末実績 前期末⽐ 売上総利益 1,894 2,610 +717 資産合計 17,517 20,050 +2,533 リース・船舶・航空宇宙事業 184 242 +58 リース・船舶・航空宇宙事業 5,670 6,663 +993 モビリティ事業*1 792 1,096 +304 モビリティ事業*1 6,816 7,373 +557 建設機械事業 922 1,276 +354 建設機械事業 5,042 6,015 +974 持分法による投資損益 58 633
Slide 32: モビリティ事業 Global Map
21. セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部⾨） モビリティ事業 Global Map 欧州 Toyota Ukraine（ウクライナ） Summit Motors Ukraine（ウクライナ） Moto Pfohe EOOD（ブルガリア） エンジニアリングサービス Summit Motors Slovakia（スロバキア） 部品製造 Summit Motors Slovenia（スロベニア） 流通販売 Aimo Park（スウェーデン、ノルウェー、フィンランド） 東アジア リース・サブスク・レンタル Aimo Solution（スウェーデン） 六和桐⽣機械（中国） EV関連事業 Driv
Slide 33: 建機関連事業 「強み」を活かした成長戦略
21. セグメント別業績概要（輸送機・建機事業部⾨） 建機関連事業 「強み」を活かした成⻑戦略 【成⻑戦略】 【戦略を差別化する「強み」】 強固な事業基盤と、⻑年に亘り蓄積したビジネスノウハウ・ベストプラクティスの共有、 地域拡⼤ 商品多様化 経験豊富なグローバル⼈材を強みに、建機グループ経営の⾼度化を図り、更なる成⻑を⽬指す。 ・ 新地域への進出 ・ 専⾨性の⾼い機械の導⼊ ・ 地域ポートフォリオの最適化 ・ EV製品など新商材の獲得 販売サービス事業 レンタル事業 ソリューション事業 顧客基盤拡⼤ 現場ソリューション ・ 農業、港湾、ロジスティックス ・ 建設SaaS ・ インフラ、エネル
Slide 34: セグメント別業績概要（インフラ事業部門）
21. セグメント別業績概要（インフラ事業部⾨） 主要指標 （単位︓億円） 当期利益（⼀過性を除く業績） 旧組織ベース 新組織ベース*1 FY23 期初予想（⼀過性を除く業績） 前期⽐（約△110億円）の主な増減要因 FY21 FY22 国内電⼒⼩売事業 国内電⼒⼩売事業 前期⽐ FY22 FY23 FY24 FY25 実績 実績 ②-① 実績 予想 計画 計画 電⼒調達価格⾼騰の影響 既存契約の⾒直しにより業績回復 ① ② 当期利益 333 208 △125 208 430 500 590 電⼒EPC*4事業 海外発電事業 （親会社の所有者に帰属） ⼀部案件において為替損失あり
Slide 35: 再生可能エネルギー事業のグローバル展開
21. セグメント別業績概要（インフラ事業部⾨） 再⽣可能エネルギー事業のグローバル展開 2023年3⽉末時点の持分発電容量は1.8GW、2030年までに5GW以上を⽬指す 2023年3⽉末時点（持分発電容量） トピック︓仏ノワールムーティエ洋上⾵⼒発電事業 フランスのエナジートランジションに貢献する取り組み 外部環境 ⾵⼒ ⾵⼒ 195 MW フランス政府は、2050年のカーボンニュートラル化達成を⽬標に、 116 MW* （ベルギー） ⾵⼒ 306 MW 同年までに40GWの洋上⾵⼒発電所を導⼊する計画。 （英国） ⾵⼒ 10 MW （⽶国） 当社の事業展開 （中国） ⾵⼒ 87MW
Slide 36: セグメント別業績概要（メディア・デジタル事業部門）
21. セグメント別業績概要（メディア・デジタル事業部⾨） 主要指標 （単位︓億円） 当期利益（⼀過性を除く業績） 旧組織ベース*1 新組織ベース*2 FY23 期初予想（⼀過性を除く業績） 前期⽐（約△80億円）の主な増減要因 FY21 FY22 国内主要事業会社 国内主要事業会社 前期⽐ FY22 FY23 FY24 FY25 実績 実績 ②-① 実績 予想 計画 計画 ティーガイア ⼿数料条件改定の影響 ⼿数料改定影響のあるティーガイアを除き、国内主要 ① ② 事業は堅調 当期利益 393 130 △263 136 360 390 540 ミャンマー通信事業 （親会社の所有者に帰
Slide 37: エチオピア総合通信事業の取り組み
21. セグメント別業績概要（メディア・デジタル事業部⾨） エチオピア総合通信事業の取り組み 通信インフラ整備及びそのプラットフォーム上での多様な付加価値サービスの展開を通じて、エチオピアの経済発展と⼈材育成に貢献する。 現在は⾸都アディスアベバを含む主要22都市でサービス提供中。更に、⼩都市や主要道路へのネットワーク拡張を進めている。 2030年までにエチオピアのほぼ全国⺠が通信ネットワークへのアクセスが可能に。 エチオピア概要 事業概要 事業会社名 Safaricom Telecommunications Ethiopia PLC（2021年7⽉設⽴） Addis Ababa 出資
Slide 38: セグメント別業績概要（生活・不動産事業部門）
21. セグメント別業績概要（⽣活・不動産事業部⾨） 主要指標 （単位︓億円） 当期利益（⼀過性を除く業績） 旧組織ベース*1 新組織ベース*2 FY23 期初予想（⼀過性を除く業績） 前期⽐（約△20億円）の主な増減要因 FY21 FY22 国内スーパーマーケット事業 国内スーパーマーケット事業 前期⽐ FY22 FY23 FY24 FY25 実績 実績 ②-① 実績 予想 計画 計画 内⾷需要減退 及び 電気代⾼騰等に伴い減益 電気代⾼騰等の継続を⾒込む ① ② 当期利益 442 590 +148 590 520 570 760 欧⽶州⻘果事業 ヘルスケア事業 （親会社の所有者に帰
Slide 39: 連結業績に与える影響が大きい会社（生活・不動産）
21. セグメント別業績概要（⽣活・不動産事業部⾨） 連結業績に与える影響が⼤きい会社 ライフスタイル事業本部 （単位︓億円） 建設不動産本部 （単位︓億円） 持分損益 持分損益 持分⽐率 持分⽐率 会社名 FY21 FY22 FY23 会社名 FY21 FY22 FY23 (2023年3⽉末) (2023年3⽉末) 実績 実績 予想 実績 実績 予想 サミット 100.00 % 65 37 31 住商リアルティ・マネジメント 100.00 % 17 18 20 トモズ 100.00 % 8 21 28*1 住商セメント 100.00 % 12 16 16 住商フーズ 100.00 % 27
Slide 40: セグメント別業績概要（生活・不動産事業部門）
21. セグメント別業績概要（⽣活・不動産事業部⾨） （単位︓億円） FY21実績* FY22実績 前期⽐ FY21末実績* FY22末実績 前期末⽐ 売上総利益 2,227 2,428 +201 資産合計 15,277 17,044 +1,767 ライフスタイル事業本部 1,741 1,796 +55 ライフスタイル事業本部 6,651 7,151 +500 建設不動産本部 490 636 +146 建設不動産本部 8,629 9,896 +1,267 持分法による投資損益 79 86 +7 ライフスタイル事業本部 27 15 △12 建設不動産本部 52 71 +20 当期利益 442 5
Slide 41: 建材・セメント事業：国内建設資材業界における確固たる事業基盤
21. セグメント別業績概要（⽣活・不動産事業部⾨） 建材・セメント事業 ︓ 国内建設資材業界における確固たる事業基盤 1 主な事業と強み 事業 セメント・⽣コンクリート等の建設資材販売、 事業 住宅⽤⾦属外壁材、屋根材及び 事業 国内建材販売、⽊質素材輸⼊販売、 内容 ⽣コンクリート製造事業（㈱ホリデン⽣コン他） 内容 内容 ⾮住宅⽤⾦属外壁材の研究開発、製造、販売事業 建築⼯事請負等 セメント・⽣コン販売量は業界トップクラス 住宅⽤⾦属外壁材、屋根材は国内販売シェアNo.1 建材商社業界トップクラスの売上⾼ （東京圏の⽣コンシェア20%） 600件超の知財、発明賞の受賞に裏
Slide 42: セグメント別業績概要（資源・化学品事業部門）
21. セグメント別業績概要（資源・化学品事業部⾨） 主要指標 （単位︓億円） 当期利益（⼀過性を除く業績） 旧組織ベース 新組織ベース*1 FY23 期初予想（⼀過性を除く業績） 前期⽐（約+560億円）の主な増減要因 FY21 FY22 資源・エネルギー 資源・エネルギー 前期⽐ FY22 FY23 FY24 FY25 実績 実績 ②-① 実績 予想 計画 計画 豪州⽯炭事業 市況価格⾼騰 資源・エネルギー価格軟化 ① ② 資源・エネルギートレード 好調 FY22における資源・エネルギー上流の⼀部事業売却 当期利益 の影響あり 2,473 2,669 +196 2,669
Slide 43: 連結業績に与える影響が大きい会社（資源・化学品）
21. セグメント別業績概要（資源・化学品事業部⾨） 連結業績に与える影響が⼤きい会社 資源･エネルギー （単位︓億円） 化学品･エレクトロニクス （単位︓億円） 持分損益 持分損益 持分⽐率 持分⽐率 会社名 FY21 FY22 FY23 会社名 FY21 FY22 FY23 (2023年3⽉末) (2023年3⽉末) 実績 実績 予想 実績 実績 予想 銅・⾦事業会社 -*1 540 77 112 住友商事ケミカル 100.00 % 41 45 41 マダガスカルニッケル事業会社 54.17 % 189 △83 110 スミトロニクスグループ -*1 33 64 62 ボリビア銀・亜鉛・鉛
Slide 44: セグメント別業績概要（資源・化学品事業部門）
21. セグメント別業績概要（資源・化学品事業部⾨） （単位︓億円） FY21実績*3 FY22実績 前期⽐ FY21末実績*3 FY22末実績 前期末⽐ 売上総利益 2,712 3,297 +585 資産合計 27,474 24,901 △2,573 資源･エネルギー*1 1,649 1,822 +173 資源･エネルギー*1 20,436 16,997 △3,439 化学品･エレクトロニクス*2 1,063 1,474 +411 化学品･エレクトロニクス*2 7,031 7,894 +864 持分法による投資損益 1,075 1,410 +334 資源･エネルギー*1 1,168 1,27
Slide 45: アンバトビー ニッケルプロジェクト
21. セグメント別業績概要（資源・化学品事業部⾨） 個別事業の状況 アンバトビー ニッケルプロジェクト FY21 FY22 前期⽐ FY23 四半期推移（業績・⽣産量） 実績 実績 センシティビティ*2 ②-① 予想 ① ② 30 30 30 30 12 持分損益（億円） 189 △83 △272 110 - 25 10 9 10 10 9 20 9 10 ⼀過性を除く業績（億円） 約50 約△100 約△140 約110 - 8 8 15 8 10 ニッケル価格（US$/lb） 9.40 11.65 +2.25 10.48 約68億円(US$1/lb) 10 5 6 ニッケル⽣産量（MT）
Slide 46: 成長ドライバーとしてのアグリ事業
21. セグメント別業績概要（資源・化学品事業部⾨） 成⻑ドライバーとしてのアグリ事業 アグリ事業SBUの概要 農薬トレード・ディストリビューション事業 農業資材直販事業 次世代農業・イノベーション 農薬(防疫薬含む)のトレード・加⼯・輸⼊ 農業⽣産者に対する総合的サービス提供 新技術・新潮流を捉えた新しい農業関連 卸売販売 (農薬・肥料・種⼦・農機等農業資材の ビジネス 開発、推進 直接販売及び関連サービス提供） (クリーンファーミング、スマートファーミング、 次世代型農業⽣産） 当社アグリ事業の強み 成⻑イメージ 世界の主要な農業地域におけるネットワーク （単位︓億円） 農薬・肥料販売、卸
Slide 47: 資源・エネルギー上流権益エクスポージャー
21. セグメント別業績概要（資源・化学品事業部⾨） 資源・エネルギー上流権益エクスポージャー*1 （単位︓億円） 2022年3⽉末 2023年3⽉末 原料炭・⼀般炭 800 1,200 鉄鉱⽯ 1,800 1,800 銅 1,000 1,300 銀・亜鉛・鉛*2 1,200 - ニッケル 800 900 ガス・LNG 700 500 ２ 合計 6,300 5,700 *1 エクスポージャー︓連結総資産及び持分法向け保証 *2 銀・亜鉛・鉛事業を2023年2⽉に売却を完了しております。 46 © 2023 Sumitomo Corporation
Slide 48: 連結包括利益計算書の概要
22. 連結包括利益計算書の概要 （単位︓億円） FY21 実績 FY22 実績 前期⽐ FY22 実績の概要 売上総利益 収益 54,950 68,179 +13,229 北⽶鋼管事業 市況好調 売上総利益 10,096 12,348 +2,251 モビリティ流通販売事業 好調 販売費及び⼀般管理費 △7,139 △8,117 △978 建機関連事業 北⽶を中⼼に堅調 (うち、貸倒引当⾦繰⼊額) (△57) (△43) (+14) 資源・エネルギートレード 好調 利息収⽀ △12 △115 △102 持分法による投資損益 受取配当⾦ 273 201 △72 資源価格上昇の
Slide 49: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
23. 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位︓億円） FY21 実績 FY22 実績 前期⽐ FY22 実績の概要 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,941 2,328 +387 コアビジネスが着実に資⾦を創出 基礎収益キャッシュ・フロー 3,595 5,093 +1,498 JCOM、SMFL、ショップチャンネル等 持分法投資先からの配当 (うち、持分法投資先からの配当) (1,140) (1,824) (+684) 運転資⾦の増加 減価償却費及び無形資産償却費 1,704 1,837 +134 投資活動によるキャッシュ・フロー その他
Slide 50: 連結財政状態計算書の概要
24. 連結財政状態計算書の概要 （単位︓億円） FY21末 実績 FY22末 実績 前期末⽐ FY22末 実績の概要 資産 95,822 101,063 +5,241 棚卸資産 流動資産 増加︓北⽶鋼管事業、国内不動産事業 等 46,455 48,730 +2,275 現⾦及び現⾦同等物 7,338 6,569 △770 持分法で会計処理されている投資 営業債権及びその他の債権 16,219 16,790 +571 増加︓資源価格上昇の影響、為替の影響 等 契約資産 3,005 4,264 +1,258 棚卸資産 10,580 13,906 +3,326 株主資本 その他の流動資産
Slide 51: 業績推移（PL、キャッシュ・フロー）
25. 業績推移（PL、キャッシュ・フロー） （単位︓億円） 中期経営計画 ▶ BBBO2014 BBBO2017 中期経営計画2020 SHIFT 2023 会計年度 ▶ 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 収益 33,174 37,622 40,108 39,970 48,273 53,392 52,998 46,451 54,950 68,179 売上総利益 8,944 9,529 8,941 8,427 9,565 9,232 8,737 7,295 10,096 12,348 販売費及び⼀般管理費 △7,064 △7,5
Slide 52: 業績推移（BS、主要経営指標）
25. 業績推移（BS、主要経営指標） （単位︓億円） 中期経営計画 ▶ BBBO2014 BBBO2017 中期経営計画2020 SHIFT 2023 会計年度 ▶ 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 資産合計 86,687 90,214 78,178 77,618 77,706 79,165 81,286 80,800 95,822 101,063 親会社の所有者に帰属する持分 24,047 24,814 22,515 23,665 25,582 27,715 25,441 25,280 31,978 37,795 有利⼦負債
Slide 53: 株主構成推移
26. 株主構成推移 40% 35% 32.7% 32.1% 30% 28.9% 25% 26.6% 20% 18.9% 15% 14.0% 13.1% 13.1% 10% 11.9% 8.7% 5% 0% 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 外国法⼈等 信託銀⾏ 個⼈その他 事業法⼈等 ⾦融機関 52 © 2023 Sumitomo Corporation