Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334

Gunma Bank — H1 FY2016/3 Earnings Presentation

22 slides from Gunma Bank's earnings presentation, November 2015

  1. Slide 1: 平成28年3月期 第2四半期決算説明資料

    平 成 28 年 3 月期 第2四半期決算 説明資料 株式会社 群馬銀行

  2. Slide 2: 目次

    【 目 次 】 Ⅰ 平成28年3月期第2四半期決算の概要 (単・連) … 1 Ⅱ 平成28年3月期第2四半期決算の計数 1.損益状況 (単・連) … 7 2.業務純益 (単) … 8 3.利鞘 (単) … 9 4.有価証券関係損益 (単) … 9 5.有価証券の評価損益 (単・連) … 10 (1)有価証券の評価基準 (2)評価損益 6.退職給付関連 (単) … 11 (1)退職給付債務残高等(期首) (2)退職給付費用 7.ROE (単) … 11 8.主要勘定の期末・平均残高 (単) … 11 9. 自己資本比率(国際統一基準) (連・単) … 12 Ⅲ 貸出金等の状況 1.自己査定と償却

  3. Slide 3: 平成28年3月期第2四半期決算の概要

    Ⅰ 平成28年3月期第2四半期決算の概要 <1.第2四半期(中間)決算の要約> …P.2 ○ コア業務純益は、前中間期比4億円増益の171億円となりました。 リテール貸出や国際部門を増強したことに加え、経費の減少で利益の底上げとなりました。 ○ 経常利益は、株式売却益の増加や与信費用の減少などから前中間期比40億円増益の232 億円となりました。中間純利益は、同23億円増益の156億円となりました。 (単位:億円) 【単体】 当中間期 前中間期比 業績予想比 前中間期 業績予想 (コア業務純益) 171 4 11 166 160 経 常 利 益 232 40 47 191 185 中 間 純

  4. Slide 4: 第2四半期(中間)決算の要約

    <1.第2四半期(中間)決算の要約> 【単体】 ■コア業務粗利益は、リテール貸出の増加や国際部門の増強などが低金利継続に伴う貸 出金利鞘収益の減少を補ったものの、前中間期比△4億円の460億円となりました。 経常利益は、有価証券関係等損益が前中間期比11億円減少したものの、取引先の業 ■経費は、預金保険料の減少を主因に前中間期比△8億円の289億円となりました。 況改善などから与信費用が同24億円減少し、同10億円増益の191億円。 ■これらの結果、コア業務純益は前中間期比4億円増益の171億円となりました。 中間純利益は、取引先再生支援による繰延税金資産取崩額の減少や復興特別法人 ■経常利益

  5. Slide 5: 主要勘定の状況

    <2.主要勘定の状況> 【単体】 ■貸出金は、リテール貸出の増加を主因に前年同期比2,397億円増加し、年率 5.1%と引き続き高い伸びとなりました。 ■有価証券は、金利情勢等を踏まえた債券運用等により前年同期比947億円の 減少となりました。 ■預金等は、譲渡性預金を含めて前年同期比1,712億円増加し、年率2.8%と安 定した増加を維持しました。 期末残高 (単位:億円) 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 貸出金 49,500 1,112 2,397 48,388 47,103 有価証券 21,826 △ 1,213 △ 947 23,040 22,

  6. Slide 6: 資産の健全性確保への取組み状況

    <3.資産の健全性確保への取組み状況> 【単体】 ■貸倒引当金は取引先の業況改善などから合計で取崩(戻入益12億円)となり、与信費用は 全体で△12億円となりました。 ■金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は2.03%と引き続き低水準を維持しました。 (1)与信費用 (単位:億円) 27年9月期 26年9月期 26年9月期比 与信費用 △ 12 △ 3 △ 9 不良債権処理額 0 △ 1 2 うち貸出債権売却損 1 0 0 貸倒引当金戻入益(△) 12 1 11 (2)金融再生法に基づく開示債権(当行は「部分直接償却」を実施しておりません。) (単位:億円) 区 分 27年9月末 27年3月

  7. Slide 7: 金融再生法開示債権の保全率とリスク管理債権の状況

    (3)金融再生法開示債権の保全率とリスク管理債権の状況(27年9月末) (単位:億円) A 保全額 B B/A 自己査定におけ 金融再生法に基 その他 る 債 務者 区分 づ く 開 示 債 権 担保・保証等 = リスク管理債権 + の債権 引当額 保全率 ( 貸 出 金 ) ( 与 信 関 連 資 産 ) による保全額 破綻先債権 破 綻 先 破産更生債権及び (引当率100%) これらに準ずる債権 52 51 289 116 172 100% 実質破綻先 236 延 滞 債 権 破綻懸念先 危 険 債 権 (引当率43.5%) 607 4 374 374 254 52 81.9% 3ヵ月以

  8. Slide 8: 自己資本比率の状況・株主還元・業績予想

    <4.自己資本比率の状況> 【連結】 ■連結総自己資本比率(速報値)は、13.27%と引き続き高水準を維持しました。 27年9月末 27年3月末 26年9月末 [速報値] 27年3月末比 26年9月末比 連結総自己資本比率 13.27 % △ 0.18 % △ 0.40 % 13.45 % 13.67 % 連結Tier1比率 11.88 % 0.06 % 0.16 % 11.82 % 11.72 % 連結普通株式等Tier1比率 11.88 % 0.06 % 0.16 % 11.82 % 11.72 % ※自己資本の構成等についてはインターネット上の当行ウェブサイト(http://www.gu

  9. Slide 9: 損益状況(単体)

    Ⅱ 平成28年3月期第2四半期決算の計数 1.損益状況 (単位:百万円) 【単体】 27年9月期 26年9月期 26年9月期比 業務粗利益 1 46,707 △ 172 46,879 国内業務粗利益 2 42,872 △ 1,056 43,928 資金利益 3 37,948 △ 917 38,865 役務取引等利益 4 4,481 △ 82 4,564 その他業務利益 5 442 △ 55 498 (うち国債等債券関係損益) 6 376 △ 62 438 国際業務粗利益 7 3,834 883 2,951 資金利益 8 3,148 455 2,692 役務取引等利益 9 123 23 99 そ

  10. Slide 10: 損益状況(連結)

    (単位:百万円) 【連結】 27年9月期 26年9月期 26年9月期比 連結粗利益(注) 1 48,899 △ 165 49,064 資金利益 2 41,022 △ 471 41,493 役務取引等利益 3 5,851 △ 47 5,899 その他業務利益 4 2,025 354 1,671 営業経費(△) 5 29,365 △ 905 30,271 一般貸倒引当金繰入額(△) ① 6 - - - 不良債権処理額(△) ② 7 73 △ 141 215 貸出金償却 8 2 △ 129 132 個別貸倒引当金繰入額 9 - - - 貸出債権売却損 10 103 80 23 偶発損失引当金繰入額

  11. Slide 11: 利鞘・有価証券関係損益

    3.利鞘 【単体】 (全店計) (単位:%) 27年9月期 26年9月期 26年9月期比 資金運用利回 ① 1.21 △ 0.04 1.25 貸出金利回 1.20 △ 0.10 1.30 有価証券利回 1.25 0.06 1.19 資金調達原価 ② 0.90 △ 0.05 0.95 預金等利回 0.04 0.01 0.03 外部負債利回 0.21 0.08 0.13 総資金利鞘 (①-②) 0.31 0.01 0.30 (国内部門) (単位:%) 27年9月期 26年9月期 26年9月期比 資金運用利回 ① 1.17 △ 0.06 1.23 貸出金利回 1.21 △ 0.10 1.31 有価証

  12. Slide 12: 有価証券の評価損益

    5.有価証券の評価損益 (1)有価証券の評価基準 売買目的有価証券 時価法(評価差額を損益処理) 満期保有目的債券 償却原価法 その他有価証券 時価法(評価差額を全部純資産直入) 子会社及び関連会社株式 原価法 (参考)金銭の信託中の有価証券 運用目的の金銭の信託 時価法(評価差額を損益処理) (2)評価損益 (単位:百万円) 27年9月末 27年3月末 【単体】 評価損益 評価損益 27年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損 満期保有目的 16 △ 3 16 0 19 19 - その他有価証券 174,145 △ 26,647 176,694 2,549 200,792 201,090

  13. Slide 13: 退職給付関連・ROE・主要勘定残高

    6.退職給付関連 【単体】 (1)退職給付債務残高等(期首) (単位:百万円) 27年9月期 退職給付債務残高 ① 78,145 年金資産時価総額 ② △ 77,178 会計基準変更時差異の未処理額 ③ - 未認識数理計算上の差異 ④ △ 2,105 未認識過去勤務費用 ⑤ - 貸借対照表計上額の純額 (①+②+③+④+⑤) △ 1,138 うち退職給付引当金 1,921 うち前払年金費用 △ 3,060 (2)退職給付費用 (単位:百万円) 27年9月期 退職給付費用 1,054 勤務費用 919 利息費用 446 期待運用収益 △ 533 会計基準変更時差異処理額 - 過去勤務費用の費用処

  14. Slide 14: 自己資本比率(国際統一基準)

    9.自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円) 27年9月末 【連結】 27年3月末 26年9月末 [速報値] 27年3月末比 26年9月末比 (1)連結総自己資本比率 (4)/(7) 13.27 % △ 0.18 % △ 0.40 % 13.45 % 13.67 % (2)連結Tier1比率 (5)/(7) 11.88 % 0.06 % 0.16 % 11.82 % 11.72 % (3)連結普通株式等Tier1比率 (6)/(7) 11.88 % 0.06 % 0.16 % 11.82 % 11.72 % (4)連結における総自己資本の額 4,688 △ 62 155 4,750 4,5

  15. Slide 15: 自己査定と償却・引当基準

    Ⅲ 貸出金等の状況 1.自己査定と償却・引当基準 【単体・連結】 (1)自己査定について 「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、厳格な債務者区分 及び資産分類を実施しております。 ○債務者区分 正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がない先 要注意先 今後の管理に注意を要する先 破綻懸念先 現状は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の高い先 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻 実質破綻先 に陥っている先 破綻先 法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先 (2)償却・引当基準について 日本公認会計士協会の実務指針(銀

  16. Slide 16: リスク管理債権の状況(単体)

    2.リスク管理債権の状況 ■部分直接償却:実施しておりません。 ■未収利息の不計上基準:自己査定の結果、破綻懸念先以下に区分した債務者に対する 未収利息は全額を不計上としております。 (単位:百万円) 【単体】 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 リ 破綻先債権 5,196 △ 399 △ 4,984 5,596 10,181 ス 延滞債権 60,727 732 △ 357 59,995 61,084 ク 管 3ヵ月以上延滞債権 756 △ 27 △ 200 784 957 理 債 貸出条件緩和債権 34,834 2,857 6,855 31,976 27

  17. Slide 17: リスク管理債権の状況(連結)

    (単位:百万円) 【連結】 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 破綻先債権 5,358 △ 420 △ 5,026 5,778 10,384 リ ス 延滞債権 61,841 581 △ 362 61,260 62,203 ク 管 3ヵ月以上延滞債権 756 △ 27 △ 200 784 957 理 債 貸出条件緩和債権 45,722 2,286 5,659 43,436 40,062 権 合 計 113,679 2,419 70 111,259 113,608 貸出金残高(末残) 4,915,524 108,615 236,304 4,806,908 4,

  18. Slide 18: 貸倒引当金の状況・保全率

    3.貸倒引当金の状況 (単位:百万円) 【単体】 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 貸倒引当金 37,379 △ 2,410 △ 5,139 39,790 42,518 一般貸倒引当金 14,914 △ 4,430 △ 2,894 19,345 17,809 個別貸倒引当金 22,464 2,019 △ 2,244 20,444 24,708 (単位:百万円) 【連結】 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 貸倒引当金 42,036 △ 2,554 △ 5,553 44,591 47,590 一般貸倒引当金 16,59

  19. Slide 19: 金融再生法開示債権

    5.金融再生法開示債権 【単体】 (単位:百万円) 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 28,906 1,857 △ 1,718 27,049 30,625 危険債権 37,422 △ 1,285 △ 3,388 38,707 40,810 要管理債権 35,591 2,829 6,654 32,761 28,936 小 計 101,920 3,401 1,547 98,518 100,372 正常債権 4,898,517 111,219 243,390 4,787,297 4,655,127 合 計 5,000,437

  20. Slide 20: 業種別貸出状況等

    7.業種別貸出状況等 【単体】 (1)業種別貸出金(国内店・除く特別国際金融取引勘定及び中央政府向け貸出) (単位:百万円) 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 国内店計 4,894,467 112,476 234,114 4,781,991 4,660,353 製造業 732,740 5,202 46 727,538 732,694 農業、林業 7,386 154 620 7,232 6,766 漁業 3,210 600 △ 1,073 2,610 4,283 鉱業、採石業、砂利採取業 3,892 193 531 3,699 3,361 建設業 164,

  21. Slide 21: 個人向け貸出残高・国別貸出状況

    (3)個人向け貸出残高 (単位:百万円) 27年9月末 27年3月末 26年9月末 27年3月末比 26年9月末比 個人向け貸出残高 1,975,222 62,735 137,594 1,912,487 1,837,628 住宅ローン 1,910,799 60,466 132,818 1,850,333 1,777,981 うちアパートローン 466,176 25,245 51,467 440,931 414,709 その他ローン 64,423 2,269 4,776 62,154 59,647 (注)「住宅ローン」には、住宅関連の一般貸出を含めております。 (4)中小企業等貸出残高・比率 (

  22. Slide 22: 不良債権のオフバランス化の実績

    9.不良債権のオフバランス化の実績 【単体】 (1)平成27年3月末以前分(既存分) ①破綻懸念先以下(金融再生法開示基準)の債権残高 (単位:億円) 27年3月末A 27年9月末 増減 破産更生等債権 270 260 △ 10 危険債権 387 335 △ 51 合 計 657 595 △ 61 ②オフバランス化の実績 (単位:億円) オフバランス額 B 清算型処理 0 再建型処理 0 債権流動化 11 直接償却 0 回収・返済 41 その他 8 合 計 61 (注)「その他」には、債務者の業況改善などが含まれております。 (2)平成27年9月期分(新規分) (単位:億円) 新規発生額 C

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