Twinbird Corporation · TSE:6897
Twinbird — FY2022 Earnings Presentation
37 slides from Twinbird's earnings presentation, Apr 13, 2022
Slide 1: 2022年2月期 通期決算説明資料
2022年2月期 通期決算説明資料 2022年4月13日 ツインバード工業株式会社 証券コード：6897
Slide 2: 2022年2月期 通期決算ハイライト
2022年2月期 通期決算ハイライト ワクチン接種需要に伴う当社FPSC製品の大型案件等により３期連続増収、３期連続営業増益を達成 財務体質は改善し十分な投資余力を確保 大胆な戦略的投資により事業変革を加速し次の成⻑ステージへ 売上高 128億円 家電製品事業 セグメント利益* 8.4億円 （前期比 ＋2.9%） （前期比 △7.4%） 売上総利益率 35.2% FPSC事業 セグメント利益* 9.0億円 （前期比 +1.6 pt） （前期比 +35.7%） 営業利益 7.1億円 ROE 自己資本当期純利益率 5.0% （前期比 +18.1%） （前期比 +2.7 pt） 親会社株主に帰属する
Slide 3: 2022年2月期 通期決算のポイント
2022年2月期 通期決算のポイント 通期業績（累計） *親会社株主帰属 • 当期約10億円(キャッシュベース)の戦略的投資を実行しながらも３期連続増収、３期連続営業増益 - 家電製品事業は全自動コーヒーメーカーが累計約７万台となる販売を記録するなど好調に推移 下期にスチームオーブンレンジを投入し、革新的な戦略的新商品へのシフトを進め収益基盤を強化 - FPSC事業は新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザーの大型案件が業績に大きく貢献 • 財務体質は十分な投資余力を確保 大胆な戦略的投資で事業変革を加速し次の成⻑ステージへ 次期（2023年2月期）通期業績予想 ※2023年
Slide 4: 2022年2月期 決算概況
2022%F2A HA RA RAE & TWINBIRD
Slide 5: 2022年2月期 通期（累計）損益概況
2022年2月期 通期（累計）損益概況 新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC製品の大型受注等の出荷が９月迄に完了し業績に大きく貢献 当期約10億円(キャッシュベース)の戦略的投資を実行しながら、３期連続増収３期連続営業増益を達成 （参考） 2021年度 2020年度 2021年度 単位：百万円 通期 通期 前年同期比 通期 実績 実績 差額 成⻑率 業績予想 売上高 12,869 12,505 364 2.9% 13,790 売上総利益 4,528 4,197 331 7.9% 売上高比 35.2% 33.6% 1.6pt 販売費及び一般管理費 3,809 3,588 220 6.2%
Slide 6: 通期（累計）営業利益：前期比増減の要因分析
通期（累計）営業利益：前期比増減の要因分析 FPSC大型案件等の増収・利益改善が業績に貢献 リブランディングやDX・人材等の戦略的投資で固定費増加 （百万円） ① 売上＋120 ② 変動費 ＋194 ③ 固定費 △203 6
Slide 7: 通期（累計）セグメント別業績概況
通期（累計）セグメント別業績概況 • 全自動コーヒーメーカーが累計約７万台となる販売を記録するなど好調に推移 家電製品事業 下期にスチームオーブンレンジを投入、革新的な戦略的新商品へのシフトで収益基盤を強化 • 中⻑期的な成⻑の起爆剤とすべく当期約10億円(キャッシュベース)の戦略的投資を実行 FPSC事業 • SC-DF25WLの武田薬品工業向け大型案件及び厚生労働省向け追加受注の出荷が完了 • ３回目以降のワクチン接種に向けたリフレッシュサービスを約６千台実施、当期業績に寄与 売上高 セグメント利益（営業利益） 単位：百万円 2021年度 2020年度 前期比 2021年度 2020年度
Slide 8: 通期（累計）販売チャネル別 売上高の推移
通期（累計）販売チャネル別 売上高の推移 （百万円） 販売チャネル別 売上高 商品点数を1/2以下に絞込みながらも 売上規模を維持しつつ売上総利益を改善 病院やホテル向けなど 武田薬品工業＆厚生労働省向け 前期コロナ禍から ワクチン用ディープフリーザーを出荷 順調に回復 前期比増減 △ 13 % △5% + 43% △32% ＋37% △12% 8
Slide 9: 通期（累計）商品ジャンル別 売上高の推移
通期（累計）商品ジャンル別 売上高の推移 （百万円） 商品ジャンル別 売上高 武田薬品工業＆厚生労働省向け ワクチン用ディープフリーザーを出荷 前期比増減 + 3% △ 7% △19% +21% ＋37% +34% 温度ロガー付き 全自動 コードレス ディープフリー コーヒー スチームオーブン スティック型 ２ドア冷凍冷蔵庫 ザー25L メーカー レンジ クリーナー HR-F911W SC-DF25WL CM-D465B DR-F871W TC-E263GY 9
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 総資産は現金及び預金が978百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,284百万円の減少等で大きく圧縮 負債も短期借入金が1,050百万円の減少、⻑期借入金が666百万円の減少等で大きく圧縮 単位︓百万円 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 期末 前期末 増減 期末 前期末 増減 現預⾦ 1,391 2,369 △978 仕入債務 139 451 △311 売上債権 1,679 2,963 △1,284 短期借入⾦ 0 1,050 △1,050 たな卸資産 2,853 2,899 △46 ⻑期借入⾦ 1,190 1,856 △666 その他 378 267 11
Slide 11: たな卸資産残高の推移（毎期末別）
たな卸資産残高の推移（毎期末別） 商品点数の削減活動を継続的に推進し、波及効果として在庫圧縮を実現 （百万円） 2018期末 2019期末 2020期末 2021期末 （月） 4,000 3,696 3,500 3,145 3,000 2,899 2,853 2,500 2,000 2018期末 2019期末 2020期末 2021期末 11
Slide 12: たな卸資産残高の推移（四半期別）
たな卸資産残高の推移（四半期別） 当期３Qまでは半導体の需給逼迫などによるサプライチェーン分断リスク回避等の影響で一時的に増加 ４Qにて仕入調整をおこない、前期末から在庫削減を実現 （百万円） 4,000 3,674 3,717 3,500 3,392 3,000 2,899 2,853 2,500 2,000 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 12
Slide 13: 財務安全性の推移（四半期別）
財務安全性の推移（四半期別） 自己資本比率は78.2%（前期末比＋16.0 pt）と財務体質は大きく改善 今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保 （百万円）5,000 90.0 （％） 78.2 4,000 74.7 80.0 74.4 70.9 3,000 70.0 60.7 62.2 59.5 2,000 56.5 60.0 54.6 1,000 50.0 0 40.0 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 現預金残高 有利子負債 自己資本比率 13
Slide 14: ROE（自己資本当期純利益率）の推移
ROE（自己資本当期純利益率）の推移 2020年エクイティファイナンスによる増資（約15億円）を実行後もROEは大きく改善 （百万円）500 6.0 （％） 5.0 400 5.0 300 4.0 2.7 200 2.3 3.0 1.7 100 2.0 0 1.0 0.3 -100 0.0 -200 -1.0 -300 -2.0 -400 -2.1 -3.0 2016 2017 2018 2019 2020 2021 当期純利益* ROE * 親会社株主帰属 14
Slide 15: シンジケートローン契約の締結①：本契約の背景
シンジケートローン契約の締結①：本契約の背景 【 中期経営計画 2020-2022 】 事業構造を筋肉質に転換 基 本 戦 略 強化した財務体質を活⽤し収益事業で成⻑を目指す TWINBIRD 経営品質の向上 成⻑事業の進展 ブランド価値向上 * 親会社株主帰属 単位:百万円 有利⼦負債 ⾃⼰資本比率 単位:％ 単位:百万円 当期純利益* ROE 単位:％ 6,000 90 600 5.0 6.0 78.2 5,000 62.2 80 400 2.7 2.3 4.0 4,000 70 1.7 54.6 51.8 52.2 51.9 200 0.3 2.0 3,000 60 0 0.0 2,00
Slide 16: シンジケートローン契約の締結②：本契約の概要
シンジケートローン契約の締結②：本契約の概要 【契約概要】 【期待効果】 コミットメントライン タームローン （短期借入） （⻑期借入） 金融機関６行によるシンジケートローン 組成金額 15億円 10億円 契約締結より、戦略的投資に対する機動 的な資金調達可能 契約日 2022年2月28日 複数の金融機関からの調達条件及び事務 アレンジャー 株式会社第四北越銀行 窓口の一本化により、安定的かつ効率的 コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行 に資金調達を実行 株式会社第四北越銀行 資産担保解除により当社無疵資産を活⽤ 株式会社三井住友銀行 して、当シンジケートローン融資枠を超 株式会
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 フリーキャッシュフローは 純利益、減価償却費、売上債権の減少等により、992百万円を創出 獲得したフリーキャッシュを⻑短借入金の返済に充て、有利子負債を大きく圧縮 （単位：百万円） FY21 FY20 前期比 FY21 FY20 前期比 税金等調整前純利益 575 186 388 短期借入金の増減 △1,050 △50 △1,000 減価償却費 344 354 △10 ⻑期借入金の増減 △666 △691 25 売上債権の増減 1,286 △572 1,859 リース債務返済 △96 △118 22 たな卸資産の増減 77 211 △133 配当額の支払 △129
Slide 18: 補．連結キャッシュ・フロー計算書 主要トピックス
補．連結キャッシュ・フロー計算書 主要トピックス フリーキャッシュフローは 純利益、減価償却費、売上債権の回収等により、992百万円を創出 FY21 （単位：百万円） 18
Slide 19: 補. 連結キャッシュ・フローの推移（半期別）
補. 連結キャッシュ・フローの推移（半期別） 営業キャッシュ・フローは前年下期から大きく改善し、将来の事業成⻑のための戦略的投資に充当 （百万円） 19
Slide 20: 中期経営計画・業績予想
20235F2AHA iwHeASeIA Pe & TWINBIRD
Slide 21: 中期経営計画（2020-2022） 財務目標の達成状況
中期経営計画（2020-2022） 財務目標の達成状況 ワクチン運搬庫の⼤量受注と家電事業の収益性改善により、計画に対して⼤幅に利益目標を達成 2019 2020 2020 2021 2021 2022* 2022* （百万円） 実績 実績 中計目標 実績 中計目標 業績予想 中計目標 ロードマップ2 純売上高 12,159 12,505 12,200 12,869 12,600 13,000 13,180 （2023年度以降） 営業利益 178 608 250 719 350 280 480 営業利益率 1.5% 4.9% 2.1% 5.6% 2.8% 2.2% 3.6% 強化した 経常利益
Slide 22: 中期経営計画（2020-2022） 財務目標の達成状況
中期経営計画（2020-2022） 財務目標の達成状況 3年累計の中計利益目標を、最初の2年間で大幅に達成 3年目（2022年度）は戦略的投資の前倒しで次のステージへ 中計利益目標（累計）の達成状況 （百万円） 2020 2021 2022 1,500 1,000 500 0 中計目標 実績 中計目標 実績 中計目標 実績 営業利益 経常利益 当期純利益 22
Slide 23: 2023年2月期 通期業績予想
2023年2月期 通期業績予想 戦略的新商品を順次投入する効果により４期連続増収を予想 輸入調達コスト上昇の影響を軽減する活動を継続する一⽅、将来のサステナブルな事業成⻑のため、 前期比1.8倍となる年間約18億円（キャッシュベース）のより大胆な戦略的投資を実行予定 ※ 2023年２月期の期初より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用 指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用し、2023年２月期の業績は当該基準に基づいた予想となっております 2022年度 2021年度 単位：百万円 業績予想 前期
Slide 24: 補．収益認識会計基準の適用に関する主な損益影響について
補．収益認識会計基準の適⽤に関する主な損益影響について 2023年2月期より適用となる「収益認識に関する会計基準」により、売上高、売上総利益、営業利益が減算される 経常利益以下は影響なし 主な変更点 ①販売費及び一般管理費に含まれていた「荷造運搬費」の一部（2021年度実績108百万円）が、売上高より減算される ②営業外費用に含まれていた「売上割引」（2021年度実績109百万円）が、売上高より減算される 参考：2021年度通期実績に対して収益認識会計基準を適⽤した場合の損益イメージ 参考：収益認識会計基準適⽤後 2021年度 単位：百万円 2021年度 通期実績 主な変更点 通期実績 売上高
Slide 25: 株主還元
2022sF2AHA HARES 202322AHR ac P%e & TWINBIRD
Slide 26: 2022年２月期 期末配当
2022年２月期 期末配当 【当社株主還元政策の基本的考え⽅】 • 当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の 強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本⽅針としています。 • 配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております • 一⽅、自己株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・ フローや財務レバレッジの水準、将来の事業資金需要の見通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的
Slide 27: １株当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ）
１株当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ） 期末配当は1株当たり12円（創業70周年記念配当3円含む） 年間配当は15円（前期比3円増配） 次期配当は1株当たり13円（中間配当3円、期末配当10円） DOEは1.6%を予想 （円） ※記念配当３円 （％） を含むDOE1.9% 25 2.0 1.5 1.5 1.6 1.5 1.6 20 1.3 1.5 15 1.0 3 15 10 12 12 13 0.5 10 11 11 5 0.0 0 △ 0.5 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2 23/2 ※創業70周年 記念配当３円含む （予想） １株当たり年間配当額 ＤＯＥ 27
Slide 28: 株主優待制度の拡充（2022年度より）
株主優待制度の拡充（2022年度より） 株主優待制度の拡充により、高水準の利回りをご提供。投資魅力の向上とともに、当社 サービスを体験いただく機会としてより活用頂きやすい制度へ。 優待制度拡充後 配当利回り＋優待利回り＝ 4.83% ※¹ 優待内容：ツインバード公式ホームページからの商品ご購入に使用できる優待クーポン 保有株数 100〜1,000株未満 1,000〜2,000株未満 2,000〜5,000株未満 5,000〜10,000株未満 10,000株以上 １年以下 継続保有者 2000円クーポン（1000円UP） 3,000円クーポン 6,000円クーポン 12,000円クーポン 20
Slide 29: 参考資料
EAS & TWINBIRD
Slide 30: 第４四半期（３ヶ月）連結損益計算書
第４四半期（３ヶ月）連結損益計算書 2021年度 2020年度 単位：百万円 4Q 4Q 前年同期比 実績 実績 差額 成⻑率 売上高 3,304 4,743 △1,438 -30.3% 売上総利益 1,043 1,868 △824 -44.1% 売上高比 31.6% 39.4% -7.8pt 販売費及び一般管理費 925 1,052 △127 -12.1% 売上高比 28.0% 22.2% 5.8pt 営業利益 118 816 △697 -85.4% 売上高比 3.6% 17.2% -13.6pt 経常利益 58 794 △735 -92.6% 四半期純利益 (親会社株主帰属分) 62 39
Slide 31: 四半期別業績数値 純売上高（連結）
四半期別業績数値 純売上高（連結） 四半期別比較＜純売上高＞ 前々期 前期 実績 （百万円） 31
Slide 32: 四半期別業績数値 売上総利益（連結）
四半期別業績数値 売上総利益（連結） 四半期別比較＜売上総利益＞ 前々期 前期 実績 （百万円） （売上比率） 32
Slide 33: 四半期別業績数値 販売費及び一般管理費（連結）
四半期別業績数値 販売費及び一般管理費（連結） 四半期別比較＜販売費及び一般管理費＞ 前々期 前期 実績 （百万円） （売上比率） 33
Slide 34: 四半期別業績数値 営業利益（連結）
四半期別業績数値 営業利益（連結） 四半期別比較＜営業利益＞ 前々期 前期 実績 （百万円） （売上比率） 34
Slide 35: 四半期別業績数値 経常利益（連結）
四半期別業績数値 経常利益（連結） 四半期別比較＜経常利益＞ 前々期 前期 実績 （百万円） （売上比率） 35
Slide 36: 四半期別業績数値 四半期純利益（連結）
四半期別業績数値 四半期純利益（連結） 四半期別比較＜四半期純利益＞ 前々期 前期 実績 （百万円） （売上比率） 36
Slide 37: ＩＲに関するお問い合わせ先
ＩＲに関するお問い合わせ先 ツインバード工業株式会社 執行役員 経営企画本部 本部⻑ 小林 和則 (TEL：0256-92-6111) 決算に関するお問い合わせ先 ツインバード工業株式会社 最高財務責任者 執行役員 管理本部 本部⻑ 渡邉 桂三 (TEL：0256-92-6111) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成 されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても