Slide 1: 2025年12月期 第1四半期決算説明資料
2025年12月期 第１四半期決算説明資料 株式会社ドリーム・アーツ（東証グロース：4811） 2025年5月15日 ©DreamArts Corporation.
Slide 2: 資料の構成
資料の構成 １ 2025年12月期 第１四半期業績 ７ 当社を取り巻く環境と市場規模 ２ 主要KPIほか ８ カンパニーハイライト ３ 2025年第１四半期のトピックス ９ 成長戦略 ４ 2025年12月期 通期業績予想 １０ 主なリスクの説明 ５ 会社概要 １１ Appendix（導入事例） ６ サービスラインナップと活用事例 2
Slide 3: 第1四半期業績
DreamArts 1 2025%712A88 331 +H
Slide 4: 2025年12月期第1四半期 連結業績ハイライト
2025年12月期第１四半期 連結業績ハイライト ■クラウド事業 ホリゾンタルSaaS（SmartDB®）のアップセルが好調を維持し計画通りの進捗 ホリゾンタルSaaS：導入社数は純増７社に止まるが、既存顧客のアップセルにより売上高は830百万円（前年比＋26.0％）と好調に推移 バーティカルSaaS：大規模チェーンへの顧客層シフト継続も、特定顧客の利用規模縮小を受け売上高195百万円（前年比△0.3％）に止まる ■オンプレミス事業 追加ライセンスの受注により計画を上回る進捗 売上高 メンテナンス売上はクラウド移行および解約により減少も、追加ライセンスの受注に伴い売上高172百万円（前年比＋1
Slide 5: 2025年12月期第1四半期 連結業績
2025年12月期第１四半期 連結業績 ・売上高はクラウド事業が成長を牽引しつつ、オンプレミス事業およびプロフェッショナルサービス事業の伸長が後押し ・営業利益は進捗率45.1％と高水準で推移しており、プロモーションを中心とする成長投資は第２四半期以降に実施予定 単位：百万円 2024年12月期 2025年12月期 2025年12月期 前年同期比 進捗率 第1四半期 第1四半期 通期業績予想 売上高 1,221 1,432 210 17.3% 5,600 25.6% クラウド事業 899 1,071 171 19.1% 4,514 23.7% オンプレミス事業 153 172 19 12.7%
Slide 6: 売上構成
売上構成 ・成長ドライバーSmartDB®を擁するホリゾンタルSaaSは前年比171百万円増（＋26.0％）と好調に推移 ・総売上高に占めるクラウド事業の割合は74.8％（前年比＋1.1％）に達し、クラウドシフトが順調に進展 セグメント別売上構成 セグメント別売上構成比率 （百万円） 1,432 プロフェッショナル サー 188 サービス ＋19M（＋11.8％） ビス 13.8% 13.1% プロフェッショナル 1,221 サービス △0.6％ 44 ライセンス ＋29M（＋187.6％） オ ン 168 128 メンテナンス △9M （△7.0％） プ レ 12.6% 12.1% オンプレ
Slide 7: 営業費用（売上原価および販管費）
営業費用（売上原価および販管費） ・売上原価は材料費（インフラコスト等）が増加するも、全般的に効率化を図り前年水準を維持 ・販管費は人件費を中心に増加も適切なコントロールを維持しており、２Q以降は販促活動の積極化により広告販促費が増加する見込み 営業費用の構成（前年同期比） 営業費用の推移 （百万円） （百万円） 1,432 1,350 売上高 161 広告販促費 159 ＋2M（＋1.6％） 1,267 1,221 1,193 1,140 販 1,099 1,103 1,097 管 費 141 387 広告販促費除く販管費 354 ＋33M（＋9.6％） 136 154 161 広告販促費
Slide 8: コスト構造
コスト構造 ・各セグメント売上の伸長やインフラコストの低減に伴い、売上原価率は37.1％と前年比△5.8%の改善 ・販促作業費（原価部門社員の営業支援コスト）を含む広告販促費は、売上比11.2％の161百万円と適切なコントロールを継続 売上高 材料費 （百万円） （インフラ） △ 178 労務費 外部へ支出した広告販促費 売上原価 531M （売上原価率37.1％） 80M（注2） △ 345 その他 売上 販促作業費 製造費用 振替 総利益 人件費 ソフトウェア 資産振替 81 △ 143 55 △ 257 広告 1,432 販促費 △ 161 その他 販管費 研究開発活動に投入した費用 の
Slide 9: 人員推移
人員推移 ・2025年1Qにおける採用者数は７名、人員数は276名（前年比＋6名）に増加 ・2025年1Qは採用強化と全社セキュリティ向上のため管理部門へ人員シフトし、2Q以降は営業・販促を中心に増員の予定 職種別人員推移 職種の内容 前年比 + 6名 １）管理 270 272 275 272 276 262 264 268 人事、経理、財務、総務、広報、デザイン、情報システ 251 254 253 257 ムに携わる管理部門人員数の合計 243 42 42 44 43 51 39 39 43 40 39 39 ２）営業・販促 40 40 マーケティング、インサイドセールス、フィールドセー 5
Slide 10: 各セグメント売上の推移
各セグメント売上の推移 ・総売上高に占めるストック比率は83.7％、クラウド事業比率は74.8％といずれも高水準を維持 ・オンプレミス事業（ライセンス受注）、プロフェッショナルサービス事業の増加を受け、ストック比率は微減となるも一過性の動き セグメント売上の推移 クラウド事業売上高比率 クラウド事業 オンプレミス事業 プロフェッショナルサービス事業 （百万円） ストック売上高比率 1,432 クラウド事業売上高比率 1,350 1,267 188 1,221 176 1,193 1,140 141 1,099 1,103 1,097 97 172 168 84.9% 129 155 132 8
Slide 11: 各セグメント利益の推移
各セグメント利益の推移 ・クラウド事業は売上増加とインフラコスト効率化等によりセグメント利益が461百万円（前年比＋37.5％）に伸長 ・オンプレミス事業は追加ライセンス、プロフェッショナルサービス事業は計画を上回るプロジェクト進捗により前年を超える水準で推移 セグメント利益の推移 全社費用 （百万円） クラウド事業 オンプレミス事業 プロフェッショナルサービス事業 （百万円） 316 262 255 233 236 237 218 172 168 182 182 606 153 136 53 525 53 91 440 420 396 10 51 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4
Slide 12: クラウド事業 売上およびセグメント利益
クラウド事業 売上およびセグメント利益 ・SmartDBのアップセルが好調に推移し増収基調継続、売上原価の抑制によりセグメント利益率は43.0％まで向上 ・2Q以降は剪定戦略に伴う解約発生を見込んでいるが、今期計画には織り込み済 クラウド事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） （百万円） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 材料費 広告販促費 43.0% 613 624 609 38.2% 38.3% 40.1% 588 37.3% 570 564 32.7% 32.7% 553 66 30.0% 30.9% 509 514 7
Slide 13: オンプレミス事業 売上およびセグメント利益
オンプレミス事業 売上およびセグメント利益 ・オンプレミス事業売上は、パッケージソフトウェアのライセンスおよびメンテナンスで構成 ・2025年1Qは追加ライセンスの受注により売上・利益ともに前年水準を大きく上回る オンプレミス事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） （百万円） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 外注費 52.0% 52.9% 44.1% 42.2% 42.5% 43.0% 41.1% 39.2% 39.4% 39.7% 39.5% 93 93 38.2% 37.9% 88 85 86 87 80 81 81 8
Slide 14: プロフェッショナルサービス事業 売上およびセグメント利益
プロフェッショナルサービス事業 売上およびセグメント利益 ・プロフェッショナルサービス事業は、SaaSの導入・移行支援や他システム連携開発プロジェクト等の役務提供サービスで構成 ・2025年1Qはクラウド移行や導入支援プロジェクトが計画を上回るペースで進捗 プロフェッショナルサービス事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） （百万円） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 外注費 29.7% 22.3% 29.8% 30.1% 28.2% 11.8% 15.0% 19.3% 11.3% 164 5.7% 0.6% 7.1% 156
Slide 15: 主要KPIほか
DreamArts 2 EEKPWUED
Slide 16: 主要KPI
主要KPI ・中長期的に安定した成長に向け、売上高成長率、売上総利益率、およびキャッシュフローに影響する前受収益を重視 ・売上高は、全社に占めるストック売上比率に加え、成長の柱であるホリゾンタルSaaSの平均月額利用料および売上継続率を重視 成長率 利益率 キャッシュフロー ホリゾンタルSaaS 26.0％ 売上総利益率 62.9％ 前受収益残高 1,278百万円 （クラウド事業 19.1 %） （前年同期比 ＋5.8％） （前年同期比 ＋13.0％） 注：2024年1Q売上高から2025年1Q売上高の増加率。 注：2025年1Qの数値 注：2025年3月末時点の前受収益残高。クラウド利用料と
Slide 17: ホリゾンタルSaaS売上高
ホリゾンタルSaaS売上高 ・売上成長率は前年比＋26.0％、平均月額利用料1,689千円と好調に推移 ・ホリゾンタルSaaS売上に占めるSmartDB®の割合は82.6％（※1）（2025年Q1）であり、売上増加において大部分を占める + 23社 ホリゾンタルSaaS導入社数 （百万円） ホリゾンタルSaaS売上高 168 前年比 + 26.0% 155 158 161 140 145 119 124 109 93 95 99 75 81 830 59 49 52 798 42 33 33 38 754 23 25 27 29 715 658 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
Slide 18: バーティカルSaaS売上高
バーティカルSaaS売上高 ・大規模チェーンへのシフトに伴う小規模チェーン解約により導入社数は微減傾向 ・特定顧客の利用規模縮小を受け売上高は前年同水準で推移、平均月額利用料は僅かに低下も一定水準を維持 △６社 バーティカルSaaS導入社数 （百万円） バーティカルSaaS売上高 171 170 169 174 174 174 169 163 165 167 163 162 163 163 前年比 △0.3% 153 155 160 141 145 147 131 133 122 122 126 201 194 196 193 193 195 189 184 175 170 163 Q1 Q2
Slide 19: 2025年第1四半期のトピックス
DreamArts 3 20255 1 FHOhEYAR
Slide 20: 2025年第1四半期のトピックス（外部評価）
2025年第１四半期のトピックス（外部評価） 民間調査会社およびIT製品レビューサイトにおいて以下の通りの評価を獲得 SaaS型ワークフロー市場で ITreview Grid Award 2025 ITreview Grid Award 2025 4年連続シェアNo.1を獲得 Springにて12期連続受賞 Springにて最高位(Leader)認定 テクノ・システム・リサーチの「2024年SaaS型ワークフ SmartDB®は、業務デジタル化にあたって重要な要素であ Shopらん®は、チェーンストア企業には欠かせないツール ロー市場のメーカーシェア調査」によると、2024年の全体市 る「ノー
Slide 21: 2025年第1四半期のトピックス（プレスリリース／お知らせ）
2025年第１四半期のトピックス（プレスリリース／お知らせ） 前川製作所が業務改革プロジェクトで SmartDB®を活用 ～約2,500名が利用するシステムでバックオフィスの業務効率化を実現～ ツルハホールディングスにSmartDB®を導入 ※活用方法に関するプレスリリースは第２四半期発表予定 SmartDB®、invox受取請求書との連携で大企業の請求関連業務の効率化を加速 ～明細含む請求書情報をAPI連携可能に～ 成長戦略 「デジタルの民主化DAY」イベントレポート ～ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険、イオンフィナンシャルサービスが登壇／金融・保険業の業務デジタル化最新事例を紹介～ Smart
Slide 22: 前川製作所が業務改革プロジェクトでSmartDBを活用
CASE STUDY 株式会社前川製作所 前川製作所が業務改革プロジェクトで SmartDB®を活用 ～約 2,500 名が利用するシステムでバックオフィスの業務効率化を実現～ 【イメージ：海外出張申請業務における導入の効果】 SmartDB®導入の背景 前川製作所は冷凍機をはじめとした産業機械の製造販売、各種プラントの設計施 工を展開し、国内54拠点、海外43ヵ国に103拠点を持つグローバルカンパニーで す。プロジェクトのなかでも40年以上利用していた基幹システムは、メンテナンス 負荷やシステム間の手作業による処理ミスのリスクなど多岐にわたって課題となっ ており、システムの刷新が急務となって
Slide 23: 2025年第1四半期のトピックス（他社SaaS連携）
2025年第１四半期のトピックス（他社SaaS連携） SmartDB®、invox受取請求書との連携で大企業の請求関連業務の効率化を加速 ～明細含む請求書情報をAPI連携可能に～ 請求書情報のデジタル活用を後押し invox 受取請求書で自動データ化された請求書情報を SmartDB®に連 携することが可能となります。請求書の受領から支払申請、承認、 保管、基幹システムへの連携までを完全デジタル化し、ペーパーレス化 の推進、内部統制の強化、業務効率の向上を実現します。 【イメージ：invox受取請求書とSmartDB®の連携】 申請者は請求書情報の転記や、PDFの添付をおこなうことなく Sma
Slide 24: 「デジタルの民主化DAY」を開催
2025年第１四半期のトピックス（イベントレポート） 「デジタルの民主化DAY 」を開催 「デジタルの民主化」とは、最も業務に精通する現場部門が自らITを活用 開催日 ：2025年2月26日、2025年2月27日 し、全社のデジタル化を加速させることを意味します。 「デジタルの民主 登壇企業：ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社 化DAY」では、この考え方に共感しDXに挑戦してきた大企業の「デジタル 申込者数：1,559名 の民主化」事例を紹介しています。 今回のイベントには1,559名の申し込みがあり、これにより「デジタル 【イベントプログラム概要】 の
Slide 25: SmartDB認定資格取得者が2,200名を突破
2025年第１四半期のトピックス（成長戦略） SmartDB®認定資格取得者が2,200名を突破 認定資格取得者数の推移（人） ～KDDIなどの大企業がデジタル人材育成戦略に活用～ 大企業がSmartDB®認定資格制度（SCS）を活用する理由と今後の展望 2,278 SCSは6つのグレードにより体系的にスキルレベルを証明できる仕組みです。 難易度ごとにグレードが 認定資格者の所属 認定資格者の男女比 設定されており段階的にスキルアップを目指せることから、現場部門（非IT部門）でも挑戦しやすい設 計になっています。 デジタル人材育成の観点から社内奨励資格や目標設定の指標など人事評価制度の 一環で
Slide 26: 成長投資／採用ブランディング
2025年第１四半期のトピックス（成長投資／採用ブランディング） ・広島本社を採用戦略上の重要拠点と位置付けており、人気スポーツチームへのスポンサー契約により採用ブランディングを強化 サンフレッチェ広島とのクラブトップパートナー契約 プロeスポーツチーム「広島 TEAM iXA」とのスポンサー契約 ©2025 S.FC 自社HP採用サイト リニューアル Jリーグサッカークラブ「サン フレッチェ広島」のクラブトッ 2025年は「RUN WILD！」を プパートナーとして協賛し、 キーワードに掲げ、採用サイト トップチームのトレーニング をリニューアルしました。 ウェア広告（背中）、スタジア ムL
Slide 27: 成長投資／広告販促活動
2025年第１四半期のトピックス（成長投資／広告販促活動） ・当社のターゲットである大企業が入居するオフィスビルを選定しエレベーター3,700基に広告を配信 ・リテール企業向けで国内最大級の展示会「リテールテックJAPAN2025」へ出展しクラウド事業のリードを獲得 エレベーター広告配信 「リテールテックJAPAN2025」へ出展（日本経済新聞社主催） ・配信期間：2025年4月14日（月）～4月25日（金）、5月12日（月）～6月6日（金） ・日程：2025年3月4日（火）～3月7日（金） ・配信場所：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区他首都圏、大阪の一部オフィスビル ・場所：東京ビック
Slide 28: 2025年12月期 通期業績予想
DreamArts 4 20255712A 8A iBRASI PA
Slide 29: 2025年12月期通期 連結業績見通し
2025年12月期通期 連結業績見通し ・剪定戦略（※） に伴う一部解約を織り込むが、ホリゾンタルSaaSの新規獲得とアップセル強化により成長を牽引 ・中長期的な収益向上のため、採用強化と認知度向上の両面で成長投資を推進 単位：百万円 2024年12月期 2025年12月期 1 売上高 通期実績 通期業績予想 前期比差異 前期比増減率 ・クラウド事業は、ホリゾンタルSaaSにおいて、前期同様アップセルの好調な推移 を見込んでおります。新規顧客については、全社規模での導入を前提とした大型案 件を中心に開拓を進める方針です。さらに、剪定戦略の進展に伴い、複数の顧客が 売上高 5,033 5,600
Slide 30: 2025年12月期 成長投資施策
2025年12月期 成長投資施策 2025年は中長期的な収益向上のため、増収分を成長投資へ投下の予定 人的リソースの拡充および広告販促活動の強化を主な成長投資施策とする 単位：百万円 【FY2024】 【FY2025】 566 増収分を成長投資へ 人的リソースの拡充／採用活動の強化 593 （開発・営業・マーケティング人材の拡充） 154 ① 今後の事業・プロダクト成長に必要な優秀な人材の確保を 68 目指し、組織強化を図ります。営業・マーケティング・開 発を中心とした人材の積極採用に伴い、採用活動費ととも に労務費および人件費の増加を見込んでおります。 130 198 18 66 86 77
Slide 31: 2025年12月期 成長投資施策および進捗状況
2025年12月期 成長投資施策および進捗状況 ①人的リソースの拡充／採用活動の強化 ②広告販促活動の強化（Web／イベントマーケティング） ・前年比で純増30名を計画 ・前年比で広告販促費＋139Mを計画 ・開発、営業、マーケティング人材を中心とした採用活動を強化 ・自社イベント、各種展示会に加え、Webメディアへの露出も計画 前年比 ＋139M 前年比 ＋30名 【人員推移】 【広告販促費推移】 （百万円） 466 302 326 通期純増目標 30名 通期予算 466M 240 1Q採用者数 ７名 1Q実績 80M 272 268 （1Q末人員数 276名） (予算消化率 17.2%)
Slide 32: 会社概要
DreamArts 5 Stee
Slide 33: 会社概要
会社概要 東京・広島２本社体制 沖縄那覇・石垣、中国大連にも拠点を設置し人材採用における優位性を確保 会社名 株式会社ドリーム・アーツ 設 立 1996年12月 所在地 東京本社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29F 広島本社 広島県広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー6F 那覇オフィス 沖縄県那覇市前島3-25-1 泊ふ頭旅客ターミナルビルディング2F 石垣オフィス 沖縄県石垣市字登野城9-4 ICT文化ホール4F グループ会社 夢創信息（大連）有限公司 大連市軟件園東路23号 15＃楼302-B1 代表者 山本孝昭 従業員数 276名（連結：2025年3
Slide 34: 経営メンバー
経営メンバー 代表取締役社長 取締役 執行役員 山本 孝昭 石田 健亮 広島修道大学を卒業後、株式会社アシスト、インテルジャパン株式 CTO/サービス＆プロダクト開発本部 本部長 会社（現・インテル株式会社）を経て、1996年12月に株式会社ド 1998年、東京大学工学部機械情報工学科卒業。東京大学大学院在学 リーム・アーツを設立。 中の2000年4月にドリーム・アーツに入社。製品開発部長、新規事 業推進室長、「Shopらん®」事業部長を経て、2015年1月、現職に 就任。 取締役 専務執行役員 社外取締役 牧山 公彦 遠藤 功 経営管理本部長 株式会社シナ・コーポレーション 代表取締役 1
Slide 35: 沿革
沿革 ・創業初期より大企業に特化。2008年よりチェーンストア向けクラウドサービスの提供を開始 ・業務デジタル化領域においてもクラウド基盤整備を進め、2018年よりクラウドサービス型へビジネスモデルを転換 創業－2007 2008－2013 2014－2017 2018－現在 2025 独立系ソフトウェアベンダー 独立系ソフトウェアベンダー （パッケージソフトウェア） （パッケージソフトウェア） 2025年の位置づけ 独立系ソフトウェアベンダー クラウドサービスベンダー （パッケージソフトウェア） （Shopらん®/SmartDB®/InsuiteX®） 「非連続的な成長に向 クラウドサービス
Slide 36: 売上構成の変化と利益の推移
売上構成の変化と利益の推移 ・2018年以降の3年間は売上横ばいが続いたものの、売上構成をクラウド事業へシフトさせることに成功 ・売上計上方式の変更や新たな営業体制への投資により赤字化するも、2022年にはビジネスモデル変革を果たし黒字化 セグメント別売上高 クラウド事業売上高比率 当期純利益（単体）の推移 （百万円） （百万円） 5,600 ストック売上比率 プロフェッショナルサービス事業 オンプレミス事業（ライセンス） クラウド売上比率 605 オンプレミス事業（メンテナンス） 5,033 622 88.0% 88.7% クラウド事業 548 12 82.8% 4,440 584 450
Slide 37: ミッション／スローガン
ミッション／スローガン ミッション ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるな か、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要です。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだ すか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそ んな難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いします。 スローガン 創業以来、「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々
Slide 38: バリュー
—_ WYa- FE ABV ES * SEP kk — ARLYI-F-Yv oT Extraordinary Proactive Commitment utonomy & Leadership KER W AP AT. Constructive Confrontation > # Lae Challenge & Innovation 2) ES Re BS ROA Perseverance & Courage Essentials of Opportunity 38 DreamArts
Slide 39: ビジョン：BD（ビッグ・ドーナツ）市場
ビジョン：BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す BD：Big Donuts 当社が価値提供するターゲットエリアを “BD : Big Donuts”と呼称・定義 ・DXの核心エリア ・戦略投資エリア ・急拡大中のエリア 注）BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グ ループがターゲットとする従業員1,000名以上の大企業約4,000社を指します。 「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッション クリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けの システム領域を指します。 大企業がDXを推進するため
Slide 40: 当社のターゲット顧客と市場
当社のターゲット顧客と市場：BD（Big Donuts）市場のリーディングカンパニーへ ・2002年以降エンタープライズ（大企業）市場に特化 ・ERP等ミッションクリティカルシステム周辺の現場部門向けシステム領域（BIG Donuts領域）に特化 当社のターゲット顧客 当社のターゲット市場 経費精算 請求書管理 SaaS SaaS Expense Invoice 大企業 SaaS SaaS 約4,000社 機能拡張・連 ノーコード開発ツール 従業員 携モジュール 契約・法務 Add-On Legal SaaS （約1,500万人） 1,000名以上 Plug-In SaaS 従業員 中堅企業
Slide 41: サービスラインナップと活用事例
DreamArts 6 F-ERDAYVI YT CRASH
Slide 42: 主要サービス
主要サービス ・大企業向けノーコード開発ツールを中心に複数の収益源を確立 ・DXの基盤となる業務デジタル化領域から顧客の個別要件に基づくサービスまで幅広いエリアをカバー ホリゾンタルSaaS（※1） バーティカルSaaS（※2） 個別クラウドサービス 大企業向け 大企業向け チェーンストア業界向け 特定顧客向け ノーコード開発ツール 社内ポータル構築ツール 情報共有ツール クラウド開発運用サービス DCR （DX Custom Resolution） プロフェッショナル コンサルティング 活用支援 クラウド基盤移行 他システム連携 新規開発・改修 構築・導入 サービス （※1）ホリゾンタルSa
Slide 43: 各サービスの概要
各サービスの概要 業界・業種を問わないホリゾンタルSaaS チェーンストア業界向けバーティカルSaaS プログラミングの専門知識がなくても、マウス操作だけで簡単にWeb 本部店舗間の情報共有、業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収 アプリケーションを開発することができるノーコード開発ツール 集やベストプラクティスの共有など、業務効率化を実現 大企業の業務プロセスをノーコードでデジタル化 チェーン店60,000店舗が利用する 18,000名の人事関連業務 店舗向け管理/コミュニケーションツール を人事部スタッフ自ら SmartDB®で開発し、 3ヶ月でデジタル化 店舗の状況にあわせて迅速かつ
Slide 44: 主力製品・成長ドライバー SmartDBの機能
主力製品・成長ドライバー SmartDB®の機能 ・マウス操作だけで誰でも簡単にWebアプリケーションを開発。高度な業務プロセスのデジタル化に必要な機能を網羅 44
Slide 45: SmartDBの活用範囲
主力製品・成長ドライバー SmartDB®の活用範囲 ・一般的な業務からERPなどのMCS（ミッションクリティカルシステム）周辺領域に至るまで幅広い範囲で活用できる MCSA Mission Critical System Aid 一般的な業務 （ミッションクリティカル周辺領域） （非ミッションクリティカル領域） ERPのフロントに位置する 部門データベース 財務会計等の周辺システム 部門ワークフロー 本社業務周辺システム 人事総務系 （契約管理、予算管理など） 申請システムなど 現場基幹業務システム （商品開発、設計工程管理など） 全社稟議システム グループ企業の グループ共通 間接業務集約
Slide 46: SmartDBの活用範囲（ERPフロントシステム）
SmartDB®の活用範囲（MCSA領域の例：ERPフロントシステム） ・MCS（ミッションクリティカルシステム）周辺領域の代表的な活用方法「ERPフロントシステム」におけるシステム構成イメージ SmartDB® 帳票Cloud 財務会計(ERP Cloud) 発注書作成 固定資産データ FA(固定資産) 発注業務 債 I/F 資産登録 資産登録/除売却/ 務 債務データ AP(債務) 資産除売却・移動 リース計上 管 検収業務 債務計上 理 月次締め処理 仮払金管理 支払依頼 資産申告処理 支払管理 リース管理 未決済残高管理 GL(一般会計) 債 権 債権データ 債権債務相殺管理 仕訳入力
Slide 47: MCSA領域に対応する高度な機能
MCSA（ミッションクリティカル周辺）領域に対応する高度な機能 ・米シリコンバレー ITスタートアップ Fortanix社との技術提携により、暗号化技術を用いた高度なセキュリティを実現 ・複数の業務アプリケーションを連携するダイナミックブランチ機能により、受託開発レベルの複雑なシステムの構築を可能とする BYOK（Bring Your Own Key）セキュリティソリューション ダイナミックブランチ機能（特許出願中） BYOK（Bring Your Own Key） ダイナミックブランチ機能 IaaS（Infrastructure as a Service）やSaaS（Software as
Slide 48: 会計業務のフロントシステムとしてSmartDBの本格利用を開始
CASE STUDY 株式会社 ダスキン 会計業務のフロントシステムとしてSmartDB®の本格利用を開始 ～現場部門による業務デジタル化で経営基盤を強化～ 現場部門で開発、業務改善する「デジタルの民主化」に共感 業務デジタル化を推進するシステム基盤については、単なる業務効率化だけでなく、業 務の集約や業務自体の見直しも含めて実施していきたいと考えていたため、業務をよく 理解している現場部門が自らデジタル化できるようなシステムを検討しました。 SmartDB®は高度なワークフローとWebデータベース機能を兼ね備えたノーコード開発 基盤であり、プログラミングの知識がない非IT人材でも簡単にアプリ
Slide 49: SmartDBの活用範囲（一般的な業務の例）
SmartDB®の活用範囲（一般的な業務の例） ・紙ベースやエクセル＆メールでの処理を余儀なくされている一般的な日常業務領域のデジタル化を広範にカバーする フロントオフィス 宣伝・広報 営業 カスタマサポート • 予算申請 • リード管理 • 見積申請 • 取引先マスタ • 問合せ管理 • 商品FAQ • 広告審査申請 • イベント管理 • 工数見積依頼 • 顧客マスタ • お客様の声管理 • Tips集 • プロモ企画依頼 • 市場調査情管理 • 提案書管理 • 案件管理 • クレーム管理 • 問合せ回答ﾉｳﾊｳ集 • メディアマスタ • リード管理 • FAQ ミドルオフィス 商品デザイン
Slide 50: 人事部員がSmartDBでノーコード開発
CASE STUDY 大和ハウス工業 株式会社 18,000名の人事関連業務を3ヵ月でデジタル化 人事部員が SmartDB® でノーコード開発 導入前の課題・背景 - すべての申請書類の入力情報を目視でチェック - 複雑な条件に応じた承認ルートを人が判断 - 出社しないと申請や承認、人事部での処理ができない 導入後の効果・メリット - 入力規則・アラート、転載機能で作業負担軽減 - 属性や入力情報に応じた承認ルートの自動判別 - リモートワークで業務遂行可能に - 承認までのリードタイムが大幅に短縮 - 自律的な業務改善、効率化に取り組む人事組織に 50
Slide 51: 当社を取り巻く環境と市場規模
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Slide 52: 当社を取り巻く環境
当社を取り巻く環境 ・国内のIT産業は、受託開発中心、IT人材の偏在、IT人材不足など構造的な課題を抱えている ・大企業のDX推進において、レガシーシステム（※1）化した基盤システム（※2）が足かせとなっている 産業構造上の問題 DX（デジタルトランスフォーメーション）で目指すべき姿 「企業がビジネス環境の激しい変化に対し、データとデジタル技術を活用 １ 受託開発中心のビジネスモデル して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革 開発費用が労働量に対する対価のため、生産性を向上すると稼働が するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革 減り、ITベ
Slide 53: 当社を取り巻く環境（DXフレームワーク）
当社を取り巻く環境 ・DX推進には土台となる基盤システムの刷新、業務プロセスのデジタル化が必須 ・非競争領域の効率化を追求するとともに、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる業務システムを構築する必要がある DXフレームワーク 業務デジタル化のポイント DX推進にはプロセスが重要 デジタイゼーショ デジタライゼー デジタルトランス ン ション フォーメーション 先ずはDX推進土台となる基盤システム（レガシーシステ ム）の刷新と、基盤システムに密接に結びついている業 務のデジタル化を行うことが必要 ビジネスモデルの 競争領域 ビジネスモデル デジタル化 SoE（System of Engagemen
Slide 54: 当社を取り巻く環境（ノーコード開発基盤の役割）
当社を取り巻く環境 ・ノーコード開発基盤は「IT予算配分の適正化」と「IT人材不足の解消」の切り札となる ・デジタルの民主化＝市民開発者の創出により、DX実現に必要な企業文化・風土の醸成が可能となる ノーコード開発基盤の果たす役割 ノーコード開発基盤がもたらす効果 従来のシステム開発と異なり、システムを利用する部門・担当者自 IT人材不足 IT人材の創出 1 スピード＆コスト らがシステムを開発することができるため、圧倒的な開発スピード とコスト削減を図ることができる 非効率な予算配分 適正な予算配分 2 トライ＆エラー 短期間かつ僅かな工数でシステム開発ができるため、何度でもトラ （レガシー
Slide 55: 対象市場の規模とポテンシャル
対象市場の規模とポテンシャル ・システムインテグレーターが受託開発で請負う基盤システム（ERP）のカスタマイズ要件をSmartDB®にて代替することが可能 ・他社のSaaSが機能不足の場合でも、SmartDB®で機能開発を行うことによって代替することが可能 当社が属する市場と関連市場の規模 当社サービスを提供できる市場規模 受託開発市場（※1） 8兆7,673億円 当社のターゲットである 大企業の従業員数 1,485万人（※5） （4,161社） 国内SaaS市場（※2） 1兆4,128億円 当社サービス価格体系 【ホリゾンタルSaaS】 （SmartDB®/InsuiteX®） ローコード/
Slide 56: カンパニーハイライト
８ カンパニーハイライト 56
Slide 57: カンパニーハイライト サマリー
カンパニーハイライト サマリー ⅰ 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤 ⅱ 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス：SmartDB® ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB® ⅳ アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系：SmartDB® ⅴ 大企業に特化した効率的な営業体制の確立 57
Slide 58: 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤
ⅰ 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤 ・創業初期から一貫して大企業向けの製品開発に特化し、顧客ニーズと顧客基盤を獲得 ・2018年のSaaSベンダー転換後は、競争力のあるプロダクトと顧客基盤を活用し、短期間でSaaS比率を向上させることに成功 当社の成り立ちとSaaSへの移行 ホリゾンタルSaaSクライアント数：推移 2018年 200 パッケージソフトウェア販売停止 161 本格的なSaaSビジネスへ転換 140 150 2014年 99 「SmartDB」API公開 100 75 開発基盤として展開開始 2010年 42 チェーンストア向けSaaS 50 「Shopらん」
Slide 59: BD全体をカバーする広範なマーケット
実績が示すBD全体をカバーする広範なマーケット 金融、サービス、製造、流通、運輸、放送、政府・自治体…幅広い業種業態での利用実績 DCR DX Custom 59 Resolution
Slide 60: 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス
ⅱ 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス：SmartDB® ・IT部門に依存することなく、現場部門が主導してDXの基盤となる業務デジタライゼーションを推進することが可能 ・日常業務のデジタル化を支える必要不可欠なインフラとして利用されており、結果として高いNRR（売上高継続率）を誇る SmartDB®の具体的な利活用例 ホリゾンタルSaaS NRR (Net Revenue Retention） （FY2025 Q1) SmartDB®導入前の課題 SmartDB®導入前の課題 基幹システム以外の現場業務におけるデジタ ル化ニーズの顕在化 制度改正頻発の中で、紙対応からデジタルに 置
Slide 61: 競争優位性のある良好なポジショニング
ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB® ・ノーコード開発ツールながら受託開発にも引けをとらず、大企業で求められる複雑な要件に対応できる ・学習コストが低く、非IT人材でもスピーディーに開発できるため、市民開発者によるDX推進を実現することができる ノーコード・ローコードツールのポジショニング 縦軸（ターゲット企業の軸） 大企業向け 大企業の業務プロセスをデジタル化するためには、複雑なワー クフロー、きめ細かい権限設定、高度なセキュリティ対応な 外資系ベンダー ど、機能的充足度が求められる。 ローコードツール 一方、中小企業からはシンプルで使いやすいものが求められ、 大企業向
Slide 62: SmartDBと他社製品の差異
ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB®と他社製品の差異 ・大企業の業務デジタル化に求められる「複雑な処理への対応」と、非IT人材による開発に必要な「直感的な操作性」を両立 ・外資系ツールはシステムインテグレーターによる導入・運用が前提となるため、投資効率やベンダー固定化といった点で課題あり 国産ベンダー（ノーコードツール） 外資系ベンダー（ローコードツール） SmartDB® ワークフロー系 Webデータベース系 開発基盤系 外資系製品 〇 △ 〇 △ △ 入力フォーム 直感的に作れる 制御系ができない 比較的作りやすい コーディング必要 簡素 〇 〇 △ △ ワークフロー
Slide 63: アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系
ⅳ アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系：SmartDB® ・顧客が利用する価値に応じて自由に選択できる柔軟性の高いプライシング（ユーザー数・バインダー数をベースとする従量制） ・部門単位での導入により商談期間を短縮し、カスタマーサクセスを通じてアップセルを狙うことが可能 導入および拡張利用のパターン ホリゾンタルSaaS平均月額利用料（ARPA） ユーザーライセンス 利用ユーザーに応じて課金 バインダーライセンス アプリケーションに対応するデータベース数に応じて課金 （FY2025 Q1) オプションライセンス 他社SaaS連携オプション/API利用オプション/タイムスタンプ利用
Slide 64: 大企業に特化した効率的な営業体制の確立
ⅴ 大企業に特化した効率的な営業体制の確立 ・オンプレミス時代から築き上げた顧客との長期的な関係性が、優良な顧客コミュニティの形成に寄与 ・イベントを起点とするプル型マーケティングへの転換と、デジタルツールを駆使した新時代エンタープライズ営業の実現 優良な顧客基盤の形成 プル型マーケティング＆営業DX オンプレミス時代からの顧客との関係性がコミュニティの基盤に 自社開催オンラインイベントを軸とするプル型マーケティングに特化 ◼ 20年間で培った大企業向け顧客基盤 ◼ 長期的な関係性の中で大企業ニーズを的確に把握 ◼ イベントの主催、協賛を通じて認知獲得 ◼ 業務デジタル化ニーズを取り込み日常業
Slide 65: 成長戦略
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Slide 66: 成長戦略
成長戦略 ・主力製品「SmartDB®」を成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、アップセル・クロスセルでオーガニックな成長を図る ・戦略パートナーを拡大し、SmartDB®を扱うことのできる人材の創出を通じて成長を加速する 売上高 M＆Aの案件創出 M＆Aの実施体制を構築し、M＆A活動を加速させる 2025年に担当部署を立ち上げ、本格的にソーシングを開始 戦略パートナーの拡大 SmartDB®パートナープログラムおよび認定資格制度の構築を通じ て人材の創出を図り、市場開拓を促進する クロスセルの強化 SmartDB®で関係構築した顧客にInsuiteX®、Shopらん®、DCRを提 案 成長ド
Slide 67: SmartDBの拡販：ユーザー拡大と顧客単価向上
成長ドライバーSmartDB®の拡販：ユーザー拡大と顧客単価（ARPA）向上 ・大手企業の社内だけでなく、海外拠点、取引先、グループ企業へ拡大するとともに、中堅企業への展開も視野に入れる ・多様な製品オプションと他社SaaSとの連携オプションを用意し、顧客単価（ARPA：月額利用料）の向上を図る ターゲットの拡大 製品オプションラインナップ 主な他社SaaS連携（オプション/標準対応含む） 種類 内容 会社名 ソリューション名 海外拠点 大企業 取引先 ユーザー追加 利用ユーザーに応じて課金 マイクロソフト Teams/SharePoint アマゾン Amazon Business アプリケー
Slide 68: クロスセルの強化
クロスセルの強化 ・業務デジタル化ニーズに基づきSmartDB®で開拓した顧客基盤に対してクロスセルを推進 ・ユーザー認証機能、業務ダッシュボード、チャットボットなどの機能的連携を進め、顧客の利用価値向上を図る ホリゾンタルSaaS間のクロスセル販売戦略 バーティカルSaaSのクロスセル販売戦略 SmartDB®の利用価値向上に結び付く連携機能の開発によりクロスセルを促進 製品間の機能的連携を推進するための開発投資を積極化 A）ユーザー認証の統合 A）意思決定結果の迅速な周知 ユーザー認証を統合することで管理コストを低減 SmartDB®ワークフロー機能で意思決定された結果をShopらん通知機
Slide 69: 認定制度の普及と戦略パートナーの拡大
認定制度の普及と戦略パートナーの拡大 ・SmartDB®の認定資格制度の普及に注力し、業務アプリケーションの開発・運用に携わることのできる人材創出を図る ・戦略パートナーの拡大は、人材創出、開発基盤としての利用促進、業種特化ソリューション開発の３層に分けて展開する 認定制度の普及 戦略パートナーの拡大 クラウド ソリューション パートナー種別 クラウドソーシング インテグレーション プロバイディング 開発プロジェクト基盤 業種特化ソリューション SmartDB人材の創出 開発 • ERP刷新プロジェクトにおい • 市民開発に踏み出すために て、カスタマイズ要件をサ • 製造業、運輸業、サービス
Slide 70: 成長戦略の進捗（認定パートナープログラム）
成長戦略の進捗（SmartDB®認定パートナープログラム） ・2024年2月より正式に認定パートナープログラムを開始 ・認定プログラムを通じ、営業力・プロジェクト推進力の強化、提案パターンの拡大、人材育成などを支援 公認パートナー（独立系） 公認パートナー（ユーザー系） 【認定要件と支援内容】 1）認定要件 SmartDB®認定資格の取得者数および案件実績数 2）パートナー支援内容 検証環境の廉価提供、パートナー支援サイト・各種コンテンツの 利用、支援定例会議の実施、問合せ窓口の拡大など 【公認パートナー種別】 1）セールスパートナー SmartDB®の販売を行う企業向けのパートナープログラム
Slide 71: 主なリスクの説明
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Slide 72: 経営において認識される主なリスク
経営において認識される主なリスク 顕在化の リスク 内容 影響度 対応策 可能性 当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けて おり、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりま クラウド市場の動向について継続的に情報収集を行うとともに、複 す。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化 クラウド市場の展望について 投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によ 中 大 数のプロダクトおよびサービスの提供および開発を通じて、外部環 境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進してまいります。 りクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社グループ
Slide 73: Appendix（導入事例）
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Slide 74: 東急の本社約2,000名が利用する稟議・法務相談業務にSmartDBを導入
CASE STUDY 東急株式会社 東急の本社約2,000名が利用する稟議・法務相談業務にSmartDB®を導入 ～東急初、全社規模の市民開発（※）プロジェクト～ ※現場部門（非IT部門）が自らアプリケーションやシステム開発をすること 要件適合度の高い業務デジタル化基盤 東急はコロナ禍や金融正常化に伴う金利上昇などの外部環境の変化 が続くなか、現場業務の変化に柔軟に対応できるよう、外部委託に 頼らず現場で簡単に開発できるノーコードシステムも含めた複数の サービスを比較検討。そのなかで、要件への適合度の高さに加え現 場主導による継続的なシステム改善を可能にするSmartDB®が採用 されました。
Slide 75: MS&ADグランアシスタンスが約6,000事業会社との情報共有基盤としてSmartDBを導入
CASE STUDY ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社 ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンスが 約6,000事業会社との情報共有基盤としてSmartDB®を導入 ～SmartDB®を活用し、付随業務を50%削減～ ロードサービスやハウスサポートの救援サービスを支える重要システム MS＆ADグランアシスタンスは、ロードサービスやハウスサポートなどの救援サービスを提供するコー ルセンターを運営しており、全国6,000拠点の「グラン＝ネットワーク（※１）」と連携しながら業務 を遂行しています。従来の情報共有システム「グラン=ネットワーク・コミュニケーションシステム （GNCS）」は、10年以上前にスクラ
Slide 76: 全社のDXを支える業務デジタル化基盤としてSmartDBを採用
CASE STUDY 大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ） 全社のDXを支える業務デジタル化基盤としてSmartDB®を採用 ～最大5,700 ID（ユーザー）が利用する業務アプリの開発者を社内育成～ 業務デジタル化基盤として全社の情報を集約・管理 Osaka Metroは将来の業務アプリ増加を見据え、最大5,700ID（ユーザー）が必要な アプリを探しやすくするためにSmartDB®を導入しました。SmartDB®は、業務のデ ジタル化基盤として利用でき、情報を集約・管理し、社内ポータルと組み合わせて発 信するツールです。 「業務ナビ」というアプリを作成し、SmartDB®の業務アプリや
Slide 77: 日本調剤、全685店舗にShopらん導入
CASE STUDY 日本調剤 株式会社 DX戦略を掲げる日本調剤、全685店舗に Shopらん® 導入 ～店舗での情報処理時間、本部での集計作業時間の削減へ～ 「Shopらん」選定理由と今後の期待 ←店舗に必要な情報が 自動で整理される 「Shopらん」導入を決定するにあたり、次のような効果が期待できることを評価いた トップページ だきました。 本部・エリアマネージャー - 実施状況がダッシュボードで可視化される - タスク未実施の店舗だけに再通知が可能に - 店舗からの報告の自動集計で、取りまとめ作業が不要に 店舗 - 本部からの業務指示が自動的にわかりやすく整理される - 自店の取り組み
Slide 78: 免責事項
免責事項 ・本資料は情報提供のみを目的として作成しており、当社の有価証券の販売の勧誘や購入に勧誘を目的としたものではありません。 ・本資料は一般に公開されている第三者の統計情報等を前提として作成しております。当社はこれらの情報の正確性、完全性、適切性を検証しておらず、何ら保証 するものではありません。 ・本資料には、将来の方針や見通しに関する記述が含まれております。これらの方針や見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成しておりますが、 多様なリスクや不確実性が含まれており、将来の業績や結果の達成を保証するものではありません。 78