Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Q2 FY2025 Earnings Presentation
36 slides from Daiwa House Industry's earnings presentation, Nov 13, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会
2025年3月期 第２四半期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会 2024 年 11 月 13 日 大和ハウス工業株式会社 証券コード : 1925（東証プライム市場）
Slide 2: 経営説明会 Index
2025年3月期 第2四半期 経営説明会 Index 現状総括 • 成長の軌跡 P.4 Appendix 進捗報告 • 企業価値の向上 P.5 • セグメント別事業戦略 • 第7次中期経営計画の進捗状況 P.6 • 米国の事業状況 • 2024年度上期実績 P.7 • 非財務指標（人的資本・カーボンニュートラル） • 資本政策・株主還元 P.8 • ポートフォリオ経営の実践 P.9 • 新規事業への挑戦 P.10 経営方針 • 価値創造ストーリー P.12 • 海外事業 P.13 • リブネス事業 P.18 • 開発・請負事業 P.19 • 複合開発・再開発事業 P.20 • ストック事業 P
Slide 3: 現状総括
現状総括 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 4: 成長の軌跡
成長の軌跡 積極的な「M&A」や「事業投資」を着実に成長に繋げ、 業容拡大とバランスの取れた事業ポートフォリオ「大和ハウスモデル」を実現 売上高に占める住宅/非住宅割合 戸建住宅 事業施設 3% 1% 賃貸住宅 環境エネルギー マンション その他 18% 非住宅系 24% 住宅系 商業施設 売上高 49% 15% 非住宅系 住宅系 24% 50% 25% 25% 60% 60% 売上高 5兆2,029億円 22% 8% 1兆3,659億円 FY2004 FY2023 売上高の変遷と主なグループ傘下入り企業（単位：億円） 主なグループ傘下入り企業 非住宅系 5兆2,029 4兆9,081 4兆4
Slide 5: 企業価値の向上
企業価値の向上 単体の成長に加え、積極的なM&Aとシナジー創出による業績拡大を実現。時価総額は約2兆9,000億円まで到達 20年前との比較 主なM&A会社の売上高比較 グループ入りした会社への効果的なPMIによるシナジー創出で、業績は大幅に拡大 FY2004 FY2023 増加率 （単位：億円） 売上高 1兆3,659億円 5兆2,029億円 3.8倍 ※1 FY2010 324 大和ライフネクスト 2009年9月グループ入り FY2023 1,271 営業利益 678億円 4,402億円 6.5倍 当期純利益 402億円 2,987億円 7.4倍 FY2013 3,006 フジタ 2013
Slide 6: 第7次中期経営計画の進捗状況
第7次中期経営計画の進捗状況 第７次中期経営計画達成に向けて業績は順調に推移、今年度の通期計画は2024年8月に続き更に上方修正を行う 売上高 営業利益 55,000 親会社株主に帰属する当期純利益 53,700 数理差異の影響額 52,029 （単位：億円） 当初計画 49,081 52,500 ROE ROE ROE 14.3% 12.7% 13%以上 4,653 4,402 966 465 4,400 3,083 2,987 当初計画 681 321 4,000 5,000 3,687 3,936 2,670 3,400 2,402 2,665 当初計画 2,370 2022 2022
Slide 7: 2024年度上期実績
2024年度上期実績 2024年度上期実績は売上高26︎,526︎億円(対前年比+4.2%)、営業利益2,346︎億円(対前年比+22.8%)となり、過去最高を更新 主なTOPICS 2024年度上期実績 • 開発物件売却の順調な進捗 売上高 営業利益 • 米国事業の堅調な推移 (単位：億円) (対前年比) (対前年比) • 価格転嫁等により商業や事業 26,526 戸建住宅 5,017 (+13.3%) 220 （+55.0%) 施設において利益率が改善 25,448 賃貸住宅 6,611 (+8.5%) 658 (+9.4%) 売上高 営業利益 マンション 1,328 (-39.0%) 1
Slide 8: 資本政策・株主還元
資本政策・株主還元 継続的に株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）を実現 また、配当金額の下限引き上げや自己株式取得の発表など、状況に応じた機動的な株主還元を実施 「成長投資」と「株主還元」のバランスを両立させる 成長投資 （適正な財務レバレッジで再投資） 利益成長 安定的な増配 CF確保 機動的な自己株式の取得 14.3% 12.7% 13%以上 260億円の 871億円の 上限1,000億円の 11.7% 自己株式取得 自己株式取得 自己株式取得発表 ROE 1株当たり配当金 13%以上 認識している 6.5%前後 7%前後 株主資本コスト 配当性向 ※2 ※1 143円 147円 1
Slide 9: ポートフォリオ経営の実践
ポートフォリオ経営の実践 回転率の向上と投資回収マネジメントの徹底により、資本効率の向上と成長領域への積極的な投資を加速 事業ポートフォリオ（イメージ） 投資回収の進捗 （単位：億円） 投資不動産 事業施設 商業施設 その他 投 合計 第7次中計 15,000 5,000 2,000 (5ヵ年 資 22,000 商業 累計計画) 回 11,500 2,000 1,500 合計 外 施設 収 15,000 部 進捗率 市 新しい 事業 投 4,856︎ 2,483 651 場 事業群の創出 施設 FY22-24 資 36︎.3% (実績) 評 売 6,119 1,087 318 価 上 （ 市
Slide 10: 新規事業への挑戦 ～CVC・社内起業制度
新規事業への挑戦 ～CVC・社内起業制度 大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド、社内起業制度“Daiwa Future100”へそれぞれ最大300億円の投資を計画 新規事業の種をまき、将来の柱となる事業群を創出していく 現在、検討・進行中のテーマ（一例） CVC 社内起業制度 CVCおよび SAR衛星データ・ソリューション 投資先実績 一次選考通過 社内起業制度 の販売・提供 新 ㈱Synspective 商 新規領域 ＜協業事例：フジタ＞ セキュリティ・ 2024年1月より、既存事業シナジーと社会課題 品 新技術 能登半島地震における河道 ・ 宇宙関連 解決を目指すCVCファンドの運用を開
Slide 11: 経営方針
経営方針 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 12: 価値創造ストーリー
価値創造ストーリー 「人・街・暮らしの価値共創グループ」として循環型バリューチェーンモデルを磨き、 社会インフラの価値や人々の生活文化を創造し続け、企業価値の向上と“将来の夢”を実現していく 2055年 売上高 設計 施工 運営 10兆円 創る 育む 管理 （イメージ） インフラ～ 請負 地域社会や まちづくり 開発 人と育む 循環型 点検 海外事業 バリューチェーン 修繕 土地 モデル 情報 ストック型 買取 改修 再販 価値の再向上 再整備 開発型 （リブネス） 再生する 請負・分譲型 第7次中計 (FY2022-FY2026) 第8次中計以降 FY2022 FY2026 FY2055 ©
Slide 13: 海外事業 ～業容拡大とポートフォリオ戦略
海外事業 ～業容拡大とポートフォリオ戦略 今後も「エリア×事業」のポートフォリオ戦略を軸にさらなる成長を図る 足元15%程度の海外売上高比率を、将来的には30～40%程度まで引き上げる 米国 戸建 賃貸 マン 商業 事業 強化エリア 住宅 住宅 ション 施設 施設 欧州・その他 豪州 米州 中国 10,000 欧州・ ASEAN （1,000） その他 - - (単位:億円) 8,770 上段：売上高 (575) 大洋州 - - 下段：営業利益 東アジア - - 7,059 6,739 （304） ASEAN・ （529） 南アジア - 7,300 大和ハウス 大和ハウス＋グループ会社 グルー
Slide 14: 海外事業 ～米国エリア
海外事業 ～米国エリア 戸建住宅事業会社3社を軸としながら、多様な事業を推進する大和ハウスモデルをさらに強化していく 成長市場へのエリア拡張・シェア獲得 事業多角化(大和ハウスモデル) グループ会社間のシナジー追求 商業施設： 賃貸住宅 分譲マンション 商業施設 物流等事業施設 ホテル 各事業会社のシナジー ※ 2024年9月末時点、保有・開発中物件 Village Center 日・米・欧・豪6社の定期的な経営トップ会議 所在地 ：ファウンテンバレー 総区画数：24区画 バージニア州 カリフォルニア州 Stanley Martin メリーランド州 Trumark コロラド州 ウエストバージニ
Slide 15: 海外事業 ～米国エリア（アライアンス社とのシナジー）
海外事業 ～米国エリア（アライアンス社とのシナジー） スマイルゾーンにおいて、米国で最大級の賃貸住宅事業を手掛けるアライアンス社と、事業シナジーを創出していく 成長市場へのエリア拡張・シェア獲得 事業多角化(大和ハウスモデル) グループ会社間のシナジー追求 商業施設： 賃貸住宅 分譲マンション 商業施設 物流等事業施設 ホテル 各事業会社のシナジー Village Center ※ 2024年9月末時点、保有・開発中物件 日・米・欧・豪6社の定期的な経営トップ会議 所在地 ：ファウンテンバレー 総区画数：24区画 アライアンス社の事業エリア バージニア州 カリフォルニア州 Stanley Ma
Slide 16: 海外事業 ～その他のエリア（住宅系）
海外事業 ～その他のエリア（住宅系） 環境対応やアフォーダブルな住宅ニーズの高まりに対し、モジュラー型住宅事業を強化 また、エリアニーズに応じた住まいの選択肢を増やし、主要都市における住宅不足の解消に貢献していく 用途に応じたモジュラー型住宅の供給 人口の増加するエリアでの住宅開発 避難民向け住宅 アフォーダブル住宅 学生向け集合住宅 分譲マンション 分譲マンション 戸建住宅・宅地分譲開発 ※イメージ • 1,800ユニットの避難民向け住宅を含む多用途のモジュラー型住宅を供給 所在地：英国 所在地：中国 所在地：豪州 • 品質・スピード・環境・災害対応にも強みを持つモジュラー住宅のニーズが拡大
Slide 17: 海外事業 ～その他のエリア（非住宅系）
海外事業 ～その他のエリア（非住宅系） 物流施設・コールドチェーンや観光需要の高まりに対し、 社会インフラの供給など、地域ごとのニーズに沿ったソリューションをグループの総合力で提供 物流施設・コールドチェーン事業 ホテル事業の展開 DMLP Phase Ⅱ (仮称)DPLベトナムミンクアン D Project Malaysia Ⅰ クロモ・キュリオ・コレクション byヒルトン ロイネットホテルソウル麻浦 FUJITAYA ※イメージ ※イメージ ※イメージ マルチテナント型物流施設 マルチテナント型物流施設 コールドチェーン対応BTS型物流施設 外観イメージ 所在地:インドネシア 所在地:ベト
Slide 18: リブネス事業
リブネス事業 市場ポテンシャルの大きい非住宅分野のリブネス事業を強化するため、 新ブランド『 』を立ち上げ、売上高1兆円規模の早期実現を目指す 非住宅分野の既存建築物の再生が急務 リブネス事業全体で1兆円を目指す • 築20年を超える倉庫や工場が全体の約74%、約200万棟※1と推計 • 開業20年以上の商業施設が全国2,000件超 構成比※1 Housing 領域 Business 領域 1兆円規模に 戸建住宅、賃貸住宅、 病院、商業施設、オフィス、 マンションなど 物流施設、工場など 2000年以前 26.0% 2001年〜2017年 約4,000億円 約3,500億円 74.0% 出典:
Slide 19: 開発・請負事業
開発・請負事業 培ってきた強みを軸に、時代のニーズや社会課題の解決を担う“次世代インフラ”の供給を加速 当社グループの総合力 データセンター事業 DPDC品川港南サイト 現場に ⚫ 2028年国内市場規模：5兆800億円 根差した （対2023年比86%増） ※１ 土地・事業 提案力 DPDC印西パーク • 印西、西東京の郊外型と品川の都心型という 開発から ２パターンのモデル開発を推進 幅広い 運営まで • コア＆シェルだけでなく、DC専用設備の構築まで 事業領域 トータル 含めたソリューションを提供 ※イメージ サポート コールドチェーン強化や最先端のDXを駆使した物流事業 物流施設 商業
Slide 20: 複合開発・再開発事業
複合開発・再開発事業 グループの総合力で開発から運営・再生までできる強みを武器に、大型複合開発・再開発事業を強化 大規模のプロジェクトを積極的に地方でも推進し、地域創生へも貢献していく (仮称)九州大学箱崎キャンパス跡地プロジェクト 富山公設地方卸売市場 • 施設の老朽化による建替えと • 環境先進都市として世界を牽引し、今後の都市の在り方の先行事例となる、 余剰地活用を実施 未来のまちづくりを実現 • 地方に賑わいをもたらす新しい事業 • 新しい価値観と夢の発信、実装の場であり、新しいイノベーション拠点を確立 スキームとして、全国に積極的に展開 所在地:富山県富山市 千里丘駅西地区再開発事業
Slide 21: ストック事業 ～商業施設・ホテル運営
ストック事業 ～商業施設・ホテル運営 インバウンド需要を捉えた多様なホテル事業の展開に加え、業界トップ規模の商業施設事業をさらに拡大 ダブルツリーbyヒルトン大阪城 商業施設事業 循環型バリューチェーン ホテル事業の管理・運営 ・リゾート型やMC方式などさまざまな業態で展開 ・FY2030に国内外で100施設超の運営を目指す 大和ハウスリアルティマネジメント ホテル事業の ホテルなどインバウンド需要や 管理・運営施設数の実績・計画 場所:大阪府 2024年5月開業 大型案件取り込み 運営リーシング 100施設超 創る 育む 76 78 80 • 大和ハウス工業 • 大和ハウスリアルティ • 大
Slide 22: ストック事業 ～賃貸管理
ストック事業 ～賃貸管理 管理戸数・賃料は堅調に推移、ご入居者へ高付加価値商品を提供、 賃料アップやバリューアップを通じてオーナーリレーションを強化 賃貸住宅事業 循環型バリューチェーン ご入居者満足とオーナーリレーション強化 • 快適性が高く環境に • 賃料上昇に伴い、オーナ 優しいZEH-M賃貸 ーへの保証賃料アップ 住宅を提供 • 資産価値を高める • 設備不良時に24時 リノベーション 既顧客継続受注＋ 間対応可能 新たなニーズの取り込み 管理 大和ハウス 土地 ご入居者 グループ オーナー 創る 育む 入居率約95% オーナー • 大和ハウス工業 • 大和リビング 以上を維持 再契約
Slide 23: サステナビリティ経営 ～地球・地域とともに
サステナビリティ経営 ～地球・地域とともに 創業者精神である「世の中の役に立つからやる」に基づき、 復興や災害支援に加え、気候変動に対応する事業を展開 復興支援 Future with Wood（非住宅の木造・木質化）の取り組み 応急仮設住宅：石川県 応急仮設住宅：Kapalua Village Project • 現状、約8,800億円(FY2024見込み)の国内非住宅木造市場規模は FY2030に1兆円超の予測※1 • 店舗・介護施設・工場・倉庫などのZEB化と併せて木造建築を積極提案 非住宅木造建築事例＜工場内食堂棟（福岡県）＞ 所在地：ハワイ州 マウイ島カパルア地区 竣工 ：2024年
Slide 24: サステナビリティ経営 ～社員とともに（人的資本経営）
サステナビリティ経営 ～社員とともに（人的資本経営） 「学び」と「挑戦機会」など、人への重点投資を通じて、「個」と「組織」の相互成長の実現へ 人財ポートフォリオ最適化に向けた人財流動化 人的資本ROIの推移 • 社員個人の成長機会と、事業成長を実現する人財重点配置 • 「事業を通じて人を育てる指標」として人的資本ROIを設定 • グループ規模での機能再編と人財の流動化 • 人的資本投資を増やしながら、生産性を向上させていく 人的資本投下強化事業 （単位：億円） 数理差異除く営業利益 人的資本投資額 人的資本ROI 海外事業 流通・建築事業 リブネス事業 4,000 先進国での事業を 施工人財の
Slide 25: 大和ハウスグループの総合提案力
大和ハウスグループの総合提案力 注文住宅 ※イメージ 分譲住宅 賃貸住宅 ※イメージ マンション 商業施設 ホテル スポーツクラブ ホームセンター 物流施設 物流サービス サーモン陸上養殖施設 半導体工場 データセンター ※イメージ 公設卸売市場 インフラ整備 海外分譲住宅 ※イメージ 海外賃貸住宅 太陽光発電 農業（植物工場） 介護・福祉 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 25
Slide 26: Appendix
Appendix © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 27: Housing｜戸建住宅事業における価値共創（トピックス）
Housing｜戸建住宅事業における価値共創（トピックス） 国内の請負住宅では『Smart Made Housing.』 分譲住宅では『Ready Made Housing.』の販売を拡大 米国では、好調なエリアで市場ニーズに応える供給戸数を確保することでさらなる成長を描く 3つの請負住宅の選び方 請負住宅比率 【国内】 フルオーダー • 家づくりの専門家チームと一からつくりあげる「フルオーダー」に、トップ建築士が 高 セミオーダー FY2024 9月末時点 手掛けた間取りから選べる「セミオーダー」と 「規格住宅」を加え、３つの請負 規格住宅 住宅の選び方をお客さまに提案し好評 フルオーダー
Slide 28: Housing｜賃貸住宅事業における価値共創（トピックス）
Housing｜賃貸住宅事業における価値共創（トピックス） エリアマーケティングに基づいた高付加価値商品の展開強化 グループ連携強化による顧客ロイヤリティ向上とライフタイムバリューの最大化を実現 1棟当たり単価とZEH-M率 管理戸数と平均賃料 1棟当たり平均売上金額(百万円) 管理戸数(万戸) • ご入居者・オーナー双方にメリットのあるZEH-M対応商品の 賃貸住宅 ZEH-M率(着工戸数ベース) 71.9% 平均賃料※1 73,102円 73,865円 72,408円 全国販売強化によるZEH-M率が向上 71,677円 69.1 68.4 167.2 67.2 • 管理戸数の堅調な増加と
Slide 29: Housing｜マンション事業における価値共創（トピックス）
Housing｜マンション事業における価値共創（トピックス） 交通や生活の利便性の高いエリアでの大型再開発および複合開発を強化し、安定的な収益体制を確立 開発企画・販売・管理の一貫体制を更に強化し、付加価値の高い快適なマンションライフを提供 • 分譲マンションを含む複合開発 事例 「(仮称)九州大学箱崎キャンパス跡地プロジェクト」に参画 • JR「千里丘」駅前の大型再開発「プレミストタワー千里丘」事業概要決定 • 子育てファミリーの暮らしを応援するさまざまな仕掛けと設備で 実 支え合える、コンセプト賃貸マンションの開発 績 （子育て特化型賃貸マンション『COCOWA』） • 前回（2022年）
Slide 30: Business｜商業施設事業における価値共創（トピックス）
Business｜商業施設事業における価値共創（トピックス） 地域や行政との連携を図りながら、エリア特性を踏まえた集客力の高い資産開発を推進 米国、東アジア、ASEANなどホテル開発を中心に海外での取り組みも着実に進捗 • 国内のホテル事業は、稼働率、ADRが新型コロナウイルス流行前の ダイワロイネットホテルズADRと稼働率、客室数推移 水準まで回復 ADR（円） :客室数（室） 売却等 稼働率 12,742 (852) • 「ダブルツリーbyヒルトン大阪城」（大阪市）が開業。 11,844 16,902 16,201 15,918 実 大都市圏からアクセスの良いエリアにおいて、 9,847
Slide 31: Business｜事業施設事業における価値共創（トピックス）
Business｜事業施設事業における価値共創（トピックス） 企業の事業展開ニーズにあわせたアセットタイプを拡大するとともに、 新築～運営管理～施設再生までを含めた、循環型バリューチェーンを『BIZ Livness』として展開 コールドチェーン向け物流施設 データセンター累計自社開発面積 • 「DPL大阪舞洲」や「DPL久喜宮代Ⅱ」や「DPL大阪南港Ⅰ」など 160,000 コールドチェーン向けの物流施設での取り組みを実施 120,000 • 「富山市公設地方卸売市場再整備事業」の水産棟が竣工 • 米国テキサス州ヒューストンで初の物流施設となる、 80,000 実 「Blue Ridge Co
Slide 32: Business｜環境エネルギー事業における価値共創（トピックス）
Business｜環境エネルギー事業における価値共創（トピックス） 再生可能エネルギーの需要を背景に、「オフサイトPPA事業」は主力事業として引き続き注力 「電力小売事業」はリスク対策を継続しながら事業の安定化に取り組む オフサイトPPA事業計画 48,500 売上高（百万円） • オフサイトPPA事業は引き続き導入ニーズが高まる中、 開発規模（MW） エリア毎の接続可能用地を分析することで事業化精度を向上 35,000 300 また、大手エネルギー会社との新規アライアンス構築により 実 績 出口戦略を強化 215 • 電力小売事業(PPS)において、調達手段の多様化や販売メニューの見直し 1
Slide 33: 海外事業 ～米国の事業状況
海外事業 ～米国の事業状況 米国戸建住宅3社 受注戸数※１ プロジェクト状況※4 （参考）土地確保状況※2 賃貸住宅 分譲マンション 商業施設 物流等事業施設 ホテル 2023年9月末時点 60,460区画 ※3 2024年3月末時点 64,674区画 ワシントン州 米国3社受注戸数 30年ローン金利Avg ニューヨーク州 増減率 ＋7.0% （シアトル近郊） （ニューヨーク） 2,500 8.00% イリノイ州 （シカゴ） カリフォルニア州 2,016 メリーランド州 7.00% （ファウンテンバレー） 2,000 （ワシントンDC近郊） アリゾナ州 1,651 （アーバイン） （フェニック
Slide 34: 人的資本関連指標
人的資本関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 補足説明 実績 実績 実績 上期実績※1 目標 25.8% 24.9% 27.6% 24.7% 新卒採用女性比率 30％ (2022/4/1) (2023/4/1) （2024/4/1） （2024/10/1） 採用 キャリア採用者数 64名 145名 182名 - - 4.9% 5.2% 5.8% 5.9% 8% 管理職における女性比率 (2022/4/1) (2023/4/1) (2024/4/1) (2024/9/30) (2027/4/1) 19.2% 21.3% 23.4% 23.6% 2
Slide 35: カーボンニュートラル関連指標
カーボンニュートラル関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2026 FY2030 補足説明 実績 実績 実績 上期実績 目標 目標 バリューチェーン全体 GHG排出量 削減率 16% 23.5% 35.6％ 45.7％※1 35% 40% • GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 • GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 GHG排出量 削減率 20.8% 33.5% -26.3％ 60.3％※1 55% 70% • 2024年3月に響灘火力発電所の混焼発電を停止し、 バイオマス専焼化に向けた改修工事を実施中 事業
Slide 36: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨の ものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以 上
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