Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2023 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 2024
Slide 1: DAIKIN
DAIKIN 2024273 AHA ARH 20244F5AH 108
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2024年3月期決算概要 ・・・・・・P. 3 Ⅱ. 2025年3月期業績計画 ・・・・・・P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況 ・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2024年3月期決算概要 全社実績
Ⅰ. 2024年3月期決算概要 全社実績 売上高、営業利益とも前年度を上回り、過去最高業績を更新。 インフレによる耐久消費財の需要低迷、欧州ヒートポンプ暖房需要の減速、米国の住宅投資の 減少に伴う流通在庫調整の影響など、需要が想定を超えて減少。 当社は、カーボンニュートラルやエネルギーソリューションを切り口とした商品・サービスの提案強化、 戦略的売価施策、トータルコストダウンの徹底により、需要のマイナス影響を極小化。 欧米での販売力強化など事業環境の変化に柔軟に対応したことで、第3四半期（10-12月） の減益から、第4四半期（1-3月）は増益に転じた。 ✓ 空調事業：各地域で需要が低迷するな
Slide 4: 事業セグメント別実績
事業セグメント別実績 2022年度 2023年度 （億円） 実績 計画 実績 前年度比 売上高 39,816 42,400 43,953 110% 全社 営業利益 3,770 4,000 3,921 104% (利益率） (9.5%) (9.4%) (8.9%) 売上高 36,298 38,860 40,288 111% 空調 営業利益 3,245 3,455 3,333 103% （利益率） (8.9%) (8.9%) (8.3%) 売上高 2,634 2,600 2,639 100% 化学 営業利益 454 475 515 113% （利益率） (17.2%) (18.3%) (19.5%
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （億円） 2022年度 2023年度 利益影響額 128 110 売上高 39,816 43,953 +4,137 売上原価 26,501 28,856 ▲2,355 ※1 販管費の主な増減内訳 (66.6%) (65.7%) 研究開発費 ▲194 粗利益 13,315 15,097 +1,782 販促・広告宣伝費 ▲90 (33.4%) (34.3%) 製品発送費 ▲60 販売費及び一般管理費 9,544 11,175 ※1 ▲1,631 (24.0%) (25.4%) 営業利益 3,770 3,921 +151 ※2 営業外損益の主な増減内訳 (9.5%) (8.9%) 為
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （億円） 2023/3月末 2024/3月末 増減 2023/3月末 2024/3月末 増減 手元資金 6,177 7,380 +1,203 仕入債務 3,526 3,260 ▲266 売上債権 65日 7,063 68日 8,153 +1,090 有利子負債 8,876 9,682 +806 棚卸資産 91日 9,934 87日 10,477 +544 （有利子負債比率） (20.6%) (19.8%) 固定資産 15,594 18,187 +2,593 その他 7,843 8,987 +1,144 投資有価証券 1,696 1,719 +23 負債計 20,246 21,9
Slide 7: 営業利益増減分析-実績の対前年度比
営業利益増減分析-実績の対前年度比 (億円) 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 2022年度 原材料 2023年度 14 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 （物流費含む） 実績 計 3,770 +190 ▲180 ▲660 ▲549 +850 +500 3,921 空調 3,245 +150 ▲257 ▲555 ▲358 +627 +482 3,333 化学 454 +42 +72 ▲91 ▲183 +209 +12 515 その他 72 ▲2 +5 ▲14 ▲7 +14 +6 74 7
Slide 8: 2025年3月期業績計画 全社業績計画
Ⅱ. 2025年3月期業績計画 全社業績計画 過去最高業績の更新をめざす。営業利益は、為替影響を除く実質ベースで大幅な増益を計画。 もう一段、収益力を強化することで、さらに上回るべく挑戦していく。 住宅用空調需要の回復遅れ、欧州ヒートポンプ暖房需要の低迷など、厳しい経営環境が続いて いることに加え、コストアップ（調達部品の高騰、人件費の上昇など）のマイナス影響を受ける 見込み。 当社の強みである強固な販売網、地域ニーズに即した商品開発、強靭なサプライチェーンに 磨きをかける。アプライド、業務用空調など需要が好調な事業を拡大するとともに、戦略的売価 施策や抜本的なトータルコストダウンなどにより増
Slide 9: 事業セグメント別業績計画
事業セグメント別業績計画 2023年度 2024年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 43,953 45,400 103% 全社 営業利益 3,921 4,250 108% (利益率） (8.9%) (9.4%) 売上高 40,288 41,650 103% 空調 営業利益 3,333 3,655 110% （利益率） (8.3%) (8.8%) 売上高 2,639 2,700 102% 化学 営業利益 515 520 101% （利益率） (19.5%) (19.3%) 売上高 1,026 1,050 102% その他 営業利益 73 75 102% （利益率） (7.2%) (7.
Slide 10: 営業利益増減分析-年間計画の対前年度比
営業利益増減分析-年間計画の対前年度比 (億円) 4,400 3,900 3,400 2,900 2,400 1,900 1,400 900 2023年度 原材料 2024年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 （物流費含む） 計画 計 3,921 ▲230 ▲480 ▲880 +1,039 +370 +510 4,250 空調 3,333 ▲205 ▲453 ▲794 +913 +369 +492 3,655 化学 515 ▲25 ▲17 ▲70 +116 ▲9 +10 520 その他 73 - ▲10 ▲16 +9 +10 +8 75 10
Slide 11: 地域別売上高の推移-空調事業
地域別売上高の推移-空調事業 ※パーセンテージは前年度比 ※冷凍・冷蔵事業、フィルタ事業含む 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度計画 (億円） 日本 103% 4,944 100% 4,960 106% 5,239 106% 5,530 106% 5,887 102% 6,000 欧州 114% 3,799 104% 3,945 131% 5,187 127% 6,574 101% 6,666 105% 7,000 中国 89% 3,061 107% 3,277 130% 4,247 101% 4,301 107% 4,588 100% 4,60
Slide 12: 地域別売上高の推移-化学事業
地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度計画 (億円） 日本 91% 502 84% 423 138% 584 120% 701 104% 726 103% 750 米州 94% 441 81% 356 116% 412 144% 593 82% 484 99% 480 中国 93% 337 120% 405 126% 512 109% 558 99% 554 110% 610 アジア 95% 256 90% 230 118% 270 128% 346
Slide 13: 事業/地域別概況-空調事業 日本
Ⅲ. 事業/地域別概況-空調事業 日本 23年度概況 住宅用の業界需要は、耐久消費財の買い控えの影響により、前年度を下回った。 業務用の業界需要も、市場規模の大きい店舗・オフィスの需要回復が遅れ、前年度を下回った。 当社は、需要が厳しいなか、高付加価値商品を中心としたユーザー提案を強化。売価施策の効果も あり、売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：電気料金の上昇や省エネニーズの拡大を背景に、『うるさらX』を中心にユーザー提案 を強化したことに加え、寒冷地での販売が好調に推移し、シェアアップ。 ✓ 業務用：高い省エネ性と優れた施工性を併せ持つ「FIVE STAR ZEAS」、「machiマルチ
Slide 14: 空調事業-米州
空調事業-米州 23年度概況 長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりにより、住宅用の業界需要が低迷する厳しい市場環境。 当社は、需要が堅調な業務用・アプライドでの販売拡大、買収した販売会社を活用した販売強化に努め、 売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用ユニタリー：流通在庫抑制の影響を受け、販売は前年度を下回った。環境プレミアム商品「Fit」 は、販売店の開発を進め販売を大きく伸ばした。 ✓ ダクトレス：VRVは、販売網を強化することで堅調な需要を取り込み、拡販・シェアアップ。 RA/SKYは、住宅用の需要低迷の影響を受け、販売は前年度を下回った。 ✓ アプライド：市場が堅調に推移する製造業
Slide 15: 空調事業-中国
空調事業-中国 23年度概況 ゼロコロナ政策が解除され、3年ぶりに生産・販売活動を全面的に展開。不動産市況の回復遅れ、消費の冷 え込みなど厳しい事業環境となったが、当社は、住宅用を中心に販売を伸ばし、売上高は前年度を上回っ た。高付加価値商品の拡販、コストダウンの取組みにより、営業利益は高水準を維持。 ✓ 住宅用：ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に、ショールームを活用したライブ放送、Web広 告、SNSなど、オンラインを組み合わせた当社独自の販売活動で売上を拡大。空調・換気・ヒートポン プ床暖房に、省エネ・空気質提案などのソリューションサービスを組み合わせた住宅用マルチエアコン の新シ
Slide 16: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
空調事業-欧州・中近東・アフリカ 23年度概況 インフレに対応する金融引き締め政策の継続により景気が低迷し、引き続き厳しい事業環境。 当社は、住宅用・ヒートポンプ暖房で、需要が減少するなか、高付加価値商品の販売と売価施策の徹底に 努めた。アプライドでは販売を拡大し、為替効果も含めて、地域全体の売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：夏季の猛暑効果によりスペインの販売は前年度を上回ったが、各国で消費マインドの落ち込み による需要減少の影響を大きく受け、販売は前年度を下回った。 ✓ 業務用：ホテル・レストラン、倉庫など需要が堅調な市場での販売に注力。 ✓ H/P暖房：ガス価格の下落と補助金制度の変
Slide 17: 空調事業-アジア・オセアニア
空調事業-アジア・オセアニア 23年度概況 インフレ率の高止まりにより需要が低迷する厳しい事業環境のなか、販売店の開発・支援に努め たこと、インドでの販売が好調を維持したことにより、地域全体の売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：需要減速の影響を受けたが、地域全体の販売は前年度を上回った。インドで、これま でに築き上げた販売網や強化した供給力を活かし、拡販。インドネシア、タイでも、販売店で の販促活動強化により販売を伸ばした。 ✓ 業務用：物件着工の遅延・中止が続くなか、販売店の開発・支援により、需要を着実に受注に つなげ、販売を拡大。 ✓ アプライド：工場・データセンター向けの需要拡大を捉
Slide 18: 化学事業
化学事業 23年度概況 半導体製造プロセス向け、自動車分野、化成品での需要回復遅れ、それに伴う流通在庫調整の動きの 影響を受けたが、高機能材料の拡販、売価施策に加え為替効果もあり、売上高は前年度並み、営業利 益は大幅増益。 ✓ フルオロカーボンガス：需要が比較的堅調であったことに加え、売価施策の効果も取り込み、 前年度を大きく上回った。 ✓ 樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂：LAN電線分野での需要回復の遅れや自動車分野での流通在庫調整などにより 販売が落ち込んだが、半導体製造装置向け材料の供給力の向上もあり、前年度を上回った。 ‐フッ素ゴム：自動車分野での販売減により、前年度を下回った。 ✓ 化成品ほ
Slide 19: フィルタ事業
フィルタ事業 23年度概況 高機能フィルタの販売を強化したが、米国で低収益事業からの撤退を進めたことによる販売減少の 影響が大きく、売上高は前年度を下回った。 ✓ エアフィルタ：米国で、病院・製薬・データセンター市場向けに高機能フィルタの販売を強化。 日本でも、電子・半導体・製薬市場向けに販売が堅調に推移。 ✓ P&I※：油田向け特殊フィルタの販売が好調に推移。アフターサービス事業へのリソースのシフ トなど事業体質の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 24年度計画 エアフィルタ：米国では、市場が大きい地域で自前の販売店を展開。また、アジア・日本・欧
Slide 20: その他事業
その他事業 23年度概況 油機事業：建機・車両用は、日本・米国向けの販売が減少。産業機械用は、国内市場の需要が減少 したものの、欧米向けの販売が拡大。売上高は前年度を上回った。 特機事業：コロナ禍での需要増の反動により、酸素濃縮装置・パルスオキシメータともに販売が 減少。防衛省向けの受注が増加し、売上高は前年度を上回った。 電子システム事業：品質課題の解決、設計開発期間の短縮、コストダウン支援といった顧客ニーズ に合致した設計・開発分野向けデータベースシステムの販売が増加したことに加え、データサイエ ンスソフトの販売増もあり、売上高は前年度を上回った。 24年度計画 油機事業：建機・産機ともに
Slide 21: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 ◆ 今期の1株当たり配当金は、売上高・営業利益が過去最高となったことから、 現公表から10円増額の年間250円（中間120円、期末130円）を予定。 ◆ 次期配当については、普通配当270円、創業100周年記念配当50円の年間320円 （中間185円、期末135円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE) 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2023年度 2024年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 (案)
Slide 22: 補足データ 為替前提
《補足データ》 為替前提 為替レート 2022年度実績 2023年度実績 2024年度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 134円 137円 135円 141円 148円 145円 138円 ユーロ 139円 143円 141円 153円 161円 157円 150円 中国元 19.9円 19.6円 19.8円 19.8円 20.5円 20.1円 20.0円 タイバーツ 3.8円 3.9円 3.9円 4.1円 4.2円 4.1円 4.0円 豪ドル 94円 92円 93円 93円 97円 95円 93円 為替感応度（１円の変動による営業利益への影響） 2024年度計画 USドル
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 3,400 設備投資 3,115 研究開発費 1,400 1,350 3,100 減価償却費 2,900 2,800 1,225 2,503 1,200 2,500 1,022 2,200 1,900 1,000 1,900 1,700 1,563 815 1,600 1,427 1,320 1,370 800 717 1,300 680 1,153 978 1,035 1,000 600 700 400 400 '19 '20 '21 '22 '23 '24計画 '19 '20 '21 '22 '23 '
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。