Nichirei Corporation · TSE:2871
Nichirei — FY2020 Earnings Presentation
32 slides from Nichirei's earnings presentation, May 13, 2020
Slide 1: 2020年3月期 決算説明会資料
２０２０年５月１３日 決算説明会 ２０２０年３月期 決算説明会資料 （２８７１） 株式会社ニチレイ グループコミュニケーション部 ＩＲグループ URL： https://www.nichirei.co.jp/ir
Slide 2: 目次
目次 ＜中期経営計画の進捗＞ ＜低温物流事業＞ 経営戦略の進捗 1 今期は減益見込となるが、全体として中計通り進捗 15 2020/3期実績 2 国内・海外（欧州）の状況と施策 16 ニチレイの目指す姿 3 冷凍食品メーカーの物流課題に対応し、3PL事業を拡大 17 新型コロナ下における当社の状況（１） 4 業務革新の取組みを継続し、効率化を進める 18 新型コロナ下における当社の状況（２） 5 ＜水産・畜産事業＞ 2021/3期の施策（グループ全体） 6~7 水産・畜産は安定利益の獲得に向けた施策を着実に実行 19 2021/3期の施策（設備投資・財務戦略） 8 2021/3期業績予想（グル
Slide 3: 経営戦略の進捗
【中期経営計画の進捗】 経営戦略の進捗 【2020/3期】 （中計の主な施策） （進捗） 事業構造の変革による 主力事業の加工食品と低温物流が売上げ・ 収益力の向上 利益をけん引 持続的成長への資源配分 成長投資や基盤強化投資は計画比でやや 遅れ 海外事業の規模拡大 米国や欧州は堅調だが規模拡大のスピード アップが課題 資本効率の向上と ・増配を継続し配当性向も向上 株主還元の充実 ・ROEは10％以上を維持 1
Slide 4: 2020/3期実績
【中期経営計画の進捗】 2020/3期実績 ➢ 加工食品は家庭用の販売が好調に推移、保管やTC（通過型センター） など低温物流も安定拡大を継続し、営業利益は５％の増益 ➢ 設備更新に伴う固定資産除却損の増加などにより純利益は前期を下回る ２０２０年３月期 （単位：億円） 前年同期間比 前回見込比 実績 増減 率 前回見込 増減 加工食品 2,348 82 4% 2,350 -2 水産 658 -55 -8% 660 -2 畜産 883 -27 -3% 880 3 低温物流 2,065 54 3% 2,065 0 不動産 50 2 4% 47 3 その他 57 -1 -2% 60 -3 調整額
Slide 5: ニチレイの目指す姿
ニチレイの目指す姿 ＜グループビジョン＞ 私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、 卓越した物流サービスを通じて、 豊かな食生活と健康を支えつづけます。 ＜2030年のありたい姿＞ イノベーションの推進により、 お客様および社会の課題を解決する 新たな価値を創造し、人々の豊かな 食生活と健康に貢献している。 3
Slide 6: 新型コロナ下における当社の状況（１）
新型コロナ下における当社の状況（１） ➢ 従業員の安全を確保したうえで、食品工場や物流センターは通常通り稼働 ➢ 環境は厳しいが、冷凍食品需要は旺盛で、安定した物量のある低温物流と 合わせて成長戦略を推進 事業 足元の状況 今後の見通し 加工食品 家庭用は需要が拡大、業務用は 惣菜向けは微減、外食向けは減 ・当面は内食化・中食化が続き、 少 生協などの宅配やｅコマースも 強い伸び 低温物流 保管は概ね堅調、ＴＣは取扱い ・一時的に業態毎の需要は変化 が拡大、海外は荷動きが鈍化 するが、中期的には食の外部 化や人手不足に対応した商品 水産 外食向けの加工品や海外販売が のニーズは高い 減少 ・冷
Slide 7: 新型コロナ下における当社の状況（２）
新型コロナ下における当社の状況（２） ➢ 新型コロナのマイナス影響はあるが、増収やコストマネジメントでカバー <新型コロナによる利益影響> ＜カバー施策> 国内 ＋25億円 以上 旺盛な内食・中食 外食向けの販売・ 需要への対応 物量減少 ・内食・中食向け商品の拡販 ・量販店配送の取扱い拡大 など 海外 欧州での物量減少 広告費や一般管理費など －25億円 コストマネジメントの徹底 (概算) ※ 新型コロナの影響は第２四半期まで続くと想定 5
Slide 8: 2021/3期の施策（グループ全体）
【中期経営計画の進捗】 2021/3期の施策（グループ全体） （１）新型コロナ影響による環境変化に迅速に対応するとともに、 事業基盤を強化し中計最終年度への道筋をつける （事業） （主な施策） 加工食品 ・業務用を中心に新型コロナ影響を受けるが、家庭用の拡販や 商品ミックスの改善などにより収益を確保 ・「個食」や「健康」を軸とした新たな付加価値商品の開発 ・国内／海外における生産体制の整備・拡充 低温物流 ・新型コロナ下での効果的な拠点活用と円滑な業務遂行 ・名古屋や横浜での大型冷蔵倉庫の早期安定稼働 ・欧州での環境変化に対応した成長投資の実施 水産 持続可能な資源調達と採算性向上を両立させる
Slide 9: 2021/3期の施策（グループ全体）
【中期経営計画の進捗】 2021/3期の施策（グループ全体） （２）新たな顧客価値の創造と、社会課題の解決に向けた施策に取り組む （項目） （主な施策） 新規領域 ・個人の「食意識」や「気分」などから「食嗜好」をＡＩが分析 し、好みに合ったメニュー提案をするプログラム「conomeal （このみる）」の展開 ・健康志向への対応として、『発芽大豆』を使用した商品の共同 研究開発を推進 研究開発 グループ内の事業開発・研究開発機能を連携し、イノベーション 体制（ＩＭＳ*）を構築 *Innovation Management System(ISO56002) ＥＳＧ関連 ・「2030年の姿」の実現に
Slide 10: 2021/3期の施策（設備投資・財務戦略）
【中期経営計画の進捗】 2021/3期の施策（設備投資・財務戦略） （１）将来の競争力強化に向け、計画より遅れている成長投資や基盤強化への 投資を着実に実施（総額388億円） （２）配当金は2円増配し年間で44円を予定、配当性向は29.3％に ■営業キャッシュ・フローの配分（見込） ■設備投資の内容 今期見込 主な投資内容 加工食品 ・米飯ライン増強 173億円 ・GFPTニチレイ第二工場増設 ・スラポンニチレイ生産ライ ン増強 ・食肉加工品や春巻ラインの 増強 低温物流 ・名古屋みなとＤＣ新設 173億円 ・本牧地区ＤＣ新設(建替え) ・オランダ冷蔵倉庫増設 グループ合計388億円 8
Slide 11: 2021/3期業績予想（グループ全体）
【中期経営計画の進捗】 2021/3期業績予想（グループ全体） 【経営数値】 2020/3期 2021/3期 増減率 （単位：億円） 増減額 （実績） (見込) (%) 売上高 5,849 5,900 51 1% 営業利益 310 315 5 1% 営業利益率 5.3％ 5.3% 0pt － 当期純利益 196 200 4 2% EBITDA* 494 513 19 4% EPS 147.16円 150.12円 ROE 10.9％ 10%以上 *EBITDA：営業利益＋減価償却費（リース含む） 9
Slide 12: 2021/3期業績予想（セグメント別）
【中期経営計画の進捗】 2021/3期業績予想（セグメント別） ➢ 主力の加工食品や低温物流を中心に、営業利益は中計の計画線上をめざす ２０２１年３月期 （単位：億円） 前年同期間比 見込 増減 率 加工食品 2,380 32 1% 水産 630 -28 -4% 畜産 910 27 3% 低温物流 2,095 30 1% 不動産 46 -4 -7% その他 63 6 11% 調整額 -224 -12 - 売上高合計 5,900 51 1% 加工食品 170 3 2% 水産 4 -0 -10% 畜産 13 4 44% 低温物流 116 -2 -2% 不動産 19 -1 -4% その他 1 4 -
Slide 13: =FLT
=FLT MUR mss eS Be 180g (45g*418)
Slide 14: マーケット環境の見通し
＜加工食品事業＞ マーケット環境の見通し ➢ 家庭用調理品は需要が拡大する一方、業務用は、スーパー向け惣菜は堅調 だがＣＶＳは微減、外食・給食向けは厳しい状況が続く ➢ 中期的には、食の外部化の進展や人手不足の深刻化などにより、惣菜や外 食向けの需要は回復傾向へ ➢ 買い場の変化により、eコマースや宅配事業は更なる成長が見込まれる 【SCI 家庭用調理冷凍食品 100人当たり 【業務用市場 業態別前年同月比推移】 購入金額の前年同月比推移】 2020年3月期 2020年3月期 出典：インテージSCI（冷凍調理 100人当たり購入金額の前年同 出典：日本フードサービス協会、全国スーパーマーケット
Slide 15: 変化する市場へ迅速に対応し増収・増益を確保
＜加工食品事業＞業績予想 変化する市場へ迅速に対応し増収・増益を確保 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 （単位：億円） 前年同期間比 前年同期間比 実績 見込 増減 率 増減 率 売上高 計 2,348 82 4% 2,380 32 1% 家庭用調理品 648 45 8% 715 67 10% 加 業務用調理品 995 12 1% 945 -50 -5% 工 農産加工品 198 5 3% 202 4 2% 食 海外 348 22 7% 358 10 3% 品 その他 158 -2 -1% 160 2 1% 営業利益 167 21 15% 170 3 2% 【2020年3月期実績】 【2021
Slide 16: 既存事業の継続成長と将来に向けた取組みを推進
＜加工食品事業＞今期の施策 既存事業の継続成長と将来に向けた取組みを推進 （１）国内での収益力向上と海外展開の加速 戦略 施策 国 拡大する内食・中食需 ・米飯類のアイテム集約や生産ライン増強により、 内 要へ対応した国内外の 能力の拡大と効率的な生産体制を構築 （船橋工場既存ラインの増強） 生産基盤の強化 ・「特から」生産ライン増強（タイ） ・需要の高まる「食卓おかず」や「個食」向けに 対応した商品を展開 多様化するニーズに ・ＧＦＮ第二工場稼働により、コスト競争力のある 合わせた業務用拡販策 チキン加工品を開発し、中食向けに拡販 ・品質・技術の差別化によるハンバーグなどの食肉 の実施 加工
Slide 17: 既存事業の継続成長と将来に向けた取組みを推進
＜加工食品事業＞今期の施策 既存事業の継続成長と将来に向けた取組みを推進 （２）新たな価値創造への取組みを推進 戦略 施策 成長業態への 「 生協宅配への対応力 ・チキン加工品など既存商品の拡販 アクセス強化 ウ 強化 ・｢健康｣や｢キット商品｣などニーズに合 エ ル 致した商品開発の推進 ラ イ フ 事 ＥＣビジネスの拡大 ・自社サイトの改善やＳＮＳの展開など 業 により優良顧客を獲得 」 の ・大手通販サイトとの協業・商品開発 新 設 新たな需要の 出資したDAIZ社との ・動物性たんぱく質の代替として大豆を 創出 共同研究・開発を推進 活用 ・『発芽大豆』をベースとした代替肉商 品の開発
Slide 18: 低温物流事業
低温物流事業 名古屋みなと物流センター 本牧物流センター（仮称）※完成予想図 選ばれつづける仕事。
Slide 19: 今期は減益見込となるが、全体として中計通り進捗
＜低温物流事業＞業績予想 今期は減益見込となるが、全体として中計通り進捗 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 （単位：億円） 前年同期間比 前年同期間比 実績 見込 増減 率 増減 率 （注）一部の拠点を、2020/3期は 売上高 計 2,065 54 3% 2,095 30 1% 地域保管→物流ネットワークへ、 2021/3期は物流ネットワーク→ 国内小計 1,654 62 4% 1,709 55 3% 地域保管へ移管している 物流ネットワーク 1,009 72 8% 967 -42 -4% 移管による影響額（売上高：億円） 低 地域保管 645 -10 -2% 742 97 15% （期）
Slide 20: 国内・海外（欧州）の状況と施策
＜低温物流事業＞今期の施策 国内・海外（欧州）の状況と施策 （１）国内 【ＴＣ事業売上高の推移】 ①業務用商材の荷動き鈍化により大都市圏の庫 腹不足に拍車がかかるなか、新規稼働の名古 屋や地方ＤＣの活用など分散集荷を積極展開 +3.9% ②ＴＣ事業は、国内36箇所ある拠点において、 +3.8% 内食・中食需要の高まりから量販店の取扱い 物量が増加 +3.3% +2.8% ③３ＰＬでは、冷凍食品物流のプラットフォー ムを構築し、物流課題の解決に取り組む ④構造的な人手不足への対応としてデジタル化 を推進するとともに、適正料金収受の取り組 みを継続 【欧州各拠点の内容】 （２）海外 主な事業内容
Slide 21: 冷凍食品メーカーの物流課題に対応し、3PL事業を拡大
＜低温物流事業＞今期の施策 冷凍食品メーカーの物流課題に対応し、3PL事業を拡大 （１）冷食物流では、業務の複雑化・煩雑化が増すなかで、労働力不足に加え、保管拠点や 車両不足が顕在化 （２）冷食物流のプラットフォームを構築し、各メーカー個社ごとでは解決できない課題に対応 冷食物流プラットフォーム全体像 【冷食メーカーの物流を一括受託】 ・当社が窓口となり、複数メーカーから物流 冷食メーカー 業務を受託 A社 B社 C社 ・保管や入出庫も含めた情報を一元化し、 物流課題を分析・共有化 物流一括受託 【最適な物流機能をコーディネート】 ・配送や倉庫内業務の共同化、アセットや 当社 付帯サービスの提
Slide 22: 業務革新の取組みを継続し、効率化を進める
＜低温物流事業＞今期の施策 業務革新の取組みを継続し、効率化を進める （１）可視化・集積したデータを活用した効率化を進める 庫内作業のデジタル化 庫内情報のデジタル化 集積したデータ活用による効率化 タブレット端末 ＜AIによる物体認識①＞ 50拠点導入済 カメラ画像からパレット ➢ あらゆる情報を (導入進捗率60%) やフォークリフト、 人員数など庫内の 可視化・集積 状況を把握しデータ化 省人化・省力化 ＜AIによる物体認識②＞ ➢ 集積したデータを RPAによる事務作業時間 貨物の情報を把握し、 もとに作業を データ化 約9万時間置換 効率化・最適化 （付加価値創出時間進捗率50%）
Slide 23: 水産・畜産事業
水産・畜産事業
Slide 24: 水産・畜産は安定利益の獲得に向けた施策を着実に実行
＜水産・畜産事業＞ 水産・畜産は安定利益の獲得に向けた施策を着実に実行 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 （単位：億円） 前年同期間比 前年同期間比 実績 見込 増減 率 増減 率 水 売上高 658 -55 -8% 630 -28 -4% 産 営業利益 4 3 143% 4 -0 -10% 畜 売上高 883 -27 -3% 910 27 3% 産 営業利益 9 -5 -38% 13 4 44% 1. 水産は、国内の外食向けや、海外販売は厳しい状況が続くが、採算性重視の 調達・販売やコストコントロールを徹底し利益確保を図る 2. 畜産は、拡大する内食需要を着実に取り込むとともに、生協やコン
Slide 25: 参考資料
参考資料
Slide 26: 営業利益の増減要因（２０/３－２１/３）
営業利益の増減要因（２０/３－２１/３） ＜加工食品事業＞ ＜低温物流事業＞ 単位：億円 単位：億円 １９/３期 営業利益 146 １９/３期 営業利益 114 増益要因 35 増益要因 15 増収効果 19 集荷増による業績影響額 5 原材料・仕入コストの増減 業務改善効果 5 1 運送効率化 2 （為替影響含む） その他 3 生産性改善 6 減益要因 -11 関係会社の業績影響額 9 輸配送コスト増（純額） -3 減益要因 -14 作業委託コスト増（純額） -3 減価償却費増 -2 電力コスト増（純額） -2 広告宣伝費の増減 -8 新設拠点稼働の費用等 -1 その他 -4 その他 -2
Slide 27: 営業外収支・特別損益の変動要因
営業外収支・特別損益の変動要因 単位：億円（未満切り捨て） 2020年3月期 2021年3月期 プラス表示は利益を示す 実績 前期比 見込 前期比 【営業外収支】 7 3 0 △7 （主要項目） 金融収支 1 1 △1 △2 持分法による投資損益 3 △0 1 △2 【特別損益】 △19 △16 △15 4 （主要項目） 固定資産売却益 0 △1 0 △0 投資有価証券売却益 4 △4 - △4 固定資産売却損・除却損 △16 △5 △11 4 減損損失 △4 △4 - 4 21
Slide 28: 各中計期間の業績の推移
各中計期間の業績の推移 単位：億円 energy 2012 RISING 2015 POWER UP 2018 WeWill 2021 (10-12年度) (13-15年度) (16-18年度) (19-21年度) 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3E 22/3P※ ※当初中計数値 加工食品事業 1,619 1,742 1,616 1,807 1,939 1,992 2,050 2,207 2,266 2,348 2,380 2,630 水産事業 668 657 637 686 687 688 694 715 712 6
Slide 29: セグメント別売上高・営業利益の推移
※「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値 セグメント別売上高の推移 セグメント別営業利益の推移 加工食品事業の売上高・営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移 加工食品事業の海外売上高の推移 注：GFPTニチレイの売上高は欧州向けとタイ国内・アジア向けの合計 23
Slide 30: 低温物流事業の売上高・営業利益推移
※「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値 低温物流事業の売上高推移 低温物流事業の営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移 24
Slide 31: 冷蔵倉庫業界シェア上位企業
【国内】 冷蔵倉庫業界収容容積国内シェア上位５社 （日本冷蔵倉庫協会資料を当社で加工） （2019年4月現在） 順 能 力 18/4比 能力 位 社名・グループ名 万㌧ 能力増減 シェア 主たる営業地域 1 ニチレイグループ 149 -2 10% 全国 2 横浜冷凍株式会社 88 3 6% 全国 3 マルハグループ 66 0 4% 全国 4 東洋水産グループ 54 5 4% 全国 5 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 50 2 3% 全国 注：日本冷蔵倉庫協会に加盟していない非会員のデータも含めて作成 【海外】 冷蔵倉庫業界設備能力世界シェア上位10社 注：在庫率とは冷蔵庫内の全スペースにおいて貨物
Slide 32: 当資料取扱い上のご注意
当資料取扱い上のご注意 当資料に記されたニチレイの現在の計画・見通し・戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明 における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、 「見込み」、 「予測」、 「予想」その他これら の類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情 報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素に より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通 しのみに全