Kobe Steel, Ltd. · TSE:5406
Kobe Steel — Investor Presentation (May 2021)
42 slides from Kobe Steel's investor presentation, May 11, 2021
Slide 1: KOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）
KOBELCOグループ 中期経営計画 （2021～2023年度） 2021年5月11日 株式会社神戸製鋼所
Slide 2: Contents
Contents 1. はじめに 2. 新中期経営計画 価値創造領域 安定収益基盤の確立 カーボンニュートラルへの挑戦 経営基盤領域 3. 参考資料
Slide 3: 多様な事業を営むKOBELCOグループ
はじめに 多様な事業を営むKOBELCOグループ KOBELCOグループのマテリアリティ KOBELCOが グリーン社会 への貢献 実現したい 安全・安心な まちづくり・ 未来 鉄鋼 素形材 ものづくりへ アルミ の貢献 KOBELCOの 溶接 人と技術で 使命・存在意義 繋ぐ未来への ソリューショ 機械 ン提供 KOBELCOの 3つの約束 多様な技術と人材を活かした KOBELCOの エンジニア 6つの誓い 多様な人材の 社会課題の解決・ リング 活躍推進 新たな価値創造 建設 機械 持続的成長を 電力 支える ガバナンスの 追求 3
Slide 4: 2016～2020年度中期経営計画 総括
はじめに 2016～2020年度中期経営計画 総括 ❖ 「素材系・機械系・電力の３本柱の事業体確立」を目指し、鋼材事業の上工程集約、新規電力プロジェクト等によ る安定収益基盤確立に向けた施策を進めるとともに自動車軽量化戦略を軸とした成長機会の追求 ❖ 積極的投資を行ってきた自動車軽量化戦略が、需要想定の変化やものづくり力の課題等により、当初期待していた 収益貢献には時間を要する状況にあり、特に素材系事業を中心とした収益力の低迷から収益力・財務体質ともに 「3本柱の事業体確立」には未だ至らず グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営 KOBELCO VISION “G＋” （億円） 3本柱の
Slide 5: 当社グループを取り巻く環境
はじめに 当社グループを取り巻く環境 事業環境認識 カーボンニュートラル 鉄鋼業界の構造的問題 への移行・社会変革 KOBELCOグループ リスク 収益基盤脆弱化、 企業価値の毀損 機会 事業構造変革と 新たな収益機会の獲得 サステナビリティの デジタルトランス コロナ禍を契機とした 潮流加速 フォーメーション 産業構造の変化 新中期以降実践すべき２つの最重要課題 ① 安定収益基盤の確立 ② カーボンニュートラルへの挑戦 5
Slide 6: 新中期経営計画 概要
はじめに 新中期経営計画 概要 成長軌道への回帰 2024 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 年度 KOBELCOが目指す 将来の姿 以降 ROIC5％ • 緊急収益改善・ 以上 ROIC8%以上を キャッシュ創出 鋼材事業の収益基盤強化等 • 素材系事業立直し の5つの重点施策 ①安定収益 安定的に確保し、 • ROIC管理の導入 基盤の 持続的に成長する 確立 KOBELCOへ • サステナビリティ 経営の枠組み構築 財務体質の強化 • 経営体制の見直し の検討 ② カーボンニュートラルへの挑戦 事業活動を通じた • CO2戦略の検討 社会課題の解決と 経済価値の創出
Slide 7: Contents
Contents 1. はじめに 2. 新中期経営計画 価値創造領域 安定収益基盤の確立 カーボンニュートラルへの挑戦 経営基盤領域 3. 参考資料
Slide 8: 安定収益基盤の確立 収益性【ROIC】目標の達成
安定収益基盤の確立 収益性【ROIC】目標の達成 「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策 ❖ 鋼材事業の収益基盤強化 ❖ 新規電力プロジェクトの円滑な立上げと安定稼働 ❖ 素材系事業 戦略投資の収益貢献 成長軌道への回帰 ❖ 不採算事業の再構築 ❖ 機械系事業の収益安定化と成長市場への対応 KOBELCOが目指す ROIC5％以上 安定収益基盤の確立 将来の姿 ROIC8%以上を 安定的に確保し、 ROIC 2.6% 持続的に成長する KOBELCOへ ROIC 1.1% ROIC 0.9% 事業活動を通じた 社会課題の解決と 経済価値の創出 2019年度 2020年度 2021年度 2022
Slide 9: 鋼材事業の収益基盤強化
安定収益基盤の確立 鋼材事業の収益基盤強化 ❖ 長期的に内需減少が進む想定の中、粗鋼生産「6.3百万t」で安定収益確保 さらに「6.0百万t」でも黒字確保できる体制を構築 粗鋼生産・実力損益* （*在庫評価影響を除く経常損益） 2020年度→2023年度 実力損益*差異内訳 （単位：億円） 2020年度 2021年度 2023年度 （加古川製鉄所の粗鋼生産量） 2019年度 2020年度 下期 （計画） (計画) 粗鋼生産量（百万t） 6.4 5.7 3.3 6.5 6.3 ハイテン設備投資負担 主要海外事業 ＋50 △40 連結実力損益（億円） △88 △208 111 140 230~ 固
Slide 10: 新規電力プロジェクトの円滑な立上げと安定稼働
安定収益基盤の確立 新規電力プロジェクトの円滑な立上げと安定稼働 ❖ 2021年度下期に神戸3号機、2022年度下期に神戸4号機が営業運転を開始予定 ❖ 神戸1・2号機、真岡1・2号機を含め、2023年度から全ての発電所が稼働することにより 年間400億円程度の収益貢献 （電力事業のカーボンニュートラルへの挑戦に関しては後述） ※数値は電力セグメント経常利益の実績及び計画（単位：億円） 400程度 神戸4号機 真岡2号機 運転開始 運転開始 (’22年度下期) (’20年3月) 神戸3号機 真岡1号機 運転開始 運転開始 (’21年度下期) (’19年10月) 206 100 89 2019年
Slide 11: 素材系事業 戦略投資の収益貢献
安定収益基盤の確立 素材系事業 戦略投資の収益貢献 ❖ 自動車軽量化素材の需要拡大時期の後ろ倒し、ものづくり力の課題等により、足もとにおいて期待 した収益貢献には時間を要する状況 ❖ 引き続き自動車軽量化へのニーズは高く引き合いも活発化する中、早期の収益貢献を実現 2016～2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 鋼材 米国PROｰTEC 新CGL （ハイテン） 材料承認取得・ 新CGL建設 高加工性ハイテンの量産順次拡大 量産体制確立 加古川 ３CGL 新CGL建設 材料承認取得・ 高加工性ハイテンの量産順次拡大 量産体制確立 アルミ板 中国天津アルミ 設立 材
Slide 12: 不採算事業の再構築
安定収益基盤の確立 不採算事業の再構築 ❖ 需要環境や産業構造が変化する中、2019年度に固定資産減損を行った鋳鍛鋼事業、チタン事業に加え、 赤字が継続しているクレーン事業については合理化により収益化 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度以降 減損損失計上 黒字化 鋳鍛鋼 収益性低下 ★ ★ 固定費削減 ダウンサイジング（大規模な要員削減） コストダウン・不採算品種からの撤退 価格改善 減損損失計上 黒字化 チタン 収益性低下 ★ ★ 溶接管 撤退 大型鍛造品（機体・脚材）受注見直し 大型鍛造品 受注構成改善 要員削減 上工程の稼動体制の見直し 研
Slide 13: 機械系事業 収益安定化と成長市場への対応
安定収益基盤の確立 機械系事業 収益安定化と成長市場への対応 （CO2削減をはじめとした）環境貢献メニューの拡充 社会インフラ用途（水素・アンモニア分野） 汎用圧縮機：三浦工業(株)との業務・資本提携により、世界初の空気圧縮 機械 機・ヒートポンプとボイラを持つユーティリティプラットフォーマーとして お客様の省エネ・CO2削減を総合的に解決するシステムを提供 （P.23：エネルギー転換、成長市場への対応） （CO2削減をはじめとした）環境貢献メニューによる収益最大化 グループ内連携による成長市場への対応 エンジニア MIDREX®ビジネス拡大 リング （P.24：MID
Slide 14: 事業ポートフォリオ（2023年度想定）
安定収益基盤の確立 事業ポートフォリオ（2023年度想定） 市場成長率 円の大きさ：投下資本 Ⓒ Ⓐ C象限 A象限 収益改善・ 事業の拡大 方向性の見極め 0％ 電力 D象限 B象限 構造改革による シェア・収益性 収益力向上の の維持 見極め Ⓓ Ⓑ ROIC 5％ 14
Slide 15: 財務体質の強化
安定収益基盤の確立 財務体質の強化 ❖ 新中期期間中は、新規設備投資・投融資を厳選の上で、投資キャッシュフロー 財務戦略の を営業キャッシュフローの範囲内とし、目標とする2023年度末のD/Eレシオは 基本方針 0.7倍以下 2021～23年度 累計キャッシュフロー計画 (プロジェクトファイナンス除く) （億円） 営業キャッシュフローの 2021～23年度 2021～23年度 下振れリスクに備え、モニ 営業キャッシュフロー 投資キャッシュ 累計 フロー累計 素材系 タリング体制強化、及び △1,800 バックアップ策を検討 設備投資・ 機械系 △3,200 △1,100 投融資 その他 202
Slide 16: 設備投資等の計画
安定収益基盤の確立 設備投資等の計画 （億円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 （実績） （実績） 設備投資 785 606 1,100 1,000 1,000 (意思決定ベース) うちIT戦略関連 80 50 150程度／年 減価償却費 1,053 1,008 1,050 1,150 1,250 研究開発費 359 310 300程度／年 16
Slide 17: 株主還元方針
安定収益基盤の確立 株主還元方針 ❖ 継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、当社の財政状態、先行きの資金需要、 各期の業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定 ❖ 2021～22年度は現行の配当性向を継続するが、2023年度以降は引上げを含め見直し 2023年度 2019年度 2020年度 2021〜2022年度 以降 15.6% 引上げを含め 配当性向 ー 15〜25％ 見直し （10円／株） 17
Slide 18: Contents
Contents 1. はじめに 2. 新中期経営計画 価値創造領域 安定収益基盤の確立 カーボンニュートラルへの挑戦 経営基盤領域 3. 参考資料
Slide 19: カーボンニュートラルへの挑戦 目指すべき将来像
カーボンニュートラルへの挑戦 目指すべき将来像 2050年 カーボンニュートラルへ カーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指す。 カーボンニュートラルへの移行の中で企業価値の向上を目指す。 内部環境 外部環境 当社アクション 弱み：Weakness 脅威：Threat リスクの最小化 • CO2排出量が多い高炉、 • 当社排出CO2に対する • 2050年CNに向けた リスク 石炭火力発電を保有 削減対策コストの増加 ロードマップの開示 （マイナス要因） • 投資家等のダイベスト • ロードマップに基づく メントの動き 中長期的な技術開発推進 強み：Strengths 機会：Opportuni
Slide 20: 目標・ビジョンのまとめ
カーボンニュートラルへの挑戦 目標・ビジョンのまとめ ❖ 当社グループは、「生産プロセスにおけるCO2削減」を行うことに加え、当社グループ独自の 「技術・製品・サービスによるCO2排出削減」に貢献しており、これら二つの側面で2030年目標及び 2050年ビジョンを設定 2030年目標 2050年ビジョン 該当 ページ 30～40% カーボンニュートラル 生産プロセス （2013年度比） へ挑戦し、 P.21 におけるCO2削減 （※1） 達成を目指す 技術・製品・サービスによる 6,100万t CO2排出削減貢献 （うちMIDREX®4,500万t以上 1億t以上 P.22~ 24 （※2）
Slide 21: 製鉄プロセス カーボンニュートラルに向けたロードマップ
カーボンニュートラルへの挑戦 製鉄プロセス カーボンニュートラルに向けたロードマップ 社会の変化 政策・外部環境の変化 社会的な技術革新 当社主体の活動 開発・実証・実用化 2013 2020 2030 2050 CO2削減2030年目標 CO2削減2050年ビジョン CO2排出量 30～40%削減 カーボンニュートラル への挑戦 省エネ技術の追求、スクラップ活用拡大 高炉における AI高炉炉熱予測システム、AI操炉®の活用による効率最大化 CO2削減 当社製鉄プロセスの 高炉 CO2排出低減の当社独自ソリューション 活用拡大 商用化開始 ➡ 更なる生産・販売拡大 実証完了 普及に向けた更なる
Slide 22: 自動車分野への取組み
カーボンニュートラルへの挑戦 自動車分野への取組み ❖ カーボンニュートラルに向けた取組みとして、主要国の多くが電動化目標を打ち出しており、自動車メーカーは電 動化への取組みを加速 ❖ 自動車の軽量化は、従来のガソリンエンジン車の燃費向上だけでなく、ハイブリッド車の燃費向上にも重要な役割 を果たすとともに、電気自動車の航続距離延伸にも効果を発揮。当社グループは軽量化素材のニーズに対応するこ とで、今後の電動化にも貢献 ❖ 電動車に必要となる軸受鋼・特殊鋼・純鉄系軟磁性材料磁性鋼材などの線条製品、磁性鉄粉や燃料電池スタック用 チタンといった様々な製品で自動車メーカーのカーボンニュートラルへの取組
Slide 23: エネルギー転換・成長市場への対応
カーボンニュートラルへの挑戦 エネルギー転換・成長市場への対応 ❖ 機械事業：化石燃料分野への依存度が高いが、水素、アンモニア分野拡充 ❖ エンジニアリング事業：環境貢献メニューを多数保有 ❖ 機械事業とエンジニアリング事業の経営資源の相互活用、及び鉄鋼、電力、(株)神鋼環境ソリューション （以下SKS）との連携により、グループ総合力の発揮と当社グループならではの価値創造 高 水素 ヒートポンプ ステーション 環境：市場拡大傾向 CO2削減の観点から 電力との連携に バイオガス 非汎用圧縮機 鉄鋼との連携に MIDREX® 直接還元鉄ニーズの 下水汚泥 よる事業拡大 よる事業拡大 拡大が期待さ
Slide 24: MIDREX®によるCO2排出削減貢献ロードマップ
カーボンニュートラルへの挑戦 MIDREX®によるCO2排出削減貢献ロードマップ ❖ 各種製鉄プロセスへのMIDREX® を通じた CO2 削減ソリューション提供と収益拡大 電炉事業拡大・鉄源不足への対応 高炉へのCO2削減ソリューション提供 社会の変化 社会的な技術革新 政策・外部環境の変化 当社主体の活動 開発・実証・実用化 2013 2020 2030 2050 CO2削減2030年目標 CO2削減2050年ビジョン CO2削減貢献 CO2削減貢献 CO2排出削減貢献度 45百万t以上/年 1億t以上/年 直接還元鉄世界シェア6割のMIDREX NG™（天然ガスベース直接還元）の生産量拡
Slide 25: 電力事業 カーボンニュートラルに向けたロードマップ
カーボンニュートラルへの挑戦 電力事業 カーボンニュートラルに向けたロードマップ 社会の変化 社会的な技術革新 当社主体の活動 開発・実証・実用化 2013 2020 2030 2050 CO2削減2030年目標 CO2削減2050年ビジョン CO2排出量 石炭火力高効率化 カーボンニュートラル USC以上 への挑戦 蒸気活用による熱供給・水素供給など都市・地域全体の総合効率向上の取り組み 高効率化 実用化 都市・地域バイオマス混焼 開発 ・実証 ➡ 適用バイオマスの拡大検討・利用促進 石炭火力 アンモニア アンモニア混焼検討 ➡ 混焼開始 ➡ 混焼率 拡大 ➡ 専焼への 挑戦 当社電力事業
Slide 26: Contents
Contents 1. はじめに 2. 新中期経営計画 価値創造領域 安定収益基盤の確立 カーボンニュートラルへの挑戦 経営基盤領域 3. 参考資料
Slide 27: 経営体制の見直し
経営基盤領域 経営体制の見直し 取締役会のモニタリング機能の更なる強化 取締役会 ① 取締役会付議基準を大幅に見直し、個別事案の 諮問機関 意思決定の大半を執行側に委譲 監査等委員会 コンプライアンス委員会 ② 社内取締役は全社機能を総括する役員のみとし、 事業担当役員は執行に専念 独立社外取締役会議 指名・報酬委員会 取締役数：16名→13名へ（うち独立社外取締役6名） 品質マネジメント委員会 ③ 最適な経営体制のあり方を継続検討する機関と してコーポレートガバナンス委員会を設置 新 コーポレートガバナンス委員会 執行サイドの体制強化 経営審議会 代表取締役社長 ④新中期経営計画における重要
Slide 28: DX戦略推進
経営基盤領域 DX戦略推進 ❖ 本年4月、ICT・AI分野の技術開発･事業適用を強化・加速するために「デジタルイノベーション技術セ ンター」を新設。また、当社グループのDX戦略を統括的に立案、実行する「DX戦略委員会」を設置。 2021年度から3ケ年で450億円規模のIT設備投資を計画 お客様起点で、当社グループのバリューチェーンをデジタル技術によって変革し、 基本方針 新たな価値を創造することで、社会・お客様の課題を解決する 社会・お客様 新たな価値創造 <取組事例：油圧ショベル> 多様な技術・製品・サービス 遠隔操作技術「K-DIVE Concept」 ～働く人を中心とした建設現場の テレ
Slide 29: 多様な人材の活躍推進
経営基盤領域 多様な人材の活躍推進 ❖ 多様な技術と同様に、素材、機械から電力事業まで、多様な事業領域に多様な人材を有することも、 当社グループらしさであり強み ❖ サステナビリティ経営の推進をリードし、多様な人材が十分に活躍できるよう以下の取組みを実施 前中期 2021～23年度新中期の取組み 「変革・挑戦・成果」意識を高める新しい人事制度の構築 • 評価基準の明確化 人事制度変革 • 停年延長 • 期待する役割や求める能力を明確化 • フィードバックの促進 • 年功型の人事制度の見直し（役割や成果を重視） • 管理職ポスト厳選・プロフェッショナル人材の登用促進 • リーダ育成 次世代を担う
Slide 30: 信頼向上プロジェクト
経営基盤領域 信頼向上プロジェクト 品質事案に対する再発防止策は順調に進捗（https://www.kobelco.co.jp/progress/index.html） お客様からの更なる信頼回復と向上、品質事案の風化防止などを目的とした「信頼向上プロジェクト」を推進 ❖ KOBELCO TQM推進会議：製品・サービスだけでなく、仕事、組織、マネジメントの質等を含む 広義の“品質”の向上を図るための活動を推進 ❖ お客様信頼向上会議：お客様満足度調査結果のモニタリング、お客様接点強化活動のフォロー、 現場への信頼向上活動の意義浸透の推進、等 体制 信頼向上プロジェクト 取 社長 KOBELCO
Slide 31: KOBELCOグループのマテリアリティの特定
おわりに KOBELCOグループのマテリアリティの特定 ❖ サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、 中長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を 重点的に投入する対象を特定 KOBELCOグループのマテリアリティ SDGsとの関連性 気候変動対応 グリーン社会への貢献 資源循環対応 安全・安心な 「3E+S」*のエネルギー供給 まちづくり・ものづくりへ 価値創造領域 ニーズに即した素材・機械の提供 の貢献 安全性と生産性の向上 デジタル化によるものづくり・業務変革 人と技術で繋ぐ未来への （DX） ソリューション提供 多様な知的資産の融合と革新 ダイバーシティ&インクルージョン
Slide 32: サステナビリティ経営のフレームワーク
おわりに サステナビリティ経営のフレームワーク ❖ グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営を、以下のフレームワークをベースとして推進 ❖ “KOBELCOが実現したい未来”を見据え、“KOBELCOの使命・存在意義”を果たすことにより、持続的に 成長し、中長期的な企業価値向上を追求 サステナビリティ経営のフレームワーク グループ企業理念 取り組むべき重要課題 推進ツール ■本業を通じて解決していく社会課題 KOBELCOが実現したい未来 ▸研究開発・モノづくりを通じた製品・ サービスの提供による新しい価値創造 “安全・安心で豊かな暮らしの中で、 今と未来の人々が 夢や希望を叶えられる世界
Slide 33: Contents
Contents 1. はじめに 2. 新中期経営計画 価値創造領域 安定収益基盤の確立 カーボンニュートラルへの挑戦 経営基盤領域 3. 参考資料
Slide 34: セグメント毎の取り組み
参考資料 セグメント毎の取り組み 鉄鋼 • P.9参照 アルミ板 • 既存コア事業（缶材、ディスク材、厚板等）による収益基盤強化 • 自動車向けパネル材の早期収益化 （アルミパネル材の需要拡大促進・需要取り込み） （鋳鍛鋼）：事業体制の見直し（大規模な要員削減、不採算品種からの撤退） （アルミ鋳鍛）：IT分野・高速鉄道分野での拡販、砂型鋳造事業の立て直し （チタン）：航空機事業戦略の見直し、車載燃料電池用材料であるチタン箔の量産化・収益化 素形材 （サスペンション）：日米中3極での最大生産追求（ものづくり力強化）による需要への対応 （アルミ押出）：差別化による拡販（自動車部品）、拡販推進による
Slide 35: MIDREX®ビジネスの拡大
参考資料 MIDREX®ビジネスの拡大 ❖ 電炉、高炉、水素還元製鉄法を含めた製鉄プロセスへのMIDREX® を通じた CO2 削減ソリューション 提供と収益拡大 世界の鉄鋼生産量予想（イメージ*） 当社/MIDREXの取り組み 鉄鋼生産量 高炉：市場予測 高炉へのCO2削減ソリューション提供 電炉拡大により横ばいから徐々に減少するものの、 MIDREX®製品 (HBI)を高炉へ投入しCO2削減 高炉 13.5億t 水素製鉄普及までは一定生産量は維持される見通し 課題:コスト低減、事業化に向けた他社との提携 事業領域拡大 電炉：市場予測 電炉事業拡大・鉄源不足への対応 電炉 スクラップ活用、C
Slide 36: 取締役会見直しなどの経緯
参考資料 取締役会見直しなどの経緯 ～2020年度 2021年度～ 2016～2020年度グループ中期経営計画 中期経営計画ローリング期間 新中期経営計画 独立社外取締役会議設置（2015年度～） 取締役会関係 監査等委員会設置会社への移行（2016年度～） 役員報酬制度改定/株式報酬制度導入（2016年度～） 役員報酬制度見直し（2021年度～） 取締役会評価制度導入（2016年度～） 取締役会構成変更/モニタリング機能強化（2021年度～） 監督機能強化の取組み 取締役会構成変更/独立社外取締役比率1/3以上設置（2018年度～） 女性取締役登用（2019年度～） 諮問委員会 コンプライア
Slide 37: 経営体制の見直し 詳細
参考資料 経営体制の見直し 詳細 新中期経営計画の重要課題 実行施策 具体的な内容 事業ポートフォリオ変革 事業ポートフォリオ管理委員会 • 財務計画に基づく最適資本構構成・キャッシュアロ の新設 ケーションの方針策定 戦略投資の収益貢献 • 全社事業ポートフォリオ戦略の立案 新規事業創出 • 事業ユニット別・グループ会社別の業績管理 • 不採算事業のモニタリングを踏まえた方向性の判断 財務ガバナンス強化 • 新規事業に関する投入経営資源の決定 設備投資・投融資委員会 • 投資案件のリスク分析、投資対象事業の評価 の新設 • 事業ポートフォリオ管理委員会と連携した投資タイミ ング・投資可否の判
Slide 38: 新規事業創出
参考資料 新規事業創出 ❖ 2021年4月1日付で本社部門に、全社横断での新製品・新事業の企画*に関する機能と権限を有する事業開発部を 設置。(*グループ内の多様な知的資産(技術資産・ビジネス資産)を掛け合せ) ❖ 特に、水素社会への移行を成長機会と捉え､当社グループの機械系・エンジニアリング系の技術（機器・ インフラ設備）を組合わせたシステムの社会実装・新規事業化を進めるべく「水素ビジネス検討WG」を 創設して企画・推進 全社マネジメントの仕組み 芽だし 玉だし 事業 事業化構想（フェーズ0→1）におけるポイント 市場・技術調査 全社支援に ① そのテーマで生み出す社会価値の大きさ 事業化構
Slide 39: 油圧ショベル遠隔操作技術「K-DIVE Concept」
参考資料 油圧ショベル遠隔操作技術「K-DIVE Concept」 サービス開始スケジュール 39
Slide 40: SDGs（持続可能な開発目標）への支持
国連グローバルコンパクト及び SDGs（持続可能な開発目標）への支持 KOBELCOグループは、 持続可能な社会の実現に向けたイニシアティブを支持しています 40
Slide 41: v-7FERBS
v-7FERBS KOBELCO 1% FIRLEWAR KOBELCOm {Stn - TER KOBELCOM SIO KOBELCOm 6IOzZL\ ae TKOBELCOO (R68 + FFE EE] ORATEIBU CABLE MLE » AH RE-RhCSMBESLOAG, SCRRKOALRS PRBENASNSHFR. KOBELCOT))—FOUSHWFERE CHV. RETNE Rai IE CRATE EDUGL. SRAORRICBAIIITS.~ KOBELCOT))—JFOHAICMT SHWRS CHOY. TIT CRAG 3 iG 1. BRONSR
Slide 42: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本日のプレゼンテーションの中には、弊社の予想、確信、期待、意向および戦略など、将来の 予測に関する内容が含まれています。これらは、弊社が現在入手可能な情報による判断および 仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化 による変動可能性など様々な要因によって、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なっ てしまう可能性があります。弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義 務を負うものではありません。 上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。また、要因は これらに限定される