H.u.group Holdings, Inc. · TSE:4544
H.u.group — Corporate Update (June 2018)
24 slides from H.u.group's corporate update, Jun 25, 2018
Slide 1: 新セントラルラボラトリー 概要説明
新セントラルラボラトリー 概要説明 2018年6月25日 みらかホールディングス株式会社
Slide 2: 事業を取り巻く環境
事業を取り巻く環境 人口動態 医療費増の抑制 社会保障財政 老齢人口の増加 病院経営 • 検査数量は増加基調 医療及び関連 検査費用の値下げ要求 技術の進歩 労働人口の減少 企業に対する 高品質な検査を 期待の変化 低コストで提供 2
Slide 3: 事業を取り巻く環境
事業を取り巻く環境 人口動態 社会保障財政 病院経営 高度・高額化する医療 医療及び関連 • がんゲノム・再生医療領域など 技術の進歩 IT・ライフサイエンスの進歩 企業に対する 最先端医療に応える 期待の変化 革新的な検査 3
Slide 4: 事業を取り巻く環境 ESGの取り組み
事業を取り巻く環境 人口動態 社会保障財政 病院経営 ESGの取り組み 医療及び関連 BCP対応 技術の進歩 社会・地域への貢献 企業に対する 環境への配慮 期待 災害時の事業継続 4
Slide 5: 中長期的な成長の持続に向けて求められる施設・機能
中長期的な成長の持続に向けて 求められる施設・機能 1.自動化の追求 検査品質の向上 2.IT・AIの活用 検査スピードの向上 コスト低減、省力化 3.効率的な動線 4.免震・耐震構造 BCP対応 5.研究開発の充実 将来の事業シーズ 6.緑を活用・太陽光発電 環境負荷の軽減 7.福利厚生の充実 働きやすい職場 5
Slide 6: 現セントラルラボ群の状況
現セントラルラボ“群”の状況 八王子ラボ群・羽村ラボ • 1980年から増設の繰り返し • 複層階に渡る作り 施設間でトラックによる運搬作業 • 基幹システムも約40年が経過 キャパシティ・ 複雑化した 施設・ITの 拡張性の限界 業務構造 老朽化 現施設では、事業の成長や環境変化への対応が困難 6
Slide 7: 新セントラルラボラトリー建設の目的
新セントラルラボラトリー建設の目的 企業理念 将来においても社会から必要とされる会社であるために、 圧倒的な技術力・効率性を有した 最先端の検査ラボを みらかグループの中核施設として建築する 7
Slide 8: 新セントラルラボラトリー 概要
新セントラルラボラトリー 概要 新セントラルラボラトリー 免震 免震 耐震 検査ラボ棟 R&D棟 管理・厚生 （最大30万ID/日を想定） 施設 検査受付 一般検査 特殊検査 基礎研究 多目的ホール 製品・サービス 国際会議室 新オペレーティングシステム 開発 保育所 8
Slide 9: 一般検査のコンセプト
一般検査のコンセプト 1. 全自動化による効率化、24時間稼働 2. 世界最大規模、大量処理 「Transform! 2020」における一般検査受託数の拡大 3. 地域デポの設置、全体効率の追求 ※地域デポ：主に検体の受付、血清分離を行う地域拠点 関東圏の主要地域に今後新規設置 一部はSTATラボ（緊急検体対応）を併設 現関東圏サテライトラボは、地域デポ、STATラボへ転換 9
Slide 10: 一般検査：全自動化について
一般検査：全自動化について SRL Advanced Lab. Azabu の知見を活用 検査品質の向上、低コスト化 検査項目ごとに人が介在せず、人為的ミスのリスクを軽減 従来の検査方法 前処理 生化学 免疫 凝固 再検査 検査員1 検査員2 検査員3 検査員4 検査員5 検体搬送ライン 全自動化ライン 前処理 生化学 免疫 凝固 後処理 ユニット ユニット 検査員 再検査 10
Slide 11: 一般検査：地域デポとの連携
一般検査：地域デポとの連携 関東圏の一般検査を新セントラルラボに集約 デポで受付、血清分離まで行い、その後にセントラルラボに搬入 大量処理・自動化により、低コストで検査を実施 各医院・クリニック 地域デポ 新セントラルラボ 血清分離実施 全自動化ライン 緊急検査対応 集中処理 ２４時間対応 11
Slide 12: アクセスについて
アクセスについて 新セントラルラボラトリー 圏央道 日の出ICより5分 • 一般検体を関東圏から輸送 • 特殊検体を全国から主要高速道お よび羽田空港を経由して輸送 12
Slide 13: 特殊検査のコンセプト
特殊検査のコンセプト 1. 最先端の検査に対応する設備・環境 最先端の検査設備を導入、高度化・拡大する検査項目に対応 将来の自動化/ロボット導入を踏まえ、拡張性を確保 レイアウト変更を容易にできる効率的なスペース設計 2. 検査品質の向上 検体移動を最低限に、効率的かつゆとりある検査導線 安全性の確保と品質の向上 3. AI技術の導入 検査ラインを自動化・半自動化、圧倒的な効率性を追求 AI・画像認識の導入による省力化（染色体、細胞性免疫検査） 13
Slide 14: 新オペレーティングシステムについて
新オペレーティングシステムについて 基幹システムを全面刷新 (既存パッケージソフトを活用) 顧客システムとのI/Fは既存システムを活用、顧客への影響を抑制 クラウド/自社DCを併用、ビジネス展開に合わせ最適な環境を構築 14
Slide 15: R&D棟のコンセプト
R&D棟のコンセプト 1. 将来の新事業創出につながる基礎研究 グループ基礎研究およびオープンイノベーション推進の主拠点 1. 革新的分析プラットフォーム 2. 先進医療/個別化医療への対応・技術開発 3. 医療情報/インフォマティクス/AI 2. 新規検査項目の開発・導入 受託臨床検査事業における新規項目 「開発」と「検査現場」が近接、スムーズかつスピーディな導入 3. 次世代プラットフォームの開発 臨床検査薬事業の次世代プラットフォーム 15
Slide 16: 施設設計のコンセプト
施設設計のコンセプト つなぐ • 最先端の技術で未来につなぐ • 多様な交流の場で世界へつなぐ • 居心地の良い空間で人をつなぐ みせる はぐくむ • 最先端のラボで世界にみせる • 充実した厚生施設、保育所 • 安心と信頼の研究施設で未来を の設置で社員と新しい世代 みせる をはぐくむ • 常に№1の環境で世界に • 人にやさしい空間で会社をは みせる ぐくむ + 災害時も検査を継続 16
Slide 17: Mraca
Mraca ASDIW-F Fea RASH —_
Slide 18: 施設全体のイメージ -2
施設全体のイメージ -2 18
Slide 19: RAR, ATLI—Ib
RAR, ATLI—Ib Miiraca 19
Slide 20: 新セントラルラボラトリー 概要
新セントラルラボラトリー 概要 検査ラボ棟 R&D棟 管理・厚生施設 • 管理棟： 3階建 受付・応接・国際会議室 階層 • １F：受付、一般自動化検査 4階建 • 厚生棟： • ２F～３F：特殊検査 多目的ホール・研修室・食堂 床面積 約46,000m2 約10,000m2 約10,000m2 •免震構造 •免震構造 •耐震構造 •一般検査 •みらか中央研究所 •多目的ホール 全自動化を前提 八王子より移転 国際会議可能（300席） 概要 (Advanced Lab. Azabu知見活用） •IVD事業 •見学者の受入れ •特殊検査 次世代プラｯトフォ-ムの開発 ショールーム化 最新鋭機器を
Slide 21: 総事業規模
総事業規模 不動産 500億円 土地 130億円 不動産ファイナンスによる オフバランス化を軸に検討 建物 370億円 （付随設備を含む） 総事業規模 機器・システム 250億円 750億円 機器 170億円 設備投資 ITシステム 80億円 21
Slide 22: コスト削減について
コスト削減について 一般検査の1検体あたりの固定費は約30％削減 100％ 主な改善内容 約30％ 自動化による効率性向上 ・受付業務 70％ ・ 全自動ラインによる検査 ラボネットワークの最適化 ・関東圏の検体を集中処理 八王子ラボ（現状） 新・セントラルラボ ・サテライトラボを地域デポ化 開業までに特殊検査、一般検査（変動費）のコス ト削減も継続して検討 22
Slide 23: 今後のスケジュール
今後のスケジュール 建物着工：2019年2月（予定） 竣 工：2020年6月（予定） 稼働開始：2021年度初頭 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 一般検査 稼働検証 本稼働 第一期 （特殊検査） 検 病理・細菌 稼働検証 本稼働 査 工 程 （特殊検査） SEQ・感染症 等 稼働検証 本稼働 第二期 （特殊検査） 稼働検証 本稼働 遺伝子・RI 等 23
Slide 24: 連絡先・将来見通しに関する注意事項
【連絡先】 IR広報部 TEL：03-5909-3337 将来見通しに関する注意事項： 資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣によ る判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定 および考えに基づき作成されたものです。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績見通し とは異なる結果となり得る事をご承知おきください。 実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度 の変化、新製品上市の遅延、競合会社の製品戦略による圧力、当社既存製品の販売力の 低下、販売中止、等がありますが、これら