Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — Q1 FY2010 Earnings Presentation
34 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, June 2010
Slide 1: 2010年3月期 第1四半期 決算資料
2010年3月期 第1四半期 決算資料 日本証券金融株式会社
Slide 2: tal RAG
tal RAG
Slide 3: 2010年3月期 第1四半期決算の状況
2010年3月期 第1四半期決算の状況 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 09年3月期 10年3月期 09年3月期 10年3月期 比較 比較 1Q 1Q 1Q 1Q ▲2,025 ▲2,684 営業収益 8,462 6,437 (▲23.9%) 10,981 8,296 (▲24.4%) ▲1,861 ▲2,521 除く品貸料 6,463 4,602 8,983 6,462 (▲28.8%) (▲28.1%) 営業費用 5,561 3,301 ▲2,260 7,392 3,917 ▲3,475 一般管理費 1,712 1,707 ▲5 2,123 2,358 +235 +240
Slide 4: 業務別営業収益の状況
業務別営業収益の状況 単位：百万円 09年3月期 10年3月期 1Q 1Q 貸借取引業務 4,410 3,766 (40.2%) (45.4%) ＜貸借取引業務＞ ＜貸借取引業務＞ 貸付金利息 1,283 730 借入有価証券代り金利息 560 638 ・貸借取引貸付金が減少したことに加え、貸付金利の引き下げ ・貸借取引貸付金が減少したことに加え、貸付金利の引き下げ 有価証券貸付料 2,519 2,331 もあり、貸付金利息は減収。 もあり、貸付金利息は減収。 品貸料（逆日歩） 1,998 1,834 貸株料 520 496 公社債・一般貸付業務 324 332 ＜公社債・一般貸付業務＞ ＜公
Slide 5: 2010年3月期 第1四半期決算のポイント
2010年3月期 第1四半期決算のポイント 1 制度信用取引残高の減少により貸借取引残高が減少 制度信用取引残高の減少により貸借取引残高が減少 2009年度1Q 貸借取引貸付金平均残高：2,819億円（前年同期比 ▲1,540億円） 貸付有価証券平均残高 ：4,626億円（ 同 ▲ 213億円） 2 貸倒引当金の繰り入れにより一般管理費が増加 貸倒引当金の繰り入れにより一般管理費が増加 主に日証金信託銀行における融資先企業の業況悪化等により、貸倒引当金：364百万円を一般管理費に計上 3 持分法による投資損失の計上 持分法による投資損失の計上 JBISホールディングスの赤字計上により、持分法に
Slide 6: 2010年3月期 第1四半期決算のポイント 持分法適用関連会社の範囲の変更
2010年3月期 第1四半期決算のポイント 4 持分法適用関連会社の範囲の変更 持分法適用関連会社の範囲の変更 JBISグループの事業再編に伴い、持分法適用関連会社の範囲をJBISホールディングス（単体）、日本電子計算 および日本証券代行からJBISホールディングス（連結）*およびジェイエスフィットに変更。 ＊ただしJBISホールディングス設立の際に生じた負ののれんにかかる償却額等は消去。 5 試算値の開示と業績開示の迅速化 試算値の開示と業績開示の迅速化 貸借取引業務に係る実績値等を前提条件として機械的に計算した試算値を四半期毎に開示 ＊開示する試算値…営業利益、経常利益、当期純利益、1
Slide 7: 貸借取引貸付残高の推移
貸借取引貸付残高の推移 兆円 1.5 3.0% 2007年度 平残実績 融資： 9,172億円 貸借取引貸付金(左軸) 貸株： 5,910億円 貸付有価証券(左軸) 1.3 貸借融資金利（右軸） 1.0 2.0% 2008年度 平残実績 融資： 3,363億円 貸株： 3,961億円 0.8 2009年度1Q平残実績 融資： 2,819億円 貸株： 4,626億円 0.5 1.0% 0.3 0.0 0.0% 07年4月 07年7月 07年10月 08年1月 08年4月 08年7月 08年10月 09年1月 09年4月 09年7月 09年10月 10年1月 Japan Securities Fi
Slide 8: 制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ）
制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ） 5.0 兆円 06年 2月 20,000円 53,524億円 4.5 18,000 制度信用買い残高（左軸） 4.0 制度信用売り残高（左軸） 16,000 3.5 日経平均株価（右軸） 14,000 3.0 12,000 2.5 10,000 2.0 8,000 1.5 6,000 1.0 4,000 0.5 98年 10月 03年 1月 09年 3月 2,000 6,756億円 7,513億円 6,845億円 0.0 - 98年4月 98年9月 99年3月 99年8月 00年2月 00年7月 01年1月 01年6月 01年12月 02年5月 02年
Slide 9: 連結会社の決算状況
連結会社の決算状況 単位：百万円 2010年3月期 第1四半期 連結会社の決算状況 持株比率 営業収益* 経常利益 四半期純利益 連結決算 8,296 1,809 1,032 日本証券金融 - 6,437 1,713 1,229 日証金信託銀行 100% 1,626 205 205 日本ビルディング 100% 362 181 107 持分法適用関連会社 - （持分法による投資損益） ▲ 336 ＊ 日証金信託銀行については経常収益 子会社 子会社 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%） （100%） （32.8%） （20.8%） 日
Slide 10: 日証金信託銀行の決算概況
日証金信託銀行の決算概況 単位:百万円 09年3月期 10年3月期 比 較 １Q １Q 経常収益 2,373 1,626 ▲746 経常利益 63 205 +141 当期純利益 90 205 +115 自己資本比率 18.08％ 2010年3月期 2010年3月期 第1四半期決算の概況 第1四半期決算の概況 政府向け残高の減少や市中金利の低下により経常収益は減少したものの、資金調達コストの低下から経常 利益は増加 融資企業先の業況悪化により貸倒引当金：584百万円を繰り入れ 人件費の削減、事務所スペースの見直し等により営業経費の削減を推進 Japan Securities Fina
Slide 11: 日証金信託銀行の主な資産の状況
日証金信託銀行の主な資産の状況 ●保有有価証券の内訳 単位：百万円 ●保有有価証券の割合（09年6月末） 08年9月末 09年3月末 09年6月末 備 考 2% 国 債 448,517 877,724 654,971 1年以下国債 1年以下 408,746 837,866 513,995 1年超 39,771 39,858 140,975 22% 短 期 社 債 0 0 0 1年超国債 地 方 債 0 50,259 70,364 社 債 78,248 140,174 216,251 主に政府保証債 地方債 株 式 1,325 4 4 54% そ の 他 の 証 券 29,897 26,027
Slide 12: 日証金信託銀行のCDOの状況
日証金信託銀行のCDOの状況 ロング＆ショートヘッジ型シンセティックCDOは、引き続き期限前償還の手続き中 ● CDOの明細 単位：百万円 08年3月末 08年9月末 08年12月末 09年3月末 格付け 09年6月末 商品名 当初元本 償還日 残高 残高 残高 残高 当初 現在 残高 ｾﾙﾌﾏﾈｰｼﾞ条項付 4,000 2,111 1,047 561 232 AAA B‐ 2014/9/25 232 ｽﾀﾃｨｯｸ型ｼﾝｾﾃｨｯｸCDO ｾﾙﾌﾏﾈｰｼﾞ条項付 4,000 1,978 912 419 172 AA B‐ 2014/9/25 172 ｽﾀﾃｨｯｸ型ｼﾝｾﾃｨｯｸCDO ｾﾙﾌ
Slide 13: 2010年3月期 業績試算値
2010年3月期 業績試算値 単位:百万円 単 体 連 結 10年3月期 10年3月期 10年3月期 10年3月期 10年3月期 10年3月期 1Q実績 2Q累計 通期 1Q実績 2Q累計 通期 営業利益 1,428 2,200 3,000 2,020 2,700 3,900 経常利益 1,713 2,500 3,500 1,809 2,700 4,300 当期純利益 1,229 1,500 2,100 1,032 1,600 2,700 1株当り 当期純利益（円） 13.21 16.12 22.57 11.15 17.29 29.17 貸借取引平均残高：貸付金3,400億円、貸付有価証券：4
Slide 14: 試算値の前提条件とした貸借取引残高
試算値の前提条件とした貸借取引残高 2009年度1Q 実績値 2009年度 通期残高 融資超過 貸株超過 融資超過 貸株超過 832億円 2,639億円 2,100億円 1,400億円 喰 合 い 喰 合 い 1,987億円 2,000億円 融資残高 貸株残高 融資残高 貸株残高 2,819億円 4,626億円 3,400億円 4,100億円 金利等前提条件 ●融資金利 ：0.97％ ●貸株等代り金金利 ：0% ●貸株料 ：0.40％ Japan Securities Finance Co.,Ltd 14
Slide 15: 連結決算の試算値
連結決算の試算値 単位：百万円 2010年3月期 1Q実績 2010年3月期 通期業績試算値 持株比率 営業利益 経常利益 四半期純利益 営業利益 経常利益 当期純利益 連結決算 2,020 1,809 1,032 3,900 4,300 2,700 日本証券金融 － 1,428 1,713 1,229 3,000 3,500 2,100 日証金信託銀行 100% － 205 205 － 401 400 日本ビルディング 100% 166 181 107 470 500 290 子会社 子会社 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%）
Slide 16: 持分法適用会社の範囲の変更
持分法適用会社の範囲の変更 子会社 子会社 ≪変更前≫ 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%） （100%） （32.7%） 日証金 日本 日証金 信託銀行 日本 ビルディング JBISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（単体） JBIS ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（単体） 信託銀行 ビルディング 日本電子計算 日本電子計算 日本証券代行 日本証券代行 JBIS JBIS ≪変更後≫ 日本証券金融 日本証券金融 （100%） （100%） （32.8%） （20.8%） 日証金 日証金 日本 日本 JBISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（連結） JSFIT 信託銀
Slide 17: tal SAAR
tal SAAR
Slide 18: 第二次中期経営計画（2009年度～2011年度）の骨子
第二次中期経営計画（2009年度～2011年度）の骨子 ・企業理念 日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識する と共に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者 の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ・経営方針 (1)証券市場および投資家に及ぼす影響等社会的責任を強く認識しつつ、コンプライ アンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底するとともに、健全な業務運営を通 じて揺るぎない社会的信頼を確立する。 (2)証券市場のインフラである貸借取引業務の担い手として求められる経営の安定性 および財務の健
Slide 19: 第一次中計から第二次中計へ
第一次中計から第二次中計へ 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 ～第一次中期経営計画の施策～ ～第二次中期経営計画の施策～ 借株先の拡充 ◆貸借取引の競争力強化 対象銘柄の拡大 外国株式の貸借銘柄選定 ETFの貸借銘柄選定 貸借銘柄数 1,688 1,718 1,715 契約の推進 利用率の向上 ◆一般信用ファイナンス ◆証券担保ローン 大型証券担保ﾛｰﾝの提携 信用コストの増加 事務・管理の見直し 監査部、ﾘｽｸ管理部の発足 ◆内部管理体制の強化 社会的信頼の確立 業務改善命令 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部の発足 JSFIT株式の売却 ﾈｯﾄｳｨﾝ
Slide 20: 貸借銘柄の拡大
貸借銘柄の拡大 貸借取引の利便性向上、競争力強化を目的に貸借取引の対象銘柄を拡大する。 ☆対象銘柄を拡大すると、 利便性向上・・・空売りできる銘柄が増え、信用取引の利用が増える。 競争力強化・・・証券会社の利用増加による残高の増加を期待。 ☆対象銘柄を拡大するために、 ●借株専任チームを増強し、発行会社へのアプローチを推進 ●取引所との連携により、外国株式や上場投資信託（ETF）の貸借銘柄選定に注力 借株契約先：430社 貸借銘柄数：1715銘柄 (2009年3月末) 借株契約社数の推移 貸借銘柄数の推移(TSE+JDQ) 500 2,000 （ ）内はETFの貸借銘柄 440 443 449
Slide 21: 日証金グループの証券関連業務
日証金グループの証券関連業務 東京証券取引所 東京証券取引所 証券金融事業 ジャスダック証券取引所 日本証券金融 日本証券金融 ジャスダック証券取引所 貸借取引貸付 貸借取引貸付 札幌証券取引所 札幌証券取引所 指定証券金融会社 一般信用ファイナンス 一般信用ファイナンス 福岡証券取引所 福岡証券取引所 有価証券貸付 有価証券貸付 100%子会社 100%子会社 100%子会社 100%子会社 持分法適用関連会社 持分法適用関連会社 日証金信託銀行 日証金信託銀行 日本ビルディング 日本ビルディング JBISホールディングス JBISホールディングス 公社債・一般貸付 公社債・一般貸付 証券担
Slide 22: 当社のバランスシートの特徴
当社のバランスシートの特徴 資産の特徴 負債の特徴 （１）貸付金の変動 （１）資金調達量の変動 貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、貸付残 貸借取引貸付の資金需要の変動が大きく、日々変動する要 高は日々変動 資金調達額に機動的に応じる必要がある。 （２）機動的な資金調達のための国債保有 （２）マーケット依存 短期金融市場で機動的に資金調達するため、一定程度の国 銀行とは異なり預金がないため資金調達はマーケットに依 債を保有 存しており、資金調達構造が安定的でない。 （３）低利の調達 証券市場に安定的・機動的に資金供給するため、低利で資 金調達する必要がある。 主な資産 09年6月期
Slide 23: 資金調達基盤の整備
資金調達基盤の整備 証券市場へ低利の資金を安定的に供給するため、および当社の財務安全性の向上を 目的に、調達基盤の整備を行うなど資金調達力の強化に努める。 変動の大きい資金を低利で確実に調達するためには、十分な自己資本を持ち、高い格付けを 維持することが重要である。 資金調達基盤を強化することにより、金融市場の資金を株式市場に安定的に供給するという証 券金融会社の使命を果たす。 JCR R&I Standard & Poor’s 2009年4月30日時点 （日本格付研究所） （格付投資情報ｾﾝﾀｰ） Rating Outlook Rating Outlook Rating Outloo
Slide 24: 日証金信託銀行の経営方針
日証金信託銀行の経営方針 基本方針 主要な業務の内容 ◆日証金グループの信託銀行として証券市場 １．信託業務 の発展に貢献する。 （１）有価証券の信託 ・信託業務を業務の大きな柱としてその伸張に ・金融機関・事業法人等が保有する株式等の管理、保管および貸 株運用によるパフォーマンスの向上を提供 努力する。 （２）顧客分別金信託 ・銀行業務は安全資産への運用に重点を置く。 ・金融商品取引法により証券会社に義務付けられている顧客資産 の分別保管の信託商品 （３）外為証拠金信託 当面の施策 ・金融商品取引法により外為証拠金取引業者に義務付けられてい る顧客資産の分別保管の信託商品 1．信託業務の伸張
Slide 25: 配当について
配当について ¾¾ 配当方針 配当方針 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 2009年度の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 2009年度の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 一株当たり利益（単体） 一株当たり配当 配当性向（単体） 80 80% 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年度 年度 年度 年度
Slide 26: 自己株式の取得状況
自己株式の取得状況 開始 終了 株数 金額 消却 発行済株式数 株 百万円 株 株 2008年度 2008/4/1 2008/4/18 4,312,800 2,999 99,704,000 2008/5/15 2008/6/11 978,900 999 99,704,000 2008/6/27 2008/7/25 1,000,000 881 99,704,000 2008/9/24 6,004,000 93,700,000 6,291,700 4,881 発行済株式数および消却株数の推移 単位：千株 千株 120,000 1.6 期末発行済 期中消却株数 株式数 1.4 00年度 113,47
Slide 27: 業務別営業収益の推移
業務別営業収益の推移 単位：百万円 09年3月期 10年3月期 05年3月期 06年3月期 07年3月期 08年3月期 09年3月期 1Q 1Q 貸借取引業務 17,309 22,993 23,186 23,156 4,410 19,638 3,766 (47.9%) (61.8%) (53.3%) (45.8%) (40.2%) (44.3%) (45.4%) 貸付金利息 6,794 10,158 10,954 10,581 1,283 3,899 730 借入有価証券代り金利息 889 892 1,345 1,683 560 1,992 638 有価証券貸付料 9,040 11,226 1
Slide 28: 貸付金の状況
貸付金の状況 単位：百万円 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2008年度 2009年度 通期 通期 通期 1Q 通期 1Q 平均残高 1,637,698 1,444,347 917,219 436,029 336,324 281,977 貸借取引貸付金 期末残高 2,328,082 1,634,700 508,587 527,439 244,306 418,865 平均残高 46,436 79,425 76,941 64,869 51,887 48,693 公社債および一般貸付金 期末残高 97,298 79,859 68,594 66,491 53,141 50,35
Slide 29: 制度信用買い残高と貸借融資残高 (TSE+JDQ)
制度信用買い残高と貸借融資残高(TSE+JDQ) 兆円 10 60% 制度信用取引買い残高（左軸） 9 貸借融資残高（左軸） 50% 8 利用率（右軸） 7 40% 6 5 30% 4 20% 3 2 10% 1 0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 29
Slide 30: 制度信用売り残高と貸借貸株残高 (TSE+JDQ)
制度信用売り残高と貸借貸株残高(TSE+JDQ) 兆円 2.0 100% 制度信用取引売り残高（左軸） 1.8 90% 貸借貸株残高（左軸） 利用率（右軸） 1.6 80% 1.4 70% 1.2 60% 1.0 50% 0.8 40% 0.6 30% 0.4 20% 0.2 10% 0.0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 30
Slide 31: 有価証券勘定
有価証券勘定 09年6月末 備考 09年6月末 備考 資産 負債 百万円 百万円 貸付金 709,845 貸付有価証券代り金 1,314,991 貸借取引貸付金 418,865 貸借融資残高 貸借貸株分 386,279 貸借貸株残高 公社債・一般貸付金 50,351 うち一般信用ﾌｧｲﾅﾝｽ 20,470 その他貸付金 14,500 信託銀行貸付金 226,128 借入有価証券代り金 1,312,225 貸借取引分 164,026 貸株超過残高 資 産(有価証券勘定) 負 債(有価証券勘定) 貸付有価証券 401,730 預り担保有価証券 418,865 貸借融資残高 貸借貸株分 386,27
Slide 32: 保有国債残高の状況
保有国債残高の状況 日本証券金融 10億円 単位：百万円 2,000 日本証券金融 08年9月末 09年3月末 09年6月末 253 国債残高 1,237,755 2,013,849 1,155,122 1,500 1年未満 995,818 1,760,788 887,648 242 1年超 241,936 253,061 267,474 1,000 267 996 1,761 (.81) (うち15年変動利付国債) 187,212 188,511 191,050 500 (.65) (.49) その他有価証券評価差額金 1,261 1,716 3,262 888 残存年数(変国を除く) (.
Slide 33: 貸借取引金利について
貸借取引金利について 貸借融資 貸借貸株 日本銀行の金融政策 日証金 証券会社 証券会社 2006年7月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% 2007年2月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% 融資金利 貸株料 0.97% 0.40% 2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） 2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%） 貸株等代り金 金利 0% 貸借取引融資金利の変更 融資金利 貸株料 2006年7月27日約定 0.74%（+0.14%） 貸株等代り金金利 2006年9月22日約定 0.86%（+0.12%） 日
Slide 34: 貸借取引の金利の推移
貸借取引の金利の推移 10.0% 9.0% 8.75% 融資金利 貸株等代り金金利 8.0% 貸株料 利鞘 7.0% 6.0% 5.00% 5.0% 1993年9月 4.0% 3.75% 3.0% 2002年5月 2009年1月 2.0% 1.37% 1.0% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 Japan Securities Finance Co.,Ltd 34
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