Jimoty, Inc. · TSE:7082
Jimoty — Q1 2022 Earnings Presentation
22 slides from Jimoty's earnings presentation, May 16, 2022
Slide 1: 2022年12月期 第1四半期 決算説明資料
株式会社ジモティー（7082） 2022年12月期 第1四半期 決算説明資料 Copyright Jimoty, Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: 第1四半期 業績概要
2022年12月期 第1四半期 業績概要 Copyright Jimoty, Inc. All Rights Reserved.
Slide 3: 2022年12月期 第1四半期の業績概要
2022年12月期 第1四半期の業績概要 売上高は+15％の成長率 営業利益はTVCMの実施時期が異なることによる期ずれ。業績予想に対しては順調に進捗 （前期はCMを下期に実施したのに対して、今期は3月〜4月及び9月頃に実施予定） （単位：百万円） 2022年12月期 2021年12月期 前年比 第1四半期 第1四半期 売上高 466 405 +15% 営業利益 -2 112 - 四半期純利益 0 95 -99％ 2022年12月期 2022年12月期 2022年12月期 第1四半期累計 第1四半期累計 通期業績予想 実績 業績予想 （参考） 売上高 466 453 1,949 営業利益 -2
Slide 4: 主要KPIの推移
主要KPIの推移 2018年からのCAGRでは約20%程度と堅調な成長 前期の低成長率の大きな因子を特定し、品質向上策を様々に実施中 月間平均主要画面PV数（注）の推移 月間平均新規投稿数の推移 （億回） （万件） CAGR19% CAGR20% 4.0 100 3.7 3.6 92 90 3.5 3.5 3.4 3.3 90 87 85 3.2 82 3.1 80 3.0 79 2.9 80 77 3.0 73 2.7 2.7 2.6 70 65 2.4 64 61 60 2.2 60 55 1.9 52 2.0 1.8 50 50 43 40 1.0 30 2018年 2019年 2020
Slide 5: 売上推移（セグメント別）
売上推移（セグメント別） CAGRで自動配信売上は+18%、マーケティング支援売上は+46%の伸び （百万円） CAGR 500 38 37 450 35 手数料売上+その他売上 +100％ 15 23 400 80 87 8 350 64 73 80 73 68 300 59 58 55 68 68 マーケティング支援売上 49 +46% 250 43 41 35 200 19 356 342 150 319 318 320 285 300 264 260 268 214 223 231 241 244 247 自動配信売上 100 +18% 176 50 0 2018年 2019年 202
Slide 6: コスト構造
コスト構造 TVCMを伴う広告宣伝の実施有無によってコストが大幅に変動 100% 1% 1% 3% 14% 90% 20% 17% 42% 34% 29% 63% 56% 31% 27% 54% 53% 38% 22% 42% 40% 49% 80% 70% 16% 8% 11% 8% 11% 60% 13% 8% 12% 50% 12% 9% 40% 7% 11% 11% 6% 30% 30% 41% 46% 47% 23% 28% 43% 48% 27% 27% 65% 61% 37% 46% 58% 33% 34% 20% 10% 20% 18% 12% 16% 22% 13% 13%
Slide 7: 2022年第1四半期累計と2021年第1四半期累計のKPI比較
2022年第1四半期累計と2021年第1四半期累計のKPI比較 マーケティング支援売上は前年比で+19%と高い成長率 自動配信売上は市況感の影響もありやや低調 マーケティング 売上 支援売上 機能課金 課金者数 466百万円 86百万円 48百万円 12,825人 YoY:+15% YoY:+19% YoY:+19% YoY:+7% • 特に求人カテゴリ（アルバイト、正社員）で 課金者数及び利用頻度が増加 課金単価 3,815円 YoY:+11% 成果報酬 eCPM①(注) 37百万円 35円 • 中古車、求人の出稿意欲が回復傾向 YoY:+18% YoY:+12% 自動配信売上 PV • T
Slide 8: 新規施策の進行スケジュール
新規施策の進行スケジュール 4つのセグメントで新規施策を数多く実施中 スケール判断の基準を明確にして高収益・高効率なものにリソースを集約していく 事業展開のスピード加速のため、M&Aを活用することも選択肢の一つ 各種検討を踏まえ、高収益・高効率な注力事業の選定を含めた、中期経営計画を策定予定 2021年 2022年 ～4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売買 仲介システム マーケット調査 開発 PoC スケール判断 売 買 ジモスポ(注) 店舗あたり収益性の磨き込み 他拠点展開 売買 中 分割払い 運営体制構築 サービスの磨き込み スケール判断 古 中 車 検査代行 検査仕組化 広域提供のPoC ス
Slide 9: 2022年12月期 第1四半期業績ハイライト
2022年12月期 第1四半期業績ハイライト ・業績予想に対して想定どおりの進捗で推移 売上高は前年比+15％と堅調な推移 主要KPIの推移もTVCMや機能改善により3月から上昇トレンド ・リアル拠点の検証では大きな成果を上げ展開スピードを加速 世田谷区との3ヶ月間の検証で6,500品の収集、リユース率9割を達成 実証実験の結果を元に他自治体への拡大スピードを加速させる ・中古車エスクローサービス、人材マッチングの検証を継続実施 中古車エスクローサービスの検証が進捗。利益率、CFを意識したスキーム選択を行っていく 人材マッチングではPoCを開始 ・積極的な人材採用により、事業拡大スピードを加速
Slide 10: Appendix
Appendix Copyright Jimoty, Inc. All Rights Reserved.
Slide 11: 会社概要
会社概要 会社名: 株式会社ジモティー 所在地: 東京都品川区西五反田1-30-2 設立: 2011年2月 事業内容: クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営 従業員数: 105名（2022年3月末時点） ※臨時雇用者数60名を含む 経営陣: 代表取締役社長 加藤貴博 取締役 片山翔 取締役 日向野朋実 社外取締役 伊藤邦宏 ※株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長 兼 事業戦略室 事業戦略担当部長 （現任） 社外取締役 松本行哲 社外取締役 山本遼太郎 監査役 平井新也 監査役 川波拓人 監査役 神先孝裕 11 Copyright Jimoty, Inc. All R
Slide 12: 経営メンバー
経営メンバー 代表取締役社長 取締役 加藤貴博 片山翔 早稲田大学政治経済学部卒業後、2001年株 慶應義塾大学卒業後、2008年株式会社リク 式会社リクルート入社。 広告営業、メディ ルート入社。広告営業や新規事業開発、事 アプロデューサー、編集長、新規事業開発 業企画に従事。2016年株式会社ジモティー 責任者を経て、2011年株式会社ジモティー に入社。マーケティング部部長、代表取締 の代表取締役に就任。 役を経て、2021年取締役に就任。 取締役 社外取締役 日向野朋実 伊藤邦宏 一橋大学社会学部卒業後、2007年名古屋テ 明治学院大学社会学部卒業。株式会社NTT レビ放送株式会社に入
Slide 13: サービスの概要
サービスの概要 地域に根付いたフロー情報をあらゆるカテゴリで無料で掲載可能 地域内でモノ、サービスを見つけることでより豊かな暮らしを送れるようにする 提供カテゴリ 売ります・あげます 中古車 不動産 アルバイト 正社員 地元のお店 教室・スクール イベント メンバー募集 里親募集 助け合い 13 Copyright Jimoty, Inc. All Rights Reserved.
Slide 14: 具体的な掲載内容
具体的な掲載内容 各カテゴリで他のサービスには掲載されにくい、お得な情報が増加している 実際の投稿例 投稿の特徴 不要品の譲渡 ・０円で譲渡 ・早く処分 ・高走行距離 中古車の処分 ・低価格 アルバイト募集 ・単発 ・日払い ・低価格 不動産の入居者募集 ・初期費用安 14 Copyright Jimoty, Inc. All Rights Reserved.
Slide 15: ユーザーの利用フロー
ユーザーの利用フロー オンライン上でやりとり後、オフラインで直接取引を行うことが前提 オンライン オフライン 認証 投稿 問合せ やりとり 取引 （注2） 電話番号又は 情報を入力して フォームから チャットで取引場所 直接会って 身分証で個人認証 無料投稿 問合せ /時間を決定 取引 投稿 ユーザー 全投稿をシステムと 目視でチェック (注1) 問合せ ユーザー 注 （1）問合せユーザーの認証は一部カテゴリでは任意 （2）「売ります・あげます」カテゴリにおける取引例 15 Copyright Jimoty, Inc. All Rights Reserved.
Slide 16: ユーザーの特徴
ユーザーの特徴 40代以上の子供のいる女性が多く利用 40代以上で全体の70%以上 （注1） 子供有り世帯は平均の約3倍 （注1） 女性の利用が約6割 （注2） 9% 12% 子供有り 67% 17% 世帯 23% 28% ジモティー 全国平均 34% 男性 女性 41% 59% 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60歳以上 19歳以下 注 （1）出所：会社資料 2018年7月のサービス利用者調査。サンプル数約4,000人 （2）出所：会社資料 2018年12月のサービス利用者調査。サンプル数約800人 16 Copyright Jimoty, Inc. All Righ
Slide 17: 安心・安全の取組み
安心・安全の取組み 健全なサービス提供のため継続的な改善が重要 認証レベル 投稿の品質 やりとりの質 取引後のケア 取組みの 投稿内容に合わせた 投稿品質の維持、 履歴の保存、 トラブル解決に向け 基本姿勢 認証レベルの担保 禁止物の排除 トラブルを未然防止 た積極的な関与 実施施策の ・投稿時の電話番号 ・システム＆目視で ・やりとり内容の ・トラブル時の or身分証必須 全件チェック 全件フィルタリング 積極的なケア 概要 ・カテゴリや ・投稿禁止項目の随時 ・サービス外での ・有事に備えた 投稿内容による アップデート やりとりの禁止、 保険商品の用意 認証レベルの強化 ユーザー啓蒙(注
Slide 18: 売上の構成
売上の構成 企業向けのマーケティング支援売上と、PV数に応じた自動配信売上、 トランザクションに対して課金する手数料売上＋その他売上の3種類 ①マーケティング支援売上 ②自動配信売上 機能課金 アドネットワークを利用した自動配信 型の広告をコンテンツ内に掲載 投稿を目立たせる機能を販売 リストの上部に リストの上部に 戻すリフレッシュ 固定するPR枠 ③手数料売上＋その他売上 ジモティー内で特定の機能を利用した 8月5日 トランザクションに対して、一定の金 額を課金（一部を抜粋して記載） ネット決済機能 オンライン上で決済 成果報酬 を済ませる機能で、 決済金額の5%が売 メディアとデータを連
Slide 19: 重点施策の対象カテゴリ
重点施策の対象カテゴリ モノ、中古車、仕事のマッチングを先行して取り組む 当社が提供する仕組み 可視化した価値観 ジモティー ジモスポ 可視化した価値観 新品に買い替えたので 生活必需品をなるべく 古いものは捨てずに譲りたい ＋ 安く手に入れたい モノ WEBとリアルの プラットフォーム 乗る機会の減った多走行 の車を捨てずに譲りたい POINT 仕事のため車が必要 中古車 モノ・人の価値観を最大限可 視化する FinTech/エスクロー 地域に貢献する仕事を ・決済機能の拡張 除草や除雪を近所の人 ギグワークで行いたい ・仲介機能の拡張 に手伝って欲しい 仕事 POINT 取引に必要な仕組み
Slide 20: 行政との連携について
行政との連携について 行政との提携数は着実に増加し全国で42箇所と協定を締結 各行政のニーズに合わせた形で様々なリユースの取組みの検証を進める 協定の締結実績 共同リユース拠点の取り組み 全国で42箇所の行政と協定を締結し 自治体と共同で運営するリユース拠点の検証を リユースに関する様々な取組みを実施 継続実施中。開始から3ヶ月の実績では6,500 品が持ち込まれ9割以上のリユースに成功。 北海道：江別市、北見市、白老町、鷹栖町 登別市、紋別市、羅臼町 青森県：弘前市 岐阜県：関市 愛知県：知多市、豊田市、半田市 大阪府：泉佐野市、太子市、東大阪市 兵庫県：加古川市、宍粟市、高砂市 奈良県：田
Slide 21: 貸借対照表
貸借対照表 前回開示からの大きな変更なし 2022年12月期 2021年12月期 第1四半期 期末 増減 （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） 流動資産 1,417 1,412 ＋5 現金及び預金 1,169 1,183 －14 固定資産 162 161 ＋1 総資産 1,580 1,574 ＋6 流動負債 426 402 ＋23 固定負債 181 201 －20 純資産 973 971 ＋2 自己資本比率 62% 62% ±0pt 21 Copyright Jimoty, Inc. All Rights Reserved.
Slide 22: 免責事項
免責事項 本資料に掲載されている情報には、業績予想・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報 については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実 性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと異な る可能性があることにご留意ください。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたものではありま せん。当社の有価証券への投資判断は、ご自身の判断で行うよう、お願いいたします。 「事業計画と成長可能性に関する資