Comture Corporation · TSE:3844
Comture — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
30 slides from Comture's earnings presentation, Aug 14, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
２０２７年３月期 第1四半期 決算説明資料 2026年８月１４日 コムチュア株式会社 ©COMTURE ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
Slide 2: 2027773 A#48 120-F HA
2027773 A#48 53 120-F HA RAZ
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイライト ◼ ヒューマンインタラクティブテクノロジー社（HIT社）の連結、Data＆AI関連事業の拡大、 金融・官公庁向け案件の伸長に加え、会計基準変更の影響もあり増収 ◼ 売上総利益は増加した一方、基幹システムの稼働に伴う費用負担増加等により営業減益 ◼ 基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失1,434百万円を特別損失に計上し、 親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円 2026/3期 1Q 2027/3期 1Q 前年同期比 単位：百万円 金額 利益率 金額 利益率 売上高 8,957 - 9,553 - +6.7% 売上総利益 1,862 20.8% 1,912 20.0%
Slide 4: 決算のポイント
決算のポイント 売上高 前年同期比 6.7% 増収 • HIT社の連結およびグループ連携に加え、Data＆AI関連事業が伸長 • 金融・官公庁などの重点顧客における既存案件の拡大とクロスセルが進展 • 一方、一部のクラウド領域では、大型案件の失注・受注時期のずれや、 プロジェクトマネージャー（PM）を中心とするリソース不足が影響 営業利益 前年同期比 13.7% 減益 • 事業拡大、単価改善および会計基準変更の影響等が増益に寄与 • 人員配置・採用計画の適正化によるコスト効率化の一方、昇給および社員数の増加に 伴う労務費増により人材関連費用が増加 • 基幹システムの稼働に伴う減価償却費、ライセ
Slide 5: 営業利益 増減要因
営業利益 増減要因 （単位：百万円） 前年同期比 ＋85 ▲135 ＋58 ▲119百万円 人員配置・採用計画 会計基準の変更 の適正化 人材関連費用 ▲13.7％ ＋194 ▲263 • 原価進行基準の • 人員配置の適正化 • 昇給および社員数の 全面適用に伴う および採用数の見直 増加に伴う労務費の 事業の拡大 影響の補正分 し等による労務費・ 増加 ▲58 による増益 採用費の減少 基幹システム 関連費用 • その他 • 事業拡大、単価改善、 業務効率化等による • 減価償却費、ライセ 増益 ンス費用、運用・移行 初期費用等の増加 867 747 2026/3期 1Q 2026/3期
Slide 6: 事業区分の変更について
事業区分の変更について クラウドソリューション事業 テクノロジー領域 ◼ グローバルなSaaSベンダーとの連携によるコラボレーション・ＣＲＭ などのクラウドサービス導入時のコンサルティングや、インテグレー ◼ Data&AIを軸に、マルチSaaS連携やデータ基盤の構築など ションサービスの提供など を通じて顧客の価値創出を支援する領域 デジタルソリューション事業 主要製品：Microsoft、Salesforce、Databricks、 Snowflake、SAS、AWS ◼ グローバルなＡＩベンダーとの連携によるデータ基盤の構築や、グ ローバルなデータ分析ベンダーとの連携によるデータ分析ソリ
Slide 7: 事業区分別業績
事業区分別業績 2026/3期 2027/3期 事業区分 （単位：百万円） 前年同期比 決算のポイント 1Q 1Q • HIT社の連結およびData&AI関連案件の拡大により 売上高 3,434 3,693 +7.5% 増収 746 727 ▲2.5% • SASやDatabricksなどベンダー連携が進展し、 ◼ テクノロジー領域 売上総利益 プロジェクト型案件へのシフトを推進 • 一方、一部クラウド領域における案件失注・受注時期の 売上総利益率 21.7％ 19.7％ - ずれ、リソース不足などにより、売上総利益率が低下 売上高 3,372 3,694 +9.6% • 信用保証協会向けRP
Slide 8: 特別損失の計上について
特別損失の計上について 一過性の特別損失を計上。生み出す原資を「人材」と「AI」への成長投資へ振り向ける 特別損失（減損損失） 1,434百万円 四半期純損益 ▲516百万円 今回の処理（何が起きたか） 将来の収益性向上に向けた効果 • 社内基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失 • 特別損失は一過性であり、2028年3月期以降の 1,434百万円を特別損失に計上 業績に影響を残さない • これにより、当第1四半期の純損益は▲516百万円 • 減価償却費の負担が減少し、その分を成長投資・ の赤字に 収益性向上へ振り向ける • 2029年3月期に2026年3月期を上回る収益性 を目指す 7
Slide 9: なぜ今、この判断をしたのか
なぜ今、この判断をしたのか 中期経営計画をゼロベースで見直し、投資余力を成長領域へ再配分する前向きな判断 判断の背景 再配分する重点投資領域 • 6月の新体制発足を機に中期経営計画を見直し、既存投 ① AI投資 資を含めゼロベースで検証 社内におけるAI活用環境の整備と研究開発 • 社内システムはWACCを上回る投資対効果が見込めず、 成長領域へ投資を再配分（改訂CGコードに先駆けた見 ② 人材投資 直し） AIなど一人ひとりのスキル向上に向けた人材育成 • AIの市場浸透は当初想定を上回るスピードで進行。足元 ③ オフィス投資 の業績確保より、近い将来の競争力確保に向けた投資を 対面コミュニ
Slide 10: 2027年3月期～2029年3月期 中期経営計画
2027年3月期～2029年3月期 中期経営計画 経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、 中期経営計画の策定はローリング方式を採用し、年次で見直しをはかっております。 9
Slide 11: AI時代が切り拓く市場機会と、コムチュアが目指す変革
AI時代が切り拓く市場機会と、コムチュアが目指す変革 AI活用が進むほど、データ整備の重要性が増し、業務プロセスはAI前提へ進化 国内市場の成長性（CAGR） 業務実装への移行 業務プロセスの再設計 生成AIの利用拡大 データ基盤整備ニーズの増加 AIを業務プロセスへ組み込 AIを前提に業務・役割・統 み、自動化・自律化を推進 制の仕組みを見直し 国内AI 国内データ 国内ITサービス市場 AI Services市場 プラットフォーム市場 ※3 ※1 ※2 AIレディな基盤整備 活用・改善の継続化 30%超 7.7% 6.2% (2025→2029) (2024→2029) (2025→203
Slide 12: コムチュアグループの抱える課題
コムチュアグループの抱える課題 高付加価値モデルへ転換し、成長を再加速させるための3つの課題 （1） 顧客戦略 （2） サービス戦略 顧客深耕によるLTV最大化と持続的成長 アセット化とAI活用による高収益モデルへの転換 課題 課題 単発案件中心の取引構造となっており、継続契約や プロジェクト成果が組織資産として蓄積されず、 クロスセル拡大による顧客LTV向上が進んでいない 生産性・利益率向上につながっていない 目指す姿 目指す姿 重点顧客との長期的パートナーシップを構築し、 AI駆動開発とナレッジ・成果物のアセット化により、 クロスセル・伴走支援により１社あたりLTVを最大化 生産性と収益性
Slide 13: 中期業績目標概要（2027年3月期～2029年3月期）
中期業績目標概要（2027年3月期～2029年3月期） 持続的成長に向けた成長投資と高収益体質の両立 〜付加価値の創出による一人当たり生産性を向上〜 2026年3月期 2029年3月期 年平均成長率 （単位：百万円） 実績 計画 (2026年3月期～2029年3月期) 売上高 38,109 53,000 11.6% 売上総利益 8,135 10,900 10.2% 売上総利益率 21.3% 20.6% - 営業利益 4,660 6,300 10.6% 営業利益率 12.2% 11.9% - EBITDA 5,313 7,600 12.7% EBITDAマージン 13.9% 14.5% - RO
Slide 14: Data & AI FIRST
（2026/5/22資料を改変） 本中期経営計画の重点テーマ AI時代の新しいビジネスモデルへのシフトを断行する AI時代の事業環境 変化への適応 プロセス変革 × Data & AI = カスタマーサクセス Data & AI FIRST カスタマーサクセス Data & AIの活用を大前提として、 システムの提供にとどまらず、 お客様への提供価値を高度化し、 業務ノウハウ × Data & AI で 業務変革を支える事業・サービスを再設計する 業務プロセス変革と成果創出を継続支援する 提供サービスの変化 カスタマーサクセスの支援モデル 大手顧客 中堅顧客 内製化支援 アウトソーシング (中
Slide 15: AI時代の市場変化とコムチュアの成長機会
AI時代の市場変化とコムチュアの成長機会 Saasでの実績を土台に、Data & AI時代の業務変革支援へ進化 提供するテクノロジー領域の変化 AI時代に拡大するSaasの価値は「データ統合・AI活用・プロセス変革」 Salesforce Microsoft ServiceNow SAP kintone 各SaaSに蓄積されたデータ・業務プロセスの連携 AIエージェント （業務の判断支援 / 自動化 / 自律化） ［個別開発］ AI （探索・学習・分析） ［最適なモデルを活用］ AI活用の土台となるデータ基盤 Databricks / Snowflake / SAS / AWS ［構築・統合］
Slide 16: ビジネスモデルの変革による付加価値最大化
（2026/5/22資料を改変） ビジネスモデルの変革による付加価値最大化 お客様への伴走とAI駆動でマルチベンダー対応力の強みを全域へ拡張 （強化する強み） ・FDE・PMの配置による徹底した伴走型支援 顧 ・AI駆動開発シフトによる提供価値の最大化 客 密 PMO 着 伴走型・共創型デリバリー マネージドサービス・センター化 (課題整理・業務プロセス変革) 型 課題定義強化 (既存の強み) 活用定着強化 テ ク 多様なグローバルプロダクト導入実績 ノ × ロ AI実装への適応力 ジ ー 型 業務・データコンサル AIをベースとした (マルチSaaS・モダンデータ基盤) 定着・データ蓄積＆活
Slide 17: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想 16
Slide 18: 2027年3月期 業績予想（2026/8/14 修正）
2027年3月期 業績予想（2026/8/14 修正） ◼ 基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失の計上により、親会社株主に帰属する 当期純利益予想を修正 ◼ 売上高、営業・経常利益については、第2四半期以降の事業拡大に加え、システム関連費用の減少を 見込む一方、オフィス移転・統合に伴う費用増加等を織り込み、従来予想を据え置き 5/15公表 8/14修正 2026/3期 2027/3期 2027/3期 前年同期比 単位：百万円 金額 利益率 金額 金額 利益率 売上高 38,109 - 42,000 42,000 - +10.2% 売上総利益 8,135 21.3% 8,800 8,800
Slide 19: 事業区分別 業績予想
事業区分別 業績予想 事業区分 単位：百万円 2026/3期 2027/3期 前年同期比 今後のビジネステーマ 15,488 17,300 +11.7% • Data&AIを軸とするマルチSaaS案件・データ基盤案件の 売上高 拡大 売上総利益 3,336 3,650 +9.4% • ＨＩＴ社を含むグループ横断の人材・案件連携によるデリバ ◼ テクノロジー領域 リー体制の強化 21.5% 21.1% - • プロジェクト型・サービス提供型案件へのシフトによる収益 売上総利益率 性の改善 売上高 14,555 16,400 +12.7% • 伴走力強化による金融・公共・製造等の重点顧客における
Slide 20: Topics AI関連ビジネスの足元の取組み
Topics AI関連ビジネスの足元の取組み AI活用ニーズの拡大を捉え、Data&AI ビジネスの成長基盤を構築 市場の変化 当社の足元の動向 今後の成長基盤 データ基盤整備 Salesforce × Informatica連携案件を受注 人材育成 CRMのみならずAI活用を前提としたデータ統合ニーズへの取組 AI活用の前提となるデータ統合・データ AI研修の拡充・ みとして、Salesforce社へInformatica統合後の統合案件と 品質向上の需要が拡大 資格取得の推進 して当社で初受注 AI活用・業務変革 AI関連案件の引き合いが拡大 サービス化 AIエージェント・AI駆動開発等の
Slide 21: 補足資料
補足資料 20
Slide 22: 業績推移
業績推移 2016年度～2026年度（売上/EBITDA/純利益） 売上 EBITDA 当期純利益 EBITDAマージン 17.3% 45,000 15.3% 16.2% 15.2% 13.4% 14.6% 14.9% 16.0% 40,000 14.1% 13.9% 13.6% 13.0% 14.0% 35,000 42,000 12.0% 30,000 10.0% 25,000 5,612 8.0% 20,000 6.0% 15,000 4.0% 10,000 5,000 2.0% 2,250 0 0.0% 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2
Slide 23: 直近のM&A実績
直近のM&A実績 PMI施策や人材育成による利益率の大幅な改善 売上高 取得時の 営業利益率 企業名 株式取得の目的 取得価格 グループ化後の効果 従業員数 グループ化 グループ化 直前期 第1期 11.0億円 11.9億円 • 教育事業の強化 エディフィストラーニング • IT系の教育事業の強化 56名 13.5億円 10.9％ 19.4％ • グループ内のデジタル人材の育成の推進 • SAPエンジニアへのリスキリングによる ソフトウエアクリエイション • リソース確保 17.6億円 19.7億円 成長領域への事業拡大 120名 5.0億円 （2024年4月 コムチュアに統合） （リスキリン
Slide 24: 配当方針
配当方針 減損損失の計上により当期純利益予想を修正する一方、減損損失自体は非資金費用であり、 財務基盤、キャッシュ創出力および配当方針を踏まえ、年間配当予想52円を維持 前期比 2.00円 増配 単位：％ 90 単位：円 52.00円 80 50.00 50 普通配当（期末） 48.00 73.7% 46.00 普通配当（3Q） 70 44.00 普通配当（中間） 40 60 37.00 普通配当（1Q） 50 配当性向（%） 31.00 30 29.00 40 24.00 20 30 16.24 12.83 20 11.00 10 7.00 8.00 10 4.33 0 0 2006/3期
Slide 25: 資本効率と株主資本コストの認識
資本効率と株主資本コストの認識 株主資本コストを上回る資本効率を維持 コムチュアROE 単位：％ 31.9 東証プライム上場企業平均ROE（※出処 東京証券取引所） 29.7 30.0 27.7 26.0 19.5 19.2 19.7 17.7 18.6 17.9 20.0 17.0 10.2 9.5 9.5 9.4 8.6 9.3 9.2 9.3 10.0 7.6 7.2 6.6 当社株主資本コスト 7% 前後 ※ 0.0 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/
Slide 26: 資本効率と株主還元の両立
資本効率と株主還元の両立 持続的な高い利益還元と安定配当を目指す DOE（株主資本配当率）= 配当性向×ROE コムチュアDOE 株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標 東証プライム上場企業平均DOE（※出処 東京証券取引所） 単位：％ 12.0 10.8 10.5 10.8 10.2 9.7 10.0 9.1 9.2 9.0 8.7 8.4 8.2 8.0 東証プライム上場企業平均を 6.0 大きく上回る株主還元率 3.1 3.1 3.1 3.4 3.5 4.0 2.6 2.8 2.9 2.9 2.7 2.5 2.0 0.0 2016/3期 2017/3期 20
Slide 27: 四半期配当制度
四半期配当制度 安定経営により四半期業績も安定しているため、年4回の配当を実施しております 配当支払いスケジュール 配当金 配当金受領株主確定日 配当支払い開始日 第1四半期 13.00円 2026年 6月30日 2026年 8月31日 第2四半期 13.00円 2026年 9月30日 2026年11月30日（予定） 第3四半期 13.00円 2026年 12月31日 2027年 2月26日（予定） 株主総会における 第4四半期 13.00円 2027年 3月31日 承認日の翌営業日（予定） 年間合計 52.00円 26
Slide 28: 株主還元方針
株主還元方針 株主優待策として株主優待制度を導入しております 年２回、９月末・3月末に 300株 以上保有の 株主様に対し 1,000円のデジタルギフト（年間2,000円） を贈呈いたします ※2026年３月31日を基準日とする株主優待より、従来のQUOカードに代えて より利便性の高いデジタルギフトへ優待品目を変更いたします ＊配当15,600円＋デジタルギフト2,000円＝年間17,600円 ＊2027年3月期の優待込みでの配当性向は83.2% （300株保有の場合） 27
Slide 29: LEAD THE FUTURE
CUOMTLRE LEAD THE FUTURE BRICK “REN” & stSlclk “SR” & »
Slide 30: 本資料お取扱い上の注意
本資料お取扱い上の注意 ⚫ 本資料は、当社をご理解いただくために作成したもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。 ⚫ 本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行なっておりますが、完全性を保証するものでは ありません。 ⚫ 本資料中の情報によって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 ⚫ 本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の 業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあること