Yamazen Corporation · TSE:8051
Yamazen — Q1 FY2025 Earnings Presentation
68 slides from Yamazen's earnings presentation, Sep 6, 2024
Slide 1: 2025年3月期 決算説明会（第1四半期）
2025年３月期 決算説明会 （第１四半期） 2024年９月６日 取締役専務執行役員 CFO 山添 正道 証券コード： ８０５１
Slide 2: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ. 当社の事業概要・ビジネスモデル Ⅱ．2025年３月期（第１四半期）決算概要 Ⅲ. 2025年３月期 業績予想について Ⅳ．各事業の取組みについて Ｖ．中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 Ⅵ．株主還元・資本政策について Appendix 2
Slide 3: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ. 当社の事業概要・ビジネスモデル Ⅱ．2025年３月期（第１四半期）決算概要 Ⅲ. 2025年３月期 業績予想について Ⅳ．各事業の取組みについて Ｖ．中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 Ⅵ．株主還元・資本政策について Appendix 3
Slide 4: 経営理念
経営理念 人づくりの経営 人を活かし 自業員を育成する 切拓く経営 革新と創造に挑戦する 信頼の経営 期待に応え 社会に貢献する 創業者 山本 猛夫 1947年5月に山善工具製販株式会社を設 立。機械工具をはじめとして、工作機械、住宅 設備機器、家庭機器へと事業領域を拡大。異 色経営による急成長が注目され小説「どてらい 男」のモデルに。 平成3年没（享年70歳）。 4
Slide 5: 事業セグメント概要
事業セグメント概要 仕入先 販売先 ユーザー 約3,000社 約5,000社 生 2024/3期 産 機械事業部 全国各地区 国内機械 795億円 （工作機械等） 工作機械販売店・ 財 機械工具商等 国内の製造業の皆様 売上高3,286億円 海外機械 527億円 （ 産業ソリューション事業部 (構成比64.8%) 国 （生産設備関連機器等） セグメント利益 国内産ソ 898億円 内 工場設備・機器・ ツール＆エンジニアリング事業部 82億円 ・ 工具等メーカー （工具・消耗品等） エンジニアリング 利益率2.5％ 国内T&E 782億円 海 ・保守サービス 海外比率24.7％ 外 海外 海外産
Slide 6: ビジネスの源流と競争優位性
ビジネスの源流と競争優位性 購買先（メーカー） 販売先（2次卸、小売、最終需要者） 約3,000社 約5,000社 生産財販売先 全世界市場 情報収集をした中で、 価格・数量交渉、物流、 国内市場 商流 仕入先メーカーの 販売代行 決済等の機能を提供し、 仕入先、販売先の 販売先の 購買支援 課題を解決 約1,500社 約3,300社 消費財販売先 競争 優位性 長い歴史で築いた卸売業としての継続取引先との 低リスクでフレキシブルな事業展開 強固な関係と、業界における高いプレゼンス ⚫ 投下資本が少なく、商品カテゴリー等の変更・拡大を柔軟に ⚫ 70年以上培ってきた多くの継続仕入先、継続販売先
Slide 7: 卸売ビジネスをベースに取扱商品と業容を拡大
卸売ビジネスという盤石な収益基盤をベースに取扱商品と業容を拡大 生産財の卸売から始まり、数多くの取引先とのストック的な継続取引を収益基盤とし、 それにアドオンする形でフロー的なビジネスを展開、さらにそれをストック化することによって 事業の領域・規模を拡大 山善のビジネス展開（イメージ） ビジネスと組織の関係 機 産 ツ 住 家 械 業 — 建 庭 ファブレスメーカー（家庭機器） 事 ソ ル 事 機 業 リ ＆ 業 器 ストック的な継続取引をベースとした ュ エ 事 業 — ン 取扱商品と業容の拡大 シ ジ エンジニアリング（国内外） ョ ニ ン ア 卸売（家庭機器） 事 リ 業 ン 卸 卸売（
Slide 8: 生産財＆消費財のビジネスの強み
生産財＆消費財のビジネスの強み ■生産財ビジネス 事業概要 主要取扱品目 ビジネスモデルと強み ・国内外トップメーカーとのコラボレーションにより、生産現場の工 工作機械（マシニングセンタ、CNC 機械： 作機械による生産・加工システム（最先端のハード＆ソフト） 旋盤、CNC研削盤、CNCフライス 低利益率であるが在庫を持た 機械事業 を提供し国内外の「ものづくり」現場をサポート 盤、放電加工機、汎用工作機械、 ず、極めて資本収益性が高い 3Dプリンター等）、鍛圧・板金機 国内/海外 卸売 ・海外は世界の主要産業都市に地域密着の販売体制と高度 械、射出成形機、ダイカスト成形 産業ソリューション・
Slide 9: 業績推移
業績推移 外部環境の変化がありながらも、底堅いビジネスで売上高・営業利益は堅調に推移 売上高・営業利益 推移（億円） 6,000 新型コロナ 5,300億円 200 (パンデミック) 180 5,000 160 140 4,000 リーマン ショック 120 3,000 120億円 100 80 2,000 60 40 1,000 20 0 0 生産財 消費財 海外等 営業利益 9
Slide 10: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ. 当社の事業概要・ビジネスモデル Ⅱ．2025年３月期（第１四半期）決算概要 Ⅲ. 2025年３月期 業績予想について Ⅳ．各事業の取組みについて Ｖ．中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 Ⅵ．株主還元・資本政策について Appendix 10
Slide 11: 2025年3月期（第1四半期）連結損益実績
2025年３月期（第１四半期） 連結損益実績 2024年３月期 2025年３月期 対前年同期 （単位：百万円） 通期計画 進 捗 率 （第１四半期） （第１四半期） 増減率 売 上 高 119,957 118,577 △ 1.2% 530,000 22.4% 売 上 総 利 益 18,485 17,756 △ 3.9% - - （総利益率） 15.4% 15.0% (△ 0.4pt) - - 販 売 管 理 費 16,032 16,885 + 5.3% - - 営 業 利 益 2,452 870 △ 64.5% 12,000 7.3% （営業利益率） 2.0% 0.7% (△ 1.3pt) 2
Slide 12: 事業部別売上高
2025年３月期（第１四半期） 事業部別売上高 2024年３月期 2025年３月期 対前年同期 （単位：百万円） （第１四半期） （第1四半期） 増減率 機械事業部 29,378 25,912 △ 11.8% 産業ソリューション事業部 21,813 22,598 + 3.6% ツール＆エンジニアリング事業部 25,223 25,910 + 2.7% （生産財関連計） 76,416 74,421 △ 2.6% 住建事業部 15,847 17,946 + 13.2% 家庭機器事業部 26,395 24,999 △ 5.3% （消費財関連計） 42,242 42,945 + 1.7% その他 1,2
Slide 13: 生産財関連セグメント概要
生産財関連セグメント 概要（国内/海外） ・国内生産財事業：自動車産業や半導体産業において新たな投資への活発な動きが見られず、工作機械や切削工具等の消耗品は前年同期を 下回る実績となった。一方、様々な産業で自動化・省人化ニーズが高まり、生産現場の労働負荷軽減等につながる 作業用品やマテハン機器等の関連商品の販売が前年同期を上回り、公共インフラ更新需要が旺盛な鋼材加工業では フルオートマシン等のインフラ関連機器が好調に推移。このほか、省エネニーズへ対応する環境改善機器も堅調な結果となった。 ・海外生産財事業：北米支社では設備投資意欲の低迷の影響を受けたものの、医療・航空産業向け高付加価値設備の売
Slide 14: 消費財関連セグメント概要
消費財関連セグメント 概要（住建/家庭機器） ・住建事業 ：需要が停滞する状況の中で、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに光熱費 高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売 も堅調に推移。非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応に向けて環境商材と 施工をセットにした設備改修提案が奏功し、前年同期を上回る実績となった。 ・家庭機器事業：プライベートブランド商品においては消費者ニーズを捉えたスピーディーな企画・開発とラインアップの強化に取り組み、 様々なメディアを活用した情報発信
Slide 15: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 （単位：百万円） 営業利益 売上総利益減少 729 販管費増加 852 営業利益 2,452 生産財 △444 支払手数料 人件費 +334 +300 870 住建事業 +205 家機事業 △469 運賃 +98 保管料 +75 2024年３月期 対前期△1,582 2025年３月期 第１四半期 第１四半期 15
Slide 16: 連結総資産の状況
連結総資産の状況 資産の部 負債・総資産の部 （2024/３末） （2024/6末） （2024/6末） （2024/3末） 流動負債 1,401 △59 流動資産 1,341 2,414 △75 2,338 固定負債226 +4 222 純資産 535 +13 固定資産・繰延資産 1,318 △7 1,326 548 総資産2,887 △62 2,949 2024年３月末 項 目 2024年6月末 5.1% R O E 0.5% （単位：億円） 44.6% 自己資本比率 45.2% ※ ROE、自己資本比率、1株純資産は、決算短信（サマリー）情報より 1,480.16円 １株純資産 1,48
Slide 17: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ. 当社の事業概要・ビジネスモデル Ⅱ．2025年３月期（第１四半期）決算概要 Ⅲ. 2025年３月期 業績予想について Ⅳ．各事業の取組みについて Ｖ．中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 Ⅵ．株主還元・資本政策について Appendix 17
Slide 18: 2025年3月期 通期業績計画
2025年３月期 通期業績計画 2024年３月期 2025年３月期 対前期 （単位：百万円） 実績 計画 増減率 売 上 高 506,866 530,000 +4.6% 営 業 利 益 9,887 12,000 +21.4% 営 業 利 益 率 2.0% 2.3% （+0.3pt） 経 常 利 益 10,435 12,000 +15.0% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 6,488 7,600 +17.1% 生産財関連事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況ではあるものの、国内外における設備投資 需要は期後半にかけて回復に向かうと見込まれるため、2025年度３月期
Slide 19: 通期業績計画 事業別売上高
2025年３月期 通期業績計画 事業別売上高 2024年３月期 2025年３月期 対前期 （単位：百万円） 実績 計画 増減率 機械事業部 132,284 138,000 +4.3% 産業ソリューション事業部 93,189 98,600 +5.8% ツール＆エンジニアリング事業部 103,188 110,400 +7.0% （生産財関連計） 328,662 347,000 +5.6% 住建事業部 71,842 75,000 +4.4% 家庭機器事業部 101,119 104,000 +2.8% （消費財関連計） 172,962 179,000 +3.5% その他 5,241 4,000 △23
Slide 20: 生産財事業 通期業績計画
2025年３月期 生産財事業 通期業績計画 対前期 セグメント利益 対前期 セグメント （単位：百万円） 売上高計画 増減率 計画 増減率 利益率 生 産 財 事 業 合 計 通期 347,000 +5.6% 9,200 +11.9% 2.7% 生産財事業 ３カ年売上推移と今期計画 ✓ 各事業部にてより専門性を （百万円） 強化し、「自動化・省人化」、 400,000 「脱炭素化」等、生産現場 353,203 347,000 330,942 のニーズに対しソリューション 350,000 328,662 33,650 30,000 提案を加速 27,369 28,326 300,000 62,7
Slide 21: 消費財事業 通期業績計画
2025年３月期 消費財事業 通期業績計画 対前期 セグメント利益 対前期 セグメント （単位：百万円） 売上高計画 増減率 計画 増減率 利益率 住 建 事 業 部 通期 75,000 +4.4% 2,700 +1.8% 3.6% 家 庭 機 器 事 業 部 通期 104,000 +2.8% 6,300 +19.4% 6.1% 消費財事業 ３カ年売上推移と今期計画 （百万円） ■住建事業部 ✓ 高付加価値商品の提案営業 200,000 179,000 の継続 168,742 172,962 167,036 175,000 ✓ 脱炭素化に対応した新エネル ギー機器の拡販（太陽光、 150,00
Slide 22: 前年同期比・計画進捗一覧
2025年３月期（第１四半期） 前年同期比・計画進捗一覧 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期 対前年同期 2025年３月期 通期計画 セグメント 事業 第1四半期 実績 第１四半期 実績 増減率 通期計画 進捗率 国内 機械 売上高 17,099 13,671 △ 20.0% 79,000 17.3% 国内 産業S 売上高 21,220 21,809 + 2.8% 95,000 23.0% 国内 T&E 売上高 19,622 19,744 + 0.6% 84,000 23.5% 国内生産財計 売上高 57,943 55,225 △ 4.7% 258,000 21.4% 海外
Slide 23: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ. 当社の事業概要・ビジネスモデル Ⅱ．2025年３月期（第１四半期）決算概要 Ⅲ. 2025年３月期 業績予想について Ⅳ．各事業の取組みについて Ｖ．中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 Ⅵ．株主還元・資本政策について Appendix 23
Slide 24: 生産財事業の業績推移
生産財事業の業績推移 生産財事業は国内・海外で動向に違いがありながら、トータルでは設備投資動向と連動した伸びを示している （次頁以降にて国内・海外の状況を説明） 生産財事業（国内+海外） 売上高・セグメント利益率推移 （百万円） 売上高 セグメント利益率 400,000 6.0% 新型コロナ (パンデミック) 350,000 5.0% 300,000 4.0% 250,000 3.4% 4.2% 3.8% 3.7% 4.1% 3.6% 4.0% 200,000 3.4% 3.4% 2.5% 3.0% 3.1% 3.1% 150,000 2.7% 2.5% 2.0% 100,000 1.0% 5
Slide 25: 国内生産財事業の業績推移と現状認識
国内生産財事業の業績推移と現状認識 国内生産財事業 売上高推移 現状認識 現状認識 （百万円） （%） 450,000 2 強み ⚫ 国内生産財事業は、数多くのメーカー 400,000 売上高 新型コロナ 1.8 製品・サービス情報を把握し提供する役 （※） 国内設備投資伸び率推移 (パンデミック) 1.6 割と、多数の販売店を通じてユーザー 350,000 ニーズをつかむマーケットインの役割を持 300,000 1.4 ち、業界トップクラスのプレゼンスを確立 1.2 250,000 1 機会 ⚫ 自動化・省人化や脱炭素化等、社会的 200,000 課題へのソリューションへのニーズが高 0.8
Slide 26: 国内生産財事業の取組み①
国内生産財事業の取組み ① 機 産 エツ 住 家 械 業 ン — 建 庭 卸売ビジネスにおける専門性強化 事 業 ソ リ ュ ジル ニ＆ ア 事 業 機 器 事 — リ 業 シ ン 生産財事業を構成する各事業部にて専門性を強化し、「自動化・省人化」、 ョ グ ン 事 事 業 卸 「脱炭素化」等、生産現場のニーズに対するソリューション提案を拡充すること 業 売 で、既に確立している市場におけるプレゼンスをさらに高め、収益基盤である卸 卸 売 卸 売 卸 売 卸 売 フ メァ 売ビジネスの維持・継続に取り組む — カブ 海外エンジニアリング レ — ス 国内エンジニアリング（TFS支社） 生産財事
Slide 27: 国内生産財事業の取組み②
国内生産財事業の取組み ② 機 産 エツ 住 家 械 業 ン — 建 庭 国内エンジニアリングビジネスの拡充 事 業 ソ リ ュ ジル ニ＆ ア 事 業 機 器 事 — リ 業 シ ン 国内エンジニアリングビジネスを推進するTFS（Total Factory Solution）支社で ョ ン グ 事 は自動化をはじめとする生産現場のソリューションをユーザーに直接、トータルで提案。 事 業 卸 業 売 国内生産財卸売ビジネスをベースとしたエンジニアリングビジネスに加え、半導体業界、 卸 卸 卸 卸 フ メァ 三品業界（食品・薬品・化粧品）、物流業界、建機業界等を新たな注力分野と位 売 売 売 売
Slide 28: 国内生産財事業の取組み③ 新規事業 ゲンバト
国内生産財事業の取組み ③ 新規事業 ものづくり企業の ①デジタル化による生産性向上 ②技術・事業承継 ③新たな販路開拓 をサポートする新事業をスタート 完成品メーカー ものづくり企業 ものづくり企業向け複合型 SaaS プラットフォーム 「ゲンバト」 業務課題解決支援メニュー ①デジタル化による生産性向上 https://genbato.jp/ 課題を解決してく ・図面管理 れる企業を募集 ・不良記録 ・設備管理 ・写真・動画活用サービス※2 ②技術・事業承継 得意な技術を ・人材確保※ 活かして応募 ・M&Aサービス※ ③新たな販路開拓 各メニュー月額1~2万円 ・エンムスビ 「エンムスビ
Slide 29: 海外生産財事業の業績推移と現状認識
海外生産財事業の業績推移と現状認識 海外生産財事業 売上高推移 現状認識 現状認識 ⚫ 海外14カ国・地域にある65事務所※1で幅 （百万円） 強み 米国 広い地域をカバー（海外人員 約1,270名中 160,000 自動車・航空 中国EMS 米国・ エンジニア 約330名※2) 好調 中国・ 140,000 ASEAN 好調 米中 120,000 新型コロナ デリスキング ⚫ 1963年からの長い歴史で築いたグローバル (パンデミック) 強み 100,000 ネットワークの規模は生産財専門商社では トップクラスを誇り、高い参入障壁を有する 80,000 60,000 ⚫ 現地密着の販売体制と
Slide 30: 海外生産財事業の取組み① ボーダレスな営業活動
海外生産財事業の取組み ① 機 産 エツ 住 家 械 業 ン — 建 庭 ボーダレスな営業活動の強化 事 ソ ジル 事 機 業 リ ニ＆ 業 器 ュ ア 事 — リ 業 シ ン 世界のものづくりのサプライチェーンの変化に伴い世界中の企業の生産拠点の移転の動 ョ ン グ 事 事 業 卸 きは加速。幅広いネットワークと多国籍人財を活用し、国境を跨いだ営業活動・技術サ 業 売 ポート・設備導入支援を「クロスボーダー戦略」と名付け、各拠点、本社にて情報連携 卸 卸 卸 卸 フ 売 売 売 売 メァ を密にし、取組みを強化 — ブ カレ 海外エンジニアリング — ス 国内エンジニアリング（TFS支社）
Slide 31: 海外生産財事業の取組み② 地理的拡大
海外生産財事業の取組み ② 機 産 エツ 住 家 械 業 ン — 建 庭 地理的拡大に向けた取組み 事 ソ ジル 事 機 業 リ ニ＆ 業 器 ュ ア 事 — リ 業 シ ン 海外生産財事業のさらなる成長を目指し、既に強みとして持っている幅広いネットワーク ョ ン グ 事 事 業 卸 をさらに拡充するべく、コスト効率を考慮した拠点展開によるマーケットカバー率の向上 業 売 や、競合他社が未参入の地域への積極的な進出といった「地理的拡大」に向けた取組 卸 卸 卸 卸 フ 売 売 売 売 みを強化 メァ — ブ カレ 海外エンジニアリング — ス 国内エンジニアリング（TFS支社） 生産財事業 消
Slide 32: 住建事業の業績推移と現状認識
住建事業の業績推移と現状認識 住建事業 売上高・セグメント利益率推移 現状認識 現状認識 （百万円） ⚫ 住宅設備機器、空調設備、スマートエネル 強み 90,000 売上高 8.0% ギー機器で国内トップクラスの流通量 セグメント利益率 新型コロナ 80,000 新設住宅着工件数※ (パンデミック) 7.0% ⚫ 建設業法に準拠した営業拠点・技術者の 70,000 強み 6.0% 配置による全国レベルの提案営業体制と 60,000 施工ネットワーク 5.0% 50,000 4.0% 強み ⚫ 各領域での専門知識を持つ事業推進チー 40,000 3.0% 3.7% ムとライン営業による組織的な営
Slide 33: 住建事業の取組み①
住建事業の取組み ① 住宅×新築、住宅×既築分野に向けた取組み 機 械 産 業 エツ ン 住 建 家 — 庭 事 ソ ジル 事 機 業 リ ニ＆ 業 器 ュ ア 事 住宅×新築は広域ビルダーへの提案営業とZEH提案の強化、住宅×既築は量販店 — リ 業 シ ン リフォーム事業向けに専門の事業推進チームを設置し、ライン営業との連携による組 ョ ン グ 事 卸 織的な営業力で販売を推進し、住宅着工件数の減少の状況にあっても業界における 事 業 業 売 シェアを着実に拡大 卸 卸 卸 卸 フ 売 売 売 売 メァ — 国内建築市場規模 推移予測※ カブ 海外エンジニアリング レ — ス 全体の 20
Slide 34: 住建事業の取組み②
住建事業の取組み ② 機 産 エツ 住 家 非住宅×既築分野に向けた取組み 械 業 ン 建 — 庭 事 ソ ジル 事 機 業 リ ニ＆ 業 器 ュ ア 事 — リ 業 シ ン 非住宅×既築分野においては、企業におけるカーボンニュートラルに向けた取組みや、 ョ ン グ 事 電気代高騰による省エネ設備機器更新需要等に対し、専門チームを立ち上げ、環境 事 業 業 卸 売 商材と施工をセットにした設備改修を提案 卸 卸 卸 卸 売 売 売 フ 売 メァ — 国内建築市場規模 推移予測※ カブ 海外エンジニアリング レ — ス 全体の 2022年度 2030年度 国内エンジニアリング（TFS支社） 市場
Slide 35: 家庭機器事業の業績推移と現状認識
家庭機器事業の業績推移と現状認識 家庭機器事業 売上高・セグメント利益率推移 現状認識 現状認識 （百万円） ⚫ カテゴリートップクラスの商品群を有している 強み （扇風機、電気毛布等） 160,000 売上高 14.0% 140,000 セグメント利益率 新型コロナ ⚫ PB商品とNB商品の双方の取扱いにより、 (パンデミック) 強み 巣ごもり需要 12.0% 多彩な売り場提案力を持つ 120,000 ⚫ 家電量販店・GMS・ディスカウントストア・ 10.0% 強み 100,000 ホームセンター・通販・EC（自社・出店）等 8.0% の多様な販売チャネルを持つ 80,000 5.9% ⚫
Slide 36: 家庭機器事業の取組み①
家庭機器事業の取組み ① PB商品の開発強化に向けた取組み 機 械 産 業 エツ ン 住 建 家 — 庭 事 ソ ジル 事 機 業 リ ニ＆ 業 器 ュ ア 事 営業経験を持ち、販売先や消費者のニーズを把握しているMDによる目利きと機敏な商 — リ 業 シ ン 品開発体制で市場投入スピードが速く商品展開数が多いという現状の強みをさらに強固 ョ ン グ 事 事 業 卸 なものとするため、開発体制の改善とメディア・SNS等を活用しブランディングを強化 業 売 卸 卸 卸 卸 売 売 売 売 メフ ァ — カブ PB商品の開発強化 レ — 海外エンジニアリング ス マーケティング体制の構築、企画・デ
Slide 37: 家庭機器事業の取組み② 新たな販路（B to B）
家庭機器事業の取組み ② 新たな販路（B to B）に向けた取組み 機 械 産 業 エツ ン 住 建 家 — 庭 事 ソ ジル 事 機 業 リ ニ＆ 業 器 ュ ア 事 一般消費者に向けては、家電量販店・GMS・ディスカウントストア・ホームセンター・通 — リ 業 シ ン 販・EC（自社・出店）等の多様な販売チャネルに対し、営業担当者が各チャネルの ョ ン グ 事 事 業 卸 ニーズに即し裁量権を持って交渉・提案することで商品をお届けしているが、さらに新た 業 売 な市場を獲得するため、BtoBルートの開拓に取り組む 卸 卸 卸 卸 売 売 売 売 メフ ァ — カブ レ — 海外エンジニアリ
Slide 38: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ. 当社の事業概要・ビジネスモデル Ⅱ．2025年３月期（第１四半期）決算概要 Ⅲ. 2025年３月期 業績予想について Ⅳ．各事業の取組みについて Ｖ．中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 Ⅵ．株主還元・資本政策について Appendix 38
Slide 39: CROSSING YAMAZEN 2024
YW = N-N2-20304%24E yay BB SRSSSING YAMAZEN PURPOSE VISION HEFL DS DIROL BDC GLEYV-E FS
Slide 40: 2030年企業ビジョン実現に向けて
2030年企業ビジョン実現に向けて 2030年企業ビジョン： 「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」 2030年企業ビジョン 2025～2027 2022～2024 重要課題 グリーンビジネスの 拡大 デジタル化による 顧客価値の最大化 持続可能な調達・ 供給の実現 重要課題への「全社戦略」 人財マネジメント DX 働きがいのある 職場の実現 ～全社レベルでの収益性向上基盤の構築～ グリーン 物流 透明性のある ガバナンス体制の確立 企業ビジョンを実現する「営業戦略」 顧客密着 トランスフォーム デジタル 戦略 戦略 融合戦略 40
Slide 41: 継続取引による収益基盤強化に向けた戦略と投資
継続取引による盤石な収益基盤強化に向けた戦略と投資 当社の強みである「ストック的な収益基盤」をより一層盤石化させ、競争優位性を維持するための 投資を行い、テーマ需要に即したソリューション売上をアドオンすることで、安定的なキャッシュフロー の創出を実現する 【山善の事業展開（イメージ）】 PPA事業等、社会課題 中期経営計画 へのソリューション提供 「CROSSING YAMAZEN 2024」 + 成長投資枠 築き上げた山善の ファブレスメーカー（家庭機器） 事業投資 ストック的な継続取引をベースとした ビジネスモデルの （アライアンス含む） 取扱商品と業容の拡大 エンジニアリング（国内外）
Slide 42: 中期経営計画 売上/利益/経営指標
中期経営計画 売上/利益/経営指標 公表計画 2023年３月期 2025年３月期 2022年３月期 2024年３月期 （単位：百万円） 実績 実績 実績 計画 (中計 初年度） （2024年5月修正） 売 上 高 501,872 527,263 506,866 530,000 営 業 利 益 17,133 16,563 9,887 12,000 営 業 利 益 率 3.4% 3.1% 2.0% 2.3% 経 常 利 益 17,093 17,280 10,435 12,000 当 期 純 利 益 12,023 12,527 6,488 7,600 2023年３月期 2025年３月期 指標 202
Slide 43: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ. 当社の事業概要・ビジネスモデル Ⅱ．2025年３月期（第１四半期）決算概要 Ⅲ. 2025年３月期 業績予想について Ⅳ．各事業の取組みについて Ｖ．中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 Ⅵ．株主還元・資本政策について Appendix 43
Slide 44: 中長期的な企業価値向上の考え方①
中長期的な企業価値向上の考え方 ① 「稼ぐ力」「資本収益性」「財務健全性」すべてを追求し企業価値向上を目指す 重要課題 顧客 ⚫ グリーンビジネスの拡大 売上高 ⚫ デジタル化による 仕入先 顧客価値の最大化 売上原価 ⚫ 持続可能な調達・ 全 全 て その他の 供給の実現 販管費 の 取引先 て その他 の ス テ 株主資本 社員と ス 販管費 ⚫ 働きがいのある職場の 課 ー コストを その家族 テ 題 人件費 ー 実現 ク 上回る 解 ホ 金融機関 ク 決 利息 ROEの ホ ル ル ダ 維持 ダ ー 国・地域 税金 ー ⚫ 透明性のあるガバナンス の 満 体制の確立 純利益 足 ※ エ
Slide 45: 中長期的な企業価値向上の考え方②
中長期的な企業価値向上の考え方 ② ⚫ 株主資本コストを 7% 程度と想定 （CAPMによりレンジを3.39%～8.78%と推計 2024年3月末時点） ⚫ 持続的に市場との対話の充実を図り株主資本コストの低減に努めるとともに、資本効率性に優れ、既存の流通ビジネスともシナジー効 果のあるビジネスフィールドへの投資を推進し、収益性と成長性の持続的向上を実現し中長期的な企業価値向上を実現する ROE／株主資本コスト 時価総額／基礎的営業キャッシュ・フロー （％） 自己資本 時価総額 13.8 株主資本コスト 30年債 14.0 親会社株主に帰属する当期純利益 基礎的営業キャッシュ・フロー （百万円
Slide 46: 資本政策の取組み推移
資本政策の取組み推移 目的 時期 コーポレート・アクション 被保有株式数 異動先 制作保有 市場 浮動株 EPS ROE 株式縮減 流動性 比率 2021年4月 ユーロ円CB※ + 自己株式取得 3,870,900 株 自己株式 〇 － － 〇 〇 2021年9月 自己株式取得 1,652,900 株 自己株式 〇 － － 〇 〇 2023年12月 金融機関保有株式の売出し※ 6,711,100 株 主に個人株主 〇 〇 〇 － － 2024年5-８月 自己株式取得※ 3,374,800 株 自己株式 〇 － － 〇 〇 合計 15,609,700 株 ※ Appendixにて概要を説明 46
Slide 47: 株主還元方針の変更について
株主還元方針の変更について（2023年8月10日開示） 現中計では事業投資と設備投資による減価償却費の増加等を織り込んだ利益計画としており、投資計画の進捗状況、短 期的収益の下振れにより株主還元が不十分な水準にとどまる可能性があることから、安定的且つ継続的な株主還元を実 施することを目的として、株主還元方針を変更 変更前 変更後 連結配当性向40％、または 配当性向30%を目途 自己資本配当率（DOE）3.5% のいずれか高い金額 適用期間：2024年3月期及び2025年3月期 （中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間中） １株当たり配当金 １株当たり純資産 純資産配当
Slide 48: 株主還元について
株主還元について ➢ 2024年３月期：中間20円/株、期末配当30円/株とし、年間配当50円/株 ➢ 2025年３月期：中間20円/株、期末配当31円/株とし、年間配当51円/株を予定 （円） （％） 160.00 80.0 １株当たり純利益（円） 連結配当性向（％） 68.5 140.00 70.0 59.6 120.00 60.0 100.00 50.0 80.00 33.0 28.0 35.0 40.0 30.6 30.2 26.2 28.4 24.9 60.00 30.0 40.00 20.0 20.00 90.82 107.79 85.60 80.25 133.74 141.00
Slide 49: 将来情報に関するご注意
【将来情報に関するご注意】 「本資料に記載されている中期経営計画、見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。将来の見通しに影響を与え得る要素には、当社の事業領域を取り巻く経済 環境・競争圧力・関連する法規・商品の開発状況の変化・為替レートの変動などがあります。ただし、見通しに影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。」 49
Slide 50: Appendix
YY / CR@SSING (~ YAMAZEN 2024 YAMAZEN Appendix
Slide 51: CROSSING YAMAZEN 2024
Y Vv GB SROSSING (~ YAMAZEN 2024 YAMAZEN ESAAET IRE BEAN
Slide 52: 卸売 ビジネスモデル
卸売 ビジネスモデル 安定したキャッシュ・フローを創出する基幹ビジネス。歴史があり取引先との関係性が強く、業界を知 り尽くしている当社は、国内生産財においてトップクラスのシェア 仕入先メーカー 販売店 ユーザー(町工場) 仕入先メーカー 販売店 ユーザー(町工場) 約12万 山善 約12万社※ 約3,000社 約5,000社 社※ 約3,000社 約5,000社 ユーザーのニーズに 販売店１社ずつ 今すぐものづく 営業・支払いを代行し ユーザーが求める 対応する商品を各 欲しい商品が に営業はできない。 りのための商 てくれたおかげで、研究 商品を仕入れるこ 仕入先から仕入れ 開発に専念できる
Slide 53: エンジニアリング ビジネスモデル
エンジニアリング ビジネスモデル 自社海外スタッフによる、高度なエンジニアリング体制をグローバルに展開して いる数少ない企業。現在は国内でも事業部横断でTFS支社が推進中。 最適な生産ラ インが完成！ エンジニアリングのフロー（アメリカでの一例） 要件定義 ラインの設計 商品調達 据え付け・検品 稼働 メンテナンス ユーザー ユーザー (町工場) (町工場) ●●という商品を作 りたいが、どういった生 ユーザーの要望を丁 数多くの取引先 稼働後も山善がフォ 産ラインが必要なの エラーが起これば 寧に聞き取り、最適 メーカーから迅速 ローし、何かあればす すぐに対応 かわからない。 な生産ライン
Slide 54: ファブレスメーカー ビジネスモデル
ファブレスメーカー ビジネスモデル 家庭機器事業の売上高の約６割がプライベートブランド商品。そのプライベートブランド商品は、 ニーズを知り尽くした、営業経験のある当社マーチャンダイザー(MD)が、裁量を持ってスピーディーに 企画開発を行うことで、短い期間で商品化が可能。生産設備も自社で持たないので低リスク。 バイヤー 店頭 自社の営業 販売データ MD 担当が営業 消費者 企画・デザイン 開発・品質管理 営業・商談 EC データ分析・ 消費者 マーケティング 通販 欲しかった商 品が買えた！ 発注 納品 こういった商品 はないかな？ 受注後の生産の 試作 生産 ため在庫リスク低 自社で工場を持
Slide 55: 2025年3月期（第1四半期）決算概要 補足資料
2025年３月期（第１四半期）決算概要 補足資料 55
Slide 56: 連結売上高 四半期推移
連結売上高 四半期推移 （百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 160,000 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 56
Slide 57: 生産財関連セグメント 四半期売上高推移
生産財関連セグメント 四半期売上高推移（国内/海外） （百万円） 国内機械 国内産業ソリューション 国内T&E 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年 3月期 （百万円） 海外機械 海外産業ソリューション・T&E 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3
Slide 58: 消費財関連セグメント 四半期売上高推移
消費財関連セグメント 四半期売上高推移（住建/家庭機器） （百万円） 住建 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年 3月期 （百万円） 家庭機器 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024
Slide 59: 事業別売上高構成比（前期比較）
事業別売上高構成比（前期比較） 国内生産財 48.3％ → 46.6％（△1.7pt） 住建事業 13.2％ → 15.1％（+1.9pt） 海外生産財 15.4％ → 16.2％（+0.8pt） 家庭機器事業 22.0％ → 21.1％（△0.9pt） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 生産財計 63.7％ → 62.8%（△0.9pt） 消費財計 35.2％ → 36.2％（+1.0pt） 2025年3月期 11.5% 18.4% 16.7% 10.3% 5.9% 15.1% 21.1% 1.0% 第1四半期 国内生産財 海
Slide 60: 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 補足資料
中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 補足資料 60
Slide 61: 重要課題への「全社戦略」
重要課題への「全社戦略」 重要課題 全社戦略 概要 主要施策 当社のコアコンピタンスである人 ■ダイバーシティ・&インクリュージョン グリーンビジネスの ・年功処遇の廃止 財の育成に注力し、ダイバーシ 拡大 人財 ・女性活躍 ティ＆インクルージョンの推進、 ・専門職人財の育成 マネジメント 人づくりの経営を行うことで、人 ■人づくり 的資本を強化 ・山善流目標管理制度の導入 デジタル化による ■DX戦略推進体制の強化 顧客価値の最大化 当社の強みである個の営業・商 ・DX戦略部を設置しDX戦略方法論確立 品開発のノウハウを形式知化す ・デジタル人財の確保・育成 DX ることで組織の知的資本を増
Slide 62: 企業ビジョンを実現する「営業戦略」
企業ビジョンを実現する「営業戦略」 営業戦略 概要 主要施策 ◼ セグメント別攻略：ターゲットを明確にし、専門性を強化し戦略的に提案活動を実施 世界のお客様が直面する課題を ◼ 営業の組織化：強い個の営業ノウハウを形式知化し、組織としても強い営業体制を構築 顧客密着 顧客目線で理解し、解決策を提 ◼ 営業支援体制強化：マーケティング、インセールス等の体制を強化 戦略 示することでWin-Win関係を実 現 ◼ デジタルチャネルの強化：顧客接点となる情報提供サイト、ECサイト等を強化 ◼ 海外現法の現地化推進(グローカル)：ナショナルスタッフ育成などを通して現地体制を強化 ◼ エンジニアリング力
Slide 63: 戦略の進捗 ~グリーン戦略~
戦略の進捗 ~グリーン戦略~ 卸売ビジネスのさらなる強化のためグリーンビジネスを推進 開発ビジネス ■ コーポレートPPA プラント名 現場名 年間売電量 稼働（予定） DayZ-1号 クレシア 開成 500,000 kWh 2023.3稼働 3社様・3拠点に設置完了 DayZ-2号 をくだ屋 堺 110,000 kWh 2023.6稼働 79期 日本製紙クレシア様 3拠点に設置予定 DayZ-3号 ﾄｰﾖｰｺｰｹﾝ山梨 130,000 kWh 2024.4稼働 DayZ-4号 クレシア 東京 380,000 kWh 2024.8予定 DayZ-5号 クレシア 鴻陽 350,000 kWh 2
Slide 64: 戦略の進捗 ~物流戦略~
戦略の進捗 ~物流戦略~ 卸売ビジネスのさらなる強化のため物流資産の生産性を向上 LMS・WMSの導入により事業部横断で物流資産をシェアし、物流DXを通じ効率性を高め、以下を実現する １．「2024年問題」への対応 ２．「輸配送コスト」の抑制 ３．「当日/翌日配送エリアの拡大」と「エリア需要に応じた分散在庫適正化」によるサービスの向上 従来 メーカー工場・倉庫 今後 メーカー工場・倉庫 在庫品 在庫品 【狙い】 在庫品 現場 取り寄せ品 取り寄せ品 取り寄せ品 既に全国100カ所 デポ倉庫 現場 路線便出荷 自社便 以上で展開している 配送エリア エリア在庫 生産財・住建・家庭 路線便出荷 デ
Slide 65: CROSSING YAMAZEN 2024
Y Vv GB SROSSING (~ YAMAZEN 2024 YAMAZEN RET ARBRICOWT HERA
Slide 66: 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について 発行価額 100億円 決議日終値 1,050円 条件決定日 2021年４月14日 転換価額 当初：1,292円 / 現在：1,218.1円 償還期限 2026年４月30日 （ⅰ）2024年4月30日まで 転換価額×150％ 転換制限条項 利率 0.00％（ゼロクーポン） （ⅱ）2024年5月1日～2026年1月30日まで 転換価額×130％ 希薄化を抑制するために、転換制限条項を採用 2,000 四半期末 1,900 転換価額×150％ 転換可能領域 1,800 四半期の最終20連続取引日 翌四半期 転換価額×150％（/130％）以
Slide 67: 金融機関保有株式の売出しについて
金融機関保有株式の売出しについて（2023年12月11日開示） ・取引先株主のなかでも当社株式保有比率の高い金融機関に公平な売却機会を提供するとともに、 市場価格への影響を緩和 目的 ・固定株の流動化により、株主層の多様化を実現 ・浮動株比率の上昇により、TOPIX組み入れ比率上昇を企図 発行会社 株式会社山善 買取引受による売出し 5,835,800株 オファリング・ストラクチャー オーバーアロットメントによる売出し 875,300株 合計 6,711,100株 売出額 約80億円 みずほ銀行 1,890,600株 りそな銀行 1,866,900株 売出人及び売出株式数 みずほ信託銀行 77
Slide 68: 自己株式取得枠の設定について
自己株式取得枠の設定について（2024年5月14日開示） ・経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上 目的 ・政策保有株式の縮減の推進 ・株主還元の実現 取得対象株式の種類 普通株式 6,000,000株（上限） 取得し得る株式の総数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.74 ％） 株式の取得価額の総額 50億円（上限） 取得する期間 2024年５月14日から2025年３月31日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付け 取得した自己株式の累計（2024年8月15日現在） 取得した株式の総数 ：3,374,800 株 株式の取得価額の総額 ：4,